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2012-03-30 02:58:36

総選挙で大量落選するのは「非民主」党議員だ　

テーマ：日々のことから

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３月３０日

今日の記事のタイトルは、植草一秀氏の昨日の記事のタイトルです。

まずは植草氏の記事をご覧ください。

総選挙で大量落選するのは「非民主」党議員だ　　　

財務省のＴＰＲ（ＴＡＸのＰＲ活動の名目で財務省が展開する大掛かりな言論統制活動）にひれ伏す大半のマスメディアは、ジャーナリズムの本来の役割を顧みることもなく、ひたすら、「シロアリ退治なき消費増税」の強行実施に向けての世論誘導を図っている。　
　３月以降の世論調査は明らかに人為的な手が加えられたものである。　
　野田内閣の支持率は一段と低下しているはずだ。　
　それを、各報道機関が人為的に操作して数値を発表している。　
　メディアの世論調査を取り締まる法律がないことから、基本的にはやりたい放題のことが行われている。　
　それでも、野田内閣がいま進めている「シロアリ退治なき消費増税」についての数値では、反対が過半数を超えている。　
　人為的な操作では追いつかない数値なのだ。　　　

国民は、見るべき点をきちんと見ている。

　
　野田内閣の消費増税に国民がなぜ反対なのかと言えば、野田内閣の消費税増税提案には、正統性がかけらも存在しないからである。

　
　国民のすべてが消費増税に反対というわけではない。消費増税が将来的には必要であると考えている国民は決して少なくない。　
　また、いま、谷垣自民党が消費増税を提案するなら、賛成する者はもっと多いはずだ。　
　しかし、野田佳彦氏が提案する消費増税にはどうしても賛同できない。　
　そう考える国民が圧倒的に多い。　　　

理由は単純である。野田佳彦氏のものごとの進め方が、民主主義の基本ルールに反しているからだ。

　　
　第一に、野田佳彦氏は２００９年８月１５日の街頭で、「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」と明言した。　
　これが民主党の政権公約である。この方針を前面に掲げて民主党は選挙を戦った。国民はこの公約を踏まえて民主党に大量の票を投じた。　
　この約束を民主党が守ることは、基本の基本である。

　　
　第二に、野田氏は「社会保障と税の一体改革」と言っているが、民主党提案に社会保障改革の具体的提案は盛り込まれていない。　
　単なる増税の提案が示されているだけなのだ。

　
　第三に、日本経済、世界経済が極めて不安定であるのに、景気悪化への配慮が示されていないことだ。

　
　景気条項でもめたが、数値基準を設けないということは、景気が悪くても増税を実施することを宣言していのに等しい。

決定的かつ致命的な間違いは、民主党内の事前審査で、多数決採決を採らなかったことだ。多数決を採れば、おそらく反対多数で否決されていただろう。　
　しかし、だからと言って多数決を採らずに、少数意見で党の結論としてしまったことは、民主党が民主主義を採らないことを決定したことを意味する。　
　この瞬間に民主党は終わった。　
　誰もこの「非民主」党を支持しない。

　　

よほど選挙区の有権者の認識がおかしくない限り、野田はもちろん、岡田や前原の政治生命も終わったと思います。

消費税増税の問題は話が分かりやすく、本当に多くの国民が体感で理解できるから、今のような不景気な時に消費税増税しか頭にない野田はおかしい！マスコミもおかしい！と気づいてきたと感じています。

実際、あまり政治に興味がないような人も、私の周辺に限って言えば、野田のことをおかしいと思っている人が増えているし、大嫌いという人も激増しているように感じます。

私などは毛嫌いしていますが・・・・

そして、テレビや新聞も嘘ばかり書いていると感じる人の数が、本当に増えてきたと実感しています。

そして、昨日の消費税増税に対する民主党の事前審査において行われたことは、消費税増税そのものに対する反対の気持ちに加えて、民主党の非民主的で独裁的なやり方に多くの国民が嫌悪感を感じたと思います。要は、民主党の存在そのものがあってはならないと感じたと思います。

だから昨日の暴挙は、民主党にとって致命的なことをしてしまったと思います。

この暴挙を主導した、岡田や前原の政治生命は本当に終わったと思います。

影響はさらに大きく、たとえば、年金問題では強い多くの支持を受けていた、ミスター年金の長妻元厚生労働大臣で現民主党の筆頭副幹事長も党執行部の一員として、一般の議員とは違った執行部側に座っている映像を見ましたが、今回の映像を見ただけで、長妻も次の選挙は危ないと感じました。

要は、必要な震災復興や景気対策をほったらかして、消費税増税を独裁的な手法でもって暴走する側の一員ととしてのイメージが有権者に与えたと思うから、長妻のように、もともと人気があって、支持者が多かった分、失望感や裏切られたという感情を強く持たれてしまうから、その打撃は大きいと思います。
　

そして、今度は閣議決定を前にして、連立与党である国民新党の党内対立が話題になっています。

あくまでも消費税増税に対して反対する亀井静香や亀井亜紀子政調会長と、連立与党の立場を重視する下地たちとの対立です。

この点については、沈没確実な民主党との連立与党の立場を重視するなんて、バカ丸出しで、下地なんか次の選挙で確実にアウトになるでしょうね。

先ほど紹介した植草氏の記事の続きをどうぞ。

連立与党の亀井静香氏が国民新党のなかで孤立していると新聞が騒ぎ立てている。しかし、亀井氏に心配はいらない。亀井氏が間違っているのではなく、下地氏が間違っているのだ。　
　連立政権の利権に浸かって痛いために、消費増税賛成に回る下地氏を、国民新党の支持者がきわめて厳しい目で見つめていることに下地氏は気付かないようだ。　
　亀井亜紀子政調会長はテレビの討論番組でも、堂々と正論を述べている。誰も反論できない。　　
　選挙を実施すれば、主権者国民は必ず、正論を堂々と述べる人間を支える。　
　目先の欲得に目がくらみ一番大切な主権者国民との約束を忘れる、踏みにじる者には、厳しい鉄槌が食らわされるだろう。　　
　だから、亀井静香氏は何も心配する必要がない。　
　新党結成が亀井静香氏抜きで行われることになれば、この新党は、必ずこけるだろう。新党ができても、単なる古い自民党ができるだけであるのは明白だからだ。　
　亀井氏を中核に取り込んで、「シロアリ退治なき消費増税」を阻止して、初めて新党は国民から評価されるのだ。

　　
自民党に対しても、有権者の反応が厳しいと言う日刊ゲンダイの記事を見つけました。

ぜひ、ご一読ください。

自民党ビビらせた「選挙情勢調査」「早期解散」は口だけ…

＜橋下新党　議席８割圧勝＞
　塾生２０００人を集めた大阪維新の「政治塾」。初日（２４日）に挨拶した橋下徹は、予想通り「国の体制を変える戦は選挙」「来るべき日を想定して皆さんと準備していきたい」と、国政進出を宣言。６月までに塾生を１０００人に絞り、次期衆院選に３００人を擁立する方針だ。
　はやくも民主、自民は戦々恐々。とくに自民党は、３月中旬に実施した近畿圏の「選挙情勢調査」が惨憺（さんたん）たる結果だったらしく、真っ青になっている。
「党本部が世論調査を行ったのは確かなのですが、なかなか結果が公表されない。大阪から漏れてきた情報によると、近畿２府４県の４８小選挙区は、橋下新党が全体の８割で勝利し、比例区も加えると７７議席中６０議席を確保するらしいのです。民主も自民も、当選する候補はほとんどいない。壊滅してしまう。さすがに、みな慌てています」（政界関係者）
　読売新聞の世論調査でも、比例近畿ブロックの投票先は、橋下新党が２４％で首位。府県別でも、大阪、和歌山、滋賀、奈良でトップに立っている。京都と兵庫は２位だったが、候補者も決まっていないのにこの数字は異常だ。それなりの候補者を擁立すれば、軒並み当選するのは間違いない。それこそ、８割を押さえておかしくない。
　民主党はもちろん、恐れをなした自民党も「解散先送り」に動いているという。
「自民党は口先では早期解散を求めていますが、とても選挙を戦える状況じゃない。ヘタしたら橋下新党ブームは、首都圏に飛び火しかねない。そうなったら、自民党は政権復帰どころじゃなくなります。野田首相が谷垣総裁と密会した直後、『なんとかしないといけない。自民も民主もこのままでは沈んでいくばかりだ』と漏らしたそうですが、２人が橋下新党にビビっているのは間違いありません。どこまで自民党が、解散を求めて民主党を攻めるのか疑問です」（永田町事情通）
　選挙を恐れる民主と自民が突然「消費税アップ」で妥協する茶番が起きて不思議じゃない。

