【その３】ウクライナのシリア化（外国人戦闘員による内戦）を米国が主導した

【その３】ウクライナのシリア化（外国人戦闘員による内戦）を米国が主導した
～ウクライナが無条件降伏した上で、Ｚ大統領が失策の引責辞任する。これによりウクライナ国民の紛争被害、欧州および世界の紛争危機を止める。
2022.3.9-3.9修正-解題追記-3.20追記分

【解題】
（１）２０１４年、ロシアに「クリミア半島のセヴァストポリ軍港の賃借を延長していれば」
今、再び、ウクライナは誤った政策選択をしようとしている。
「欧州及び世界の安定のために、またロシア・欧米の双方から援助協力を得るために、ＥＵもＮＡＴＯも入らず、中立を求める」。
（２）ＮＡＴＯが東方に拡大しないことを、米国が拒否している。
未だに、非西欧文明との「文明化の衝突と世界秩序の再創造」が政治軍事戦略か？
今ある国・指導者を引き摺り降ろせば、オートマティカル（自動的）に良い国家に置き換わる訳ではない。
米国主導の方針は「死屍累々たる失敗」で、「独裁・専制やテロよりも多い紛争被害者を出して」、「いくつも破綻国家を作り、難民を生じさせた」。
（３）政治家の誤った方針・政策選択が、ウクライナ（外国人傭兵を含む）に武器を提供して、ロシアに経済制裁をして、紛争が内戦に進むよう導いている。政治家が強気で他人の命を盾に煽る。
加えて誤った方針・政策選択を後押しするのは、（日露講和を軟弱と非難したり、鬼畜米英への戦果に歓喜する）（またＳＮＳ・テレビの映像に涙する）民衆でもある。
（４）ウクライナが無条件降伏した上で、Ｚ大統領が失策の引責辞任する。これによりウクライナ国民の紛争被害、欧州および世界の紛争危機を止める。降伏後のウクライナ統治は、ウクライナ政府を通した間接統治から主権回復する。（イラク、アフガニスタンは既存の統治機構を破壊・解体した）「非武装化」と言っても、警察はウクライナ政府がやるだろうし、国境を管理する国境警備隊のようなものは持てるだろう。

【2022.3.20追記分】～Ｚ大統領は、もはや「耐え難きを耐え、忍び難きを忍んで」無条件降伏すべきだ。〔詳細は本文末尾へ〕

〔はじめに〕
（１）ロシアがウクライナに侵攻した（2022.2.24）
（２）ウクライナ（Ｚ政権）は国民総動員令で成人男性の国外脱出を禁止して、女性、子供が国外脱出して、避難民になっている。
（３）政治家は米国も英国もウクライナもロシアも強気で、他人の命を盾に煽っている。
（４）所謂「国際社会」がウクライナ（外国人傭兵を含む）に武器を提供して、ロシアに経済制裁をして、紛争が内戦に進むよう導いている。
～結局（ア）米国が専制主義＝ロシアを追い詰めるために、ウクライナのシリア化（外国人戦闘員による内戦）を主導した。
また（イ）白人の被害に敏感な所謂「国際社会」は、（2001-2021アフガニスタン紛争、2003-2011イラク戦争、2011-リビア内戦、2011-シリア内戦、イスラエルによるパレスチナ侵攻1945-の民間人死傷者は見向きも救援もしないで）ウクライナには世界経済・安全保障を道連れにしても支援をする（他方、米国の投資家・ファンドは原油高騰等で儲けている）。
更に（ウ）これら紛争被害者・難民への感度の違いは、人種差別でしか説明できない。
～念のために言うと、本稿は「誰かを敵にしたり、誰かの味方をするために」書いてはいない。
　政治家の誤った方針・政策選択が、「死屍累々たる失敗」に至り、「独裁・専制やテロよりも多い紛争被害者を出して」、「いくつも破綻国家を作り、難民を生じさせる」ことを示す。
　加えて誤った方針・政策選択を後押しするのは、（日露講和を軟弱と非難したり、鬼畜米英への戦果に歓喜する）（またＳＮＳ・テレビの映像に涙する）民衆でもある。
～以下、２本の記事を主にして検討する。（今回は、基本的に引用）
　ひとつは、「ウクライナ「義勇兵」を各国がスルーする理由──「自国民の安全」だけか？」（ニューズウィーク日本版2022.3.7）
　もうひとつは「イタリア、テレビ局のシリア大統領インタビュー」（東京外国語大学教授2015.11.19）

