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【奴隷商人と人材派遣会社の共通点】「悪魔の雇用システム人材派遣制度」派遣社員は現代社会の奴隷だっ

【奴隷商人と人材派遣会社の共通点】「悪魔の雇用システム人材派遣制度」派遣社員は現代社会の奴隷だった！竹中平蔵の日本人奴隷制度化～人材派遣制度は日本経済弱体化の為のアメリカの要望だった！～

■奴隷商人と人材派遣会社の共通点
https://www.youtube.com/shorts/EKy9Fe72rFU

■「人材派遣業」の闇〜あまりにブラックすぎる実態を潜入レポート

週刊現代　2015.12.15

https://gendai.media/articles/-/46867

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人材派遣会社と、それに密接につながる企業相手の人減らしコンサルタント、インターネット職業紹介企業の3社が協力して編み出した違法なシステム「奴隷派遣」が日本社会に広まっている。

労働者を隔離して自由を奪った機械のような単純労働。

より困難な業務の場合はマニュアルによる同一行動。

緊張感を持たせて能率を上げるために私語を禁じ、手先の業務でも立ちっぱなしで座らせない。

さらには監視役を立てての行動規制……。

先の世論調査では労働者を40階の職場集合とせず、いったんビル前の広場に集合させエレベータや通路を移動する間もずっと監視していた。

休憩時間になってもほかのフロアや地下の飲食フロアへの立ち入りは厳禁とされた。

ほかのフロアへ行けないように、通路や階段には事件現場のような規制線のテープが張られ、常時、監視役の若者が立っていた。

・ターゲットは若者ばかりではない

非正規労働者の処遇改善が叫ばれて久しい。

そもそもこの世論調査は3日間だけだから30日以内の「日雇い派遣」にあたる。あまりに短期の派遣労働は人材派遣会社と派遣先企業双方での適正な雇用管理がなされず、労災等の弊害も発生しやすいという理由で、2012年10月1日施行の労働者派遣法改正で原則禁止になった。

だが、人材派遣会社は法律など眼中になく、日雇い派遣を拡大させるとともに賃金や待遇を悪化させている。

彼らのターゲットは今や若者ではない、日々増加する働き口に恵まれない中高年が利用されている。

民主国家における健全な労働とは、雇用主と労働者との間に信頼関係があって初めて成立する。

人材派遣会社は派遣労働者の雇用主だ。だが、信頼関係を築くどころか、仕事内容や待遇面で嘘をついて、健康に問題がある人でも過酷な労働現場に送り込み、支払うべき賃金を踏み倒す。

極めて違法性が高く、労働者からの救済を求める訴えがあるにもかかわらず、各都道府県の労働局や厚生労働省の労働基準監督署は一向に対処しようとしない。

いったいなぜなのか？　

悪い冗談に聞こえるかもしれないが、中央官庁や地方自治体の多くが違法な人材派遣会社のお得意さまだからだ。

この問題が根深いのは、経費削減や税金の無駄遣いの防止、法律遵守や公共の福祉への貢献を求められる多くの団体、企業が、事業入札に安値で臨む人材派遣会社を「歓迎」していることである。

落札させる際、その人材派遣会社が労働者をどう処遇しているかはまったく考慮されない。

問題のある派遣会社の顧客リストには驚くほかない。

最高裁判所、法務省、厚生労働省、国土交通省、財務省、総務省、文部科学省等の中央官庁。

全国の地方自治体が運営する美術館や大ホール、運動場などの公共施設。

新聞社やテレビ局などの大手マスコミ、大手通信会社、大手金融機関、大手小売、大手製造……世間から真っ当と見られている団体、企業がこぞって人材派遣会社の繁栄を支援している。

歪んだ労働市場に寄生し、中高年を低賃金の奴隷労働で酷使し、ピンはねで肥え太る人材派遣……彼らの増殖と繁栄は底辺の労働者のさらなる困窮と表裏一体であり、彼らの画一的、抑圧的なビジネススタイルは日本社会の創造的な活力を削いでいる。

人材派遣会社の社員は25歳で年収3000万円を豪語する。

そんなピンはね手配師たちも含めて誰もが「平等かつ自由に」働ける社会にしなければならない。

でなければ日本経済の浮揚などありえないだろう。

これはまごうかたなき日本の「今」である。

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「人材派遣業」の闇〜あまりにブラックすぎる実態を潜入レポート
週刊現代　2015.12.15
https://gendai.media/articles/-/46867

■竹中平蔵、ブラック企業の生みの親。この男の「人材使い捨て」思想が日本の若者を今日も殺している＝鈴木傾城

まぐまぐニュース　2021年9月5日

https://www.mag2.com/p/money/1097583

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「正規雇用と言われるものは、ほとんどクビを切れないんですよ。クビを切れない社員なんて雇えないですよ、普通。それで非正規というのをだんだんだんだん増やしていかざるを得なかった」

どこの会社も景気の調整弁として非正規雇用者を取り入れるようになったのだが、やがて「最初から労働者を使い捨てにする会社」も出てくるようになったのである。

そうした会社がブラック企業と呼ばれるようになった。

ブラック企業というのは「人材使い捨て文化」が生み出したものなのである。

足りない人材を補うために非正規雇用者を活用するのではなく、非人道的に酷使して使い捨てるために非正規雇用者を使う。

気づいている人は少ないが、労働者を使い捨てるシステムを定着させたのが竹中平蔵なので、ブラック企業の生みの親も竹中平蔵なのだ。

ブラック企業は竹中平蔵の進めた非正規雇用と共に日本社会に定着した。

ブラック企業の労働環境は悲惨だ。

最初から使い捨てする人材なので、企業は無理難題・過重残業・パワハラで従業員を奴隷扱いする。

そうやって、合わない仕事、長い拘束時間、無理な納期、激しい圧力をかけられ続けると、人は精神的にも肉体的にも壊れていく。

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竹中平蔵、ブラック企業の生みの親。この男の「人材使い捨て」思想が日本の若者を今日も殺している＝鈴木傾城
まぐまぐニュース　2021年9月5日
https://www.mag2.com/p/money/1097583

■賃金の4割ピンハネ。なぜ人材派遣会社の中間搾取は許されている？労働基準法をすり抜ける悪魔の雇用システム＝神岡真司

まぐまぐニュース　2021年12月28日

https://www.mag2.com/p/money/1142137

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労働基準法で禁じられているはずの「労働者派遣事業」

「人材派遣」などと称して労働者の賃金を3～4割も抜いて儲ける、本来は労働基準法で禁じられていたはずの中間搾取を行う労働者派遣事業があります。

政府は、“使い捨て労働者”を求める産業界の要請を受け、1986年に「労働者派遣法」を制定し、当時から「業務請負」と称して偽装派遣を行っていた違法営業の法人を次々と救済したのでした。

