2月26日の深夜、テレビ朝日「朝まで生テレビ」に久々に出演。3月1日には、日本外国特派員協会主催の記者会見に小泉純一郎元総理とともに出席しました。朝生は若手議員時代にずいぶん出演させてもらいましたし、会見は小泉総理時代に民主党の代表として政権選択選挙に臨んだことを感慨深く思い出すことにもなりました。


テーマはいずれも、福島原発事故から間もなく10年になることを受けての、これからのエネルギー政策のあり方についてでした。私からはこのブログでもたびたび言及している営農型太陽光発電(ソーラーシェアリング)を紹介しつつ、原発ゼロは実現可能であることを訴えましたが、印象深かったのは、こうした認識はすでに与野党を超えて広がりを見せているということです。


朝生では原発事故の際に首相補佐官として東電本店に詰めてくれた細野豪志議員も出演していました。自民党に移った細野議員ですが、営農型太陽光発電については番組の中で「私も大賛成」と言ってくれました。ともに出演した自民党の柴山昌彦元文部科学相も、党の再生可能エネルギー普及拡大議員連盟の会長として、太陽光発電を日本の主力電源にしようと熱心に取り組んでいます。


また、1日の記者会見で同席した小泉元総理の「原発ゼロ」への姿勢は、もはやご紹介するまでもありません。会見では多くの質問で私と小泉さんとの見解が一致し、司会の方から「同じ意見ばかりですね、もう少し議論を戦わせても……」と言われてしまう場面もありました。


会見で小泉さんもおっしゃっていましたが、もはや「原発ゼロ」に与党も野党もありません。自民党には秋本真利衆院議員のように「脱原発」をテーマに著書を出版した政治家もいるのです。


「脱原発依存・再生可能エネルギー推進」を目指す勢力を、与野党を超えて多数派にする必要があります。超党派で営農型太陽光発電を推進したいと思います。もちろん、菅義偉総理や自民党執行部の慎重姿勢によってどうしても前に進まないというなら、政権交代によって立憲民主党中心の政権の手で実現を目指すことは言うまでもありません。