１　「ウクライナ「義勇兵」を各国がスルーする理由──「自国民の安全」だけか？」（ニューズウィーク日本版2022.3.7）（著者：六辻彰二）
https://www.newsweekjapan.jp/mutsuji/2022/03/post-145.php
（１）2014年以降、ウクライナには「義勇兵」が数多く集まり、戦争犯罪や人種差別といった問題が指摘されてきた
～ロシアによる侵攻に対抗して、ウクライナ政府は外国から「義勇兵」をリクルートしている。ウクライナ政府によると「参加者には月額3,300ドルが支給される」。（×115.8=382,140円）
～2014年のクリミア危機以降、ウクライナでは祖国防衛を掲げる民兵がロシア軍と戦闘を続けている。
　代表格であるアゾフ連隊には、欧米各国から活動家が加わり、その数は2015年段階で総勢1,400人になる。
　東部ドンバス地方では、ロシアに支援される分離主義者とウクライナ側の戦闘が続き、その中でアゾフなどの民兵には、捕虜の虐殺といった戦争犯罪が指摘されてきた。
～クリミア危機後に、アゾフなど民兵はウクライナ国防軍に編入された。ところが国防軍の一部になりながら、アゾフはナチスを賞賛する一方、人員のリクルートや訓練を独自に行なってきた。
資金面でも、アゾフには仮想通貨などを用いた海外の白人至上主義者などから献金が集まった。
歴代のウクライナ政府は、ドンバスの分離主義者やロシアに対抗する必要から、アゾフの問題行動を黙認してきた。
2020年に本部を訪問したアメリカのジャーナリストに対して、アゾフの広報責任者は「ここ（東部地域）は国家のなかの小さな国家のようなものだ」と説明している。
～祖国防衛を掲げるアゾフなどウクライナ極右は、「ウクライナらしくないもの」を排除するため、LGBTやロマ（ジプシー）を迫害してきた。
　アゾフは「プーチンはユダヤ人だ」といった人種差別的なヘイトメッセージや陰謀論をSNSで拡散し、欧米の白人極右を惹きつけた。
　2019年2月にNZクライストチャーチでモスクを銃撃し、51人を殺害した犯人も、事件前にウクライナ行きを希望していた。
　イギリスやカナダで「テロ組織」に指定されているアトムワーヘン分隊のメンバーもアゾフで訓練を受けている。
　ウクライナで活動する外国人は、2020年までに1万7,000人と推計される。
　シリアからウクライナへと戦場を渡り歩く、職業的傭兵もいる。
～アゾフはアメリカ国務省から「ナショナリストのヘイトグループ」と呼ばれ、Facebookなども「危険な組織」としてその投稿を規制してきた。
　ウクライナの現在のゼレンスキー政権は基本的に中道系で差別的ではないが、ドンバスの分離主義者やロシアに対抗する必要から、アゾフなど極右の活動を取り締まれなかった。
　また欧米はアゾフに軍事訓練を提供してきた。
　ロシアによるウクライナ侵攻が始まると、アゾフは国防軍の一部として対抗する一方、未成年や高齢者を含む民間人の訓練を行ない、総力戦を推し進める主体となっている。
　現在ウクライナには各国から義援金が寄せられているが、これに混じってアゾフもクラウドファンディングなどで募金を募っている。
（２）2011年からのシリア内戦では「イスラーム国」（IS）の「建国」宣言に合わせて世界中から約3万人が集まった
～彼らはISから給与を支給された。それは国際法で（通常の政府には）禁じられる「傭兵」にあたる可能性がある。
～ウクライナに各国から「義勇兵」が集まれば、それがどんなイデオロギーの持ち主であれ、アゾフの勢力が増すウクライナ国防軍の指揮下に置かれる。それは結果的に、極右による多国籍の大軍団になりかねない。
（３）「義勇兵」と称して実戦経験を積んだ者が出身国に帰国した場合、出身国で活動する武装した過激派の育成になりかねない
～「シリア帰り」の元ISが各地でテロ活動に走ったことを想起させる。
～欧米ではイスラーム過激派より、白人極右によるテロ事件が多くなっている。コロナ対策が厳しすぎると、2020年にミシガン州知事の誘拐を試みたプラウド・ボーイズや、2021年に連邦議会議事堂を占拠したQ-Anon支持者をはじめ、現在の体制をひっくり返す「内戦」を主張する勢力もある。
～アメリカ政府は白人極右による「ドメスティック（国内）・テロリズム」を国家安全保障にとっての脅威と位置付けている。
～ロシアによる侵攻前から、欧米各国の政府はウクライナの外国人戦闘員に神経を尖らせ、2017年の時点でＮＡＴＯも、シリアとウクライナに共通する現象として外国人戦闘員を取り上げて、その安全保障上のリスクに関する調査・研究を行なってきた。
～ところが、ロシアによる侵攻が始まると、欧米ではウクライナの極右や外国人戦闘員に関するネガティブな論評は影を潜めて、Facebook がアゾフを称賛する投稿を許容する（規制しない）ようになった。