自民党が支持率を上げない大きな原因は、谷垣自民党の体質が、野田民主党と大差ないと思われているからだと思います。

まだ、谷垣のほうが、民主主義の手続きについては野田より数段まともなことは言っているものの、でも、自民党に政権交代しても、多くの国民は、結局は財務官僚に弱く、不景気なのに消費税を上げるんだろうと感じているし、沖縄問題はじめ対米従属の姿勢も変わらないだろうと感じ、この点で自民党に政権交代しても、国民にとって良いことなど期待できないと思っていることが、自民党の支持率も上がらない原因になっていると思います。

せめて、現在の経済状況下における消費税増税については、反対であると大声で叫んでくれれば、一気に支持率を上げるかもしれないと思いますが、現実は、谷垣の話をみても、野田民主党に対する批判はば、消費税増税そのものに反対しているのではなく、マニフェスト違反の民主党の姿勢を批判しているだけだから、言っていることは正論の部分があっても、国民からすれば、自民党こそ元祖消費税増税政党に見えてしまい、支持されないのは当然だと思います。

私は自分の仕事を通して感じるのは、本当に現在の日本、お金が社会に隅々まで本当に回っていないというところです。

多くの人たちは、なじみの飲食店が閉鎖されたり、自分の所得も上がる気配がなく、勤めている会社もいまいち景気が悪く、資金繰りもよくないじゃないかと感じている上、新聞やテレビも、不景気な話や先行き不安な話ばかりを報道しているから、とにかく閉塞感をいっぱい感じていると思います。

だから、既存政党である民主党や自民党には期待できないと感じているから、橋下新党が躍進しているのだと思います。

特に、消費税増税反対という点では明言しているところが大きいと思いますし、原発廃止を明言したことは大きいと思います。

橋下新党も友党の渡辺みんなの党も、対米従属の点ではやばい政党ですが、でも、国民にとって、非常にわかりやすい消費税増税については一貫して、分かりやすく反対している点が、日刊ゲンダイの記事に書かれた大躍進の可能性につながっていると思います。

とにかく、国民の多くは政治家や官僚のように、不景気になっても生活には困らない。仕事がなくならないとは思っていないから、消費税を上げないと財政破たんしてギリシャみたいになりますよと、インチキなTPR（増税PR）をしても、その前に自分の生活が破たんしたら困ると思う人のほうが断然多いはずで、自民党も、民主党のマニフェスト違反の批判をしても、消費税増税そのものについて反対しない限り、支持率が上がるはずがないと思います。

では、なぜここまで消費税増税が忌み嫌われているかと言えば、大半の国民が経済的に充足されていないことが大きな要因です。

一向に所得が上がる予感を感じないどころか、下がる懸念、解雇されて生活が破たんする懸念まで感じる人の数が多くなっていると思われるので、さらに、悪影響を及ぼしそうな消費税増税なんてふざけるな！と思うのも当たり前です。

おまけに、お金がないと言っている一方で、政治家や官僚や役人の所得が減っているわけではないし、さらに天下り法人や官舎などへの巨額歳出もそのままなのだから、そりゃ、いくら日本の国民がおとなしくても怒るのは当たり前です。

消費税増税という政策自体は、高いインフレの時においては決して間違った政策ではありません。

でも、国民多くが経済的な不安を抱えている上、政治家や官僚たちと比較して大きな不公平感を感じている現在、消費税増税なんてありえないと思うのは当たり前ですし、政策上もデフレ時の消費税増税は誤りという正しい情報が拡散しつつあって、今、消費税増税に賛成する政党や政治家に対してNOが突きつけられるのは当たり前です。

衆議院の任期もあと１年ちょっとになってきているのに、もし、このわずかな時間を重視して、解散総選挙を避けようなんて考えたり、政権与党の立場を重視したりすれば、それは、まさに自殺行為で、ものが見えない政治家が多いのに唖然とします。

だからこそ、いつも言っていることですが、消費税増税に反対する議員たちは、早く賛成する議員との違いを明確にする必要があると思います。

その具体的な方法は、現時点での消費税増税に反対する議員は、今までの政党という枠組みから離脱して、同じ志を持つもつもので新党を作ることだと思います。

まあ、政党助成金というシステムが、離党そして新党への動きを止めているのかもしれませんが、落選したら、政党助成金もくそもないのだから、行動あるのみと思うのだけれど、動きませんね・・・・。

こんな決断力のなさが、橋下新党の躍進の原因になっていると思います。

もう、これ以上、ジリジリした閉塞感が充満した生活など我慢できないという国民の意識は限界に近づいていて、この国民の気持ちを受け止めない政党や議員の存在がなくなるのは当然です。

本当は日本の行く末を考えれば消費税増税だけが対立軸であっては困りますが、でも、野田や岡田や前原、そして、国民新党の下地みたいな不心得者の言動があまりにもひどいから、いやでも消費税増税に賛成か反対かが、唯一の争点になってしまいます。

私も仕事柄、多く中小企業の苦難は体感しているから、消費税増税を唯一の争点として、これからの政局は動くと予感します。

最後に国民新党の落選確実な議員が分かる毎日新聞の記事をどうぞ。

亀井静香と亀井亜紀子の頑張りに期待します。

万一、妥協したら、その時点で政治生命は終わるでしょうね。

国民新党：亀井代表は「連立離脱」、６人は「残留」宣言　

消費増税法案に反対してきた国民新党の亀井静香代表は２９日夜、首相公邸に野田佳彦首相を訪ね、政府が３０日に法案を閣議決定すれば民主党との連立政権を離脱する意向を伝えた。亀井氏は自見庄三郎金融・郵政改革担当相ら３人の政務三役を無所属にして閣内に残留させることも要請した。３０日朝に再会談するが、国民新党所属８議員のうち自見氏や下地幹郎幹事長ら６氏は連立維持を宣言。自見氏は３０日の閣議決定に署名することも明言し、国民新党は事実上、分裂状態に陥った。

　亀井氏は首相との会談で「消費増税しないという国民との約束を破るわけにはいかない。連立を解消させてもらう」と伝えた。首相は「引き続き仕事してもらいたい」と慰留し、亀井氏は「消費税以外の震災復興と郵政（改革）では野田政権を支える」として、自見氏と松下忠洋副復興相、森田高総務政務官を無所属の立場で留任させるよう求めた。

　しかし、自見、松下、森田３氏は無所属になることも拒否。下地氏、浜田和幸外務政務官、中島正純国対委員長代理とともに、国民新党として連立政権に残ることを表明した。

　松下氏を除く５氏は亀井氏が首相と会談している間、党本部で会合を開き、郵政民営化法改正案成立までは連立離脱しないことを確認した。亀井氏は午後８時から約２時間の首相との会談を終えて党本部に戻り、連立離脱方針を伝えたが、下地氏らは「承服しかねる」と受け入れなかった。

　下地氏は２９日深夜の記者会見で「結党以来の悲願の郵政法案が国会に提案されるので、どうしても自見氏に政府の中で責任を果たしてもらう」と強調。自見氏は記者団に「８人中６人の国会議員の意思に従ってやるのが政党政治ではないか」と語った。

2012-03-30 00:04:49

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2012-03-29 02:13:59

多数決で決定しない民主党は非民主党！

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３月２９日

次の馬鹿馬鹿しい内容の記事をお読みください。

こんな政治家たちが国の指針を決めているのだから、この国の行く末はたいしたことないかもと落胆してしまいます。

でも、選んだのは私たちだから、仕方がありません。

まずは馬鹿馬鹿しい不毛な真夜中の大騒ぎを書いた読売新聞の記事をどうぞ。

丁寧にやったが…前原氏、潮時と議論打ち切り

合同会議が開かれた東京・永田町の衆院第２議員会館内の会議室は、２８日午前２時になっても約２００人の議員であふれかえった。

　２７日夜の会議開始から既に６時間が経過していたが、増税反対派の意見表明が終わる気配はなく、平行線をたどっていた。党の重鎮の一人である石井一参院予算委員長は業を煮やし、こう訴えた。

