「短期外債の多くは、日本資本が圧倒的だ」・・保守メディア、金融部門においての日韓関係の重要性を強調

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    2022年9月25日 2022年9月25日  シンシアリーのブログ

米国の中央銀行、連邦準備制度理事会(FRB)がまたもや0.75%の大幅な金利引き上げを発表したこともあり、各国で通貨安が話題になっています。そんな中、金融に特化された記事ではありませんが(引用部分は記事の一部です)、朝鮮日報の週刊紙『週刊朝鮮』が、金融部門において日本との協力は何より重要で、それは、いま国内で重要視されている各懸案よりも、もっと重要なことだとする主事の記事を載せました。

記事は、『知らない人も多いようだが、日本はすでに貿易国家というより金融国家だ』としながら、現在韓国の短期外債の多くが、実は日本発のものだとし、直接的に書いてあるわけではないものの、迂回的に、『その資金の回収が始まれば、どうなるのか』、そして『もし貸してくれなくなったらどうするのか(※他国からは長期で借りるのが難しいという意味でもありますので)』という点を強調しています。今回の国連総会のときもそうでしたが、米国または日本との通貨スワップが必要だとする記事は複数のメディアから出ていますが、このような観点の記事は(評価のほどはともかくして)珍しい気がして、紹介します。以下、<<~>>が引用部分となります。元記事が長いにもあって、いつもよりちょっと長めです。

 뉴욕 30분 만남과 ‘한·일 디커플링’ 피해야 할 3가지 이유

ニューヨーク30分出会いと「韓日デカップリング」避けるべき3つの理由

https://weekly.chosun.com/news/articleView.html?idxno=22224
     記者名ユ・ミンホ パシフィック21所長入力2022.09.25 10:00湖2726

 

ユン・ソクヨル大統領が去る9月21日(現地時間)ニューヨーク国連総会長近隣のカンファレンスビルで岸田文夫日本首相と日韓首脳略式会談に先立ち握手している。 photo ニューシス

「アフレ・ムア、ル・デルリュ(Apres moi, le deluge)」

フランス文学や芸術、さらに革命史に関心があればどこかが触れたのだ。英語で解くと「私が死んだ後には洪水(After me, the flood)」という意味だ。 18世紀中葉フランスのルイ15世が子供のルイ16世に繰り返し聞かれた言葉だったという。もともとルイ15歳の恋人であり、花流系をしわにしたマダム・ポンパドール(Madame de Pompadour)が言った言葉で、本来単数「私(moi)」ではなく、複数の「私たち(nous)」が原語だったという。

この言葉が具体的にどんな意味を持つのかは、フランスの知性界の長い宿題の一つだ。総論で見ると、「傍観、諦め」に陥った言葉と解釈される。 「私が死んだ後、世界を全部さらっていく洪水が来るかどうか」という意味だ。地球温暖化のためにハワイが水に浸かったり、核爆弾が爆発し、地球が二つの東江が出るか、死んだ後に何が関係するのかという考えだ。フランスの知性界では、塩税的世界観に基づく「自己天動説」予言という解釈も出ている。 「(世界を支配統治してきた)私が死ぬと(洪水のような)地球終末に直面するだろう。」実際、ルイ16世は1793年コンコルド広場ギロチンで処刑された。父の言葉がフランスの王家の悲劇を切破した予言だったと見ることができる。この言葉が呪いという解釈もある。 「私が死んだ後、地球は消えなければならない。大洪水が来てフランスを全部掃きなさい」という意味だということだ。

「私が死んだ後、洪水」は暗い中に落ちた韓国外交の現住所を見ながら思い出した単相だ。 「私が」の主体は文在寅政権、「洪水」は、行き詰まった路地に入った韓日外交の今日を意味する。文政権の時に始まった慰安婦・徴用問題に関する裁判所の判決結果が、2022年の対日外交の「根本的障害」として定着している。予言か呪いかもしれないが、文政権退任とともに韓日外交全体が大洪水に浮かぶ直前だ。目の前のすべてを一瞬掃除するのが洪水だ。光復以後難しく構築された77年間の韓日友好関係が一瞬、地底に崩れることができるということだ。

慰安婦・徴用問題はファンデミック以後の世界平和と経済を扱った最近の国連総会期間中にも議論された。去る9月19日、韓国の朴ジン外務長官と日本の林芳正外相がニューヨークで55分間会って韓日葛藤解決法探しに乗り出したという。改めて慰安婦・徴用問題に対する道徳的、歴史的、法律的議論に出る考えはない。民族、頻繁、主体に基づく反日論理で見ると、いわゆる「竹倉論」だけが答えだろう。しかし、グローバルな観点から見ると、国内用の反日万病痛歯磨きが効果を発揮しにくい。ファンデミック以後、地球村の現実だが、昨日ない明日よりも一層重要なのが「今すぐ」だ。お腹いっぱいの量や「昨日」に陥るだけだ。すぐに食べて生きる問題から世界を破滅に追い込むかもしれない核兵器の脅威が足の火だ。