当初、表向きは、専門性の高い業務のみの派遣のはずが、実際は抜け道だらけの法改正で、今や雑用業務までやりたい放題になっています。

派遣先にすれば、

・「交通費ナシ」
・「賞与ナシ」
・「退職金ナシ」
・「福利厚生ナシ」
・「社会保険ナシ（今は派遣会社で制度導入した）」

といった労働者ですから、戦前のタコ部屋奴隷労働に先祖返りさせた制度といえるのです。

戦後は「労働基準法・第16条」で、労働者の「中間搾取（ピンハネ）」は禁じられたはずでした。

「何人も法律に基づいて許される場合の外、業として他人の就業に介入して利益を得てはならない」となっていたはずなのです。

この規定に従えば、明らかに労働者派遣業は、「中間搾取」に該当するように思えますが、現実には「派遣元会社は派遣労働者との間で雇用契約を結んでおり、派遣先企業との間では派遣契約を結んでいるので、派遣元会社は、労働基準法・第16条が指す第三者には当たらない」という法解釈なのだそうです。

コジツケもよいところでしょう。

収入の原資は、派遣労働者がもたらしているのですから。

要するに、「法律に基づいて許される場合の外」とあるように、労働者派遣法を成立させたことで、中間搾取が認められるようになったという解釈のほうが、妥当のように思えるのです。

・違法オンパレードの人材派遣業界

驚くべきことに、この業界はスタート時点から違法のオンパレードです。

・「禁止業種への派遣」
・「無許可・無届営業」
・「偽装請負」
・「二重派遣」
・「女子の容姿のランク付け開示」
・「派遣先への履歴書開示」
・「派遣先企業への事前面接（会社訪問の名目で実施）」
・「マージン率の非開示」

こんな悪徳業態の企業が堂々と上場しているのですから、笑止千万といえるのです。

今でも違法だらけの業界ゆえに、何度も法改正が繰り返されてきましたが、実態は変わりません。

いつでも首切り可能――というのが、そもそもの派遣業界の「キモ」なので、大手派遣会社は政治献金や接待供応で与党政治家らを篭絡し、抜け道だらけの法改正で乗り切ってきたからです。

バイトやパート、契約社員など、有期雇用の非正規雇用労働者は、今や労働者の4割近く（2020年：2,090万人）にのぼり、そのうち派遣労働者が占める割合は6.6％（同138万人）を占めます。

欧米の場合、派遣社員の報酬は正社員を雇うよりも高い

そもそも、労働者派遣という業態は欧米で始まったシステムです。

欧米の企業は、正社員であっても、人種・国籍・宗教などによる差別「以外」なら、従業員のクビを簡単に切ることができます。

日本のように、派遣労働者ゆえに簡単にクビ切りができるシステムとは異なり、正社員であっても、クビ切りが容易なのです。

にもかかわらず、なぜ「派遣労働者」が必要かといえば、専門スキルのある人材を、臨時プロジェクトなどで必要な時だけ、仕事をしてもらう利便性が優先されたからです。

そのため、欧米の場合の派遣社員の報酬は、正社員と同じ仕事なら同額の報酬が得られます。

「同一労働同一賃金」の原則が働くからです。

また、高度な専門スキルがある派遣労働者の場合は、派遣先企業の正社員よりも、はるかに高額の報酬が支払われるようになっています。

そして、派遣会社には、派遣労働者の賃金に上乗せした手数料を払うことになりますから、臨時に派遣労働者を利用すると、正社員を雇うよりも高くつく場合が往々にしてあるのです。

日本の労働者派遣企業の場合は、自社の派遣を企業に受け入れてもらうために、労働者派遣企業同士が競争して、報酬のダンピング合戦が起こりがちです。

そして、そのシワ寄せが、派遣労働者の賃金に及ぶことになるのです。

・3～4割のピンハネ率

厚労省のデータによれば、2018年度の労働者派遣事業の派遣売上高は、6兆3,816億円にのぼっています。

事業所数は約38,000ヶ所です。ピンハネで儲かるので、べらぼうな数になっています。

そして、派遣会社の派遣労働者賃金のマージン率は平均30.4％で、営業利益率は5.9％にのぼります。

業種によっては、5割近いマージン率のところもあるようです。

企業にとっては、賃金の高い正社員よりも、賃金の低い非正規雇用の派遣社員を雇いたがるのは、自明の理です。

これでは、貯蓄もままならない人たちが増えるのも当然なのです。

資本金10億円以上の日本の大企業では、人件費を削りに削って、2020年度には内部留保額が466.8兆円にものぼっています。

内部留保とは、企業の純利益から税金や配当、役員賞与などを引いた残りで、利益剰余金や利益準備金と呼ばれるもので、いわば「企業の儲けの蓄積」です。

アベノミクスの円安誘導もあって、輸出大企業ほど、利益を積み上げてきました。人件費を削って、タンマリ貯め込んだわけです。

近い将来「生活保護受給世帯」は激増する

労働者が現役時代に十分に稼げなければ、蓄えもないまま老後を迎えることになります。

厚生年金の支給額も低くなり、それだけ暮らしは苦しくなります。

2018年度の生活保護受給世帯は164万世帯（総額3.6兆円）ですが、半数は65歳以上の高齢者です。

したがって、このまま賃金の低い現役世代が多いままだと、将来の生活保護受給者は、激増間違いないことになるでしょう。

2030年には生活保護費総額が6兆円に及び、2040年には9兆円に及ぶという試算もあるのです。

こうした老後破綻する人の予備軍といえるのが、現在の非正規雇用の現役の人たちであり、派遣労働者たちといえるのです。

日本の賃金は、下がり続けています。

ここ20年間に他の先進国が軒並み2割～3割上昇しているのに日本だけが1割弱も下がっているのです。

おまけに消費税率アップで、可処分所得（自由に使えるお金）も減る一方です。

賃金アップを図るためにも、こうした中間搾取を許す労働者派遣業は禁止すべきなのです。

そして、競争原理で賃金のアップが期待できるように、すべての労働者は一般企業による直接雇用体系にすべきでしょう。

労働者派遣の会社など要らないのです。諸悪の根源だからです。

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賃金の4割ピンハネ。なぜ人材派遣会社の中間搾取は許されている？労働基準法をすり抜ける悪魔の雇用システム＝神岡真司
まぐまぐニュース　2021年12月28日
https://www.mag2.com/p/money/1142137

■消費増税すると派遣社員が増える税制上のからくりが！増税は安倍政権に近い派遣会社を儲けさせるだけ

excite.ニュース　2015年11月13日

https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_1675/

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厚生労働省が4日、2014年の「就業形態の多様化に関する総合実態調査」で、パートや派遣などの非正社員が労働者にしめる割合が初めて4割に達したと発表した。

