徴用工問題の今後、元韓国大使、武藤正敏氏、
上念司×高橋洋一、佐藤健志、ＢＴＳ原爆Ｔシャツ日本批判、
12年間韓国大使を務めた武藤正敏氏に聞く“元徴用工”問題の今後
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181030-00010011-fnnprimev-kr
10/30(火)19:28配信
30日午後2時、韓国最高裁は新日鉄住金に賠償を命じる判決。
韓国最高裁は、元徴用工の賠償問題が日韓請求権協定に含まれないと判断
1965年、日本は韓国に5億ドルの経済支援、「解決」で両国が合意していた
今後、日韓協議あるいは第三者を加えた仲裁委員会が開かれる見通し
原告側・元徴用工の男性：
（3人の仲間と共に）私は裁判をしてきましたが、
きょう私は1人で出てきて悲しくて涙が出ました。
原告側・元徴用工の遺族：
（生きていれば）このうれしい知らせを聞くことができたと思う。
生前に解決されなければならない問題でした。
韓国最高裁は判決で、
“日本の朝鮮半島支配は違法なもので、
徴用工の賠償問題は日韓請求権協定に含まれないと判断”。
新日鉄住金に対し、約4000万円の賠償を支払うよう命じた判決が確定。
元徴用工の訴訟で、日本企業に賠償を命じた判決確定は初めてだ。
新日鉄住金は
「極めて遺憾です。判決内容を精査し、日本政府の対応状況等も踏まえ
、適切に対応してまいります」
日韓請求権協定で「解決」と合意していた日韓政府
https://www.fnn.jp/image/program/00381810HDK?n=13&s=nc
1965年、日本と韓国は日韓請求権協定を締結。
協定に基づき、韓国に対する5億ドルの経済支援と引き換えに、
補償は韓国政府が行い、「賠償問題は完全かつ最終的に解決する」
と日韓両政府が合意していた。
当時の韓国国家予算の約2年分の資金、国内インフラ整備事業投資、
“漢江の奇跡”が実現。
2005年、元徴用工や遺族は、韓国で日本企業を提訴。
当時は「日本企業への賠償要求は困難」。
ところが2012年、最高裁は日韓協定で、個人の請求権問題は解決していない。
控訴審で、賠償を命じる逆転判決、親日鉄住金が上告。
最高裁判決、国会審議中の午後2時17分、「日本企業敗訴」
河野外相、駐日韓国大使を呼び抗議。
安倍首相も午後4時過ぎ、この判決について言及。
安倍首相：
今般の判決は国際法に照らして、ありえない判断であります。
日本政府としては毅然と対応してまいります。
韓国外務省「日韓関係に否定的な影響を及ぼさないよう、
日韓両国が知恵を出さなければならないと日本側に伝達した」。
約21万7000人いた徴用工と遺族が、次々に賠償、
韓国政府の対応次第で、日韓関係が根底から覆される。
元駐韓大使、韓国大使館に通算12年勤務。
外務省北東アジア課長などを歴任、武藤正敏さんにお話を伺った。
総理も仰っていたが「ありえない」
元駐韓大使・武藤正敏さん
――判決をどう見る？
総理も「ありえない」と仰っていたでしょ。
歴代政府とも、この問題解決すると言ってきた。
交渉の過程で、日本は個人に対する保証も検討した事が有るが、
韓国側から「一括して」って言ってきた。
国家予算2倍で経済開発やってきた訳です。
徴用工保証は1965年日韓協定に入ってる。
それをこんな形で覆すのは、やっぱりありえない。
韓国メディア、判決結果を、大々的に速報。
日韓関係の根幹が50年ぶりに新しい試験台に立つことになった。
1965年以来続いている、日韓関係のターニングポイントになる。
また、日本は賠償はしないという立場であり、日本との外交戦の導火線になるのか、
韓国政府の対応が注目される。
――試験台やターニングポイントの言葉は、
これまでの日韓関係を無くそうとしているのでは？
日本政府の考えを韓国側も同意してた。
こういう事を何度もやられては、安定した両国関係というのは難しくなってきます。
そういった意味では「ターニングポイント」だと私も思いますよ。
――文大統領が、（元徴用工の問題について）解決済みだと明言しなかったのはなぜ？
やっぱり大統領である以上に、人権弁護士だった。
元徴用工問題をめぐる今後のシナリオは？
――今後の日本政府の動きは？
韓国政府の見方をまず見る。
差し押さえに出てきた場合には、今後の日韓関係にものすごく影響。
戦前に活動してた日本企業は、それ程多くはないが、韓国の労働者雇ってます。
韓国ではものすごく過激な労働組合もある。
韓国の労働者が日本企業に対して訴訟を起こす危険性もある、
日本企業として韓国で事業活動することに心中するってことも出てくる。
韓国の反日と中国の反日って違う。
中国の反日は、国益に基づいてやる。
韓国は国民感情で反日。
そこで理性的な判断がどこまで働いているかは分かりません。
――今後、行きつくところは？
まず日韓で協議する。
それがうまくいかなければ、第三者（第三国）を交えた仲裁委員会で協議。
これが紛争解決のメカニズム、請求権協定に入ってる。