 

２　「イタリア、テレビ局のシリア大統領インタビュー」（東京外国語大学教授2015.11.19）（著者：青山弘之）
～「シリアのアサド大統領がパリ同時テロ事件発生後初となるインタビューで欧米諸国の「テロ支援」を改めて批判」
https://news.yahoo.co.jp/byline/aoyamahiroyuki/20151119-00051611
（１）ダーイシュ（イスラーム国）やアル=カーイダ系のシャームの民のヌスラ戦線といったテロリストの台頭や欧州での難民・移民問題の責任が欧米諸国の介入政策にあると批判した
～西側はパリでの同時テロ事件の痛みしか感じていない。
～我々はフランス人の痛みを感じている。また同様の事件が起きたレバノン人の痛みを感じている。シナイ半島上空での航空機事故で愛する人を失ったロシア人の痛みを感じている。
　しかし、西側をはじめとする世界は、こうした人々の気持ちを感じ取っているだろうか？　彼らはフランス人の痛みを感じているだけだ。
～彼らは5年間も同種のテロに苦しんでいるシリア人の痛みを感じているのか？
～感情を政治利用することは許されない。感情はナショナリズムではなく、ヒューマニティにかかわるものだ。
～ダーイシュ台頭は、トルコ、サウジアラビア、カタール、西側諸国の支援が原因。
　シリアでの危機発生当初から、さまざまな方法でテロリストを支援してきた。彼ら（反体制派と称するテロリスト）はさまざまな国の支援を受けている限り、中東であれ、西欧であれ、強いままであり続けることができる。
～本来、反体制派とは大衆基盤を持ち、この国に所属する当事者をさす。反体制派とは選挙、投票箱を通じて定義されるのだ。 他国の省庁や治安機関の本部で形成されるような組織は反体制派にはなり得ない。反体制派とは操り人形、手先、傭兵ではなく、まずは（外国人戦闘員ではなく）シリア人でなければならない。
～あなた方は、自分の国で反体制派が武器を持つことを許容することはない（内乱罪等に問われる）。それはどの国でも同じだ。
（２）難民発生の原因は、テロと西側諸国の制裁にある
～西欧は現職大統領を望まず、既存の政府が破綻、衰退することを欲し、体制を転換しようとしている。
　（難民問題の）主な責任は西側にあり、西側がダーイシュやヌスラ戦線を作り出したテロリストを支援し、保護してきた。
～すべてのシリア人難民に、シリア国内での苦しみのストーリーがある。
　しかし、彼らはなぜ去ったのか？　彼らには多くの理由があったからだ。
　第1の理由は、テロリストからの脅迫だ。
　第2に、テロリストがインフラを破壊したことの影響だ。
　第3の理由は…、西側諸国によるシリアへの包囲（制裁）だ。
～避難民たちの多くが、シリアへの帰国を望むかと問われれば、すぐに戻りたいと答えるだろう。しかし、生活基盤の根本が被害を受けているなかで、どのようにしてシリアに戻るというのか？　彼らがシリアにとどまれないのはこうした理由によるのだ
（３）危機発生当初から我々が行ってきたのは、テロとの戦いと対話支持だ
～私は一シリア人として過ちを犯していないなどとは言わない。戦術的レベルには日々過ちを犯している。しかし我々が採用している政策は、テロとの戦いと対話支持という二つのアプローチによって体現されている。
～すべてのシリア人に今起きていることの責任がある。テロリストがシリアに入ってくることを許してしまったのは、我々シリア人の責任だ。
（４）（シリアの紛争は）宗教戦争ではなく、イスラーム教から逸脱した者との戦争だ
～彼らは過激主義に傾倒している。彼らは神聖な表現（「アッラーは偉大なり」などの表現）を、人々を満足させるために利用しているだけだ。
～もちろん彼らはこの戦争にいろいろな名前をつけている。しかし、彼ら過激派と、多数派である穏健派との戦争が行われているというのが実態だ。
～実際のところ、この地域（中東）は、イタリア人や多くの西側の人々が考えているのとは異なり、穏健な地域、穏健な社会だ。とくにシリアは政治、社会、文化といった面でそうだと言える。この穏健さの真の理由とは宗派的・人種的多様性だ。