非正社員の割合は40.0％。

民間のみの調査だった前回は38.7％。非正社員の約6割をパートが占め、次いで契約社員や定年後再雇用などの嘱託社員が多い。

朝日新聞デジタル11月4日付「非正社員、初の4割　雇用側『賃金の節約』」では、高齢世代が定年を迎えて正社員が減るなか、人件費を抑えたい企業が非正社員で労働力を補っている実態が浮き彫りになったと分析している。

今後、ますます、この傾向が加速しそうだ。消費税のしくみが人件費を抑制させ、非正規雇用を増加させてしまうからだ。

三木義一『日本の税金』（岩波新書）には「注意しておかねばならないことがある。

消費税は派遣労働を税制面から促進してしまうことである」と記されている。

どういうことか。わかりやすくいえば、正規の従業員に給与を払うと（課税仕入ではないために）その分に消費税がかかり税務署に消費税を払わなくてはならなくなるが、派遣社員を使った場合には給与ではなく「労働者派遣料」となり（課税仕入となり）、派遣を受ける会社はその分の納税を税務署にしなくていい（控除される）のだ。

「消費税は付加価値税だと説明したが、事業者の課税売上から課税仕入を控除した付加価値に実質的に課税される制度である。そうすると、課税仕入が多いと、消費税も減るので課税仕入に何が含まれるかが重要になる。会社が従業員に支払う給料は課税仕入ではない。人件費は企業の付加価値の一つで、サラリーマンは事業者ではないからである」（同書より）

このため企業は、消費税を減らすために「派遣労働を『活用』することになる。なぜなら、労働者の派遣を受ける会社とその会社に派遣されてくる労働者との間には原則として雇用関係がないので、派遣を受ける会社が支出する金銭は、労働者派遣法の適用のある労働者の派遣に係る対価（労働者派遣料）になり、給与ではなくなるからである。対価を支払った会社は仕入税額控除ができることなる」（同書より）

仕入税額控除ができるとは「課税仕入に含まれる」ということだ。

また、藤巻一男氏による「特別論文　消費税増税に伴う滞納増加の懸念とその発生原因及び対応策」（「税経通信」2014年5月号／税務経理協会）によると、付加価値に占める給与の割合は、約6割だという。

「財務総合政策研究所の法人企業統計調査の統計によれば、付加価値に占める給与の割合は、約6割を占めている。法人税の赤字申告法人（全体の7割超）であっても、消費税を納税するケースが多いのは、上述の給与の取扱いが大きく関係していると考えられる。民間における給与総額は平成10年分をピーク（223兆円）に逓減し近年では190兆円台で推移しているが、長期的に見ると安定的であり、これが消費税の税収の安定化の主な要因になっていると考えられる」

つまり、赤字法人でも給与を払っていればその分の付加価値を支払わなくてはならない、政府にとっては理想的な税金だが、それが現在の中小企業の滞納の増加の一因になっているという。

なお、法人税の場合は、「益金から損金を控除した所得に課税され、損金の中には当然従業員給与も含まれる」（前出『日本の税金』より）ので、給与を払った分には法人税がかからないのだ。

『日本の税金』の著者である三木義一氏は青山学院大学法学部教授で租税法のスペシャリストだ。

氏は「消費税率を引き上げるときは、労働法制の方で適正な規制をしないと、派遣労働がさらに増える可能性がある」と懸念している。

しかし、政府は労働法制での適正な規制もなく、さらなる増税に動き出している。

3日には、菅義偉官房長官が東京都内で講演し、再来年2017年4月に予定している消費増税について、大きな経済の混乱がない限り、軽減税率と同時に実施することを改めて明言したという。

安倍政権の消費増税でさらに非正規社員が増え、貧困層が増大する。

ますます潤うのは安倍政権に近い大手派遣会社ばかりなのだ。

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消費増税すると派遣社員が増える税制上のからくりが！増税は安倍政権に近い派遣会社を儲けさせるだけ
excite.ニュース　2015年11月13日
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_1675/

■年次改革要望書

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B9%B4%E6%AC%A1%E6%94%B9%E9%9D%A9%E8%A6%81%E6%9C%9B%E6%9B%B8

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年次改革要望書は日本政府とアメリカ政府が両国の経済発展のために改善が必要と考える相手国の規制や制度の問題点についてまとめた文書で2001年から毎年日米両政府間で交換され2009年（平成21年）に自民党から民主党へと政権交代した後、鳩山由紀夫内閣時代に廃止された。

日本に対するアメリカ側の要望書は『日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府に対する米国政府の年次改革要望書。

○アメリカの要望　　

・アメリカ政府による日本改造

関岡英之は年次改革要望書は、アメリカ政府による日本改造という観点から注目し、アメリカによる日本への年次改革要望書の性格は、アメリカの国益の追求という点で一貫しており、その中には日本の国益に反するものも多く含まれているとしている。

衆議院議員小泉龍司は、2005年（平成17年）5月31日の郵政民営化に関する特別委員会において、要望書について「内政干渉と思われるぐらいきめ細かく、米国の要望として書かれている」と述べている。

郵政民営化は、郵便貯金や簡易保険などの国民の財産を外資に売り渡す行為であるとし、また三角合併解禁については時価総額が大きい外資が日本大手企業を買収して傘下に置き易くすることを容易化する行為として、外資への売国的行為とする意見がある。

年次改革要望書で言及されている医療改革は、外資系保険を利することが目的となる一方で、診療報酬（レセプト）減額や患者の医療費負担増大が、医療崩壊に繋がっていると指摘する意見がある。

1999年（平成11年）の労働者派遣法改正により、日雇い派遣が原則解禁となったが、これにより労働環境の不安定化（ワーキングプアの発生）という社会問題を生み出している。

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年次改革要望書
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B9%B4%E6%AC%A1%E6%94%B9%E9%9D%A9%E8%A6%81%E6%9C%9B%E6%9B%B8

■年次改革要望書…アーミテージレポート…　属国は何を押しつけられてきたか

長周新聞 2018年10月15日

https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/9571

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第４次アーミテージレポートを発表したことが注目を集めている。

これはアーミテージ元米国務副長官、ジョセフ・ナイ元米国防次官補らが主導するシンクタンク・戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）が発表した「２１世紀における日米同盟の再構築」とする文書で、表向きは対等な「提言」という形だが、実態は宗主国アメリカが植民地日本に押しつける政策命令書に等しいものだ。

ここ二十数年で進行した郵政民営化も人材派遣自由化も米軍再編も、すべてアメリカが１９９４年以後突きつけてきた年次改革要望書と、それを引き継ぐアーミテージレポートの具体化だった。

