2005-05-08 17:59:27

金余りの金融機関 (起業家にとって大チャンス)

テーマ:コンサルの実例

5月9日

                                              人

都市銀行が、通常の無担保融資の枠を超えて支援を検討をする、

今回の競技施設の施工運営会社のケースで考えられることは、

つぎの6つのポイントが認知できたからだと思われます。


1.既に収益の実績があること

 この研究開発をすると、大きな収益が出る可能性が大きいと言ったような、

 実績ゼロでこれからの実現性、将来性ともにオール・オア・ナッシングのリスクがなく、

 小さい単位かもしれないが収益モデルが確定している。


2.事業の将来性

 この部分が大きいと思われますが、この部分を書くと、この会社が特定される可能性があるため、

 内容は書けません。

 申し訳ありませんが、ここでは冷静に考えて、将来性があるのだなとご理解下さい。


3.実現性が高い

 1とも関連しますが、既に最小単位のビジネスモデルが完結されており、

 投資額に応じた最小単位の事業の拡大をするための経営資源がある程度備わっていること。


4.独自性(差別化)が明らかで優位性があること

 社長、役員の経歴や実績から、同業他社と比較して差別化ができていること。


5、収益性の高いことが実証されている

 今回の案件では、1施設の対投資額利回りが30%は無理なく確保されており、

 投資家への高配当の可能性が高い思われること。


6.現金管理が簡単で透明性を確保

 特にファンドを作るにあたり、問題となるのは現金管理の問題です。

 この部分で以前お手伝いをした経験で言えば、

 パチンコホールもヘアサロンも難しかったことを記憶しています。

 実際は分かりませんが、1000円の理髪店QBハウスで採用している、

 代金を必ず機械に入れ、スタッフに現金を一切触らせない方式は、

 多分ファンドを組成するためのものだったのではないかと思われます。

 確か、あおぞらインベストメントが、QBハウスの創成期に数店舗を支援したと記憶しています。


もちろん、今回のケースは1つのケースに過ぎず、

このケースに当てはまらない事業をなさっている場合や計画されている場合は、

ご参考にならないかもしれません。

しかし、今回の案件も銀行から打診があっただけで、まだ成功したわけではありませんが、

少なくとも、

小さな単位での収益モデルが実証されていて、

この単位を一挙に拡大することが無理なくできる可能性が認知された場合、

大きな額の資金調達の可能性があるということを、

ぜひ、頭の隅においていただくと良いと思います。

特にこれから起業される方にとって、どのような事業をしていくかを考える上で、

一つのヒントになるのではないでしょうか。


今後、企業規模に比べて大きな資金調達の実例は、積極的に取り上げていきたいと思っています。


ここで一つ、お断りしておかないといけないのですが、

ご理解頂きたいのは、

このブログの本意が、あくまでも、私及び弊社のコンサルの現場で起きたことをお伝えすることで、

理論的にどうのこうのとか、専門用語がどうのこうのとか、

このようなことを解説するために書いているのではないと言うことです。


正確な理論や用語、あるいはその詳細などは、

書店に並ぶ専門的な解説書や他の専門的なホームページにお任せし、

浅学、無知な私がこのようなことを書く意義は、

実践されたこと、あるいは金融機関の生の声などをお伝えすることにあると思っていますので、

この点、ご了解の程宜しくお願いいたします。

 