３　シリア紛争を戦う武装勢力は誰の代理か、シリア紛争に関与する諸外国は誰を代弁している？（東京外国語大学教授2015.11.4）（著者：青山弘之）
http://bylines.news.yahoo.co.jp/aoyamahiroyuki/20151104-00051092/
（１）オーストリアのウィーンで、米、ロシア、サウジアラビア、トルコ、イランなど17カ国の外相が、シリア情勢への対応をめぐる協議をした
（シリア国内での「テロとの戦い」）。
（２）空爆によって存在感を増したロシアが、イランと共にアサド政権の存続、その政治的な立場を代弁しているのに対して、米国、サウジアラビア、トルコといった国々は、シリアの誰を代弁しているのか、という疑問。
～米国をはじめ、アサド政権の退陣という要求が、自由や民主主義の実現に向けた具体的なヴィジョンを伴わないで行われている。

４　Iraq Body Count
https://www.iraqbodycount.org/database/

５　シリア人権監視団発表の死者数統計に潜む政治的偏向（SYNODOS、2015.7.17）（著者：青山弘之・浜中新吾）
http://synodos.jp/international/14640
～この組織については、2012年5月にヒムス県で発生したいわゆる「ハウラ虐殺」事件をめぐる「誤情報」拡散など、中立性が常に疑問視されている。
～死者内訳における「民間人」に着目すると、政治的偏向と非難されてしかるべき「配慮」がなされていることに気づく。
　シリア人権監視団は、2012年半ば以降、「民間人」を「民間人と反体制派戦闘員」と表するようになっていたが、2013年になると、「子供（18歳未満）」、「18歳以上の女性」とともに「戦闘部隊戦闘員」という項目を「民間人」のなかに設け、さらに2014年末には、この項目を「戦闘部隊およびイスラーム主義部隊の戦闘員」と「拡大解釈」している。
　反体制武装集団やジハード主義者（イスラーム主義者、ないしはイスラーム過激派）を「武装した民間人」とみなすのであれば、シリア軍・治安部隊に属さない親政権民兵も「民間人」に含まれねばならない。しかし、シリア人権監視団は「民間人」の政治的・イデオロギー的志向によって、民間人と戦闘員を恣意的に区別している疑いがある。
～計量分析の結果から、シリア人権監視団は「民間人」の政治的・イデオロギー的志向によって、民間人と戦闘員を恣意的に区別している可能性が極めて高い。
～シリアの紛争は、その発端となったアラブ諸国の「アラブの春」がそうであるように、「長期独裁政権」対「民主化」という構図のもとで捉えられることが多く、体制転換が生じて当然だと考えられてきた。勧善懲悪に基づくこうした予定調和が実態に即していないことは、シリアを含むアラブ諸国が混乱の度合いを深めるなか、最近になってようやっと認知されるようになった。
　「情報戦争」としてのシリアの紛争においては、ありとあらゆる情報に政治的価値を付与されていることを忘れるべきではない。」