それは日本の主権が侵された異常な現実を突きつけている。

「年次改革要望書」は、１９９３年の宮沢―クリントン会談で合意し、翌年から毎年１０月に提出されるようになった。

表面的には日米両国が互いに要望書を交換する形態をとるが、日本側の要望はまったく実行されない。

その実態はアメリカ側が日本に押しつける一方的な政策命令にほかならない。

しかもアメリカの要求は通信、医療機器・医薬品、金融、エネルギー、流通など多岐にわたり、法律業務、競争政策をふくめ、国の制度自体を変える内政干渉を含んでいた。

９０年代の年次改革要望書を見てみると、「商法」関連で米国型企業統治の導入や、日本企業を買収しやすくする株式交換型Ｍ＆Ａ（三角合併）解禁を求め、「競争政策」で独占禁止法の罰則強化や公正取引委員会の権限強化を要求している。

これはＮＴＴなど日本の巨大企業を規制し、外資が日本市場に殴り込みをかけるための施策だった。

さらに郵政民営化、立法・行政の施策決定過程への外国人利害関係者の介入拡大、日本を訴訟社会にして日本企業の弱体化とアメリカの弁護士業界進出をはかる司法制度改革などを盛り込んだ。

その要求にそって日本政府は１９９７年に独占禁止法改定をおこない、持株会社を解禁（金融持株会社も含む）した。

持ち株会社は傘下企業の株式だけ握って支配する会社で、以前は禁じていた制度だ。

持ち株会社の解禁によって製造に直接携わらない持ち株会社がグループの頂点に君臨し、末端の製造部門を徹底したコスト削減に駆り立てる動きが加速した。

９８年には地元小売店や商店街を守るための大規模小売店舗法（大店法）を廃止し、大型店出店を野放しにした。

海外からの参入も促進し、地元商店街が一気に疲弊していく下地となった。

同年には、「約半世紀ぶり」ともいわれる建築基準法抜本改定を強行した。

もともと日本の建築基準は、地震国であるため国際基準より厳しく、建築物の建て方（仕様）を細かく規制した「仕様規定」だった。

それを「国民の生命、健康、財産の保護のため必要な最低限の性能があればよい」とする「性能規定」へ転換した。

日本で古来から培われた建築基準を崩したことで、外国の建材や工法がどっとなだれ込んだ。

その結果が現在の自然災害における家屋被害拡大にもつながっている。

９９年には労働者派遣法改悪で人材派遣を自由化した。技術者を育てていく終身雇用を崩壊させ、必要なときだけ外から連れてきて働かせる不安定雇用を拡大した結果、若い世代の貧困化、技術の断絶、少子高齢化に拍車がかかった。

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年次改革要望書…アーミテージレポート…　属国は何を押しつけられてきたか
長周新聞 2018年10月15日
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/9571

■米から日本への脅迫状「年次改革要望書」を丸呑みする自公政権の“売国度”

まぐまぐニュース　2023.05.11

https://www.mag2.com/p/news/575530

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・アメリカ様の「日本改造プラン」で庶民が被った実害

「労働者派遣法」も「郵政民営化」も米国に強要された「日本改造プラン」だった！

ところで、米国の要求による改変は、みなさまおなじみの「労働者派遣法」や「郵政民営化」だけではありません。

これまで独禁法改変と持株会社解禁、大店法（大規模小売店舗法）廃止、法科大学院や司法試験制度改変、保険業法改変、建築基準法改訂、健康保険の本人3割負担導入、日本道路公団の分割民営化、新会社法での三角合併容認……などなど、次々と制度改変を行ってきたのですが、これらすべてが米国の命令で行われてきたことでした。

自公政権は、アメリカによる日本支配を育む米国傀儡（かいらい）政権にすぎない──とさえいえるのです。

こうした改変で、どんなことが日本国で起こってきたでしょうか。

独禁法や持株会社解禁で、M＆A（企業の合併・買収）が盛んになり、子会社の切り売りや子会社従業員の賃下げがしやすくなりました（子会社は持株親会社への団体交渉権がない）。

巨大化した持株会社は寡占・独占化しやすく、市場の効率的な弱肉強食化が図られます。

司法試験制度改変では、弁護士を大量輩出し、アメリカ並みの訴訟社会にして、権利の主張がバンバン行われる強欲な「自由」と「民主主義」の風潮を実現させる形となっています。

つまりは、米国企業が日本の弁護士を安く使えるようにするのが目的でした。

大店法廃止では、中小小売店への保護がなくなり、商店街を疲弊させて、日本全国にシャッター通り商店街を拡げました。

新会社法による三角合併の解禁は、株式時価総額が巨大な米国企業が、容易に日本の大企業を株式交換で飲み込みやすくする制度変更でした。

また、保険販売においても、当初から日本の保険会社は「ガン保険」の販売が一切禁止されました。

これによって、日本でのガン保険は米国保険会社の独壇場になっています。

要するに「年次改革要望書」とは、アメリカ社会の「新自由主義」「強欲資本主義」「弱肉強食」の論理を日本にも普及させたい──という米国の脅迫的要求にすぎないのです。

「構造改革」「規制改革」の名のもとに、日本の古き良き社会制度や慣習がどんどん廃止させられ、「自己責任」が中心のアメリカ化がすすむ一方なのです。

要するに、大きな政府による日本の助け合い主義的な精神は、アメリカの小さな政府志向の新自由主義政策にはふさわしくないからです。

TPP（環太平洋経済連携協定）に米国が参加しなくなったおかげで、日本の相互扶助精神の保険制度である「共済制度」が守られましたが、米国の保険会社は、虎視眈々と日本の「共済制度」そのものを破壊しようと狙っています。

米国の保険会社による日本の保険業界への参入障壁を低くするため、これまでもさまざまな介入が企てられてきたからです。

現在ではさらに、ホワイトカラーエグゼンプション（少々の年収アップだけで残業代廃止と労働時間規制撤廃）の導入までも米国は日本に求めてきています。

より少ない報酬で、過労死しようが自己責任という悪魔の雇用制度を作らせよう──というのが米国の狙いなのです。

・「タコ部屋・奴隷労働制」復活への先祖返りにすぎない労働法制の改悪

こうした米国の要求に従った結果、日本では格差社会が広がり、貧困や苦境に陥る人が激増してきました。

「労働者派遣法」で、「中間搾取」「有期雇用」「間接雇用」を解禁したことで、同一会社の中に「正社員」と「非正規社員」という身分差別を許し、賃金を効率よく徹底的に値切るシステムを導入したことが、格差社会拡大の主な要因となっています。

