朝鮮人戦時労働者訴訟、韓国は米国等にある日本企業の資産差し押さえを狙う”タイミング”

朝鮮人戦時労働者訴訟、韓国は米国等にある日本企業の資産にも注目か

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181117-00000001-pseven-kr

11/17(土)7:00配信 週刊ポスト2018年11月23日号

 

朝鮮人戦時労働者訴訟裁判で、

1人当たり1億ウォン（約1000万円）の支払い判決が確定。

韓国では少なくとも15件の徴用工訴訟が起こされ、対象の日本企業は約70社に登る。

 

更に、韓国政府が纏めた

「日本強制動員現存企業299社リスト」の企業へと訴訟が拡大する。

 

 

日本企業の韓国でのビジネスに大きな影響を与えかねない。

韓国は米国、中国に次ぐ第3位の貿易相手国。

輸出額は年間約6兆円（2017年）に登り、一般機械、化学製品、電気機器、鉄鋼などが

主要な輸出品目。
 

日韓の経済関係に詳しい相沢幸悦・埼玉学園大学経済学部教授

「かつて工作機械メーカーの不二越が韓国の元女子挺身隊員から未払い賃金と賠償を

求めて提訴、和解し2000万円を支払った経緯が有る。

当時、

不二越は韓国企業に工作機械や産業用ロボットを販売、ビジネス上、和解を選んだ。

 

　299社リストの企業も韓国との取引を重視して同様の判断を迫られるかもしれない。

経営者が支払いを拒否するつもりでも、経営悪化を嫌がる

株主が経営者に和解を求めることも考えなければなりません」
 

　しかも、不二越は和解後にも

次々と新たな訴訟を起こされている。

日本側が一歩退けば、

それを突破口にして雪崩を打って攻め込むのが

戦時賠償訴訟の“法廷戦術”。
 

妥協点を探るという“

大人の解決法は存在しない”。
 

　韓国との取引がない企業でも我関せずとは行かない。

韓国側が賠償金を取る為、米国など日韓以外の第三国にある

日本企業の資産の差し押さえを

求めて訴えを起こすからだ。
 

「米国は人権問題に敏感に反応する、朝鮮人戦時労働者が

『日本企業が韓国の裁判で確定した賠償金を払わない』と差し押さえ訴訟を起こせば、

応じる判決を出す可能性は十分有る。

日本企業は米国に多くの資産を持っている、それが狙われると大きなダメージとなる」

（同前）

 

 

みんなの声
 

大人の対応の遺憾砲の結果です。

白黒ハッキリさせない政府の責任は大きい。

中国の属国に対する躾を見習って欲しい。

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やはり一度韓国とは縁を切ら無くてはならないでしょう。

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干上がらせないとイケ無いですね。

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韓国に対して、報復措置は早めにした方がいい。

日本が何もしないから結局は。

やりたい放題に成ってしまう。

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余りにも鬱陶しい国。
日本は最終判断も視野に入れるべき。
反日国家との交流は

百害あって一利なし。

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日本がマトモに商売出来なくなるから、断交して欲しい。
日本政府は、早く動いて欲しい。

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人の物を取る事ばかり考えるのではなく、
自分たち自身の力で豊かになる事を考えるべき。

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非共感 13
 

どうやら本当に断交したいらしいね。
熱烈に支持するよ。

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もう、この国とは別れましょう。

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実際に資産差し押さえが可能となることはないとは思いますが　

韓国にはその動きをみせて欲しい。
それ位して繰れなければ、

日本政府が韓国を経済制裁や断交に向けた行動を取りそうもない・・・。
切っ掛け作りをして下さいネ。

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【コメ付き】韓国人による反日教育の実態の説明

http://y2u.be/2tKYW5vkHTk

 

 


 

 



 

慰安婦の服を着て独島は

 

我が領土を歌う反日行為もやってますね。

BTSの日本活動停止を求めます

 

始まった資本逃避 

世界の株価/韓国KOSPI

動かないな、また政府介入、

取引停止、サーキットブレーカー発動、サーバーの電源抜いた、

実績あるからなーw
https://jp.tradingview.com/symbols/TVC-KOSPI/

 

佐藤優　2018年11月2日

韓国は北朝鮮、中国と手を組み日本を攻撃

プロパガンダ放置は慰安婦問題の再現、世界での日本企業の活動に影響

米国陪審員裁判ではイメージ戦略で敗訴の可能性

 

韓国の常識は、世界の非常識、中二病の選民意識で日本を見下す

 

財産権措置法関連。
ttp://justice.skr.jp/seikyuken.pdf

「日韓両国の日韓請求権協定解釈の変遷 」弁護士 山本晴太

日本軍「慰安婦」問題解決の最後とも言えるチャンスです。

是非ともご参加ください。

 

 

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