間違った診断になりたいが、両国間の葛藤が続く場合、「韓日デカップリング」が現実化する可能性がある。現在、地球を二つの東江出している米・中デカップリングに準ずる姿が韓日両国の間に広がるかもしれない。文字的意味だが「デカップリング=関係断絶」だ。米・中デカップリングは経済・軍事・外交に限定されない。すでに部分的に始まったが、人的交流はもちろん、文化もデカップリングの対象に発展している。ハリウッドで中国関連映画が中断されてから長い。韓日デカップリングはどうか?国交断絶や相手が完全降伏するまで首を締める式のデカップリングではないだろう。平和と笑いはあるが、個人レベルの交流だけが両国をかろうじてつなぐ危ない時間が迫ることができる。政府や公式的な次元の対話が消えた「哀れな関係」が韓日デカップリングの実体かもしれない。

筆者がこの文を書く途中、韓日首脳会談が反転を重ねる「ついに」開かれたという。 2年9ヶ月ぶりに開かれたユン・ソクヨル大統領と岸田文雄日本首相との30分間の出会いが固く閉まった日韓関係の水玉をするだろうと期待混じった展望が出ている。しかし、韓日関係の前途には、首脳間の30分間の出会いにもかかわらず、依然として礁だらけだ。韓国の大統領室は「両首脳は自由民主主義と人権、法治など相互共有している普遍的な価値を守っていくために両国が国際社会と共に連帯していくことに共感して協力していくことにした」と明らかにしたが、日帝強制徴用被害者賠償問題など両国間の懸案を置いては見解車が相変わらずだという評価が出ている。

大統領室が今回の会談結果を発表し、「懸案を解決して両国関係を改善する必要性に共感した」としながらも、外交当局間の対話をずっと協議していくことにしたと明らかにしたのは、これから越えなければならない障害物が残っているという傍証という分析が出ている。

民族、自主、主体に立脚した反日論理の延長線だが、なぜ韓国がまるで頼むかのように日本にぶら下がるのかと反問する人々もいるだろう。竹倉論を前面に出して「党党、トン大」という修飾語を書きながらユン・ソクヨル大統領を非難、非下する人も少なくないようだ。尹大統領も堂々と通大反日を叫ぶ瞬間支持率が上がることができる。しかしそのような人気は近所や路地で通じるだけだ。 21世紀の韓日関係は過去35年の歴史ではなく、グローバルな大きな絵の中で接近しなければならない。尹大統領がなぜ韓日首脳会談を外交懸案で握っているのかという背景であり、理由になることができるだろうが、大きく3つの視点の全方位視点が必要だ。

 

 

去る4月13日エイブラハムリンカーン航空母艦などが参加した米国と日本の合同軍事訓練が日本近海で行われている。 photo ニューシス

1. 韓日輸出入不均衡深化

韓国の対日貿易収支赤字は毎年増加している。昨年韓国の対日貿易赤字は245億ドルに達した。対日輸出が280億ドル、対日輸入が525億ドルだった。 2022年にも約300億ドル程度の対日貿易赤字が予想される。 2021年の場合、大衆貿易黒字が242億ドル、対米貿易黒字が226億ドルに達した。中国や米国で稼いだお金をそっくり日本に捧げたと見ることができる。

このような状況で声を高めて「日帝ボイコット」を主張するかもしれない。だが愛国イベントになるだろうが「マグカップの中の台風」にとどまるだけだ。服・食品・飲料のような消費財ではなく、化学・機械・材料・部品のような産業製品が日本で買う輸入品の主流だからだ。反日ボイコットリストに載せるほどの製品ではない。簡単に言えば、半導体や先端製品を作るための材料や工場設備のようなものが日本製輸入品の主流だ。化学、機械、設備に対する日本製ボイコットは自殺行為と見ることができる。韓国が自ら開発して世界1位に上げるまでは、日本製の産業製品に頼るしかない。韓国は基礎科学や素材ではなく、組み立てのような製造業に特化した国だ。日帝産業製品代替材が韓国にない。他の国に行っても高価で質的水準も落ちる。独自開発に乗り出す場合、研究資金も膨大で時間も長くかかる。半導体のように、組み立てに基づく製造業に特化するほど、日帝依存度も激しくなる。