できるだけ正社員を雇わずに、日本中に非正規雇用（派遣社員・契約社員・パート・アルバイトなど）の不安定労働者をあふれさせる方向だったのです。

今や労働者の4割が非正規雇用になり、低所得のために将来の年金収入が乏しい「貧困老後社会」を確定させています。

戦前横行した「タコ部屋・奴隷労働制」復活への先祖返りにすぎない労働法制の改悪でした。

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米から日本への脅迫状「年次改革要望書」を丸呑みする自公政権の“売国度”
まぐまぐニュース　2023.05.11
https://www.mag2.com/p/news/575530

■東大教授「古代ローマの奴隷は今でいうサラリーマン」にネット衝撃「社畜は過労死するから奴隷以下」の声も

キャリコネニュース　2015.10.14

https://news.careerconnection.jp/career/general/17264/

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20世紀になるまで、世界中には過酷な労働を強いられる「奴隷」が当たり前のように存在していた。

現代の人間からすれば、そんな時代に奴隷として生まれなくてよかったというところだが、古代ローマの奴隷に関していえば今のサラリーマンとそんなに変わらない、という話が話題となっている。

10月10日放送の「日立世界ふしぎ発見！」（TBS系）で、古代ローマの遺跡が数多く残るイタリア・ポンペイが特集された。

番組によると、ローマ時代は「人類史上最も豊かな時代」ともいわれている一方で、人口の4割を奴隷が占める状態だったという。

・貴重な労働力として「生かさず殺さず」

そこで、日本のローマ研究の第一人者である東京大学の青柳正規名誉教授が、当時の時代背景について説明。

「古代ローマにおける奴隷の存在」について聞かれ、こう語った。

「我々は奴隷というと、アメリカにおけるアフリカ奴隷が頭にある。しかし古代ローマの場合は戦争捕虜として、最初は連れられてくるんだけど、非常に貴重な働き手だった」

そのため「生かさず殺さず、子どもも作って欲しいという待遇」だったといい、「今で言えば言葉は悪いけど、ちょうどサラリーマンみたいな存在と考えてもいいんじゃないですか」と話した。

現代でも会社に全てを捧げ、奴隷同然に働く会社員のことを「社畜」というが、21世紀になっても2000年前の奴隷と大して変わらない生活をしているとすれば皮肉な話だ。

ネットでも話題になり、「俺は奴隷だったみたいだ」といったツイートが相次いだ。

「サラリーマンってホント奴隷みたいなもんだよな… きっちり毎月毎月搾取されてるし」

「昔はサラリーマンという奴隷階級がありましたっていつか語られるのかな」

奴隷の場合は、生殺与奪の権利が所有者にあるのでサラリーマンとは違う、とするも「ブラック企業だと変わらんか」という指摘も。

むしろ「社畜は使い潰されて過労死することもあるから奴隷以下」といった声も出ていた。

・ケンブリッジ大教授「現代人はローマ人から人の管理を学ぶべき」

たしかに社畜に比べれば、奴隷の方がましなのかも知れない。

英ケンブリッジ大学のジェリー・トナー教授も「クーリエ・ジャポン」に2015年6月に掲載された記事で、ローマ時代の奴隷制と現代の「賃金奴隷制」を比較している。

人権意識などない古代ローマでは、奴隷が罰として暴力を受けたり、子どもを売り飛ばされたりすることもあった。

その一方で奴隷1人の価格は家族4人を2年間養えるほどの大金だったため、奴隷を虐待して疲弊させることは資産価値を損なうと考えられていたという。

そこでローマ人は、よく働いた奴隷には特別に服や食べ物などを与えていた。

現代の「賃金奴隷」のインセンティブはお金ではあるが、「原理は同じ」だとする。

奴隷には自由時間もあったほか、主人と良好な関係を築きながら真面目に10年ほど働けば、多くは解放されて自由の身となっていた。

こうした長期的なインセンティブも奴隷のやる気を高めていたとしている。

トナー教授は「現代の私たちは、人の上手な管理のしかたについて、ローマ人から数多く学ぶことができるのです」とも書いている。

人を社畜として使い潰すことしか考えていないブラック企業の経営者には、せめて「奴隷の主人」を見倣ってもらいたいものである。

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東大教授「古代ローマの奴隷は今でいうサラリーマン」にネット衝撃「社畜は過労死するから奴隷以下」の声も
キャリコネニュース　2015.10.14
https://news.careerconnection.jp/career/general/17264/

■竹中平蔵よ大罪を償え。元国税が暴く賃下げと非正規、一億総貧困化のカラクリ

まぐまぐニュース　2020.12.03

https://www.mag2.com/p/news/476856

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・なぜ竹中平蔵氏の経済政策は日本を貧困化させたのか？

前号まで竹中平蔵氏の脱税疑惑や、竹中氏が会長をしているパソナと政府の癒着についてご紹介してきました。

しかし竹中氏にはまだまだ様々な疑惑、不祥事があります。

これほど疑惑まみれ、不祥事まみれの人物であっても、政治家として優れた手腕があったならば、国民としては救われます。

しかし、竹中氏の場合は、それもなかったのです。

それどころか、日本に貧困をもたらした、日本に格差社会をもたらした張本人です。

経済の専門家の間でも、時が経れば経るほど、竹中氏の経済政策は評価が下がっており、日本経済を衰退させてしまったのは、竹中平蔵氏の経済政策によるものが大きいことがわかってきたのです。

竹中平蔵氏の政策の最大の罪は、日本の雇用環境を滅茶苦茶にしてしまったことです。

具体的に言えば、賃金を下げ非正規雇用を増やしたことです。

彼は、小泉内閣成立直後に書いた『みんなの経済学』（幻冬舎）という本の中で、こういうことを述べています。

“日本は労働分配率が高い。だから経済成長が止まっているのだ。”

労働分配率とは、簡単に言えば、サラリーマンの給料のことです。

会社が社員に高い給料を払っているので、日本の経済が駄目になったというのです。

そして、彼はこうも述べています。

“労働分配率を下げれば、家計は苦しくなる。でもその分を投資で儲ければ補える。”