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2005-05-08 03:42:51

金余りの金融機関

テーマ:コンサルの実例

5月8日

                                               朝焼け

最近の金融機関の動向を、弊社の視点から見たままを、最近の実例で書きたいと思います。


今弊社が最も力を入れている案件の一つなのですが、

あるスポーツ競技施設の施工運営会社のコンサルを引き受けています。


この社長は、運営する競技施設の競技の、元となる競技の競技者として有名だった人物で、

まだ20歳台の経営者ですが、なかなかの見識の持ち主で、

設立2年半ですが、既に他社にはないビジネスモデルを確立しています。


某都市銀行2行から無担保融資がほぼ決まり実行を待つ状態なのですが、

この中の1行と、雑談の中で話した全く別の都市銀行から、後日、

単なる融資だけではなく、今後の多店舗展開を見据えた支援をぜひやりたいので、

弊社から社長に意向を聞いてくれないかという要請が来ました。


都市銀行は単なる融資だけではなく、様々な商材をサービスする方向に動いていることは、

1年ぐらい前から、弊社みたいに、中小企業の案件を中心に扱う状況であっても、

その動向は感じていましたが、

良い意味で、ここまで露骨に、年商が2億円に満たない会社の案件で、

いくらビジネスモデルが興味深いとしても、

営業をかけてきた経験はありません。


弊社の案件でも数件、某都市銀行の本店に、ニュービジネスを判定するセクションがあって、

ここの審査をパスすると、通常よりも高額の資金支援をすることはありました。

たとえば、年商1億5千万円の会社に2億の支援といった規模です。


しかしながら、今回の場合は、

年商2億弱の会社に、数十億円の支援を検討すると言うのですから、かなりの驚きです。

もちろん弊社が単純な間接融資のご支援に特化していることによる、

認識不足なのかもしれませんが、

今まで何度か照会しても、なんとなく煮え切らない反応しかなかった同じセクションが、

初めて見せた対応なので、銀行の動向が末端まで、少し変化が出てきたのだと思われます。


形式は、エクイティーのみと言うわけではなく、

デットファイナンス(返済義務のある資金調達)のファンド形式であったり、

リース会社へのバックファイナンスで行う方式であったりするのですが、

同時に都市銀行2行からの要請だったので、ブログでも取り上げる気になったわけです。


また、以前ネガティブなことで、取り上げた某都市銀行も、新規顧客開拓の専門のセクションを作り、

積極的に担当部署に顧客を紹介するシステムができており、

いよいよ、都市銀行は本格的に、積極経営に末端まで舵を切ってきたなという印象を受けています。


起業家の方にとっては、かなりのチャンスの時が来たとの印象を受けます。


弊社から見た、この流れに乗りやすい会社の条件は何か?

この点につき、今後実際の案件に即して、書いていきたいと思います。


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2005-04-26 01:20:58

資金調達を自分で壊した顧客 3

テーマ:コンサルの実例

4月27日


一日空いてしまいましたが、一昨日の続きです。


なぜK氏の顧問弁護士の動きが遅いと言うか、解決を拒むような行動をするのか、

またK氏もなぜ、財産や住むところまで無くすような危機を回避できることを拒否するのか、

?????でしたが、次のようなことが分かってきました。


K氏の顧問弁護士は、弊社の提案する案が完結するよりも、自分が不動産の売買や資金調達の斡旋にも関わったほうがメリットがあると思ったらしく、弊社案のノンリコースローンの所有権がSPCに所有権が移転されることの危険性(全く虚偽の内容)、売買予定の不動産の価格の安さについて、ありとあらゆるネガティブな話をでっち上げして、K氏やK氏のお母様の知識がないことを良いことに説得したようでした。


実際は、弁護士と組んでいる不動産会社を紹介して、この会社の仲介で売却予定の不動産を売買し、K氏の自宅もある残す予定の不動産を、この不動産会社に買取らせたようにして、金融機関の抵当権を削除する計画だったようです。


K氏もかなり口の軽い人で、我々の詰問に対して、居直って以下のようなことを平気で言い、

本当に笑うしかない状況でした。


「弁護士の提案だと、売買価格も実際より低くして、金融機関に支払った後の余剰の部分から、裏で自分ももらえる。更に仲介手数料のキックバックももらえる。」

 (★私の本音・・・小額の現金よりも、残す予定の不動産を残すとことが大切じゃないのかな????) 


「弁護士が組む不動産会社が、残す予定の不動産の所有権移転に名義を貸してくれるので、訳の分からないノンリコースローンを使わないで済む。」

 (★私の本音・・・この不動産会社。ひょっとすると爪を伸ばしているんじゃないかな)


私の本音の続きですが、

「へエー、弁護士がB勘をやる不動産屋を紹介して、ピン撥ねまでやるんだ。商売人だなあ・・・。」

「この不動産会社はリコースローン※で不動産取得の名義貸しをしたら、かなりリスクが高いのに良くやるな?」

※リコースローン

 ノンリコースローンでない、債務不履行の場合には、他の財産まで弁済の義務のある通常のローンのことです。

                                               実績のないコンサルタント   銀行員

ここからは私の推測と事実が混じりますが、忌憚なく書きますと、



K氏は、弁護士から、

「B社(弊社のことです)の提案する方法で処理をすると、

売却する不動産は、不当に安く売られ、あなた(K氏のこと)は1銭も取れないし、

ノンリコースローンなんかでSPCに所有権が移ったら、いずれは取られる懸念がある上、

生活費なども自由に取れなくなるし、自分のビルでありながら、自分の裁量で何もできない。」と言われ、

すっかり弁護士の言うことを信用したK氏は、もう一人の所有権者である高齢の母親をも同じ内容で説得したようでした。


結果は、確かに売却予定の2つの不動産の売却でK氏は、いくらかは分かりませんが、現金を取ることができたようですが、肝心要の自分の自宅があり、今後の生活の基盤となるビルについては、K氏は大変な状況になっています。


まず融資を予定していた弁護士斡旋の金融機関の融資額と、抵当権の解除をお願いしている金融機関との金額上の折り合いがつかないため、競売の危機が日に日に迫っていることと、

ここにきて競売を申し立てる危険性のある金融機関の抵当権解除するために、所有権を一時的に移すこととなった弁護士と組む不動産会社が、抵当権を解除する額が予定より増額されそうなことを理由に、

当初決めていた家賃の分配では、とてもできないと主張をし始めたようで、

この不動産会社の主張を呑むと、K氏とお母様の取り分は生活費どころではない小額となる模様で、

競売になるか、競売にならない場合でも、実質上K氏が残したかったビルを手放した形となり、

進むことも、戻ることもできなくなった状況になっています。


弁護士にも抗議をしたらしいのですが、K氏が決断したことをお手伝いしただけで、抵当権を外さない銀行が悪いと逃げにかかっているとの事です。


この弁護士は特殊な方かもしれません。

しかし、このような弁護士を信頼したK氏も不運ですが、

物事の優先順位や本質を理解できなかったK氏にも大きな責任があると思います。

弊社や当方にとって非常に残念な結果となってしまった案件でした。



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