【その４】ウクライナ、あまり見ない資料若干「民族浄化」「非ナチ化」「オレンジ革命」他
（追記分：近年の偽旗作戦と住民虐殺）
2022.3.31-3.31修正-4.5-4.24追記分
【2022.4.5-4.24追記分】
１ 人は味方側と見做す意見を受取り、敵側と見做す意見を撥ね付ける。それを繰り返して、情報が偏り、集団化するから、戦争においては、情報宣伝（プロパガンダ）・偽旗作戦は必ず付きまとう。
２ ウクライナ・Ｚ大統領が「第二次世界大戦以来、最も凶悪な戦争犯罪」と言うが、住民虐殺はいくつも有る。中東や西アジアで大量に殺しても、虫けらとでも考えているのか？
３ 女性・子供を盾に製鉄所に立て籠もるアゾフ連隊、玉砕を指示するZ大統領。ＮＡＴＯを軍事介入に引き込むための捨て駒だ。
～武器提供して後押しする米欧日。制裁支持で緊張激化を支持する世論。経済・政治の先に軍事対決に至る。
～Ｋ政権はＮＡＴＯに深入りし過ぎだ。また「AUKUS（米英豪）プラス日本」は、台湾有事で日本にウクライナの役回りを負わせる仕掛けで、選択肢を無くして国益を損なう。米欧は傷付かない。
〔詳細は本文末尾へ〕
〔はじめに〕
（１）所謂、西側に住む者は、「自分が全ての情報に接することが出来る状態で、公正な判断をしている」と考えがちだ。
比較として、最近言う所謂、専制国家、例えばロシア、中国、そしてミャンマーの軍事政権は、国営放送や、SNS等を規制していると報道され、明からさまで分かり易い。
ところが、所謂、西側の国では、報道機関の「報道する、報道しない」という選択によって、報道・情報の受け手が知らないことが少なからず有り、しかもそれが判断する上で重要な要点であることがある。
～概ね、報道機関の選択は、所謂「国際社会」や政権の見解や、また世論の大勢に偏っている。記者の無知か、弱さ・気概の無さか、総じて所謂ジャーナリズムの衰退か？
（２）一人一人が、自分の「認識という抑止力を高めなければ」第三次世界大戦を防ぐことは難しくなる。
（３）ウクライナに関連して、「民族浄化」や「非ナチ化」という話題に言及すると、ロシアの偽情報か、陰謀論かと、勘ぐられそうだが、前記のとおり、所謂、専制国家でない西側に居ても「知らないことがある」ということを、自戒をも込めて整理してみる。
～あまり見ない資料若干を列挙するが、本稿は「誰かを敵にしたり、誰かの味方をするために」書いてはいない。そもそも近現代史の門外漢であり、本稿の目的からも簡単な素描になるが、誤りがあれば、補ってください。（今回は、基本的に引用）
１ ウクライナ・オン・ファイヤー（初公開：2016年6月16日、監督：Igor Lopatonok、製作：オリバー・ストーン）
https://www.youtube.com/watch?v=twWOyaY-k6o
（以下、You Tubeの説明転記）
～「2014年、キエフのマイダン独立広場で起こされた暴動は、民主的に選ばれたヴィクトル・ヤヌコーヴィチ大統領を追放するために起こされたクーデターだった。西側メディアはヤヌコーヴィチ政権とロシアを加害者として描いている。しかし、本当にそうだったのか？
クーデターにより、炎上したウクライナは、2004年のオレンジ革命、2014年の反乱、そしてヤヌコビッチ政権の転覆につながった。
この悲劇を西側メディアは民主主義の革命として大きく取り上げたが、実際にはウクライナに戦後生き延びたネオナチ民族主義者と米国務省によって脚本・演出されたクーデターであったことが知られている。
～この様なカラー革命は世界中至るところで起こされている。それは如何にして起こされて来たのか?
そのテクニックをオリバーストーンは分かりやすく描いている。
～調査ジャーナリスト、ロバート・パリーは、80年代以降、アメリカの地政学的アジェンダ（注記：実行計画）を海外で推進するCIAの代わりに行動している、NED全米民主主義基金についても語っている。」
（参考：ロバート・パリー）「パリ―は、APの記者から入って、レーガン政権時代のイラン・コントラ事件を暴いたことで知られるようになり、その後独立した、あるいは独立するしかなかった」「最近（2018）、ウクライナのバンデラ主義者というナチの末裔集団は、ウクライナ危機の重要な問題の一つだと書いたばかりだが、このUKRAINE ON FIREも、ロバート・ペリーが携わっており、映像の中で重要な分析を披歴していた」
https://blog.goo.ne.jp/deeplyjapan/e/1538b225e6497e0dac35e415ac3cd7a9
（参考：バンデラ主義者とは？）（2014.4）
https://jp.rbth.com/politics/2014/04/27/48099
「ウクライナは、ボリシェヴィキによってさまざまな地域が統合された結果生じた国家」「ウクライナの民族主義。第二次世界大戦中、・・当時のバンデラ主義者の活動に・・、ナチスドイツの占領勢力への後方支援や、民族浄化などの活動実態。ユダヤ人だけでなく、他の民族の代表も根絶させようとしていた。バンデラ主義者のテロは、ウクライナの民族主義のイデオロギーに反対するウクライナ人にも向けられていた。ウクライナの子どもは現在、これらの人々を民族の英雄として崇拝するよう教えられている。」
（参考：バンデラ主義者というナチの末裔集団）「ステパーン・バンデーラ」
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B9%E3%83%86%E3%83%91%E3%83%BC%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%83%90%E3%83%B3%E3%83%87%E3%83%BC%E3%83%A9
「2004年のオレンジ革命を経てウクライナ大統領に就任した反露派のユシチェンコは、2010年、バンデーラに「ウクライナ英雄」の称号を授与した。しかし国内外のユダヤ系の人々からの反発を受け、裁判所は彼が亡命したためウクライナ市民ではないという判決理由により、バンデーラの英雄称号に関する大統領布告を無効とした。