つまり会社は給料を下げなさい、そして家庭は、給料が下がった分は株で儲けて補いなさい、ということを述べているのです。

そして竹中平蔵氏は日本の経済をその持論どおりに誘導していきました。

法人税率は20％以上引き下げられ、高額所得者の税率は30％近く引き下げられました。

しかも投資家の税金は本来の半分の10％に免除されました。また特定の期間に株の売買をした場合、税金をかけない、という時限立法も作りました。

つまり、投資家は一定期間、所得税が免税されたのです。

これによって、ライブドアや村上ファンドなどが台頭したのです。

その一方で、企業は国の支持を背景にして、賃金を抑え込みました。

裁量労働制の拡充でサービス残業が蔓延し、労働者派遣法の緩和で派遣労働者が爆発的に増えたのです。

特に製造業の派遣労働の解禁は、日本の労働市場に大きな影響を与えました。

なぜこれまで製造業の派遣労働が禁止されていたかというと、製造業というのは危険も大きいため、会社が従業員の安全に全責任を持つためにという意味がありました。

また製造業に派遣労働を許してしまうと、ちょっと景気が悪くなったら、すぐに大量に解雇されてしまい、労働者の生活が不安定になるという危険もあったからです。

実際にリーマンショック直後には、製造業の派遣労働者が大量に雇い止めされ、路頭に迷った人たちが「派遣村」で年を越すというような事態が生じました。

ワーキングプアという言葉が使われだしたのも、小泉内閣以降なのです。

しかも、竹中平蔵氏は、製造業の派遣労働を解禁した2年後、大臣をやめ派遣会社大手のパソナに重役として迎えられているのです。

あまりに露骨すぎて笑い話にもならない、ただただ唖然とするだけです。

日本はこの20年の間、先進国でほぼ唯一、賃金が下がった国になっています。

ほかの先進国はほとんどが50％以上、中には100％近く賃金が上がった国もありますが、日本だけは賃金が下がっているのです。

その最大の要因は、この竹中平蔵氏の経済政策にあるといえるのです。

（中略）

・国民は賃下げに苦しめられてきた

このメルマガでも何度か取り上げましたが、日本経済新聞2019年3月19日の「ニッポンの賃金（上）」によると、1997年を100とした場合、2017年の先進諸国の賃金は以下のようになっています。

アメリカ　176
イギリス　187
フランス　166
ドイツ　　155
日本　　　91

このように日本の賃金状況は、先進国の中では異常ともいえるような状態なのです。

この間、日本企業の業績は決して悪かったわけではありません。

そもそも日本経済というのは、バブル崩壊後もそれほど大きなダメージを受けてはいなかったのです。

バブル崩壊で株価が急落したので日本経済は多大なダメージを受けた印象がありますが、相変わらず、貿易黒字は累積しており多くの企業では黒字が積みあがっていました。

不動産絡みの負債を抱えていた企業が苦しかっただけです。

また、もうすっかり忘れ去られていますが、2002年2月から2008年2月までの73カ月間、日本は史上最長の景気拡大期間（好景気）を記録しています。

この間に、史上最高収益も記録した企業もたくさんあります。

トヨタなども、この時期に史上最高収益を出しているのです。

平成時代というのは、「史上まれに見る好景気の時代」だったのです。

そして次の数値のように、2002年から2018年の間に、日本企業全体の経常利益は、2.5倍以上になっています。

日本企業全体（金融、保険以外）の経常利益の推移

　年度　　経常利益額
2002年度　　31.0兆円
2004年度　　44.7兆円
2006年度　　54.4兆円
2008年度　　35.5兆円
2010年度　　43.7兆円
2012年度　　48.5兆円
2014年度　　64.6兆円
2016年度　　75.0兆円
2018年度　　83.9兆円
財務省・法人企業統計調査より

企業の利益がたった十数年で31兆円から84兆円になるのはすごいことです。

大成長といっていいほどです。

にもかかわらず賃金は下がり続けてきたのです。

それは、もちろん竹中平蔵氏の「賃下げ推奨政策」が大きく関係しているのです。

近代国家の先進国の政府というのは、普通、賃下げを推奨したりなどは絶対にしないものなのです。

企業というのはなるべく賃上げをしたくない、賃下げをしたいものです。

そうした方が、経営者や株主の利益が増えるからです。

しかし、そうなると国民生活が悪化します。

そして国民生活が悪化すれば、長い目で見れば、国の経済自体も悪化していくのです。

また日本も、高度成長期からバブル期にかけて「賃金の上昇」が常に経済政策の最重要ポイントとしてきました。

特に高度成長期では、「国民の所得を上げること」を最大の目標とし、「所得倍増計画」を立案し成功させ日本全体を豊かにしたのです。

このように先進国の政府というのは「賃上げを後押しする」ことを基本姿勢にしているのです。

どう転んでも賃下げを勧めるようなことはしないのです。

おそらく、近代の先進国の中で、賃下げを大々的に推奨した政府というのは、日本の小泉政権だけだと思われます。

政府が賃下げを推奨しているのであれば、企業としては万々歳です。

大手を振って賃下げができるからです。

平成時代、好景気が続いていたにも関わらず、ほとんどの国民はそれを実感していません。

むしろ、生活は苦しくなるばかりでした。

それは、当然です。

近代国家としては、当然行われるべき「賃上げ」がされていないのです。

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竹中平蔵よ大罪を償え。元国税が暴く賃下げと非正規、一億総貧困化のカラクリ
まぐまぐニュース　2020.12.03
https://www.mag2.com/p/news/476856

■賃金奴隷

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B3%83%E9%87%91%E5%A5%B4%E9%9A%B7

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賃金奴隷（ちんぎんどれい）または賃金奴隷制（ちんぎんどれいせい、英: wage slavery）とは、資本主義社会においての労働者を奴隷に例えて用いてる言葉である[1]。

・概要

1830年代からのアメリカ合衆国においての労働運動が発生した時期には、米北部の労働者の自由というのは彼らの労働を真の価値のひとかけらと交換に売るか飢えるかを選択するということであるとされた。

そして北部の労働運動の指導者は、労働者の生活というのは南部の奴隷よりもずっとましとは考えておらず、労働者のことを賃金奴隷と表現していた[2]。

カール・マルクスは、労働者というのは自由に労働力の売先、買手となる資本家を選択することはできるものの、いずれかの資本家を選択しなければならないという強制によって資本家階級につなぎとめられているとした。

そして、このような状態のことをマルクスは「賃金奴隷制」と名付けた[3]。

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賃金奴隷
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B3%83%E9%87%91%E5%A5%B4%E9%9A%B7

■愚民政策

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』より

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%84%9A%E6%B0%91%E6%94%BF%E7%AD%96

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愚民政策（ぐみんせいさく）とは、人々の知性を意図的に失わせる政策である。

教育、娯楽、報道が政策の手段として用いられる。

愚民化した人々は権力者にあまり逆らわなくなるので、権力者は国を統治しやすくなる。

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愚民政策
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』より
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%84%9A%E6%B0%91%E6%94%BF%E7%AD%96

■3S政策

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』より

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3S政策（さんエスせいさく）とは、Screen（スクリーン＝映画鑑賞）、Sport（スポーツ＝プロスポーツ観戦）、Sex（セックス＝性産業）を用いて大衆の関心を政治に向けさせないようにする愚民政策であり、そのような政策があったとの主張である。