　「私も増税には慎重だが、８日間も議論し、同じ話を繰り返している。こんなことでは民主党は国民からあきれられる」

　しかし、増税反対派の川内博史衆院議員（鳩山元首相グループ）は「（行政改革と比べて）増税だけ先行するのはおかしい。約束通りやりましょう」と反論。

　川内氏は１４日の合同会議初日の冒頭でも「増税前に行革を」と訴えた人物だ。反対派の急先鋒(せんぽう)としてその後も連日、法案に異論を唱え続けてきた。

　午前２時１０分過ぎ、前原政調会長は潮時とみて会議打ち切りを決断した。３０日に閣議決定するには、もうタイムリミットだった。

　「８日間議論し、皆さんの気持ちは分かった。責任をもって（法案を）いいものにする。私に一任してほしい」

　前原氏のこの発言に、推進派議員らは拍手で賛成し、反対派は「そんなのおかしい」「一任は許さない」と抗議の叫び声を上げた。会場が騒然とする中、事務局の岸本周平衆院議員が打ち切りを表明し、前原氏らは退席した。

　党内審査は８日間で計約４６時間に上った。前原氏は２８日午前、記者団にこう語った。

　「あれだけ丁寧にやっても、まとまる意思のない人がいたというのは残念だった」

そもそも消費税増税賛成の議員と反対の議員の二つに分かれているのだから、意見が簡単に集約できないのは当然です。

だってまったく水と油ぐらい、考えている政策に対する認識が違うのだから、むしろ、正面から対決することこそ歓迎することで、民主党大事と、簡単に妥協してもらっては困る話です。

消費税増税に正統性があるのかないのかは横において（正統性がないに決まっていますが・・・・）、経済政策の一つとして、現状の日本経済を見て、２０１４年から消費税増税を行うことが良いのか悪いのか、また今決定することが正しいのかどうかいう点で、正しいと言う主流派（またの名を売国派といいます）と、正しくないという反主流（正統派）の二つの勢力に真っ二つに割れているわけですから、本来、政策の議論において、どっちもつかずの折中案が存在すること自体おかしな話です。

ところがこの読売の記事を読むと不思議なことがいっぱい書いてあります。

『２７日夜の会議開始から既に６時間が経過していたが、増税反対派の意見表明が終わる気配はなく、平行線をたどっていた。党の重鎮の一人である石井一参院予算委員長は業を煮やし、こう訴えた。

　「私も増税には慎重だが、８日間も議論し、同じ話を繰り返している。こんなことでは民主党は国民からあきれられる」』

この石井議員の話も変ですよね。あきれるのはお前の不見識だ！と嘲笑してしまいます。

８日間議論しても意見が対立し、意見集約ができないのなら、意見集約をしないか、もしするのであれば、多数決を採ればいいだけの話です。

むしろ批判されてしかるべきは、対立がどうしても収まらないのであれば、党内の意見集約の手段として、採決をしないほうが民主国家の政党としてはおかしいのです。

そもそも、民主国家の政治において、どうしても方針を決めなければならないのであれば、民主主義の原点である多数決で決めなければ、その決定は民主主義のルールに適った決定ではありません。

もちろん、民主主義の決定が絶対的に正しいとは言いません。

でも、多数決で決定しないで、権力者が勝手に決めるのは、それは独裁を意味します。

だから、記事のように、民主的な方法をとらないで一方的に話を打ち切って、政調会長が自ら一任と宣言して強引に会議を打ち切るなんてことを見れば、民主党って、なんて馬鹿なことばかりしているんだ！国民を冒涜するのもいい加減にしろと、情けなくなるのです。

本当に頭に血が上りました。

こんなことで重要な政策の議論を打ち切り、前原一任で民主党の方針を決めることこそ、意見集約できないことよりも、多くの国民ははるかにあきれて絶望しているのに、石井もなにを頓珍漢なことを言っているのかと思います。

こんな馬鹿が与党の重鎮的存在なのだから、レベルの低さに本当に驚きます。

まあ以前、政治家と近いところにいた経験でも、政治家に対する感想は、いまさらではありますが、最近の民主党の政治家のレベルの低さは群を抜いています。　　　

多くの国民は、消費税増税議論において増税派と反対派がすぐに手打ちしていた方が、民主党というよりは政治全体への不信感をもっと強めたということが、この政治屋馬鹿には分からないみたいで、本当に政治家って非常識で頭が悪いやつばかりととつくづく感じます。

要は、政治家の癖に、サービス対象である、国民のニーズが分からないで、わけの分からないことばかりしているのだから、本当に辟易としてしまいます。

おまけに前原ときたら、「あれだけ丁寧にやっても、まとまる意思のない人がいたというのは残念だった」だって！本当にこの男は救いようがない阿呆です。
　　

あんたたち、２００９年において、消費税増税は政治改革する前にはしないと大見得を切って政権交代したはずで、まともな議員であれば、シャンシャンと手打ちすることなどありえないはずです。

その国民から見れば、まっとうな議員をまとまる意思がない人と批判しているのだから唖然としてしまいます。

昨日紹介した野田の動画を見ていただければ分かるように、野田が演説をぶったとおりにやればいいのであって、有権者と交わした約束とは違うことに暴走しようとするから、反対派は原点回帰しようと反対しているわけで、反対しないで暴走する主流派とまとまるなんてこと自体、国民有権者への裏切りであることが分からないのかと思います。
　　

まあ、もう、野田や岡田や前原などは、どうせ屑で、次の選挙で落とせばいいのだから、もうどうでもいいと思います。

それよりも今日文句を言いたいのは、消費税増税に反対する正統派といわれる議員たちに対してです。

なぜ、こんな馬鹿な前原などに審議を一方的に打ち切られているのに、一気に離党して民主党執行部の思惑をつぶす方向に走らないのか分からないのです。

その結果、次の東京新聞の記事のように、消費税増税が民主党の方針として既成事実化しているのです。

消費増税法案を決定　民主、国民新と協議

野田佳彦首相と民主党の輿石東幹事長らは２８日夕、政府・民主三役会議を官邸で開き、経済成長率を努力目標として盛り込むなど修正した消費税増税関連法案を月内に閣議決定する方針を確認した。３０日の決定、国会提出を目指す。民主党は国民新党に法案を説明、協力を要請。亀井静香代表は連立政権離脱も辞さない構えで増税法案に反対しており、調整は難航必至だ。

　野田首相は三役会議で「大変感謝している。一歩ずつ前に進んでいきたい」と述べた。

　国民新党は２８日午後の議員総会で、増税法案をめぐる対応を協議。

要は、民主党内で民主的に決定されていないことが、民主党の決定と既成事実化されて、次のステップに移っているわけです。

こんな状況なのに、反対派議員たちが特段何かする気配がないのは、一体何なんだと頭にきてしまいます。

心底、信念を持って反対していたんじゃないのかと詰問したくなります。

２００９年のマニフェストに戻さなければならないと、心底思うのなら、なぜ体を張ってでも、マニフェスト違反を行おうとする党執行部の暴走を阻止しようとしないのか、まったく理解できないのです。

執行部の屑たちにはもう期待などできないからどうでもいいけど、われわれ国民からすれば、自分たちの生活を、そして日本を委任するのは、まっとうな政治家たちであって、この政治家として捉える、今回の反対議員たちが、あまりにもだらしなく、力も行動力もないのが本当に気に食わないのです。

散々キャンキャン、反対！反対！と叫んでも、国民の生活をぶっ潰す消費税増税という悪政をつぶしてくれなければ、今までの反対は自らの立場を良くし、次の選挙に勝つための方便だったのかと言われても釈明はできないはず。

政治家もプロなら結果を出してなんぼです。

反対はしたけど、売国派の執行部に押し切られました。

残念なことで済むか！この馬鹿野郎です。

何度もいいます。

野田や岡田や前原は、役に立たない害悪だから、もう期待もしないし批判する対象にもなりません。

でも、政治は続くから、誰かに政治を委託しなければなりません。

だから、委託にまだ値する政治家に対して、より強く、何をくだらない茶番をしているんだと批判したくなるのです。

真夜中の審議で前原たちが審議を打ち切るのは、よほどの馬鹿じゃなければ予想できたはず。

うだうだ、平行線の議論などしていないで、党内集約するのなら採決することをなぜ求めないのか。

求めたのかもしれないけれど、結果として採用されなかったわけだから、次の策をどうして講じようとしないのか、まったく腹立たしい限りなのです。

採決を経過しないで民主党の方針を勝手に決める暴挙に党執行部が出たのだから、なぜ、その足で離党して新党を立ち上げ、マニフェスト違反する売国派とは、まったく違うということを国民に体を張って、なぜ示さないのかと思うのです。

このぐらいの覚悟をもって戦わない政治家など、国民からすれば役立たずの点では、売国派の議員たちと同罪です。

このまま遠吠えだけで終わるんだったら、反対派の議員も、要は党内融和のできレースに参加していただけの同じ穴の狢で、消費税増税派議員たちと同様、与党を降りたくないだけの政治信条などどうでもいい政治家なのだと思ってしまうのです。