2014年ウクライナ騒乱により親露派のヤヌコーヴィチ大統領が失脚し、代わって反露派のポロシェンコ大統領が就任した。ポロシェンコ政権はソ連・ロシアの「残滓」を除去する政策を数多く打ち出した。これに伴い、バンデーラやウクライナ民族主義者組織、ウクライナ蜂起軍についても「ウクライナ独立のために戦っていた英雄たち」として讃えられるようになり、ウクライナの法律でも同様に定められた。」
（参考：NED全米民主主義基金）「民主主義のための全国基金」は、レーガン政権時代の1983年に「他国の民主化を支援する」名目で、公式には「民間非営利」として設立された基金。実際の出資者はアメリカ議会・国務省等。アメリカ中央情報局(CIA)が非公然でやってきたことを公然とやる目的。他国の候補に資金提供を続けてきた、軍と強く結びついた候補、その国に投資している米国企業の利益を守る候補など。米国政府が気に入らない体制を不安定化させるための活動。また「2004年ウクライナ大統領選挙」で、資金提供により米国の影響力を強めるための計画が実行された。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%A8%E7%B1%B3%E6%B0%91%E4%B8%BB%E4%B8%BB%E7%BE%A9%E5%9F%BA%E9%87%91
２ ウクライナ 白色テロ（2012.5.30）
https://www.youtube.com/watch?v=sfLGA3lypQM
「ウクライナでは、極右の思想・勢力がサッカーを牛耳っている、ウクライナ各地のサッカー場でナチの敬礼をするファン、黒人、アジア人等の選手、ファンに暴行。民族主義者が会員を集めて、軍事訓練をする。」
３ "ドンバス 2016"ドキュメンタリー映画【日本語字幕付き】（監督：アンヌ=ロール・ボネル）
https://www.youtube.com/watch?v=ln8goeR5Rs4
「2014年12月、ウクライナ東部住民に関するウクライナ大統領、ポロシェンコの演説映像」（2022年2月24日、ロシアがウクライナに侵攻、ロシアの存立自体を脅かすNATOの東方拡大、ロシア系住民への迫害を理由に挙げている）「はたしてどちらの言い分が本当なのか？フランスの女性ジャーナリスト、アンヌ=ロール・ボネルは2015年1月、ウクライナ東部ドンバス地域に赴いた。そこで見たのは、自国政府の攻撃により破壊尽くされた居住アパートや学校や保育園、家族も住む家も失った人々、今も地下の防空壕で身を守りながら不自由な生活を強いられる人々。希望を無くした多くの住民たちの深い悲しみと強い怒り、不条理な戦争への絶望。」
４ アゾフ大隊（Wikipedia）
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%82%BE%E3%83%95%E5%A4%A7%E9%9A%8A
「2014年5月の創設当初は義勇兵部隊であった、アゾフ大隊（2014年9月まで）」「数年前まで極右・右翼やネオナチ、ナショナリストとして報じられていた。」「ドンバス戦争で親露派・分離主義者に対する戦闘で名をあげ、現在は、ウクライナ内務省管轄の国内軍組織であるウクライナ国家親衛隊の東部作戦地域司令部第12特務旅団所属のアゾフ特殊作戦分遣隊（通称: アゾフ連隊）となっている。アゾフ海沿岸のマリウポリを拠点とする。」「義勇兵は黒い制服を着用することがあり、「メン・イン・ブラック」という異名を持つ。 」
５ 「みんなトラウマになる」「この臆病者を見ろ」「どこの国境でも人種差別」...ウクライナ難民ルポ（2022.3.18 ニューズウィーク日本版）
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2022/03/400-14_5.php
「越境に苦労しているのはアフリカ系だけでない。インド系、中南米系、アラブ系など、全ての有色人種の移民もだ」「ヨーロッパ系の人は簡単に入国している」
６ 情報ＢＯＸ：米国、ウクライナ難民受け入れが少ない理由（2022.3.20 Reuters）
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-usa-idJPKCN2LE0F6
「難民の「大多数」は家族や友人、元雇用主のいる近隣諸国にとどまることを望むだろうという、米政府の認識」
７ ハンガリー、ウクライナ戦争に関与せず＝首相（2022.3.16 gooニュース）
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/world/reuters-20220316045.html
「ウクライナには武器を供与せず、戦争には関与しないと表明し、野党がハンガリーを戦争に巻き込もうとしていると批判した」「中欧諸国は大国の「チェス盤」にすぎず、ハンガリーが自国の利益を守らなければ、容易に巻き添えになる」「ロシアはロシアの利益を、ウクライナはウクライナの利益を考えている。米国も欧州連合（ＥＵ）も、ハンガリー人の気持ちになって物事を考えることはないだろう。」
８ 南ア大統領、ＮＡＴＯを非難 ウクライナの紛争「回避できた」（2022.3.18 Reuters）
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-safrica-idJPKCN2LE222
「ウクライナにおける戦争について北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を非難し、ロシア非難の呼び掛けに抵抗する」「ＮＡＴＯ（引用者注記：米国）が、東方への拡大が地域の不安定化を招くという内部の指導部や当局者からの長年にわたる警告に注意を払っていれば、戦争は回避できたはずだ」「ロシアに対し非常に敵対的なスタンスを取るべきと主張する向きもあるが、われわれが目指すアプローチは対話だ」