〔おわりに〕
（１）政治家の誤った方針・政策選択が、「死屍累々たる失敗」に至り、「独裁・専制やテロよりも多い紛争被害者を出して」、「いくつも破綻国家を作り、難民を生じさせる」。
（２）加えて誤った方針・政策選択を後押しするのは、（日露講和を軟弱と非難したり、鬼畜米英への戦果に歓喜する）（またＳＮＳ・テレビの映像に涙する）民衆でもある。

【2022.3.20追記分】～Ｚ大統領は、もはや「耐え難きを耐え、忍び難きを忍んで」無条件降伏すべきだ。〔以下のとおり〕

（１）Ｚ大統領は、もはや「耐え難きを耐え、忍び難きを忍んで」無条件降伏すべきだ。
　国外国内避難民と、死傷者をこれ以上増やし続けないためには、無条件降伏して、Ｚ大統領が辞職する。状況を見誤り、誤った政策選択で、自国民に「死屍累々たる」被害を招いた引責辞任だ。
　「１億（４千万人）玉砕」「本土決戦の継続」は、重ね重ね誤った政策選択で、自国民を長期の避難生活に追い遣り、死傷者を最大にする。原爆・原発事故の後では遅い。
　元々、Ｚ大統領は、「ロシアとの和平交渉・政治的解決」を期待されて、選挙で当選した。しかし当選後の行動は、それと真逆だったから、今回の紛争直前には、支持率が大幅に低下していた。
　ウクライナ国民の過半は、「２０１４年以降の紛争に和平、政治的解決」を望んでいた。
　ところがＺ大統領は、「アゾフ連隊による武力衝突や米国からの武器提供・支持」により、「停戦、ミンスク合意（ロシア、ウクライナ、ドイツ、フランス）」を履行しないまま、武力解決できると考え違いをした。
　Ｚ大統領いわく「ウクライナが降伏すれば、ＥＵの自由が危うくなる」と煽っているが、現実はそうではなくて、元々は「ロシアとの和平交渉・政治的解決」をＺ大統領に選挙で託した、過半のウクライナ国民の期待を無視して、強気の対応を国民の命を盾にして行った、政治家としての失策でしかない。

（２）各国の議会等で行っている、歴史や文化を摘まみ食いした大言壮語の演説は、自らの政策選択の誤りを糊塗するものでしかない。
　飛行禁止区域の設定、即ち第三次世界大戦、核戦争のリスクに人類を引き摺り込むことを要求しているが、こういう発想の誤り、現実を踏まえない政策選択の誤りを、何故、各国の政治指導者が明確に指摘しないのかを、問う。
　各国の政治家は、ウクライナのいち政治家（Ｚ大統領）の誤った政策選択・失策によって、自国民が経済的・安全保障的危機に引き摺り込まれるのを防ぐ責任を負う。
　欧州は、原爆・原発事故のリスクに、何か月か何年か、戦闘終結まで晒され続ける。各国の政治家は、自国民にどう責任を果たすのか？

