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「貨幣の源は需要である」(前半)三橋貴明 AJER2023.1.31

   

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少子化・非婚化の主因の一つ、東京一極集中を解消するためには!?[三橋TV第666回]三橋貴明・高家望愛


https://youtu.be/XVmUeadK73U

 

 改めて、日本の少子化の主因は、結婚が減っていることです。ピーク(1972年)には年間約110万組の夫婦が生まれていたにもかかわらず、今や年間50万組。


 なぜ、結婚が減ったのか?
 

 非婚化の理由は、時代、国、環境によって変わってくるのでしょうが、とりあえず現在の日本では↓これでしょ。

【男性の従業上の地位・雇用形態別有配偶率(%)】


http://mtdata.jp/data_82.html#chii

 正規社員の男性は、結婚できる。非正規・パート・アルバイトの男性は結婚できない。
 というわけで、日本の男性の雇用動向を見ると、

【男性の雇用形態別従業員数(万人、左軸)と非正規率(右軸)】


http://mtdata.jp/data_83.html#keitai

 特に、2000年代に入って以降、日本の男性の非正規率は急上昇。特に問題だったのが、2004年の小泉政権による「製造業の派遣解禁」でした。


 非正規率の上昇は、結婚できない男性を増やした。


 上記二つのグラフを見て、否定できる人はいます?


 さらに、個人事業主の問題もあります。経済センサスによると、個人企業は企業数では218万企業、全体の52.7%を占める。従業者数は634万人(これは、女性も含みます)。


 さて、消費税。
 

 企業は「課税売上」から「課税仕入」を差し引いた金額に、税率をかけて消費税を支払います。
 

 これは、裏を返すと「利益+人件費(≒非課税仕入)」に税金を課しているという意味でもあります。
 

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【経世史論】三橋貴明と「歴史に魅せられて my」がお送りする、経世史論。

https://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/

皇統論第四十八回「前九年の役」、歴史時事第四十八回「大同盟戦争」がリリースになりました。ぜひ、ご入会下さい。

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 先日の経済塾で、安藤裕先生が使っていた図が分かりやすかったので、拝借させて頂きました。

【消費税は「利益+非課税仕入」に課税される】


 派遣は「派遣サービスの購入」、請負は「役務提供」となり、「課税仕入」となります。というわけで、企業は正社員を減らし、派遣や請負などの非正規雇用に切り替えれば、消費税を節税できることになります。(実際、税理士がこの手のコンサルをしていました)


 消費税が増税され、結果的に非正規雇用が増えた結果、少子化になった。
 では、少子化対策をしよう。財源は「消費税増税」で。


 頭がおかしいと思わない方が、おかしいでしょ!!!

児童手当拡充、消費税で 中京大学教授 松田茂樹氏
(前略)少子化対策の財源は消費税が適切だ。社会の仕組みを持続させるためのものなので、国民全員が負担するのが望ましい。高齢化率が上がる日本で高齢者を負担増の対象から外すと十分な対策ができなくなる。
 結婚・出産を選ばない人も子どもを産み育てる人を応援するために負担してほしい。これがないと子育てしないほうが経済合理的な社会になりかねない。』

 今後、この手の頭のおかしい論説が続出することになるでしょう。


 同時に、財務省はインボイス制度導入で、将来的な「複数税率+消費税率引き上げ」路線を進めていく。


 そして、実際に消費税が増税されると、日本の少子化は悪化していく。


 消費税と消費増税が、非正規雇用を増やした。結果、少子化になった。対策は? 消費税増税?
 

 この「異様さ」をできるだけ多くの国民が共有しなければなりません。そして、最高の少子化対策は「消費税廃止」であるというコンセンサスを作っていきましょう。
 諦めないで。 
 

「最高の少子化対策は消費税廃止だ!」に、ご賛同下さる方は、

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