９ ゼレンスキー大統領“感動演説”の裏に「戦争広告代理店」の影…日本では何を話すのか？（2022.3.18 日刊ゲンダイdijital yahoo japan ニュース）
https://news.yahoo.co.jp/articles/7c7d8799ffb34d56221390df772ec4559c3f983e
「ロシアとの戦争が膠着する中、欧米諸国の議会でのオンライン演説に力を入れている。」「演説する国々の人々の琴線に触れる言葉を選び、感情に訴える映像の力はプロの仕事。国際世論をつくり、誘導する・・欧米の著名な“戦争広告代理店”がプロパガンダに協力しているはず」（元大手広告代理店勤務で作家のH氏）
１０ ロシアとウクライナが｢こじれた｣複雑すぎる経緯、歴史で紐解く｢ウクライナは民族国家なのか｣（2022.2.25 東洋経済オンライン）
https://toyokeizai.net/articles/-/514936
「ウクライナ問題は根の深い問題。歴史をさかのぼればさかのぼるほど、一筋縄ではいかない問題。ロシアの主張は本当に不当なのか。思考停止は、最初から偏見を持つことにある。」「アメリカ、ロシア、ウクライナといった国家レベルだけで考えれば、住民の望むところは理解できない。」「どこまで歴史をさかのぼるかによって、その国家も民族も、その存在を正当化することも、また否定することも可能だ。どの国家や民族も昔からずっと存在してきているわけではなく、想像されたものであることは、疑いない。国民国家とは「想像の共同体」にすぎない。」「今の大国ロシアから見れば不思議な話だが、ロシアはつねに西に位置するスウェーデンやポーランドの侵入を恐れてきた。とりわけカトリックの宗教騎士団の侵攻である。」「18世紀に起きたプロセイン、ロシア、オーストリアによるポーランド分割は、ロシアにとってリトアニア＝ポーランド王国の残滓を消すことであった。」「第二次世界大戦では、・・連合軍の勝利の後、ロシアはウクライナ共和国を拡大し、ポーランド、ハンガリー、ルーマニア、チェコスロバキアと直接接するように国境地域を拡大する。結果的にウクライナにロシア人以外が住むようになる。とはいえ、ウクライナの人口の多くはロシア語を話すロシア人であった。」「ウクライナにとって不幸なことは、エネルギー資源を含め最も豊かなのが、この東部であることである。だからウクライナはこれらの地域の分離独立を認めることはできない。」「EUは独自の軍事組織を持つということを課題にしていたのだが、・・EUの中でそうした軍事組織をアメリカが認めるはずはない。」「北の海しか持たないロシアの重要な輸送路は、黒海である。」「ウクライナの東部の天然ガスが、西欧へ流れていく点で、ウクライナは重要な地点である。しかし、一方でロシアとドイツとのノルドストリーム1、2が建設され、・・」「EUが独自の軍事機構を持ち、なおかつロシアもその仲間に入れるようになれば、状況は変わるだろうが、それは今のところ無理であろう。ならば、やはり、歴史的にも、地理的にもウクライナは、ロシア＝スラブという環境の中で生きていくしかないだろう。」
１１ 「ウクライナ「義勇兵」を各国がスルーする理由──「自国民の安全」だけか？」（ニューズウィーク日本版2022.3.7）（著者：六辻彰二）
https://www.newsweekjapan.jp/mutsuji/2022/03/post-145.php
（１）2014年以降、ウクライナには「義勇兵」が数多く集まり、戦争犯罪や人種差別といった問題が指摘されてきた
～ロシアによる侵攻に対抗して、ウクライナ政府は外国から「義勇兵」をリクルートしている。ウクライナ政府によると「参加者には月額3,300ドルが支給される」。（×115.8=382,140円）・・
以下、〔関連ブログ〕「【その３】ウクライナのシリア化（外国人戦闘員による内戦）を米国が主導した」で引用
https://ameblo.jp/t1997/entry-12731066535.html
〔おわりに〕
（１）政治家の誤った方針・政策選択が、「死屍累々たる失敗」に至り、「独裁・専制やテロよりも多い紛争被害者を出して」、「いくつも破綻国家を作り、難民を生じさせる」。
（２）加えて誤った方針・政策選択を後押しするのは、（日露講和を軟弱と非難したり、鬼畜米英への戦果に歓喜する）（またＳＮＳ・テレビの映像に涙する）民衆でもある。
（３）各国の政治家は、ウクライナのいち政治家（Ｚ大統領）の誤った政策選択・失策によって、自国民が経済的・安全保障的危機に引き摺り込まれるのを防ぐ責任を負う。
欧州は、原爆・原発事故のリスクに、何か月か何年か、戦闘終結まで晒され続ける。各国の政治家は、自国民にどう責任を果たすのか？
（４）「クリミア半島のセヴァストポリ軍港の賃借更新の拒否」、「停戦、ミンスク合意（ロシア、ウクライナ、ドイツ、フランス）の不履行」、「紛争下のままでのＮＡＴＯ加入希望」、これら現状認識の誤り、政策選択の誤りの積み重ねの延長に、ウクライナの紛争被害、欧州の紛争危機という現在がある。
Ｚ大統領は英雄ではなく、現実認識をできない政治家で、今後も被害を自国と欧州、更に世界に拡げようとしている。
Ｚ大統領は、「耐え難きを耐え、忍び難きを忍んで」無条件降伏、失策の引責辞任をすべきだ。
～【その３】ウクライナのシリア化（外国人戦闘員による内戦）を米国が主導した
https://ameblo.jp/t1997/entry-12731066535.html
（５）シャンソン「脱走兵」：「大統領閣下、僕は逃げます。戦争はしたくありません。我らは同じ人間だから。血を流すなら、大統領閣下、どうぞ貴方の血を」
（・・大統領も首相も国務長官も外相も、政治家が強気で他人の命を盾に煽る）
「ボリス・ヴィアンの「脱走兵」を忠実な歌詞で歌い継いだ沢田研二」（TAP the POP 2015.10）