（３）避難民は、大半を欧州が受け入れている。
　一時はアゾフ連隊を訓練して、Ｚ大統領に武器提供して、「停戦、ミンスク合意」を履行しないまま、武力解決できると考え違いを促したのは米国だ。戦闘開始後も武器提供をして、今後も外国人戦闘員による内戦に、火に油を注いで、何か月か何年かの戦闘継続を見込んでいる。
　ますます増える国外避難民（最大４千万人から国民総動員令で出国禁止の成人男性を除く）の過半を米国本土に空輸して受け入れられるのか？
　膨大な武器提供をして「戦え」と迫る米国本土は、戦場から遠く離れて、直接衝突だけしなければ、安全地帯に在る。
　その米国は、ロシアからのＮＡＴＯ不拡大の要求に対して、露国・Ｐ大統領が書いた論文の分析、情勢分析、諜報活動によって、交渉が決裂すれば軍事侵攻があることを予想しながら、自ら政治交渉に道を閉ざした。
　フランス・Ｍ大統領の和平工作を潰したのは、米国だ。
　即ち、米国・Ｂ大統領が敵だと規定した「専制ロシア・Ｐ大統領を追い詰める」ことを、欧州およびウクライナ国民の安全よりも優先した。
　多くの国は、「外国から資金を得て、政治活動（ましてや軍事活動）をすることを禁止」している。元々の国内勢力分布から、一部を選んでレバリッジを効かせて（てこ入れして）優位にすることは、民意を歪ませて、先々に禍根を残す結果になるから、控えるべきだ。
　２０２１年から顕著な原油高騰により、米国の投資ファンドは大儲けをしている。以前は不採算だった米国内シェールオイルが、原油高騰により、開発投資できる事業になった。しかし開発再開から生産開始までは数年掛かるから、米国は今後もずっと自国のために原油高を必要としていて維持する。
　ハンガリー国、首相いわく「中欧は大国のチェス盤である」「誰も当事国の利益を、本当には考えていない」

（４）「クリミア半島のセヴァストポリ軍港の賃借更新の拒否」、「停戦、ミンスク合意（ロシア、ウクライナ、ドイツ、フランス）の不履行」、「紛争下のままでのＮＡＴＯ加入希望」、これら現状認識の誤り、政策選択の誤りの積み重ねの延長に、ウクライナの紛争被害、欧州の紛争危機という現在がある。
　Ｚ大統領は英雄ではなく、現実認識をできない政治家で、今後も被害を自国と欧州、更に世界に拡げようとしている。

　シャンソン「脱走兵」：「大統領閣下、僕は逃げます。戦争はしたくありません。我らは同じ人間だから。血を流すなら、大統領閣下、どうぞ貴方の血を」
　（・・大統領も首相も国務長官も外相も、政治家が強気で他人の命を盾に煽る）
　「ボリス・ヴィアンの「脱走兵」を忠実な歌詞で歌い継いだ沢田研二」（TAP the POP 2015.10）
http://www.tapthepop.net/song/36144

　Ｚ大統領は、無条件降伏すべきだ。降伏後のウクライナ統治は、ウクライナ政府を通した間接統治から主権回復する。（イラク、アフガニスタンは既存の統治機構を破壊・解体した）「非武装化」と言っても、警察はウクライナ政府がやるだろうし、国境を管理する国境警備隊のようなものは持てるだろう。