韓日輸出入の不均衡は政治的に解放しなければならない問題だ。固有の競争力に基づく特化産業の分散と協力を通じた韓日共存共栄が答えだ。韓国は人力空間エネルギー、日本は技術特許関連のノウハウを支援しながらグローバル市場に共同参加できる。この場合、政治が信号灯の役割を果たさなければならない。そうすれば両国のグローバル経済に関する「ウィンウィン(Win-Win)フレーム」を作り出すことができる。政治的調整がなければ、300億ないし500億ドルに迫る対日貿易赤字深化に出るしかない。

10月以降本格化するようだが、日本がドアを開けて韓国人たちの日本観光熱気が盛り上がるだろう。日本が好きなだけでなく、日本製品が安いので東京に向かうだろう。貿易だけでなく観光収支赤字も急増するしかない。 「金」は韓国政府が日本との葛藤解決に乗り出せない根本的な理由だ。韓日関係がずれて閉まるほど日本ではなく韓国に「絶対」不利だ。

2. グローバル次元の地政学的変化

軍事安全保障レベルの観点だが、韓国のグローバル位相弱化が加速している。正確に言えば、韓国の弱化ではなく日本の位相強化が背景にある。去る9月14日、米日国防長官がワシントンで会った。中国を念頭に置いた米日同盟強化が注目的だが、日本が推進する1000機のミサイル開発がさらに関心を集めた。射程距離1000キロ以上の日帝高性能ミサイル開発と配置に対する米国の全幅的支持が公表された。行間を読まなければ理解する部分として大きく二つの事案が浮かぶ。

まず、射程距離「1000㎞以上」という点だ。 1000㎞ではなく、1000㎞以上のミサイルだ。中国はもちろん台湾、北朝鮮、韓国も射程距離に置くミサイルだ。極端な解釈だが、米国を射程距離に置かないミサイルなら全部可能だ。

第二は、米国が断行した2019年中距離核電力廃止条約(INF)に対する補完策としての日帝ミサイルだ。 INF条約の結果だが、現在米国には射程距離500~5500kmの地上配置ミサイルがない。日本のミサイル開発と配置が米国の弱点を補完する代替武器であることがあまりにも明確だ。日本とは異なり、韓国はミサイル開発は北朝鮮をターゲットにするだけだ。米国が事件件件介入するのももちろんだ。

米国は朝鮮半島問題を東アジア全体の安保次元で扱っている。日本は中国、さらにはロシアを念頭に置いたグローバル軍事戦略を通じて米国との安保一体化に邁進している。韓日間のコミュニケーションが妨げられた状態で「日本=東アジア安保総司令部」に固まる様相だ。朝鮮半島問題といっても、中国を視野に置いた日本が先頭に立って対応していく傾向だ。現在日本は「韓国=米国と同盟国の国」という式の第三者的立場として扱っている。日本の直接相手としての韓国ではなく、米国の同盟という理由で韓国を相手にしている。韓国よりベトナム・フィリピン・インドネシア・インドなど中国周辺の海洋勢力との関係増進を一層重要に見る。葛藤解消は韓日両国だけではなく、軍事安全保障次元の対米関係を強化する前提条件だと見ることができる。


3.対日短期債務の引火性

 

<・・9月以降、外国為替市場が不安定だ。米国の基準金利引き上げと、ドルの流動性が大幅に縮小し、為替関連の危険性についての可能性も言及されている。米国や日本との通貨スワップが必要だという主張が、各新聞の社説に登場する、そんなところだ。政府は外国為替保有額が『なんと』4364億ドル(9月5日基準)もあるので、『無駄な心配する必要は無い』としている。しかし、対外債務を考慮すれば、『心配する必要がある』であることが分かる。今年6月末基準で、『なんと』6620億ドルの対外負債があるためだ。今年3月の6540億ドルより増えており、9月末にはさらに増加していると推定される。
いろいろな修飾語を使って避けて通っているつもりかもしれないが、発展途上国発の、外国為替に関する問題がニュースになる瞬間、その余波はすぐにソウルまで届くだろう。

 

外国為替市場の動きと、尹大統領の外交政策と何の関係があるのか、と気になる人もいるかもしれない(※ソース記事は、両国関係において尹政権の外交に関するもので、本エントリーでは金融関連の内容だけを引用しています)。