http://www.tapthepop.net/song/36144
～映画「CASSHERN（キャシャーン）」
https://ameblo.jp/t1997/entry-10307347456.html
【2022.4.5-4.24追記分】
１ 人は味方側と見做す意見を受取り、敵側と見做す意見を撥ね付ける。それを繰り返して、情報が偏り、集団化するから、戦争においては、情報宣伝（プロパガンダ）・偽旗作戦は必ず付きまとう。
２ ウクライナ・Ｚ大統領が「第二次世界大戦以来、最も凶悪な戦争犯罪」と言うが、住民虐殺はいくつも有る。中東や西アジアで大量に殺しても、虫けらとでも考えているのか？
３ 女性・子供を盾に製鉄所に立て籠もるアゾフ連隊、玉砕を指示するZ大統領。ＮＡＴＯを軍事介入に引き込むための捨て駒だ。
～武器提供して後押しする米欧日。制裁支持で緊張激化を支持する世論。経済・政治の先に軍事対決に至る。
～Ｋ政権はＮＡＴＯに深入りし過ぎだ。また「AUKUS（米英豪）プラス日本」は、台湾有事で日本にウクライナの役回りを負わせる仕掛けで、選択肢を無くして国益を損なう。米欧は傷付かない。
〔以下のとおり〕
１ 近年の戦争の偽旗作戦
（１）人は味方側と見做す意見を受取り、敵側と見做す意見を撥ね付ける。それを繰り返して、情報が偏り、集団化して、分断が拡がり対立が深くなる。
味方側にも誤り・虚偽があり、敵側にも理屈・真実が有るとは、考えにくい。完全な善や完全な悪は、そもそも存在せず、善悪は入り組んでいるにも係わらず、二項対立を推し進めて争う。
（２）例えば、米国の陰謀論・Ｑアノン等であれば、外から見て集団内の情報の偏りは分かり易い。しかし、自分が特定集団の中に居て、情報の偏りで集団化しているとは、気付きにくいことがある。戦争においては、情報宣伝（プロパガンダ）は必ず付きまとう。
一方の当事者が発する情報を、そのまま真正と受取り、対立する当事者が発する情報を虚偽と撥ね付けるのは、前記の情報の偏り・集団化に陥っている、思考停止だ。旧日本軍の大本営発表が真実でないことを、今は知っているが、当時は庶民が疑うのは難しかった。
全ての人が正直で善良であることが望ましく、人を疑うことは心苦しい。しかし現実はそうではない。特に戦争に於いては騙し合いがあり、事実評価に偏りがあることを肝に銘じなければならない。
更にそもそも戦争は異常事態であり、だからこそ本来は、係わる政治家は全力で戦争回避すべきところを、好戦的な方針・政策で国民被害を招いた者は、引責辞任しなければならない。
（３）ウクライナは、旧ソ連邦に属したから、旧ソ連製の武器を持ち、操作に慣れていて、旧ソ連の戦術にも通じている。だから、ロシアの偽旗作戦を疑うのであれば、ウクライナにも偽旗作戦が有り得ると想定するのが妥当だ。
ましてや米欧がテロ指定していたアゾフ連隊を正規軍に組み込んでいるのが、今のウクライナ政府。
善と悪に分けて、善だから正直だと決め付けるのは、どうかしている。Ｚ大統領の各国等ビデオ演説は、相手により歴史・文化を表面的に引用して、元々は一国の外交努力で回避できた紛争に、欧州が世界が協力するように要求して、ときには恫喝をしている。
外交的解決を拒否して閉ざし、武力解決へと主導した米国。B大統領の、対立加速方針を後ろ盾にして。
（４）近年の戦争でも「偽旗作戦」が戦争開始のきっかけになっている。古い話ではない。
（ア）１９９１年、湾岸戦争（クエートに侵攻したイラクを追い返す）では、開戦を進めるために、１９９０年「ナイラを名乗る少女」が米国議会系組織で「イラク兵が病院を略奪して保育器の未熟児を放り出して死なせた」と泣きながら証言したが、少女はクエート駐米大使の娘で、偽旗作戦だった。
（関連リンク）「嘘から始まった湾岸戦争！自作自演の議会証言とPR操作！」（2012.5 YouTube）
https://www.youtube.com/watch?v=xGuxXU4Tlik
（イ）２００３－２０１０年、イラク戦争（米国が「イラクの自由作戦」で、イラク国家を破壊、Ｓ大統領を処刑）では、「大量破壊兵器を持っている」という偽旗を掲げた。開戦に慎重だったパウエル国務長官は、米国政府内で「弱腰、臆病者」と非難されていた。後にＣＩＡの情報が誤り（偽）だったと分かると、人生の汚点と後悔したという。
日本のＫ首相は、（湾岸戦争のときに資金提供だけと批判されたトラウマから）何と各国に開戦を説得して回っていた。
（関連リンク）参議院「イラク戦争の正当性に関する質問主意書」（H16、2004.11）
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/161/syuh/s161002.htm
（ウ）２００１－２０２１年、アフガニスタン戦争は「９.１１首謀者を匿っている」ことを国家破壊の理由にしたが、後に「女性の権利侵害」に戦争目的を変えた。しかし「女性の権利侵害」を理由に、親米国サウジアラビアを攻撃はしない。女性の権利は、部族社会の有り様を変えることを要する長期的課題だが、戦争開始・継続理由としては、偽旗作戦だった。
そもそもアルカイダは、１９７９－１９８９年、旧ソ連によるアフガニスタン戦争のときに、敵の敵は味方と、米国が武器提供等支援して、力を付けさせた。
（関連リンク）「正しいと思っていたが…」復讐心が疑問へ、そして絶望に ＜米国の20年戦争 ①＞（2021.9東京新聞）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/128064
「イスラム国もアルカイダも、育てたのはアメリカ。再び悪夢を繰り返す中東戦略の矛盾」（2015.2週プレNEWS）
https://wpb.shueisha.co.jp/news/politics/2015/02/02/42924/
（エ）１９６４年、ベトナム戦争のトンキン湾事件は、消極的だった米国内世論を変えて、北部爆撃を始めて本格介入するきっかけだったが、後に米国による自作自演と分かった。