多くの国民が一所懸命真剣に生きているのに、政治家はいい身分だねと嫌味も言いたくなります。

要は今の政治家に一番足りないのは、真剣さです。

本当に政治改革なき消費税増税はありえないと思うのなら、なぜもっと真剣に身を挺してでも阻止しようとしないのか。

現況の経済を見て、消費税増税は日本経済と国民の生活をつぶしてしまうと心底思うのなら、なぜ、身をもって阻止しようとしないのか、本当にどいつもこいつも政治家は税金泥棒だと言いたくなってしまうのです。

でもこんな役に立たない政治家を選んだのは、われわれ国民です。

だから責任を感じるとともに、こんな政治家たちには、本当にもっと強い怒りと批判を向けなければなりません。

ほぼ毎日、私は仕事で国会議事堂や議員会館の前を車で通りますが、こんな馬鹿者たちにはもったいない場所であり建物です。

こんなにコストをかけて、こんなできレースの茶番劇しかできない政治家たちは消え失せろと言いたくなります。

このような批判に文句があるのなら、正統派議員だけでも、即離党して、消費税増税に対する反対する気持ちは本気だ！と言うところを見せてほしいものです。

もし、このまま何もしないで、閣議決定まで行くのなら、正統派も売国派も同じ穴の狢。同罪です。

それにしても、消費税に反対する勢力がいかに物分りの悪い、日本の政治の汚点みたいな書き方をする新聞にも辟易です。

こんな新聞を、まだ有難がって購読している人がいると思うと、

馬鹿な政治家ばかりが生まれるのも分かろうと言うものです。

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2012-03-28 01:33:43

この時期ぜひご覧いただきたい2つの動画

テーマ：ブログ

　
３月２８日
現在、３月２８日の１時３８分ですが、多分まだ、民主党内で消費増税で大詰めの協議を行っていると思います。
　
この時点で、ぜひご覧いただきたい２つの動画があります。
一つは天木直人氏と植草一秀氏の消費増税をめぐる二人の対談の動画です。
現在の消費増税をめぐる状況が分かりやすく語られているので必見です。
そして、もう一つは、以前にもこのブログでご紹介した、首相になる前の、野田の噴飯ものの動画です。
そこで野田は、次のような驚くべき正論を語っているのです。

「マニフェスト、イギリスで始まりました。
ルールがあるんです。
書いてあることは命懸けで実行する。
書いてないことはやらないんです。
それがルールです。」　

書いてない事を命懸けで実行しようとする、恐るべき総理大臣の二枚舌ぶりを篤とご覧あれ！
以前の野田と現在の野田は、別人としか思えません。

サタデーナイトライブ天木×植草の時事対談 2012/03/24

書いてない事を命懸けで実行しようとする、恐るべき総理大臣

2012-03-28 01:15:27

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2012-03-27 01:06:12

大惨敗確実な民主党内から野田引責辞任が大声で言われない不思議

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３月２７日

後で紹介する記事は植草一秀氏のブログの記事です。

タイトルの野田の引責辞任という言葉が目を引きます。

でも、思いませんか？

野田って、首相になって、いったい何をしたんでしょうか？

私は消費税増税とTPPぐらいしか思い浮かびません。

最近は消費税増税に前のめりになっているだけで、国民のために何かやったのかといえば、本当に思い浮かびません。

口では震災復興や原発事故に対して、奇麗事を言っているけど、

言った尻から、原発再稼動のめどは自分がつけるとか・・・・・・・・

とにかく、これだけ民意を無視して正当性もないのに、国民の嫌がることしかしない、言わない首相って今までいなかったのではないかと思います。

マジでこれほど国民から乖離した首相も珍しいと感じます。

でも、３月になってからは、支持率が上がったと、読売とNHKは言っているようですが、ここまでくると、誰もそんな数字を信じる人はいないと思います。

そのぐらい、野田首相というのは、支持できる要素が何もありません。

それなのに不思議に、民主党内からも野党からも、辞任を強く突きつけるような声が嵐のように出ないのは本当に不思議です。

植草氏の記事をご一読ください。
　　　　　　　　　

野田佳彦首相が消費増税案撤回で引責辞任へ

国民にとって重大な問題が山積している。

　当面の最重要課題は拙速な原発再稼働を許さないことと、正義も大義もない消費増税を絶対に許さないことだ。
　
　野田佳彦氏は消費増税論議について、「ちゃぶ台返しを許さない」と述べたそうだが、ちゃぶ台を返したのは野田佳彦氏である。
　
「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」

と声を張り上げたことを忘れたとは言わせない。
　
　シロアリ退治など、何も進んでいないではないか。「シロアリを退治しないまま消費増税に進まない」というちゃぶ台をひっくり返したのは野田佳彦氏なのだ。
　
　所得税法附則１０４条に「２０１１年度中に税制上の必要な措置を講ずる」と記述されているのは、麻生政権が２００９年８月総選挙に勝利した場合、２０１２年度に増税を実施することを前提とした日程設定である。
　
　２００９年８月総選挙で自民党が敗北した瞬間に、この法律条文は意味を失った。
　
　民主党が国民に約束したのは、「シロアリ退治なき消費増税阻止」であり、シロアリ退治もしないで消費増税に突き進むのは「サギ」である。
　
　野田山のサギ首相だ。

原発再稼働について、関西電力大飯原発３、４号機の安全評価（ストレステスト）の１次評価が内閣府原子力安全委員会で正式に了承されたが、原発の再稼働を認めるのに十分な条件が示されたわけではない。
　
　福島原発事故後の混乱のなかで、原発に対する不十分な知見しか持っていないことが暴露されてしまった、デタラメならぬ、斑目（まだらめ）春樹原子力安全委員会委員長ですら、「１次評価は安全評価として不十分」だとする１次評価だけで原発再稼働を認める行為は、未必の殺意がある行動と認定されなければならない。
　
　３月２５日のＮＨＫ「日曜討論」で、原発再稼働問題について、社会民主党の阿部知子議員が、
　
「一次評価だけでは安全評価は不十分で、その不十分な段階で、専門家でない政治家が政治判断で原発再稼働を認めることなどありえない」
　
との趣旨の発言を示したが、正論そのものだ。
　
　野田政権が、福島原発事故を深刻に受け止めていないことは明白である。
　
「福島の復興なくして日本の復興無し」だとか、「福島で生まれて福島で育って、福島で子供を産み、・・・」などと、調子のよいことだけを並べたてても、福島原発事故の原因も明らかにしていない段階で他の原発再稼働を認めようとすることは、福島事故をまったく重く受け止めていない何よりの証拠だ。
　
　国権の最高機関である国会の事故調が発足し、これから本格的な原因解明に入る。福島事故の全貌が明らかになって初めて、事故を回避するための条件が明らかになる。
　
　この段階で、新たな安全基準が策定されるだろう。
　
　しかし、原発事故が、どの角度から、どのような経緯で発生するのかを、事前に１００％の捕捉率で予測することは不可能である。今後も、想定の範囲を超える何らかの事象が発生して、重大な原発事故が起きることを否定することはできない。
　
　万が一の確率で、重大事故が発生しても、その被害が許容範囲内の限定的なものに留まることがはっきりしているのなら、万全の安全対策を取ったうえでゴーサインを出すということはあり得るだろう。
　
　しかし、原発の場合には、ひとたび重大事故を発生させてしまえば、それで、すべてが終わるということになる可能性が十分にある。
　
　現に、野田政権は福島原発事故の直接的な影響にすら、十分対処し得ていないではないか。
　
　福島原発から流出した放射性物質は、福島、茨城、栃木、群馬、千葉、埼玉、東京、神奈川、静岡、山梨、長野、新潟、宮城、山形などの近隣諸県を汚染してしまったため、これらの地域における農業、漁業、観光業に甚大で深刻な影響を発生させている。
　
　東電による損害賠償措置は遅々として進まず、極めて多くの罪なき国民が、深刻な苦しみに包まれている。
　
　これらの重大な問題に必要十分な対応も示せないのに、新たに原発を再稼働させるなどというのは、血の通った人間にできることではない。
　
　カネのためなら殺人も厭わないという、冷酷無比の殺人鬼、金銭亡者であるとしか考えられない。

