「朝鮮人戦時労働者判決」問題がこれからの国際政治に与える意外な影響
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181118-00058503-gendaibiz-int
11/18(日) 佐藤 優
国際関係の「根本的ルール」が壊れる
邦丸:
韓国のメディアでも保守系、野党系は
「今回の判決は正当だ」としていますが、その他の韓国メディアの中には
「これでは韓国は国際的に見放されてしまう」と言う事です。
佐藤:
その通りです。幾つかに整理しないといけません。複雑な事が一個になり、
ぐちゃぐちゃになっている。
まず、「合意は拘束する」という国際法の大原則。
邦丸:
合意は拘束する。
佐藤:
約束したことは守る。
一旦、国と国で約束したことは政府が替わっても、時代が変わっても、
その約束は双方で「約束を変えましょう」という合意をする事にでしか変えられない。
そうじゃないと、国際関係が大混乱します。
邦丸:
ですよね。
佐藤:
1965年に日韓基本条約が出来て──この中には請求権に付いては何も書いていません
──、それに関連した沢山の文書が出来た。
その文書の解釈で、一致している点も有れば一致していない点も有る。
竹島に関しては、「領土問題は一切存在しない」のが韓国の立場、
日本は「領土問題は存在するし、紛争時の手続きも決まっている」と、平行線。
ただし朝鮮人戦時労働者の問題に関しては、「この賠償は解決済み」と書いてある、
韓国も日本も一致。是まで、ずっとそうだった。
処が今回は
「日本の植民地支配が不法なので、請求権は消えていない。
だから個人が日本政府、或いは日本の企業に対して賠償を要求出来る」という判断。
これは1965年の約束に対する違反、「日韓関係が根本から壊れる」事で、
日本政府としては厳しく反応せざるを得ない。
もしこう言った事が出来ると、国同士の約束が守られるかどうか解らなくなる。
だから日本国家の大原則、国際法秩序の大原則に関わるから、
日本としては厳しく出ざるを得ない。
次の問題は、国家と民間の関係。
例えると、ここにスマホがあって、その無料修理期間が2018年10月31日迄だとする。
これが11月1日に故障してしまった場合、
店によっては無料で直してくれる時も有るかもしれない。
「1日とはいえ期限を過ぎているから、有償に成ります」所もあれば、
「解りました。やる義務はないんですが、長いお付き合いですから」と、
特に街の家電屋さんなんかは臨機応変に対応してくれる所が有ります。
韓国に対する賠償に関しても、今迄はそういうことが可能だった訳です。
朝鮮人戦時労働者を雇っていた個々の企業が自己判断で、
「請求権を放棄しているから本来義務は無いが、過去に内の会社がやっていた事は、
幾ら植民地時代で当時は合法だったとはいえ無茶だった。
朝鮮人戦時労働者 の思いや会社のイメージも考慮し、ここは和解しましょう」
が可能だった。
邦丸:
実際、過去に日本企業はそれをやった訳です。
佐藤:
「当社として義務は無いけれど、人道的観点から考えてやります」
と言う解決方法が有った。それがもう、逆に出来無くなる。
「日本には補償する義務が有るから応じなさい」と言われても、義務は無い。
だから日本政府は今迄、
「各企業の判断で和解に応じるなら、それはそれで良い」
という形、
現実的に
「朝鮮人戦時労働者 の人から要求があれば解決する」
と言う途をずっと残していた。
所がこう成ってしまうと、民間で和解してしまうと困るので、
政府は各民間企業に対し
「和解に応じない様に」と言う。
なぜなら基本的なルールが可笑しくなってしまう。
更に厄介なのは、それで訴えられている会社が韓国に資産を持っている場合、
韓国が接収が可能に成ります、資産を置かない様にする。
だから、日韓のビジネスが凄く冷え込んで来る。
しかも、それだけでは済まない。第三国の財産も取れる。
具体的にはアメリカです。
アメリカの弁護士を使って請求が可能になる。
アメリカでのビジネスは常に韓国リスクを抱えるので、
日本経済に物凄く大きな影響を与える。
そういう事態になたんです。
理で勝っても、情で負ける日本
邦丸:
韓国だけでは無い、中国だって黙って見てい無い。
佐藤:
中国にもそういった訴訟を起こした人はいる、裁判で事実関係の審理をしないで、
凄く遅延させている。
「この問題をこじらせると日中関係が大変になる」
と言う中国政府の認識です。
邦丸:
この判決が巻き起こす波紋は日韓関係だけで無く、
日米韓、もちろん中国も含めた国際情勢をドラスティックに変えてしまう。
佐藤:
北朝鮮とアメリカとの関係が良くなると、韓国に米軍がいる必要が無くなる。
地政学という地理と政治を合わせた考え方をすると、
韓国は今は「半島」では無く「島」です。
38度線よりは北に行けない、そこに海峡が有るのと同じ。
それが、韓国と北朝鮮が繋がると、朝鮮半島が中国に引き寄せられます。
すると「中国・北朝鮮・韓国VS.日本」という図式。
今回の朝鮮人戦時労働者問題は、国際法的な理屈においては日本の方が正しい。
ただし朝鮮人戦時労働者がどういう目に遭ったかは、色んな問題があります。
これは従軍慰安婦と同じ。
そこの所で韓国側が国際的な宣伝をスルと、アメリカはどう反応するか。
先の戦争では、中国とアメリカは同盟国。
そして朝鮮半島は、アメリカを始めとする連合国の力で独立した経緯が有る。
アメリカの世論が、心情的にどっちになびくかと言う事です。
「やっぱり日本はナチスと同じだ」と見られるかもしれない。
日本が
「国際法に基づき、一回約束して決めた事をひっくり返すのは止めましょう。
この問題に付いては日本政府には義務が無い、民間企業にも義務は無いから、
支払いはできません」
とやった途端、
韓国は
「こんな過酷な状況で強制労働に就かされて居たんだ。殴られて死んだ人も居るんだ」
と具体的な話を沢山出してくる。
その中には色々なプロパガンダも含まれている。
日本のイメージは国際的に凄く悪くなります。
過去の歴史を反省していない国、という印象に成ります。
だからこれは、日本に取って極めて難しい問題。
理屈で勝っても、国際世論全てを敵に回す可能性が有る。
邦丸:
理で勝っても情で負ける可能性が高い。
佐藤:
そうです。だから、韓国の原告団はそこを上手に突いて来る。
佐藤:
慰安婦問題について、アメリカでは、日本は決して良くないんです。
そこに朝鮮人戦時労働者問題が加わって、1+1が2になるのでは無く、
化学変化を起こして4にも5にもなる。
日本は過去を反省していない国、特に安倍政権は歴史修正主義だ──
こういう印象が強まる危険性が有る。
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