（関連リンク）「トンキン湾事件とは」（コトバンク）
https://kotobank.jp/word/%E3%83%88%E3%83%B3%E3%82%AD%E3%83%B3%E6%B9%BE%E4%BA%8B%E4%BB%B6-107085
（オ）１９２８年、張作霖爆殺事件は日中戦争を本格開始するきっかけになったが、後に関東軍による自作自演と分かった。
（関連リンク）「張作霖爆殺事件」（コトバンク）
https://kotobank.jp/word/%E5%BC%B5%E4%BD%9C%E9%9C%96%E7%88%86%E6%AE%BA%E4%BA%8B%E4%BB%B6-568419
２ 近年の住民虐殺
～戦争は理不尽で、非戦闘員・住民の死傷もある。その全てを不正義と糾弾するなら賛同するが、所謂「国際社会」の非難は偏っている。
～以下を、大量虐殺（ジェノサイド）に認定して、戦争犯罪として捜査するか？
当事国の元首を戦争犯罪人だと訴追するか？
～被害人数は、400人、4千人、4万人、4十万人と、１桁～３桁違いだ。
今回のウクライナ被害者との反応の違い・薄さは、人種不平等だ。親米か、反米かの違いだ。
～国連でのイスラエル非難決議は、米国が拒否権行使するからできない。
～中東、西アジアにＳＮＳのインフラが無いから被害側が発信できない、欧米メディアが取り上げないから、情報戦にはならない。
（１）イスラエル
～２０２１年５月、パレスチナ・ガザ地区を空爆。死者240人の6割超、151人が非戦闘員だった。うち子供59人、女性38人。また自宅住居で死亡132人。一部を除き事前通告無し。３団体合同の現地調査による（パレスチナ人権センター、メザン人権センター、アルハック）。（2021.11.9朝日新聞）
（関連リンク）「パレスチナ：イスラエル軍の激しい空爆でガザ地区が破滅的状況に」（2021.5国境なき医師団）
https://www.msf.or.jp/news/press/detail/pse20210514mt.html
「イスラエル軍のガザ攻撃激化、メディア入るビルも空爆」（2021.5 YouTube）
https://www.youtube.com/watch?v=6_glyKc-da4
～１９８２年、「サブラとシャティーラの虐殺」
（関連リンク）「1982年「サブラ・シャティーラの虐殺」、今も国際社会の無策を問い続ける」（2016.9ニューズウィーク日本版）
https://www.newsweekjapan.jp/kawakami/2016/09/1982.php
（２）イラク
（関連リンク）「イラク戦争の犠牲者は推定50万人」（2013.10 NATIONAL GEOGRAPHIC）
https://natgeo.nikkeibp.co.jp/nng/article/news/14/8459/
「イラク戦争から10年、民間人の犠牲11万6000人 米報告」（2013.3 AFP BB News）
https://www.afpbb.com/articles/-/2934057
（３）アフガニスタン
～結婚式宴会も「誤爆」。撤退時に、空港近くで「誤爆」。いずれも「半々で間違ってもいい」という攻撃
（関連リンク）「戦闘員、民間人、ジャーナリスト…… 少なくとも50万人がイラク戦争とアフガニスタン紛争の犠牲になっていた」（2018.11 BUSINESS INSIDER）
https://www.businessinsider.jp/post-179378
「20年間のアフガン戦争で市民4万6000人が死亡…米軍の空爆強化で巻き添えや誤爆増加、今後も犠牲拡大の懸念」（2021.9東京新聞）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/133739
「アフガニスタン：長きにわたる紛争 戦争犯罪と民間人の犠牲」（2021.12 AMNESTY INTERNATIONAL）
https://www.amnesty.or.jp/news/2021/1222_9426.html
（４）オーストラリア
～アフガニスタンでの民間人虐殺の隠蔽に失敗
（関連リンク）「オーストラリア精鋭部隊員、アフガンで民間人39人殺害＝軍報告書」（2020.11 BBC NEWS JAPAN）
https://www.bbc.com/japanese/54997952
「オーストラリア軍人がアフガン虐殺の罪を告白後に自殺」（2019.12 ParsToday）
https://parstoday.com/ja/news/world-i57570
３ 補足
（１）今回、ウクライナ避難民の日本政府の受入れも、速さ・処遇内容が、他の避難民・難民と違い過ぎて、人種不平等で残念。
～仮称〔災害・紛争等避難〕という在留資格を作り、認定・付与する。
「友好国」「非友好国」という区別運用により、難民不認定になり、「仮放免という不安定な、基本的人権を欠く状態にある人に、在留資格未決定や不法滞在でない緊急避難になる」
（関連リンク）「映画「東京クルド」⇒出入国在留管理行政の改善方法」（2021.8）
https://ameblo.jp/t1997/entry-12692762015.html
（２）米国は今回のウクライナ紛争を「プーチンの戦争」と呼ぶが、攻撃的武器提供をして、制裁を強めて、国際機関等からロシアを排除して、ＮＡＴＯを核に軍事ブロック化して対応する先には、「バイデンの世界大戦」に至る。
（３）米国が「文明化の衝突と世界秩序の再編」を戦略方針に、次の標的を「専制国家＝中国」にするとき、ウクライナの役回りを負うのは、台湾と日本になる。
～「AUKUS（米英豪）プラス日本」は、台湾有事で日本にウクライナの役回りを負わせる仕掛けで、選択肢を無くして国益を損なう。米欧は傷付かない。米国本土は、安全地帯で、核兵器で撃ち合うことはしない。（中国の核兵器は、米国より圧倒的に少ない）
～「西洋文明」が、「中国文明」と「日本文明」を弱体化させる結果になり、米国の覇権が続く。