国会事故調の最終報告を得て、新しい完全無欠の安全基準を策定し、二度と重大事故が発生しないとの確証を得て、初めて原発再稼働を検討するべきであろう。
　
　しかし、今回の福島原発事故が立証したように、「絶対」は存在しない。
　
　原発絶対安全神話はいとも簡単に崩壊した。
　
　使用済み核燃料の最終処分方法も確立しないまま、原発を稼働するなど、有毒のディーゼル黒煙車の隊列を組んで走行させるようなものだ。
　
　しかも、放射能とディーゼルの有毒排気ガスとでは、有毒のレベルがまったく異なる。

このような政権は一刻も早く退場させるべきである。
　
　消費増税を白紙に戻し、原発再稼働を認めない。これが当然の施策だ。当然の施策すら実行できない政権が居座ることは、国民にとっても不利益以外の何者でもない。

ご存知の通り衆議院の任期は４年です。

２００９年に華々しく政権交代した民主党政権ですが、何も成果もなく３年も経ってしまいました。

そして今、これほど国民を裏切った政権は自民党政権でもなかったと思います。

実際の政治手腕は未知数ですが、検察の捏造国策捜査がなければ、間違いなく小沢一郎が首相になっていたのは間違いなく、こんな無力無能な政権を立て続けに見てしまうと、やはり非常に残念に思います。

まだ忠実にマニフェストを実現しようとする意思はあったけど、結果として、力もなく言葉も軽い鳩山。

野党時代の輝きをまったく失墜させた、民主党を第二の自民党、いや、より官僚主導でアメリカ隷属の政治を実現させた菅。

そして、菅の政治をそのまま継承し、さらに官僚主導とアメリカ隷属の政治色を強く打ち出した野田。

その間、日本経済は長期のデフレから脱却できず、景気も低迷するのにまっとうな政策が打たれない上、菅政権のときに未曾有の東日本大震災と原発事故起きたわけですが、その対応は滅茶苦茶。

さらに、被災民の方々、要は日本国民が大変な艱難辛苦をなめているのに、震災復興や原発事故対応よりも、消費税増税とTPPへの参加、そして原発再稼動に熱心な野田。

本気かどうかは別にして、脱原発の意を表した菅のような、国民にとって、たまには、まともなことも言うじゃないかと感じることなど何もない野田に対して、どうして民主党内からも野党の中からも、本気を感じさせる野田を辞めさせる声が出ないのは不思議に感じます。

特に、民主党内から、本気で野田を引き下ろす声が出ないのはなぜなのかと思います。自分たちの死活問題なのに、不思議ですね。

ここで、日刊ゲンダイの記事をご覧ください。

民主党　世論調査第２弾で「落ちる」と出た人

２～６回生も総崩れ

＜小宮山厚労相も真紀子議員もピンチ＞
　これでは野田ドジョウ首相は絶対、解散などできないだろう。
　民主党は昨年末、衆院小選挙区支部長の１年生議員１０４人について選挙情勢を世論調査したが、先月末から今月にかけて、当選２～６回の小選挙区支部長約１３０人について同様の調査を実施した。対象議員に２２日、結果データが手渡されたが、予想以上の厳しい結果に、党内に動揺が走っている。政権交代の突風で勝っただけの１年生と比べ、中堅・ベテランの２～６回生は底力があるとみられていたが、とんでもなかった。現状で相手陣営を上回っているのは全体の半分程度にすぎなかったようなのだ。
　例えば、大臣経験者では国家公安委員長を問責された山岡賢次副代表（６８・栃木４区）は大差で引き離されているというし、田中慶秋副代表（７４・神奈川５区）、池田元久前経産副大臣（７１・神奈川６区）、首藤信彦テロ特委員長（６６・神奈川７区）のベテラン勢も総崩れ。民主党が強いはずの都市部でこれじゃあ、世話はない。
　有名どころも盤石ではない。
「これまで圧倒的大差で敵を寄せ付けなかった田中真紀子元外相（６８・新潟５区）が、今回の調査では大きく差を縮められていたそうです。さすがに負けることはないでしょうが驚きです」（民主党中堅）
　東京では海江田万里前経産相（６３・東京１区）がほぼ横一線。小宮山洋子厚労相（６３・東京６区）もリードはわずかだという。小宮山といえば、東京で菅前首相、長妻元厚労相に次いで選挙に強いといわれてきた。しかも現職大臣なのに、このテイタラク――。小宮山でこうなのだから、あとは推して知るべしだ。
「１年生議員の厳しい情勢を聞いていたので覚悟はしていましたが、実際に自分の選挙区の状況を見せられると愕然としますね。完全に政権交代以前に戻ってしまっている。ただ、あの時は民主党は上り調子だったので、負けていても挽回は難しくなかった。今の民主党には上がり目がない。今後ますます厳しくなっていくのでしょう」（当選２回の議員）
　景気対策や震災復興を後回しにして、国民の５割以上が反対している消費税増税だけに血道を上げる党首では、民主党議員はお先真っ暗だ。

この記事の最後の部分、「景気対策や震災復興を後回しにして、国民の５割以上が反対している消費税増税だけに血道を上げる党首では、民主党議員はお先真っ暗だ。」は誰が見ても同じ感想を持つと思うのに、次の選挙では間違いなくやばいのが確実なのに、その対策をとろうとしない民主党議員はいったい何を考えているのか本当に理解に苦しみます。

どうせ次はないとあきらめているのか？

それにしても、絶対次回の選挙で有利にならない野田をまだ支えようとする本意が理解できません。

普通ならここまでくれば、野田辞めろ！の声が出捲くるはずなのに、なぜ出ないのか本当に不思議です。

記事には、民主党の分析の結果の厳しさに党内に同様が走っていると書かれていますが、かなり甘い見通しではないかと感じます。

小宮山がわずかでもリードしているなんてとても思えないし、菅もまじで当選するんだろうかと思います。

やはり与党の強みで、まだ１年以上時間があるから、何とかなるだろう、下手に党内勢力もどのようになるか分からないから、目立った言動は避けようと思っているのかもしれないけれど、有権者はそう甘くはないことを覚悟しろ！！！と思ってしまいます。

これだけ有権者、それも支持者の期待を裏切り、国民のためどころか、国民にとって敵としか思えないようなことしかしないイメージしか残らない民主党なのに、野党の相手陣営を半分もリードしているような分析が当たるわけないと思いませんか。

道はひとつ！野田とその一派を引き摺り下ろして、２００９年のマニフェストの精神に原点回帰することしかありません。

少なくとも、消費税増税の幕を早く全党一致で下ろすことが第一です。

そして、原発の再稼動などよりも脱原発、そして東電を法的整理すること。

そして、本気で生き残ろうとするのであれば、金融緩和で震災復興とデフレ対策を果断にやって、景気回復の風を国民一人一人に実感させることが、民主党が生き残るための唯一のことだと思います。

少なくとも、疫病神の野田をはやく辞任に追い込むことが民主党議員の生き残りのためのMUSTな条件だと思います。

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http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/413082/

2012-03-26 02:51:41

簡単明瞭な経済政策がなぜできないのか②　産経のTPR記事に気を付けよう

テーマ：日々のことから

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３月２６日

思った通り、財務省と野田応援のTPR（増税PR）記事が産経に載りました。野田の間に合わない発言の意図は、やはり昨日書いたように、「日本の財政状況の懸念が広がって国債と円が売られて国家が破綻してしまうから、早く消費税増税をしなければ間に合わない・・・」だったのです。

マジで国民を舐めています。

読んでもらえばわかりますが、よくもまあ、事実誤認もはなはだしい記事を書くものです。

メガバンクのトップの談話なども載せて、説得性を持たそうとしたのだろうけど、日本とギリシア、経済状況のファンダメンタルが全く違う２国間の話を、単純比較するような稚拙なインチキ記事を書いたことで、せっかくのTPR（増税PR）記事もも水の泡です。

もう少しうまく書けよといいたいけど、ちゃんと書けば、消費税増税など不要な結論につながってしまうから、書けないでしょうね。

ここまで稚拙な記事を書く産経を、高いお金を支払ってまで、まだ購読している人がいるのが不思議なぐらいです。

まあ、浅井隆や藤巻健二の本だって購入する人がいるぐらいだから、まあ、テレビ面とかスポーツ面や、犬の散歩の糞の処理には使えるから、まあ、高くはないかも

まあ、ひどい書き方を私もしていますが、そのぐらい、このような記事が、日本経済再生にとって有害なのです。

騙される人も悪いとは思うけれど、日々の生活に多忙な方々にとっては、産経だって、重要な情報源であるはずなのに、国民をだまくらかして、国民生活を崩壊させる消費税増税をバックアップするのだから、早く倒産してしまえばいいと心底思ってしまいます。