第二次世界大戦後、安岡正篤は連合国軍占領下の日本での諸政策を批判するものとして使用した。

安岡正篤は、第二次世界大戦終結後、GHQが日本の占領政策を実行するにあたり、基本原則としての「3R」（Revenge―復讐、Reform―改組、Revive―復活）、重点的施策としての「5D」（Disarmament―武装解除、Demilitalization―軍国主義排除、Disindustrialization―工業生産力破壊、Decentralization―中心勢力解体、Democratization―民主化）、そして補助政策としての「3S」を策定したことをGHQのガーディナー参事官から直接話を聞いているという。

この政策により、日本では性風俗が開放され、映画やエンターテインメントが興隆し、プロ野球が国民的娯楽となった。スクリーン（映画）、スポーツ、セックス（性産業）またはスピード（クルマ）は大衆の欲望動員による娯楽であるが、それらに目を向けさせることにより、民衆が感じている社会生活上の様々な不安や、政治への関心を逸らさせて大衆を自由に思うがままに操作し得るとされる。

戦略家のガブリエル・コルコはアメリカがベトナム戦争での失敗を契機に、大規模な戦闘という事態を避ける為に低強度紛争としてソフト・パワーを用いた情報戦を軍事戦略の中枢に置くようになる課程を紹介。

この戦略が最も成功した例が日本であり、各種の工作は日本支配のための「軍事戦略であり戦争であった」と述べた。

1.アメリカを無条件に支持し、アメリカに服従する政党と政権を他国に成立させ、そのための資金をアメリカが提供する。

2.この買収資金は、アメリカの税金ではなく、他国でアメリカが麻薬を密売した利益を提供し、アメリカが経済的負担を負わない方策を取る。

3.マスコミ操作を通じアメリカが常に「善」であると他国の市民を洗脳し、アメリカを批判する言論をマスコミに「登場」させない。アメリカ映画、音楽を大量に流し、アメリカが「すばらしい」国だと連日宣伝する。

4.学校教育においては、丸暗記中心の学校教育で思考能力を奪い、アメリカへの批判能力を奪う。

5.教師への絶対服従を学校教育で叩き込み、「強い者＝アメリカへの絶対服従」を「子供の頃から身に付けさせる」。

6.逆らう言論人、ジャーナリストは、そのジャーナリストのセックス・スキャンダル等をマスコミに流し失脚させ、必要であれば軍の諜報組織を用い、事故に見せかけ殺害する。

7.他国の食料、エネルギー自給を破壊し、米国に依存しなければ食料、エネルギーが入手出来ないようにシステム化し「米国に逆らえないシステム」を作る。

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3S政策
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』より
https://ja.wikipedia.org/wiki/3S%E6%94%BF%E7%AD%96

■メキシコ、人材派遣を原則禁止に
「福利厚生や社会保険が提供されていない」
「人材派遣が税金逃れに加え、福利厚生の提供が不十分になると判断」
「人材派遣の過度な利用で、労働者の権利や経済活動が侵されている」
日本経済新聞　2021年4月21日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN210WV0R20C21A4000000/

■【日本企業を外国人に手渡す売国政府の施策？】
企業の外国人幹部、30年に2倍の20万人　政府が新目標
日本経済新聞　2021年6月21日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA179AB0X10C21A6000000/

■消費税ゼロなら“非正規労働問題も解消する”というカラクリ
日刊ゲンダイ：2019/07/26
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/259050

■委託外注費　－消費税増税で外注や派遣が増えるナゾ
PRESIDENT 2014年1月13日号柴山政行公認会計士・税理士
https://president.jp/articles/-/12080

■社員を外注にして消費税を節税する方法
税テク！節税対策
https://zeitech.jp/strategy/1032/

■消費税増税が派遣労働者を増やす──そして行きつく先は…
https://ameblo.jp/satoyamatabibito/entry-12531447943.html

■消費増税と派遣社員増加と仕入れ税額控除の闇(稲村公房先生)
https://note.com/zouzei0percent/n/n17f18698f40c

■消費税廃止で節税のための非正規派遣を減らし正社員を増やし景気回復
https://rebelbushi.jp/post-2853/

■消費税廃止で節税のための非正規派遣がほぼ消滅するかもしれない件！
https://rebelbushi.jp/post-1981/

■消費税ｱｯﾌﾟでﾊｹﾝが急増するぞ!
https://ameblo.jp/yoruasaaida/entry-11654021414.html

■中高年ブラック派遣　人材派遣業界の闇
https://bookclub.kodansha.co.jp/product?item=0000210800

■現代の人材派遣は完全な人身売買
https://www.kosensei.com/work/humantrade.html

■派遣会社は現代の奴隷商人…人売りで儲ける仕組みです【元ブラック企業正社員型派遣社員が解説】
https://sidebisfree.com/haken-dorei-3094

■派遣社員の不満「現代の奴隷制度です。客先ではサンドバッグ扱い」「仕事内容は社員と同じでも給料は万単位で違う」
https://news.careerconnection.jp/career/general/102596/

■「首切り」請負会社パソナの悪行
https://www.sentaku.co.jp/articles/view/14510

■派遣社員は現代社会の奴隷そのものです。
https://www.youtube.com/watch?v=qxNgEwj6LUY

■人材派遣とは現代の奴隷売買か？
https://www.youtube.com/watch?v=gF1FzMsLm7A

■人売りIT派遣企業は現代の奴隷制度そのもの
株式会社AXIA　2017.8.29
https://axia.co.jp/2017-08-29

■パソナ竹中平蔵会長も礼賛「高プロ」は“1億総奴隷化”策
日刊ゲンダイ：2018/06/02
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/230300

■竹中平蔵氏に逃げ道なし。元国税が暴くパソナと政府間「黒いカネ」の流れ
まぐまぐニュース　2020.11.19
https://www.mag2.com/p/news/475003

■玉木雄一郎、やはり竹中平蔵の子分でした。
https://x.com/Change_h__/status/1881873331261223169

■玉木雄一郎→東京財団出身(日本財団下部組織で理事長竹中平蔵)
日本財団は元笹川財団で文鮮明の犬ですといった売国奴笹川良一
統一教会関連団体
https://x.com/butchi39ne/status/1848730329491947692

■｢消費税の増税がなければ日本は豊かなままだった｣
給料が減って､経済成長も止まった
PRESIDENT Online　2021/05/20
https://president.jp/articles/-/46006

■資産家にとって消費税が「おいしい税制」である理由
Forbes
https://forbesjapan.com/articles/detail/44301

■日本の富裕層はフリーターより税金を払っていない
まぐまぐニュース
https://www.mag2.com/p/news/509910

■消費税は社会保障に実際は大企業や高額所得者の減税穴埋めに？
～元国税が暴露。「消費税は社会保障のため不可欠」が大ウソな理由～
https://news.livedoor.com/article/detail/15620119/