（４）日本・Ｋ首相と与野党に問う。「今後５０年間、日本が戦争をしないで済むように」今の政策を決めているか？
～先の大戦で、日本は覇権国と対決して負けた。しかし覇権国にべったり追随するのも亡国だ。外交は対立する諸国の間で（利害の）均衡を取りながら、最終的に自国の存立を図る（日本の場合、戦争を回避する）ことだ。
～仮に「日本が戦争になったら、自衛隊員と国民の死亡何人ごとに、国会議員が殉死する」法律を作り、予め名簿で順番を決めておく。強硬策を主張する議員が手を上げて高順位に載る。補充議員の名簿も作っておけば国会審議に支障は無い。
（５）平穏な生活、ささやかな幸福感、それが戦争の中で交錯して、「殺す側、殺される側」の役回りが転変する。「連鎖」の中に絡め取られている。
戦争が無くならないのは、「敵」も自分と同じ喜怒哀楽の中に生活していることを知らないから。
〔関連ブログ〕
２ ウクライナ・Ｚ大統領が「第二次世界大戦以来、最も凶悪な戦争犯罪」と言うが、住民虐殺はいくつも有る。中東や西アジアで大量に殺しても、虫けらとでも考えているのか？
３ 女性・子供を盾に製鉄所に立て籠もるアゾフ連隊、玉砕を指示するZ大統領。ＮＡＴＯを軍事介入に引き込むための捨て駒だ。
～武器提供して後押しする米欧日。制裁支持で緊張激化を支持する世論。経済・政治の先に軍事対決に至る。
～Ｋ政権はＮＡＴＯに深入りし過ぎだ。また「AUKUS（米英豪）プラス日本」は、台湾有事で日本にウクライナの役回りを負わせる仕掛けで、選択肢を無くして国益を損なう。米欧は傷付かない。
〔以下のとおり〕
１ 近年の戦争の偽旗作戦
（１）人は味方側と見做す意見を受取り、敵側と見做す意見を撥ね付ける。それを繰り返して、情報が偏り、集団化して、分断が拡がり対立が深くなる。
味方側にも誤り・虚偽があり、敵側にも理屈・真実が有るとは、考えにくい。完全な善や完全な悪は、そもそも存在せず、善悪は入り組んでいるにも係わらず、二項対立を推し進めて争う。
（２）例えば、米国の陰謀論・Ｑアノン等であれば、外から見て集団内の情報の偏りは分かり易い。しかし、自分が特定集団の中に居て、情報の偏りで集団化しているとは、気付きにくいことがある。戦争においては、情報宣伝（プロパガンダ）は必ず付きまとう。
一方の当事者が発する情報を、そのまま真正と受取り、対立する当事者が発する情報を虚偽と撥ね付けるのは、前記の情報の偏り・集団化に陥っている、思考停止だ。旧日本軍の大本営発表が真実でないことを、今は知っているが、当時は庶民が疑うのは難しかった。
全ての人が正直で善良であることが望ましく、人を疑うことは心苦しい。しかし現実はそうではない。特に戦争に於いては騙し合いがあり、事実評価に偏りがあることを肝に銘じなければならない。
更にそもそも戦争は異常事態であり、だからこそ本来は、係わる政治家は全力で戦争回避すべきところを、好戦的な方針・政策で国民被害を招いた者は、引責辞任しなければならない。
（３）ウクライナは、旧ソ連邦に属したから、旧ソ連製の武器を持ち、操作に慣れていて、旧ソ連の戦術にも通じている。だから、ロシアの偽旗作戦を疑うのであれば、ウクライナにも偽旗作戦が有り得ると想定するのが妥当だ。
ましてや米欧がテロ指定していたアゾフ連隊を正規軍に組み込んでいるのが、今のウクライナ政府。
善と悪に分けて、善だから正直だと決め付けるのは、どうかしている。Ｚ大統領の各国等ビデオ演説は、相手により歴史・文化を表面的に引用して、元々は一国の外交努力で回避できた紛争に、欧州が世界が協力するように要求して、ときには恫喝をしている。
外交的解決を拒否して閉ざし、武力解決へと主導した米国。B大統領の、対立加速方針を後ろ盾にして。
（４）近年の戦争でも「偽旗作戦」が戦争開始のきっかけになっている。古い話ではない。
（ア）１９９１年、湾岸戦争（クエートに侵攻したイラクを追い返す）では、開戦を進めるために、１９９０年「ナイラを名乗る少女」が米国議会系組織で「イラク兵が病院を略奪して保育器の未熟児を放り出して死なせた」と泣きながら証言したが、少女はクエート駐米大使の娘で、偽旗作戦だった。
（関連リンク）「嘘から始まった湾岸戦争！自作自演の議会証言とPR操作！」（2012.5 YouTube）
https://www.youtube.com/watch?v=xGuxXU4Tlik
（イ）２００３－２０１０年、イラク戦争（米国が「イラクの自由作戦」で、イラク国家を破壊、Ｓ大統領を処刑）では、「大量破壊兵器を持っている」という偽旗を掲げた。開戦に慎重だったパウエル国務長官は、米国政府内で「弱腰、臆病者」と非難されていた。後にＣＩＡの情報が誤り（偽）だったと分かると、人生の汚点と後悔したという。
日本のＫ首相は、（湾岸戦争のときに資金提供だけと批判されたトラウマから）何と各国に開戦を説得して回っていた。
（関連リンク）参議院「イラク戦争の正当性に関する質問主意書」（H16、2004.11）
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/161/syuh/s161002.htm
（ウ）２００１－２０２１年、アフガニスタン戦争は「９.１１首謀者を匿っている」ことを国家破壊の理由にしたが、後に「女性の権利侵害」に戦争目的を変えた。しかし「女性の権利侵害」を理由に、親米国サウジアラビアを攻撃はしない。女性の権利は、部族社会の有り様を変えることを要する長期的課題だが、戦争開始・継続理由としては、偽旗作戦だった。
そもそもアルカイダは、１９７９－１９８９年、旧ソ連によるアフガニスタン戦争のときに、敵の敵は味方と、米国が武器提供等支援して、力を付けさせた。
（関連リンク）「正しいと思っていたが…」復讐心が疑問へ、そして絶望に ＜米国の20年戦争 ①＞（2021.9東京新聞）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/128064