〔関連ブログ〕
【その１】ウクライナはＥＵもＮＡＴＯも入らず、中立でいるのが良い
～今、再び、ウクライナは誤った政策選択をしようとしている
（ア）2022.2.24ウクライナにロシア侵攻（戦争理由）ＮＡＴＯ不拡大協定を米国が拒否（無能な国連）
（イ）2014～ウクライナに米国が武器供与・軍事訓練（国内の反露・親露の対立に介入）
https://ameblo.jp/t1997/entry-12726088927.html
【その２】ウクライナがＥＵに入ると、人材流出して国が衰退する
 ～米国が譲歩妥協しないから、「リスクを高め、継続させて」、今なお「死屍累々たる死傷者のリスクが無くならない」のではないか？
【その３】ウクライナのシリア化（外国人戦闘員による内戦）を米国が主導した
～ウクライナが無条件降伏した上で、Ｚ大統領が失策の引責辞任する。これによりウクライナ国民の紛争被害、欧州および世界の紛争危機を止める。
【その４】ウクライナ、あまり見ない資料若干「民族浄化」「非ナチ化」「オレンジ革命」他
（追記分：近年の偽旗作戦と住民虐殺）
【その５】ウクライナ、サハリン２は事務的に対応できるのではないか？
～外交解決しないで、「経済制裁・敵か味方か」と、世界を二分して、コロナと重なる流通停滞・食料不足、値上げ・インフレに、発展途上国を含む世界中を巻き込んで、「対ロシアの揺さ振りの道具」にしているのが誤り。
～通常兵器の衝突をエスカレートさせる先に「世界大戦、核戦争に至る危険がある」と何故？、米欧（日）が考えないのか？何という愚かな政策選択か？
https://ameblo.jp/t1997/entry-12752563221.html
【その６】戦術核で製鉄所跡を破壊すると、通常兵器での戦闘を終わらせられるか？（未定稿）
～米英・欧州が、ウクライナでの代理戦争で、戦況に応じて高度な武器提供にエスカレートして「世界大戦、核戦争に至る危険がある」。
（「ロシア・Ｐ大統領は核戦争をしない理性的判断をする」見込みに依拠しているか？世界を賭けのチップにする何という愚かな判断か？）
https://ameblo.jp/t1997/entry-12753374572.html
●「ウクライナ南東部、クリミア半島と国後島、択捉島」
～クリミア半島を分離して、ロシア圏に入れることが、絶対的な誤りとは言えない。
～黒海艦隊の基地であるセヴァストポリ軍港は、ソ連崩壊でウクライナ領になった。基地の使用権に関する協定が、ウクライナ国内の反露・親露の対立で不安定になった。
～ウクライナ経済は、ロシアからの安いエネルギー資源と原料供給、ロシアや中国への輸出によって成長した。西欧ともロシアとも、良好な関係を維持しないと、経済が成り立たないのは明らか。
～南千島（国後島、択捉島等）については、(1)歴史的経緯〔1945年 2月ルーズベルトからスターリンあての書簡及び米英ソのヤルタ会談（米ソのヤルタ協定）で「樺太南部と千島列島をソ連が領有することを認める」としたことの変更〕、(2) 南千島を日本及び第三国が軍事利用しない保証（1945真珠湾攻撃の空母艦隊は択捉島から出港した）、(2)ロシア系住民の権益保護、が要点になる。
https://ameblo.jp/t1997/entry-11802971061.html

イスラエルが侵略者・占領者で、パレスチナの抵抗行為、戦闘行為は「自衛戦争」
パレスチナの人々に普遍的人権を保障～「住居を破壊されない、労働・買い物など日常生活ができる、教育・医療を受けられる、国内外を自由に移動できる」
「パレスチナ1948　NAKBA（ナクバ）」
https://ameblo.jp/t1997/entry-11384583279.html
「ならず者国家＝イスラエル」
http://ameblo.jp/t1997/entry-11910659931.html

「５０年単位の国益」相互互恵の「開かれた国益」を目指すこと（イラク開戦の前）
イラクが決議に違反していて、国連をないがしろにすると言うが、イスラエルもそうだ。パレスチナの占領を、国連を無視して続けている。
http://www.hi-ho.ne.jp/t1997/z-50nentanikokueki.htm

中東を破綻国家にするのは、イスラエルを守るために、アラブ復興を目指すバアス主義政党を解体するため
・・・その先にユダヤ教原理主義の大イスラエル主義
https://ameblo.jp/t1997/entry-12098937254.html