この世の中から産経がなくなるだけでも、多少なりとも国民にとっては良いことです。

消費税増税をして、国民を奈落に落とそうとする野田を応援する、財務省のTPR記事の一環と思われる、おぞましい産経の記事をご覧ください。

国債急落、高まる警戒　大手銀が危機管理マニュアル策定

国内の銀行が日本国債の値下がりリスクへの警戒感を強めている。景気低迷で貸し出しが伸びず、余剰資金で国債保有を増やし続けてきたが、ギリシャよりもひどい日本の財政悪化を受け、いつ急落するか分からないためだ。財政再建に不可欠な消費税率の引き上げが迷走していることも不安に拍車をかけている。日銀は国債急落で長期金利が２％上昇した場合、国内銀行に約１２兆８千億円の損失が発生すると試算。大手銀行は、「危機管理マニュアル」を策定し、“Ｘデー”に備えている。

　日銀の統計によると、昨年末の銀行や保険会社などの国内金融機関が保有する日本国債の残高は前年比２．３％増の６０１兆円となり、初めて６００兆円を突破した。また、ゆうちょ銀行を除く国内銀行の保有額は１６３兆円で、２％の金利上昇により約８％の損失が発生する計算になる。

　国際通貨基金（ＩＭＦ）も金融システムに与える影響を問題視。金利が２．５％に上昇した場合の損害額などについて、金融庁を通じて各行に報告を要請した。メガバンク幹部は「突然のことで驚いた」とし、国際金融当局の危機意識を実感させられたという。

　「（条件が）一つ一つ崩れるとどうなるか、気をつける必要がある」。全国銀行協会会長で三菱東京ＵＦＪ銀行の永易克典頭取も、警戒感を隠さない。

　同行は昨年末に国債急落を想定した危機管理対策をまとめた。成長率や経常収支、為替など国債価格に影響を与える経済指標に変化があれば、国債売却を開始するという内容だ。みずほフィナンシャルグループや三井住友フィナンシャルグループなども極秘に対策を用意しているとされる。

さらに各行は満期までの期間が１０年以上の長期国債を１年以内の短期国債に買い替えることも検討中だ。満期まで保有していれば額面通りに償還されるため、短期にしておけば、決算期末ごとに損失計上を迫られるリスクを軽減できる。

　日本国債は、約１５００兆円に上る個人金融資産や企業の潤沢な資金が銀行に預けられ、その資金で買い支えられてきた。国内投資家による保有比率は約９割を占める。国内資金が乏しく海外の資金に頼らざるを得ないギリシャとは違い、価格は安定し金利も１％前後の低位で推移している。

　ただ、その条件はほころび始めている。豊富な国内資金の原資は、輸出や海外への投資で稼いだ経常収支の黒字だ。だが、昨年は輸出の不振と発電用燃料の輸入急増で３１年ぶりに貿易収支が赤字に転落。今年１月には経常収支でも３年ぶりに赤字に転落した。高齢化の影響で、個人金融資産の取り崩しも進んでおり、国債を買い支える資金は先細りが必至だ。

　そもそも、日本の財政は国の債務残高が国内総生産（ＧＤＰ）の約２．３倍に達し、ギリシャの約１．６倍を上回る。市場では「消費税増税法案の国会提出が頓挫するような事態になれば、信認失墜で国債急落の“時限爆弾”が破裂する恐れがある」（債券アナリスト）との声も出ている。

笑わせるな！！！！と思います。

そりゃ、銀行にとって鬼より怖い財務省から口裏合わせを要請されれば、この記事の中の声明ぐらいは出すでしょうね。

でも、見てたらいい。

それでなくても、デフレで融資先が少なくて、預貸率【預金残高(CD〈譲渡性預金〉および金融債を含む)への貸出残高の比率のこと。銀行による預金の運用状況を示す経営指標の1つ。】がどんどん下がっていく銀行にとって、預金の運用先として、日本の国債は、最も安全な利回りの高い金融商品なのだから、こらからも日本国債で運用せずに何で運用するのか？・・・・・

あったら言ってみろといいたくなります。

そして、そもそも、今年１月には経常収支が３年ぶりに赤字に転落したから、国債を日本国内で消化する条件がほころびだしたと書いているけど、じゃ、いくらの赤字が出たかご存知ですか？

４３７３億円ですよ！たった！！！

個人のお金なら想像もできない巨額赤字ですが、毎月１兆円を超える所得収支がある事実を忘れてはいけません。

そして、分母が国内の金融資産が１５００兆円だから、単位をそろえると０．４３７３兆円、０．４３７３兆円／１５００兆円。

いったい何パーセントになるんでしょうか？？？？？？？

わずか０．０２９％ですよ。

毎月経常収支が４３７３億円赤字として、１５００兆円を食いつぶそうとしたら何年かかるか？

なんと３４３０年！！！！！！

産経が問題視している経常収支赤字の記事を、同じ売国奴仲間の毎日は何と書いているかを紹介します。

こちらの記事の内容はまっとうです。

経常収支：３年ぶり赤字、過去最大　１月、４３７３億円

財務省が８日発表した１月の国際収支速報によると、海外とのモノやサービス、投資などの取引状況を示す経常収支は４３７３億円の赤字（前年同月は５４７２億円の黒字）となった。赤字転落はリーマン・ショック後の０９年１月以来３年ぶりで、赤字幅は比較可能な１９８５年１月以降で最大。世界経済の減速で輸出が減る一方、原発事故で火力発電向け燃料などの輸入が増え、貿易赤字が過去最大の１兆３８１６億円だったことが響いた。

　貿易赤字は４カ月連続で、欧州債務危機や円高の影響のほか、中国の旧正月（春節）が１月下旬に始まり、現地向けの部品出荷が伸び悩んだ。輸出は前年同月比８．５％減の４兆３５３６億円で４カ月連続の減少。輸入は原発の稼働率低下や燃料価格の高止まりで、同１１．２％増の５兆７３５２億円で２５カ月連続の増加となった。

　海外への証券投資や海外子会社からの配当金などの収支を表す所得収支は、３．６％増の１兆１３２６億円だったが、貿易収支の赤字を埋めきれなかった。旅行や輸送などのサービス収支は９３０億円の赤字で、赤字幅は前年同月から１７２億円拡大。無償資金協力などを示す経常移転収支も９５２億円の赤字で、２４５億円悪化した。

　また、同日発表された２月上中旬の貿易統計速報（通関ベース）は６８７億円の貿易赤字だった。所得収支の黒字幅は毎月１兆円超で推移しているため、「所得収支で貿易赤字の穴埋めが可能なため、経常収支の赤字は一時的」（大手証券）との見方が強い。

もうこれ以上懸命な読者の方々にくどくどと説明するのも失礼なので、産経の記事がいかに馬鹿げているかはお分かりいただけたかと思います。

そして、不思議に感じるのは、こんな記事を書いて困る会社のひとつが産経だということです。

もちろん、産経に限らず、現在の日本でまともな新聞は中日（東京）新聞ぐらいで、ほぼ全部の大新聞は消費税増税をしようとする野田と財務省を応援しています。

でも、野田は落選したらただの人で、ここまで国民の敵だと将来は生活に困るかもしれないけれど、少なくとも政治改革がなされない限り、財務省の官僚は消費税が上がって景気が悪くなっても収入が減るわけではないし、天下りや渡りをしまくれば、うちの親族の中にも約１名、このようなことで退職してから焼け太った者がいますが、生活に困るはずがありません

でも、マスコミ、要は新聞もテレビも、内需に依存する企業であって、内需が消費税増税でさらにデフレが進み消費も小さくなれば、一番削られるのは、新聞やテレビの収益で一番依存する広告料です。

この広告料収入が減っていけば、間違いなく、新聞やテレビの経営にも影響が出て、これらマスコミに勤める社員の給料も上がらなければ、人件費削減のために解雇される憂き目にもあう懸念が高いのに、まあ、よくも自分で自分の首を絞めるものだと、本当に馬鹿じゃないかと思ってしまうのです。

マスコミの社員も、消費税上がったり、TPPに参加したりすれば、自分の生活がなくなるかもしれない当事者なのに、なぜ？？？？？？？と思ってしまいます。

昨日書いた野田も不思議だけど、マスコミも不思議です。

どう考えても、自殺行為に近く、自分を捨ててまで、TPR作戦に参加するのは、よほど強力な圧力があるのだとしか考えられません。

心配するのは、こんなうその記事でも、日本全体がだまされれば、日本の崩壊懸念は打ち消せません。

だって、１９２９年の世界恐慌時のアメリカは、今の野田みたいな馬鹿が政策を誤ったため、わずか数年でGDPが半分になり、都市部の失業率も５０％になったのだから、やばいもいいところです。