それが、実はものすごく直接的につながっている。対外債務の相当額が、日本発のものだからだ。・・>

 
外国為替市場の動揺とユン大統領の韓日外交が何の関係なのかと尋ねるのか分からない。韓国が持っている対外債務の相当額が日本発だからだ。<<・・特に短期債務の場合、日本資本が圧倒的だ。今年6月基準で韓国の1年内の短期外債規模は1838億ドルに達する。全体外債6620億ドルの30%、外国為替保有額4364億ドルの41.9%に達する膨大な規模だ。 「もし」だが、日本が短期外債延長を拒否し、新規外債供給も中断した場合、1997年に韓国の為替危機が再現される見通しだ。日本は情景分離政策に慣れた国だ。韓日関係が葛藤で進むとしても「金の領域」まで触れない。しかし2022年は違う。

 

日本経済自体が円低に苦しんでおり、米国発経済墜落が「長期間」世界に拡散するという見通しが圧倒的だからだ。明日の経済状況が不透明になり、収益より安全中心政策に進むしかない。

 

日本は全世界最高の投資規模を誇る国だ。約3兆ドルの対外投資のおかげで、1年に稼ぐ金融収益だけでも最下2000億ドルに達する。誤解しやすいが、日本は貿易国家ではなく金融国家に変身した状態だ。貿易赤字がいくら増えても、米国、ヨーロッパに振りかけた3兆ドルの投資を通じて補充することができる。急墜落エンジャーというが復元力が強い。しかし、投資規模が3兆ドルに達しても、無条件でお金を振り払わない。経済動物らしくちょっと隙が見えても融資延長や新規融資に制動をかけることができる。情景分離政策に慣れた日本だが、米中デカップリング深化とともに日本の姿勢は急変している。米国の大衆制裁に合わせて、日本の大衆輸出禁止品目がほぼ毎日追加されている。尹大統領が直接出る理由でもあるが、韓日対立解決は慰安婦・徴用問題を超えた第二次為替危機の防止という点で「非常に」重要だ。

経済自体が円安になっており、米国発の経済的問題が『長期間』世界に拡散するという予想が多いからだ。これからの経済状況が不透明になると、収益よりは安全を重視した政策に進むしかない。日本は、全世界最高の投資規模を誇る国だ。約3兆ドルの対外投資のおかげで、1年に稼ぐ金融収益だけでも、少なく見積もっても2000億ドルに達する。誤解する人たちが多いようだが、日本はすでに貿易国家ではなく金融国家に変身した状態だ。貿易赤字がいくら増えても、米国、ヨーロッパに行った3兆ドルの投資を通じて、それを補うことができる。急な円安というけれど、その復元力は強い。
 

しかし、投資規模が3兆ドルに達しても、無条件でお金を投資し続けるわけではない。少しでも隙が見えると、融資延長や新規融資にブレーキをかけることもある。政治と経済の分離に慣れているとはいえ、米中対立の深化とともに、日本のスタンスも変わりつつある。米国の対中政策に合わせて、日本は対中輸出においての制限品目を毎日のように追加している。尹大統領が直接前に出るべき理由でもあるが、そんな日本との対立を解決することは、各懸案よりももっと重要な、為替リスクを乗り越えるためのものである(週刊朝鮮)・・>

筆者の主観的判断だが、慰安婦・徴用に関する韓国側の欠者解消がない限り、日本が決して動かないだろう。韓日関係大洪水の根源は現政権とは無関係である。洪水に対抗して今すぐ反日に出る場合、ユン大統領も支持率が上がりながら人気の大統領に浮かぶことができる。過去5年間見せた内に南仏政権よりさらに拍手を受けることもできる。しかし韓日デカップリングの被害とその洪水の余波は全て国民に帰る。天は自ら助ける者を助けると言ったのか?意味のあるところに道があるという言葉を信じる。

出典:週刊朝鮮(http://weekly.chosun.com)

このあと、記事は、『だから、早く解決法を出しましょう。前の政権の問題だったとはいえ、早く何とかしないと』というアピールに入ります。記者によってそれぞれ専門分野も違うものだし、見方にもよるものだし、現状、注意喚起として珍しい観点の記事だと思っています。しかし、『解決法を出す』という表現にこだわりすぎで、話を『なにか、難しいもの』にしている気もします。

『案を容易する』とかそんなものより、『すでに締結済みの条約をちゃんと守る』という側面からアプローチしたほうが、ずっと肯定的な結果が出せるでしょうに。いわば、『どうでしょうね、でも、核心はそこではありませんよ』といったところです。これは本ソース記事だけでの問題でもありませんが、書いてある内容『だけ』を読むときと、事側の全体像から見たとき、ぜんぜん違う印象になる記事が多いのも、そのためでありましょう。貿易も金融も、要は信用なのです。