風刺画週刊紙襲撃事件で欧米に追従するのは誤り
https://ameblo.jp/t1997/entry-11991706960.html

【参考、リンク】
「外交の断絶・劣化がある。外交が必要なときに、老成した政治家は世代交代で去り、影響力を持っていない。不安定な政権は、マスコミがフィルタリングした国民世論に押されて、ワンパターンの硬直化した、歴史の来し方行く末の洞察を欠いた対応をして、事態を悪化させる。」
「過渡的な民族国家で、国境を考える誤り」
https://ameblo.jp/t1997/entry-11385605315.html
「国境の長期の解決方針」
https://ameblo.jp/t1997/entry-11427933315.html
「国境の長期の解決方針を導いた考え方」国境領土を考える注意点
https://ameblo.jp/t1997/entry-11553449279.html
「国境の長期の解決方針を導いた考え方」事実経過の認定・・「尖閣諸島」前編
https://ameblo.jp/t1997/entry-11753460318.html
「国境の長期の解決方針を導いた考え方」事実経過の認定・・「尖閣諸島」後編
https://ameblo.jp/t1997/entry-11753729772.html
「国境の長期の解決方針を導いた考え方」事実経過の認定・・詳細年表「竹島」
https://ameblo.jp/t1997/entry-11572999043.html
「国境の長期の解決方針を導いた考え方」事実経過の認定・・詳細年表「南千島（国後島、択捉島）」
https://ameblo.jp/t1997/entry-11567474428.html


【その１】＜朝鮮半島、核・弾道ミサイル開発、南北会談、米朝会談～2018.7＞
Ⅰ【朝鮮半島、核・弾道ミサイル開発～2017】、Ⅱ【南北会談～2018.7】
「2017年の核・弾道ミサイル危機～北朝鮮の核・弾道ミサイル開発が、日本上空を通過したり、北朝鮮が攻撃意図を持って発射すれば、現実的な脅威になる段階になった。Jアラートが鳴り、非難訓練をした自治体もある。」
https://ameblo.jp/t1997/entry-12403152597.html

＃今の緊急事態は、【その１】２０１３年、麻生太郎「ナチスの手口に学べ」から始まっていた（未定稿）2020.5.14
「いまでは「全権委任法」ばかりが注目されますが、それ以前に複数の法律をひとまとめにした閣議決定でワイマール憲法を骨抜きにしたことを忘れてはなりません。」
https://ameblo.jp/t1997/entry-12597104325.html

映画紹介その１：戦争・・・を考える「少年Ｈ」（2013.8）（66号）
「もし人間に理性があるなら、「肉体を物理的に破壊しあう」戦争など、とうの昔に無くなっていそうでありながら」
https://ameblo.jp/t1997/entry-11910337336.html

映画「CASSHERN（キャシャーン）」渾身の力（思い）を込めた作品・・戦争が無くならないのは、「敵」も自分と同じ喜怒哀楽の中に生活していることを知らないから
http://www.hi-ho.ne.jp/t1997/z-casshern.htm
「厭離穢土、欣求浄土（えんりえど、ごんぐじょうど）」
「強欲と争いの穢土に在って普通でない国を目指そう」
「三方良しを日本文化の基礎にしよう」
徳川２６０余年の平和が日本にとっての普通、「人種不平等・「啓典の民」１神教の分派抗争・強欲資本主義」の欧米に追従するのは誤り。国造りの価値観・目標を、「猛獣型資本主義・市場原理主義」から「富国有徳・修正資本主義」へ、明確に軌道修正しよう。
https://ameblo.jp/t1997/entry-12108487279.html
【結語】
「政策市場」基本理念、政党運営・・・与党野党を問わず、「こういう課題には、こういう政策を実現してほしい。」
１　＜美しい明日を作る＞人は人の足を踏んでいては幸せになれない。全ての人が幸せに、自己を実現できる社会を作る。
２　＜経世済民＞政治は世の中を治め、民を助けるために行う。
３　＜富国有徳＞国造りの方針を富国有徳にする。
４　＜修正資本主義＞経済政治制度は修正資本主義にする。神の見えざる手は、猛獣型資本主義・市場原理主義の修正を命じている。