でも、現在はまだ日本の財政危機どころか、世界で一番金持ちで安全な国です。

この安全なうちに、まともな政策、つまりは金融緩和の政策が果断に行われることが本当に大切だと思います。

ここでご参考までに、国際収支の定義や意味が書かれた、「日本の凄い実力＜国際収支＞貿易収支より、貸してる金(資本収支）の利子(所得収支）の方が多い -」株式投資と邪馬台国女王、卑弥呼さんの記事を紹介します。　

『はじめに

　日本の国際収支は、メディアが貿易収支を主に取り上げる事と、多くの人が「日本は輸出で生活」していると思っているので、もう一つの大きな収支に無関心が多い。

　日本を知るには、貿易収支・資本収支・所得収支の意味を知っておく必用があるが、意外と多くの人が知らないようなので、これらの語義と現状を書く事にした。

　知ってる人には、馬鹿らしい内容だが、多くの人が知らないのである。この資本収支の赤字の為に、円高だ進むのである。ここで「資本収支が赤字なのに円高」は、判らない人が多い。

　国際収支の用語解説

　現在の日本は、戦後、営々と仕事に励んで来たので、実は他国にお金が流れて貯まっているのだ。米国債も日本がトップの座を継続していた。(最近、一時、中国に抜かれる）

　貿易収支は説明するまでも無いが、日本の輸入と輸出の収支である。この黒字が続くので世界に、日本の金が流れる(出資・投資）する事になった。

　米国債の他に、企業が外国に投資した金(企業買収）などで、出資している金も有る。資本の出入りは、資本収支として報告されるから、外国に投資をすると、資本収支は赤字になる。

　資本収支の赤字は他国への投資であり、後に利息や収益が起って来る。これは、所得収支として報告される。これらが蓄積されて来たのである。

　この結果、現在の日本は貿易収支より、所得収支の方が多いと言う、金持ち国になっている。

　日本の国際収支

＜コピー＞

　財務省が（２０１０，７、）８日発表した５月の国際収支速報によると、海外とのモノやサービス、投資などの取引状況を示す経常収支の黒字額は前年同月比８．１％減の１兆２０５３億円だった。貿易黒字の黒字幅が縮小したことなどから、前年を下回った。

　関連記事

記事本文の続き

　貿易収支の黒字は前年同月比０．６％減の３９１０億円。輸出は３３．８％増の５兆２７６億円、輸入も３７．８％増の４兆６３６６億円だった。所得収支の黒字も２１．１％減の９２８７億円と、前年より減少した。＜コピー終＞

　　読んで思う

　上の記事では判り難いので、肝心の数字を太字にしました。民主党政権で、日本の国際収支は減少傾向ですが、月に、１兆円以上の黒字を出しています。

　そして、貿易収支は、３９１０億円、所得収支が、９２８７億円となっています。つまり、貿易で儲けている金の２倍以上、利子と収益で儲けている。

　この記事には無いのですが、実は資本収支は赤字になっています。これは、儲けを回収するのでなく、投資に回しているから赤字になるのです。

　資本収支の赤字は今後の所得収支の増加を意味します。これが現在の日本の実力なのです。メディアの色眼鏡視野に因る情報では無く、用語を知って日本の正しい理解をしましょう。

　日本は今、働いて稼ぐ金の２倍以上の利息・収益の所得がある。日本は今も凄い国です。・・・・・・・・・　』

理解すれば、資本収支が赤字なのに円高なのはおかしいという新聞記事やテレビ報道があっても、資本収支は所得収支の増加につながるのだから、円高になるのは当たり前！

マスコミの恣意的報道のインチキ性が分かります。

われわれ国民が財務省のTPRであるマスコミのインチキ報道に騙されないことが本当に重要です。

消費税増税に反対する政治家が頑張れるのも、有権者の支持があってこそです。

ほとんどのマスコミは消費税増税に反対する政治家を、日本の財政破綻の懸念に対して警戒感がなさ過ぎるだめな政治家というイメージを与えたがっています。

でも、こんな経済状況なのに消費税を増税させようとする政治家こそ、日本経済をさらにデフレ化させ、GDPを減退させ、結果として財政状況をさらに悪化させる最低の政治家です。

多分、日本の経済破綻を目論んでいる一部を除いて、海外の経済専門家はデフレ経済の中、消費税増税をしようとする日本政府や財務省のことを心底驚いていると思います。

震災復興を増税で賄おうとすることについては、クレージー！と言っていると思います。

ギリシャやスペインやイタリアのように、経常収支がいつもほぼ赤字で、対外債務が対外資産を上回っている国とはまったく違うのに、デフレを助長するような政策をとり続ける日本を心底不思議がっていると思います。

特に、公共投資額が３０年前を下回っている国など、戦争や内乱状況にある国を除いて日本しかないのだから、日本の状況は世界から見れば、日本の経済政策は非常識の極みです。

今みたいなデフレ経済の中、国（政府）が公共投資で有効需要を作らないで、誰がやるというのでしょうか。

公共投資＝無駄だと小泉政権の時に刷り込まれた呪縛から、早くわれわれも抜け出さないと、日本経済の復活もなければ、老朽化した社会インフラの事故が今後は頻繁に起きる懸念を感じます。そして、何よりも遅々として進まない東日本大震災の震災復興や、地震大国の日本なのだから、全国の社会インフラの耐震補強や津波対策など、日本は公共投資をしなければならないことがいっぱいあります。

これを今やらないでいつやるんだと思います。

もちろん、公共投資に群がるシロアリにお金を取られる様なことがないようにしなければならないことは当然です。

でも、誤解を恐れずにいえば、シロアリにお金が流れる懸念がある状況があったとしても、今すぐにでも公共投資をする必要があるほど、現在の日本のデフレギャップは深刻です。

ウダウダ言っていないで果断に公共投資で有効需要を作る必要があると思います。

もういい加減、閉塞感の強い日本から、活気あふれる日本に変えていかなければ、国民のマインドは健全性を失い、将来へのモチベーションも下がり、治安も悪くなります。

年間に３万人も自殺者を生んでいる現在の状況は、政治の大きな責任です。

自殺者の自己責任で逃げる風潮がありますが、それで終わるのなら、国家の責務の放棄でもあり、そんな政府なら税金を払う価値もないと思ってしまいます。

今日は、長い記事になってしまいましたが、今日の記事を発端となった産経の新聞記事は、国や国民にとって有害以外のなにものでもありません。

産経新聞を購読している方は、ぜひ購読をやめていただけないでしょうか。

産経新聞のような社会に有害な会社など倒産すれば良いと思います。

他の業界の会社なら、有害な商品を売ったことで、責任を問われ売上が激減し、場合によっては倒産します。

昨年起きた、金沢に本社がある焼肉屋の例を見れば分かります。

マスコミも、有害な情報を流せば、購読料や広告料が激減して、倒産懸念があると、マスコミの経営者に認識させないといけないと思います。

日本の国民はマスコミへの態度が甘すぎます。

だから、こんな害悪でしかないインチキ記事が横行するのです。

いくら財務省からTPRの要請があっても、われわれ国民の目が厳しく、おかしな報道をすれば、国民からの反発が激しく、すぐに経営にも大きな影響が出る懸念を感じさせないと、マスコミがまっとうにはならないと思います。

産経新聞に自浄作用を求めても無理です。

政治家もだけど、マスコミの低質化は、われわれ国民にも責任があるのだということを確認したいと思います。

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2012-03-25 02:10:18

簡単明瞭な経済政策がなぜできないのか

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３月２５日

今日は、消費税増税とTPP参加は、日本経済と日本の国民生活を破綻させてしまう悪性の極みであるということについて、非常に分かりやすく書かれた本の一部を紹介したいと思います。

まずは、ご一読ください。
　　　

『１９２９年の大恐慌時、フーヴァー大統領の下でアメリカの財務長官を務めたメロンは、大企業への減税や公共投資削減など、政府の経済介入を最小限に抑える政策を実施しました。

何しろ、２９年から４年間でアメリカのGDPは半分になり、失業率は３．１％から２４．９％に跳ね上がったのです。しかも、この２４．９％というのは全国の数字の話で、都市部では５０％でした。