「イスラム国もアルカイダも、育てたのはアメリカ。再び悪夢を繰り返す中東戦略の矛盾」（2015.2週プレNEWS）
https://wpb.shueisha.co.jp/news/politics/2015/02/02/42924/
（エ）１９６４年、ベトナム戦争のトンキン湾事件は、消極的だった米国内世論を変えて、北部爆撃を始めて本格介入するきっかけだったが、後に米国による自作自演と分かった。
（関連リンク）「トンキン湾事件とは」（コトバンク）
https://kotobank.jp/word/%E3%83%88%E3%83%B3%E3%82%AD%E3%83%B3%E6%B9%BE%E4%BA%8B%E4%BB%B6-107085
（オ）１９２８年、張作霖爆殺事件は日中戦争を本格開始するきっかけになったが、後に関東軍による自作自演と分かった。
（関連リンク）「張作霖爆殺事件」（コトバンク）
https://kotobank.jp/word/%E5%BC%B5%E4%BD%9C%E9%9C%96%E7%88%86%E6%AE%BA%E4%BA%8B%E4%BB%B6-568419
２ 近年の住民虐殺
～戦争は理不尽で、非戦闘員・住民の死傷もある。その全てを不正義と糾弾するなら賛同するが、所謂「国際社会」の非難は偏っている。
～以下を、大量虐殺（ジェノサイド）に認定して、戦争犯罪として捜査するか？
当事国の元首を戦争犯罪人だと訴追するか？
～被害人数は、400人、4千人、4万人、4十万人と、１桁～３桁違いだ。
今回のウクライナ被害者との反応の違い・薄さは、人種不平等だ。親米か、反米かの違いだ。
～国連でのイスラエル非難決議は、米国が拒否権行使するからできない。
～中東、西アジアにＳＮＳのインフラが無いから被害側が発信できない、欧米メディアが取り上げないから、情報戦にはならない。
（１）イスラエル
～２０２１年５月、パレスチナ・ガザ地区を空爆。死者240人の6割超、151人が非戦闘員だった。うち子供59人、女性38人。また自宅住居で死亡132人。一部を除き事前通告無し。３団体合同の現地調査による（パレスチナ人権センター、メザン人権センター、アルハック）。（2021.11.9朝日新聞）
（関連リンク）「パレスチナ：イスラエル軍の激しい空爆でガザ地区が破滅的状況に」（2021.5国境なき医師団）
https://www.msf.or.jp/news/press/detail/pse20210514mt.html
「イスラエル軍のガザ攻撃激化、メディア入るビルも空爆」（2021.5 YouTube）
https://www.youtube.com/watch?v=6_glyKc-da4
～１９８２年、「サブラとシャティーラの虐殺」
（関連リンク）「1982年「サブラ・シャティーラの虐殺」、今も国際社会の無策を問い続ける」（2016.9ニューズウィーク日本版）
https://www.newsweekjapan.jp/kawakami/2016/09/1982.php
（２）イラク
（関連リンク）「イラク戦争の犠牲者は推定50万人」（2013.10 NATIONAL GEOGRAPHIC）
https://natgeo.nikkeibp.co.jp/nng/article/news/14/8459/
「イラク戦争から10年、民間人の犠牲11万6000人 米報告」（2013.3 AFP BB News）
https://www.afpbb.com/articles/-/2934057
（３）アフガニスタン
～結婚式宴会も「誤爆」。撤退時に、空港近くで「誤爆」。いずれも「半々で間違ってもいい」という攻撃
（関連リンク）「戦闘員、民間人、ジャーナリスト…… 少なくとも50万人がイラク戦争とアフガニスタン紛争の犠牲になっていた」（2018.11 BUSINESS INSIDER）
https://www.businessinsider.jp/post-179378
「20年間のアフガン戦争で市民4万6000人が死亡…米軍の空爆強化で巻き添えや誤爆増加、今後も犠牲拡大の懸念」（2021.9東京新聞）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/133739
「アフガニスタン：長きにわたる紛争 戦争犯罪と民間人の犠牲」（2021.12 AMNESTY INTERNATIONAL）
https://www.amnesty.or.jp/news/2021/1222_9426.html
（４）オーストラリア
～アフガニスタンでの民間人虐殺の隠蔽に失敗
（関連リンク）「オーストラリア精鋭部隊員、アフガンで民間人39人殺害＝軍報告書」（2020.11 BBC NEWS JAPAN）
https://www.bbc.com/japanese/54997952
「オーストラリア軍人がアフガン虐殺の罪を告白後に自殺」（2019.12 ParsToday）
https://parstoday.com/ja/news/world-i57570
３ 補足
（１）今回、ウクライナ避難民の日本政府の受入れも、速さ・処遇内容が、他の避難民・難民と違い過ぎて、人種不平等で残念。
～仮称〔災害・紛争等避難〕という在留資格を作り、認定・付与する。
「友好国」「非友好国」という区別運用により、難民不認定になり、「仮放免という不安定な、基本的人権を欠く状態にある人に、在留資格未決定や不法滞在でない緊急避難になる」
（関連リンク）「映画「東京クルド」⇒出入国在留管理行政の改善方法」（2021.8）
https://ameblo.jp/t1997/entry-12692762015.html
（２）米国は今回のウクライナ紛争を「プーチンの戦争」と呼ぶが、攻撃的武器提供をして、制裁を強めて、国際機関等からロシアを排除して、ＮＡＴＯを核に軍事ブロック化して対応する先には、「バイデンの世界大戦」に至る。