これでうまくいくかどうかですよね。
国際司法裁判所もありますけど、韓国は拒否できます。
政府間の協議で解決するというのは、なかなか難しい。
プライムニュース イブニング10月30日放送分より
おはよう寺ちゃん活動中、佐藤健志2018年10月31日
韓国を相手に完全かつ最終的は意味がない。
個人の請求権は微妙な問題。
請求権が有ると、請求権を認めるは全く別問題。
請求権を認めるのは、日韓条約の破棄と同じ。
条約は国内法より、優先される。
韓国を相手にする事は、出来なくなる。
欧米では二国間の話で余り関心はない。
この、請求権を認めると北朝鮮に賠償請求の根拠を与える。
日韓条約で何が決まっていても、意味を無さず、何をしても良くなる。
明らかな日韓条約の違反。
こんな形で条約を反故にして良いのなら、何でも有りになる。
敗訴した企業が賠償金を払わない場合、資産を差し押さえられる。
もし、差し押さえられた時、日本政府はその損害を補填するべき。
そうしなければ、韓国進出した企業が悪いと言う、自己責任論になり、
補填しないと、賠償金を払う企業も出てくる。
国の主権を巡る問題。
韓国の裁判所が、民意で判決を買えても、韓国内の話、
日本は、関係ない。
毅然とした立場を貫くべき。
10/31(水)上念司×高橋洋一×居島一平虎ノ門ニュース
高橋洋一
上念司
高橋洋一
断交しろと、言う人もいるが、直ぐに断交してはならない。
直ぐに断交は相手の非常識に、こちらも非常識で答える事になる。
安倍首相の断固足る対応が何を意味するのか、解らない。
通常、この様な訴訟は、まず韓国政府を相手に行われる。
次に日本政府で、企業は其の後。
非常に政治的な判決。
日本政府は条約に従い、粛々と行動。
韓国も司法と政府は別れているので、まず、韓国政府に対応を求める。
韓国政府が条約の当時者なので、６５年の条約を守るかを尋ねる。
これまでは守っていたと文政権も発言しているので、
外交的に６５年の条約を守るとしか、言えない。
韓国政府にまず、６５年の条約を守ると発言させる。
韓国政府に説明責任を果たさせる。
いきなりの断交では国際司法の場で負ける。
６５年の条約を守ると発言すれば、韓国司法を抑えるのは簡単。
韓国政府に訴訟は全て韓国政府にする法律を作らせる。
法律が出来れば、日本企業の賠償は全て韓国政府が肩代わり。
最終的に韓国裁判所を納得させるのは、新規立法。
日本政府が報復措置を行えば、韓国の思う壺。
報復には報復を根拠とされる。
日本は６５年の条約に従い粛々と行動するだけ。
韓国政府が６５年の条約を守ると発言すれば、
全て、韓国の国内問題になる。
もし、法律が出来なければ、在韓企業は全て訴訟の対象。
６５年の条約を破るならば、断交。
上念司
韓国政府は、
最終かつ不可逆的な合意をした、慰安婦問題を破った、
韓国政府は立法も何もしないのでは？
高橋洋一
何もしなければ、断交。
手順を踏まないと国際的に非難される。
条文では、日韓＋第三者の仲裁委員会設置。
そこで解決出来なければ、国際司法裁判。
この国際司法裁判の時に竹島も同時に訴訟。
竹島が話になれば、尖閣も話に上がるが、根拠が有るから、
喜んで、 国際司法裁判を受ける。
６５年の条約に従い、手順を進めるのが屹然とした態度。
６５年の条約の日韓条約は国と国の話。企業は別。
国際的な条約だから、それに基づく国内規範もある。
そもそも、なぜ日本企業を訴えるのか？
上念司
韓国政府
有り得るのは、解りましたと言って仲々やらない、やっといて又、ひっくり返す。
高橋洋一
これは、交渉。期限を定めて話をする。
期限を切らなければ、交渉にならない。
韓国も恐らく解っていて、外交交渉になる。
日韓の窓口を作ろうと持ちかけるだろうが、条約に従いまずは韓国の話。
上念司
なぜ、この様な判決が出たのか、もし賠償を認めなければ裁判官の家に、
群衆が押しかける。家族も襲われる。保身の為に政治に丸投げ。
高橋洋一
一審、二審は敗訴、条約で有り得ない判断。
現政権が緩いから、この様な判断になる。
反日のパク、クネ政権でも、まともな対応で、この様な判断は出なかった。
韓国にやってもらい、過去の事を話せば反論は出来ない。
文政権が最高裁の遅延で司法幹部を逮捕している、政治的な話。
上念司
文政権は経済での、失敗隠しに行っている。
立憲民主の主張する政策、全て行うと、現在の韓国の様になる。
韓国は外資に依存。ウォンレートを高止まりさせる必要がある。
外資が逃げると、資金不足で更に景気が悪くなる。
景気が悪い中、最低賃金を引き揚げ、中小企業が更に困っている。
目を逸らす為の反日カード。
高橋洋一
ムンジェインは活動家で経済政策で役に立たない。
活動家は自分の主張が先で、実社会で使い物にならない。
世界の株価/韓国KOSPI
自業自得の暴落
新世紀へのビッグブラザーへ
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12052108947.html