当時のアメリカでは、都市で市民が「飢えて失神する」といった事態がが起きました。アメリカに食料が足りなかったのではありません。むしろ、余りに余っており、価格下落を避けるために、農地で農産物を腐らせていたほどです。失業者はそれを購入するための所得がなかったのです。結果、国内に食料が溢れているにもかかわらず、市民が飢えた。理由は、所得を得るための雇用がないからです。これがデフレ、恐慌の真の恐ろしさと言えます。

大恐慌を食い止めたのは、フーヴァーの後の大統領のルーズベルトでした。ルーズベルトは、公共投資を増やすなど政府の経済介入を進めるニューディール政策を行いました。こちらは、恐慌から脱するには政府の経済介入を通じて有効需要を作り出す必要があるという、いわゆるケインズ主義的な政策です。

そしていま、デフレである日本に必要なのは、メロン的でがなく、ルーズベルト的な政策なのです。あるいは日本で言えば、大恐慌下で緊縮財政を行い経済をさらに低迷させた浜口雄幸や井上準之助的な政策ではなく、積極財政により世界最速で日本を不況から脱出させた高橋是清的な政策が求められています。

しかし、そのことが国民に理解されているかどうか、はなはだ疑問です。財政規律のために公共投資削減やムダを省くといった論調がもてはやされ、さらに消費税の増税が行われていようとしています。これではデフレ脱却などできるはずがありません。

TPPにしても、日本の農業問題ばかりに注目が集まっていますが、農産物以外にも、海外から安い製品やサービスが日本に流れ込む、つまり供給能力が上がるわけですから、デフレを促進させる効果しかない。何しろ「TPPに入ると牛丼が値下がりしますよ」などと煽っている連中がいるわけですから、TPPで「物価が下落」することは間違いないわけです。すなわち、デフレの深刻化です。

にもかかわらず、世論の多くは、マスコミや政治家の論調に流されて、「公共投資削減」「グローバル化」「官から民へ」といた方向に喝采を送っています。』

この本は最近出版された、次の本から引用した記事です。

１９２９年当時のアメリカの話は、現在の日本と酷似していることが分かります。

GDPも５０％減って、都市部の失業率が５０％。

野田なんかに任せていたら、本当にこのような状況になる懸念を本当に感じてしまいます。

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正直、消費税増税とTPP参加反対については何度書いたか分からないくらい書いていて、本当ならもっと違うことを書きたいと思ったりもします。

でも、この二つの政策は、どう考えても、現在の日本にふさわしい政策ではありません。

もっと言えば、なぜこんな大間違いの政策を、それも二つもやろうとするのかが分からないのです。

まるで野田は、日本経済と国民生活崩壊への止め刺す刺客のようで、不気味でさえあります。

もし、現在が９０年あたりのバブル景気真っ只中にあるのなら、TPP参加には大反対ですが、消費税増税なら、まだ経済政策の選択肢の一つとしてはありうると思います。

もちろん、消費税増税が、国のお金を自分たちの利権のために使うことしか考えない役人天国や天下りし放題の官僚主権の政治改革なしに、取るべき政策ではないという側面はあるにしても、インフレ対策の政策の一つとしては、間違った政策ではありません。

でも現状は長期のデフレ状況にあります。

この点については、まさか反対する人はいないと思います。

なぜデフレが続いているのかといえば、それは、本当なら財政緩和をして経済を刺激しなければならないのに、橋本政権以降のほとんどの政権で緊縮財政が取られたことが一番の原因です。

おまけに、小泉竹中政権で行われた新自由主義的な構造改革偏重の政策、さらには東西冷戦終結によって一気にボーダレスな世界が生まれ、世界中がグローバリズム第一の政策を進めると言った、デフレを助長する環境とデフレ政策オンパレードなのだから、これじゃ、日本の景気が長期低迷し、多くの国民が経済的に厳しい状況に陥ってしまったのは当たり前です。

だから、消費も減退し、GDPも減り、日本社会は重い閉塞感を感じる、少なくも幸せな社会ではなくなってきているのです。

なのに、なのにです。

菅と野田は、デフレをさらに助長する消費税増税とTPP参加という政策を同時に取ろうと考えるのだから、本当に信じられないのです。

私は当初、この二人はアメリカと官僚に魂を売った売国奴だから、こんな国民を奈落の底に突き落とすような政策を取る。つまり自らの権力維持のために、長いものには巻かれろ主義的に、アメリカと官僚から言われたままの政策を取ろうとするのだと思っていました。

でも、菅もひどかったけど、特に最近の野田を見ていると、単に自らの権力維持のために、アメリカと官僚のポチになったとは思えなくなってきています。

それは野田が本当に権力志向の強い男なら、ここまで消費税増税に拘るのかと思うのです。

もともと、２００９年の総選挙で政権をとった民主党の公約に違反する正当性のない政策であることはもちろんなのですが、どう考えても、現在の状況を冷静に見れば、消費税増税の法案化は無理な状況と野田だって感じていると思います。

政治については無能にしても、一応首相まで上り詰めたぐらいだから、自らの権力を維持していく嗅覚や世渡りはうまいはずなのに、なぜ、いまや野田の政治生命を本当に失いかねない消費税増税にここまで拘るのかが分からないのです。

解散総選挙の可能性も高くなってきたし、解散がなくても、来年には総選挙があって、このまま行けば民主党の大惨敗はもちろん、野田落選の可能性も高いのに、本当に不思議な気がしてなりません。

いまさら、消費税増税を撤回するのも政治生命を失いかねないということも分かりますが、どう見ても普通に考えれば、消費税増税は、閣議決定さえ怪しく、まして法案化となれば、不可能なことが明白になってきたのだから、もともと、政治信念などなく、前言を翻すのは平気な政治家なのだから、ここでまた一気に、また心変わりして、やはりシロアリ退治なき消費税増税は反対と宣言したほうが、まだ野田にとっては得だと思うのに、消費税増税に何が何でも拘る姿勢はやはり不思議に思えてなりません。　

そして、昨日、さらに不思議な記事を東京新聞で見つけました。

首相「間に合わない」と強調　増税先送り困難

野田佳彦首相は２３日午後の参院予算委員会で、消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革に関し「歳出削減や政治・行政改革、経済再生もやらなければならないが、全部の条件が整ってから議論するのでは間に合わない」と述べ、先送りは困難だとの認識を重ねて強調した。

　経済状況によって増税を一時停止する景気条項について「（２００８年の）リーマン・ショック後のような非常に経済が落ちた状況で税率を上げるべきでない。総合的な判断が必要だ」と指摘した。

　岡田克也副総理も一体改革の必要性を訴え「年金などの将来不安の中で、消費せず貯金することが景気の足を引っ張っている」と理解を求めた。

間に合わない？？？？

何が間に合わないのでしょうか？？？

震災復興の財源のための増税なら、この政策も大間違いですが、まだ遅々として進んでいない震災復興を考えれば、間に合わないという発言も理屈に合いますが、何が間に合わないのでしょうか？

日本の財政状況の懸念が広がって国債と円が売られて国家が破綻してしまうから、早く消費税増税をしなければ間に合わないと、多分言っているのだかと思いますが、こんな話は、浅井隆や藤巻健史などの予測が当たらないインチキ経済評論家に任せて、少なくとも首相なのだから、もっと事実に即した話をすべきだと思います。

まず現在の日本の財政は悪くないという事実も認識すべきです。さもなくば、国債の金利が世界最低レベルなわけがありません。

さらに、増税で財政復活を遂げた国は有史上ないのに、こんなことを考えると不思議過ぎる発言です。

ここまで来ると思ったのは、誰とは言いませんが、日本を本当に根底からぶっ潰そうと考える勢力から、先ほど紹介した三橋氏の記事の１９２９年の大恐慌時のアメリカのように、日本GDPを半分ぐらいに貶めようとする計画があって、その計画実現のために、いま消費税増税の決定をしなければ「間に合わない」と命じられているのかとさえ思ってしまいます。

このような計画があるのかどうかは分かりせんが、間違いなく分かるのは、現在の日本において、緊縮財政を継続しながら消費税増税などやったら、景気がさらに悪くなり、企業の倒産は増え、国民の大半の所得が減り、失業者が増え、社会不安が起きてしまうことです。

TPP参加もですが、消費税増税だけは絶対に許してはなりません。

野田に国益と国民を考えろといっても無駄だと思うから言わないけれど、自分のためにも、消費税増税は早くあきらめるべきです。

野田みたいな馬鹿が政治家になっていること自体許せないけれど、このままでは、本当に野田の政治生命が終わってしまうのは確実だから、早く心変わりしたらと言いたくなります。

我々には理解できない事情があるのしょうね。

さもなくば、ここまで消費税総勢に拘る理由が分かりません。

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