（３）米国が「文明化の衝突と世界秩序の再編」を戦略方針に、次の標的を「専制国家＝中国」にするとき、ウクライナの役回りを負うのは、台湾と日本になる。
～「AUKUS（米英豪）プラス日本」は、台湾有事で日本にウクライナの役回りを負わせる仕掛けで、選択肢を無くして国益を損なう。米欧は傷付かない。米国本土は、安全地帯で、核兵器で撃ち合うことはしない。（中国の核兵器は、米国より圧倒的に少ない）
～「西洋文明」が、「中国文明」と「日本文明」を弱体化させる結果になり、米国の覇権が続く。
（４）日本・Ｋ首相と与野党に問う。「今後５０年間、日本が戦争をしないで済むように」今の政策を決めているか？
～先の大戦で、日本は覇権国と対決して負けた。しかし覇権国にべったり追随するのも亡国だ。外交は対立する諸国の間で（利害の）均衡を取りながら、最終的に自国の存立を図る（日本の場合、戦争を回避する）ことだ。
～仮に「日本が戦争になったら、自衛隊員と国民の死亡何人ごとに、国会議員が殉死する」法律を作り、予め名簿で順番を決めておく。強硬策を主張する議員が手を上げて高順位に載る。補充議員の名簿も作っておけば国会審議に支障は無い。
（５）平穏な生活、ささやかな幸福感、それが戦争の中で交錯して、「殺す側、殺される側」の役回りが転変する。「連鎖」の中に絡め取られている。
戦争が無くならないのは、「敵」も自分と同じ喜怒哀楽の中に生活していることを知らないから。
〔関連ブログ〕
【その１】ウクライナはＥＵもＮＡＴＯも入らず、中立でいるのが良い
～今、再び、ウクライナは誤った政策選択をしようとしている
（ア）2022.2.24ウクライナにロシア侵攻（戦争理由）ＮＡＴＯ不拡大協定を米国が拒否（無能な国連）
（イ）2014～ウクライナに米国が武器供与・軍事訓練（国内の反露・親露の対立に介入）
https://ameblo.jp/t1997/entry-12726088927.html
（イ）2014～ウクライナに米国が武器供与・軍事訓練（国内の反露・親露の対立に介入）
【その２】ウクライナがＥＵに入ると、人材流出して国が衰退する
～米国が譲歩妥協しないから、「リスクを高め、継続させて」、今なお「死屍累々たる死傷者のリスクが無くならない」のではないか？【その３】ウクライナのシリア化（外国人戦闘員による内戦）を米国が主導した
～ウクライナが無条件降伏した上で、Ｚ大統領が失策の引責辞任する。これによりウクライナ国民の紛争被害、欧州および世界の紛争危機を止める。
【その４】ウクライナ、あまり見ない資料若干「民族浄化」「非ナチ化」「オレンジ革命」他
（追記分：近年の偽旗作戦と住民虐殺）
【その５】ウクライナ、サハリン２は事務的に対応できるのではないか？～外交解決しないで、「経済制裁・敵か味方か」と、世界を二分して、コロナと重なる流通停滞・食料不足、値上げ・インフレに、発展途上国を含む世界中を巻き込んで、「対ロシアの揺さ振りの道具」にしているのが誤り。
～通常兵器の衝突をエスカレートさせる先に「世界大戦、核戦争に至る危険がある」と何故？、米欧（日）が考えないのか？何という愚かな政策選択か？
https://ameblo.jp/t1997/entry-12752563221.html
【その６】戦術核で製鉄所跡を破壊すると、通常兵器での戦闘を終わらせられるか？（未定稿）
～米英・欧州が、ウクライナでの代理戦争で、戦況に応じて高度な武器提供にエスカレートして「世界大戦、核戦争に至る危険がある」。
（「ロシア・Ｐ大統領は核戦争をしない理性的判断をする」見込みに依拠しているか？世界を賭けのチップにする何という愚かな判断か？）
https://ameblo.jp/t1997/entry-12753374572.html
～米英・欧州が、ウクライナでの代理戦争で、戦況に応じて高度な武器提供にエスカレートして「世界大戦、核戦争に至る危険がある」。
（「ロシア・Ｐ大統領は核戦争をしない理性的判断をする」見込みに依拠しているか？世界を賭けのチップにする何という愚かな判断か？）
https://ameblo.jp/t1997/entry-12753374572.html
●「ウクライナ南東部、クリミア半島と国後島、択捉島」
～クリミア半島を分離して、ロシア圏に入れることが、絶対的な誤りとは言えない。
～黒海艦隊の基地であるセヴァストポリ軍港は、ソ連崩壊でウクライナ領になった。基地の使用権に関する協定が、ウクライナ国内の反露・親露の対立で不安定になった。
～ウクライナ経済は、ロシアからの安いエネルギー資源と原料供給、ロシアや中国への輸出によって成長した。西欧ともロシアとも、良好な関係を維持しないと、経済が成り立たないのは明らか。
～南千島（国後島、択捉島等）については、(1)歴史的経緯〔1945年 2月ルーズベルトからスターリンあての書簡及び米英ソのヤルタ会談（米ソのヤルタ協定）で「樺太南部と千島列島をソ連が領有することを認める」としたことの変更〕、(2) 南千島を日本及び第三国が軍事利用しない保証（1945真珠湾攻撃の空母艦隊は択捉島から出港した）、(2)ロシア系住民の権益保護、が要点になる。
https://ameblo.jp/t1997/entry-11802971061.html
～黒海艦隊の基地であるセヴァストポリ軍港は、ソ連崩壊でウクライナ領になった。基地の使用権に関する協定が、ウクライナ国内の反露・親露の対立で不安定になった。
～ウクライナ経済は、ロシアからの安いエネルギー資源と原料供給、ロシアや中国への輸出によって成長した。西欧ともロシアとも、良好な関係を維持しないと、経済が成り立たないのは明らか。
～南千島（国後島、択捉島等）については、(1)歴史的経緯〔1945年 2月ルーズベルトからスターリンあての書簡及び米英ソのヤルタ会談（米ソのヤルタ協定）で「樺太南部と千島列島をソ連が領有することを認める」としたことの変更〕、(2) 南千島を日本及び第三国が軍事利用しない保証（1945真珠湾攻撃の空母艦隊は択捉島から出港した）、(2)ロシア系住民の権益保護、が要点になる。