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日本政治の大誤り
５月６日
次の新聞記事をまずはご一読下さい。
◆能登地震４か月、住宅敷地内の給水管は今も「修理待ち」…地元業者だけでは手足りず（読売新聞オンライン）
地震大国の日本で復旧復興の人手が足りない状況は、日本と日本国民にとって致命的なリスクです。
南海トラフ大地震が起きて想定されているような広域に渡って大災害になったと考えたら、今の政治を考えると絶望的になってしまいます。
この人手が足りないのは、もちろん能登半島が人口が少なく、それも高齢の方が多いという、能登半島の地域的な特性にも原因があるのは否定しません。
でも、毎年起きる台風被害や川の氾濫災害においても復旧が遅いのは人手、特に建築土木業者、そして公務員の数が足りないことが原因であることが多いのです。
今回は建築土木業者が、全国的に、平時はまだしも、災害が起きた非常時には人手不足が深刻に不足することになった政治の問題に焦点を当ててみたいと思います。
そもそも、建設業や土木事業の業者を激減させた政策は、「道路公団民営化」です。
これは、1999年に施行された改革（改悪？）で、道路公団を民営化することで、建設業や土木関連業者に影響を及ぼしました。
この改革により、道路建設などを行っていた企業や業者が競争が激化し、業界全体の収益が減少したり、業者間での倒産が増加したり廃業するなどの影響が出ました。
・建設業者数（令和３年度末）は約48万業者で、ピーク時（平成11年度末）から約21％減。
・建設業就業者数（令和３年平均）は485万人で、ピーク時（平成９年平均）から約29％減。（2021/10/01）また、この改革は小泉純一郎政権時代（2001年 - 2006年）に実施されました。
小泉政権は様々な構造改革を進め、官僚制度や経済の再構築などに取り組んだことで知られています。（大まちがいも多かったと思いますが・・・）
道路公団民営化もその一環として実施され、建設業や土木関連業者に大きな影響を与えた政策の一つとして広く認知されています。
※2007年に起きた郵政民営化とともに小泉政権の害悪の代表的なものと私は思います。
道路公団民営化は財政危機というウソをでっち上げることで、歳出削減不可避の方針の一環として、市町村の統廃合や公立病院の統廃合などとともに、一見無駄を排除するという多くの国民が納得しそうなウソを基に、ザイム真理教の輩のメリットのため、将来の日本や国民がどんなことになろうが知ったことではないと国民不在の政策が断行されたのです。
次回以降の投稿に続きます。
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