■「消費減税」が経済政策の常識である明白な理由
ドイツ、イギリス、ベルギーなどは消費税減免を実施。
この3ヵ国のほかにも、20ヵ国
ダイヤモンド
https://diamond.jp/articles/-/244818

■米国が今も消費税を導入しない「もっともな理由」
PRESIDENT
https://president.jp/articles/-/10632

■消費税いる？
https://vt.tiktok.com/ZSm5yG6ou/

■日本の内需を破壊し、日本の景気を破壊し、日本の経済を破壊するのが消費税――
まぐまぐニュース
https://www.mag2.com/p/money/910332

■賃上げ税制「制度が利用できるのはごく一握りの好業績・優良企業」
野村総合研究所
https://www.nri.com/jp/knowledge/blog/lst/2021/fis/kiuchi/1208

■物価高なのに年金減額…安倍元首相がすべての“元凶”だった！ 2016年に法改正断行の大罪
2022/6/8 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/306354

■史上空前の失敗!?　賃下げ政策アベノミクスになぜ人々はだまされているのか
GDPかさ上げの「ソノタノミクス」で隠された現実
imidas（集英社）2019/05/10
https://imidas.jp/jijikaitai/a-40-133-19-05-g764

■「やっぱりアベノミクスが元凶だった」金融緩和を続ける日本が貧しくなる当然の理由
・円の大暴落を引き起こした「日銀の指値オペ」
・輸入依存の日本にとって「円安」こそ危険
PRESIDENT Online 2022/04/15
https://president.jp/articles/-/56570?page=1

■安倍晋三～日本史上、最も長く国民の消費を減らし続けた総理大臣＝三橋貴明
まぐまぐニュース　2017年6月1日
https://www.mag2.com/p/money/236319

■安倍政権の本当の狙いは「国民総奴隷化」？
AERA dot. (アエラドット) 2013/07/11
https://dot.asahi.com/wa/2013071000027.html

■安倍晋三首相が愛してやまない祖父、岸信介がA級戦犯を逃れるため米国と交わした裏取引きが！
「岸がアメリカから言われた最大のミッション」「アメリカの資金でつくられた首相」
exciteニュース　2015年8月17日　野尻民夫
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_1400/

■「日本経済は植民地化される」
～ＴＰＰに隠されたアメリカの卑劣な手口～
・悪魔のＴＰＰ、アメリカの真の狙いは何か
・そして、日本の富は略奪される
ダイヤモンドオンライン　2014.2.3
https://diamond.jp/articles/-/47943

■日本人から徴税してアメリカから兵器を買う　岸田首相が理解を求める防衛増税の矛盾
マネーポストWEB 2023.01.01
https://www.moneypost.jp/981764

■「アメリカの財布」と化している日本の兵器調達
・やがては“笑いもの”になる日本
「“属国根性もここまで来たか！”と国際社会の笑いもの」
ライブドアニュース（2018年1月11日）JBpress
アメリカ製高額兵器を買う日本に危惧
https://news.livedoor.com/article/detail/14148508/

■防衛費増額で日本国民は「米国のATM」に。参院選後の増税ラッシュは確実か＝今市太郎
まぐまぐニュース　2022年6月7日
https://www.mag2.com/p/money/1195878

■なぜ日本メディアは報じない？米国経済は国民の７割が好景気と答えるほど絶好調
アメリカと比較されると都合が悪い？日本メディアは沈黙を続ける
まぐまぐニュース　2019年6月25日
https://www.mag2.com/p/money/715691

■悪質な「ピンハネ男爵」竹中平蔵氏が五輪スタッフ派遣で儲かるカラクリ
「東京五輪に関する人材派遣は、すべてパソナが独占」
まぐまぐニュース　2021.06.03
https://www.mag2.com/p/news/499419

■政商・竹中平蔵の利益相反ビジネス　コロナ禍で純利益前年比11倍のパソナ　貧困拡大させて吸い上げる米国仕込みの荒稼ぎ
長周新聞　2021年12月16日
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/22300

■パソナ「竹中平蔵」会長の「利益相反」を許していいのか　経産省・電通・パソナの“3密”
デイリー新潮　2020年06月27日
https://www.dailyshincho.jp/article/2020/06270559/?all=1

■全国のパソナ前で反竹中平蔵デモ、「竹中を日本から叩き出せ」
福岡の経済メディア NetIB-News 2019年3月25日
https://www.data-max.co.jp/article/28570

■大阪コロナ失政の裏にパソナ。竹中平蔵氏と橋下維新の切っても切れぬ深い仲＝大村大次郎
まぐまぐニュース　2021年7月31日
https://www.mag2.com/p/money/1085028

■パソナ竹中平蔵会長も礼賛「高プロ」は“1億総奴隷化”策
日刊ゲンダイ：2018/06/02
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/230300

■日本経済を破壊する「民間議員」竹中平蔵氏が犯したこれだけの罪＝三橋貴明
まぐまぐニュース　2017年6月6日
https://www.mag2.com/p/money/238834

■日本弱体化計画の真相に迫る！アメリカが戦後密かに仕組んだ愚民化計画は本当なのか
https://tomobanashi.jp/nihon-jakutaika-keikaku/

■WGIPそして３R５D３Sが現在にも与える影響
https://ameblo.jp/bsw-3088/entry-12598063367.html

■【考察】日本人は操られている？愚民化政策の実態を調べてみた！
https://note.com/mg185/n/n792f1e0d602a

■わたし達は気づかないうちに愚民化させられている？ (￣▽￣；３S政策・メディア洗脳・コントロール
https://ameblo.jp/jiyuuna-jigen/entry-12632783154.html

■「３Ｒ・５Ｄ・３Ｓ政策」と「東京裁判」
https://munakatahistory.okigunnji.com/category1/entry314.html

■このトリックを見破れるか？安倍政権の日本貧困化計画【三橋貴明】
YouTube 2020/05/25
https://www.youtube.com/watch?v=jkslVIatZN8

■日本人愚民化政策(3S政策)について(audio)
https://www.youtube.com/watch?v=oOKy6kUPoKw

【日本人社員給与増よりも欧米ファンド還元を優先！】
■社員の給与は殆ど上がっていないのに株主配当金は約7倍になっている！
https://www.tiktok.com/@maanyan20/video/7346753530868272391

■検証アベノミクス：経済政策として不十分だった真因
https://www.nippon.com/ja/japan-topics/g01236/

■先進国で唯一公共事業を減らす
日本の不見識
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/5307

■財政出動と日本の未来！公共投資はなぜ削減され続けているのか？
https://cafe-makky.com/government-bonds/