テーマ：この国のかたち
【その１】CSIS報告は、中台戦争に介入して、「米国本土に攻撃が向かわないよう」「日本列島の安全を生け贄にする」計画
2023.2.5-2.22修正
【はじめに結論】
（１）下記「報道から抜粋」（１）シンクタンクの「米国の敗北」予想を受けて、計画を練り直したのが同（２）CSIS報告という関係になる。
～中台戦争介入の犠牲の何割かを、自衛隊・日本に負わせて、「戦域を日本列島に設定・限定する」ことで、「米国本土の安全」を図る。
（２）「民間空港アクセス」を始め、「戦域を日本列島全体に拡げる」仕掛けを作ること、「日本が戦争から抜けられなくすること」を、CSIS報告は意図して提言している。⇒（９）
（３）日本戦略研究フォーラム・台湾有事研究会（自民党急進派が主導する）は、日本を中台戦争に介入させる「トロイの木馬」（米国の手先）。
～「中国に先んじて」自衛隊または米軍が「尖閣諸島に上陸する」偽旗作戦を行い、「二つの事態」（武力攻撃事態・存立危機事態）を出させて、日本を自衛権の発動に追い込む、自衛戦争だと僭称する、シミュレーションを行った。⇒（２５）
（４）本来は、「台湾」「尖閣諸島」「先島諸島（宮古列島・八重山列島）」は、同（２５）が言う「共通の戦域」ではなく、分割して切り離して、それぞれに対処する。
～例えば、（ア）「台湾」は国連の討議を待って協調する、（イ）「尖閣諸島」は無人島だから、エスカレーションを避けて放置した上、有利なタイミングで対処する、（ウ）「先島諸島」は「防衛と国民保護に集中する」。
～「台湾からの在留邦人退避」も、これによって可能性が高くなる。
（５）台湾をウクライナに置き換えると、ＥＵ・ＮＡＴＯは、（ア）台湾避難民の受け入れ、（イ）物資提供・武器提供・軍事訓練・偵察情報提供、（ウ）在日米軍基地の提供（承認）拒否、（エ）戦闘の「後方支援」、（オ）「攻撃参加」のうち、（ア）（イ）以外のどれもやっていない。
～「開戦１年の2023.2時点で、武器提供に戦車を追加するか否か」を真剣に討議している。
～どの国も「自国領域の安全」が最優先だから当然だろう。ＮＡＴＯは「加盟国の安全」のための組織だからだ。
～自民党急進派の「二つの事態」についての捉え方は、ＥＵ・ＮＡＴＯ各国の行動と懸け離れている。突出している。異常だ。「自国領域の安全が最優先の国益である」ことを理解せず放棄している。
【報道から抜粋】
（１）台湾防衛は不可能？ 米シンクタンク、台湾有事で敗北するのは中国ではなく米国（航空万能論 2021.1.3）
https://grandfleet.info/us-related/u-s-think-tank-loses-in-taiwan-emergency-not-china-but-u-s/
～「保守系シンクタンク「Defense Priorities（防衛の優先事項）」は、台湾有事の際に米国が中国を軍事的に打ち負かすのは難しいという主張を発表」「「中国による台湾の武力統一は米国の軍事力で阻止することが可能」という前提自体が間違っている」
（根拠は3つ）
「１つ目は、米軍は犠牲を厭わない中国軍の攻撃を上手く防ぐことが出来ない」
「２つ目は、台湾はあらゆる手段を講じて抵抗することが予想され、中国本土の軍事拠点（航空機基地、ミサイル発射拠点）破壊も含まれるため、米軍が介入すれば、中国本土への攻撃が台湾軍によるものなのか米軍によるものなのか区別がつかず、日本、韓国、グアム、ハワイは勿論、米国本土への報復攻撃を誘発する恐れ＝米中間で核戦争に発展するリスクがある」
「３つ目は、米軍が台湾防衛に成功しても、中国が永久に台湾統一を諦める保証はなく、米国は毎年数十億ドルもの予算を必要とする「台湾防衛」に無限の責任を負うと、自国を疲弊させる」
～「米国は自由の守護者ではあるが地球上全ての土地や人々の自由を守護する責任は負っていない」、「もしある国の自由を守るため自国の自由を保証するため用意してきた軍事力を擦り減らし消耗するとすれば悲劇（国益に合わない）」
（他国の自由を守護するため「自国の安全まで差し出す気はない」）
～参考：「Biden Can’t Assume America Beats China In A Taiwan War」（バイデン氏は、台湾戦争でアメリカが中国に勝つとは想定できない）（19FortyFive社、2020.12.30）
https://www.19fortyfive.com/2020/12/biden-cant-assume-america-beats-china-in-a-taiwan-war/
～参考：「The Scary War Game Over Taiwan That the U.S. Loses Again and Again」（アメリカが何度も何度も負ける恐怖の台湾戦争ゲーム）
https://www.realclearinvestigations.com/articles/2020/08/17/the_scary_war_game_over_taiwan_that_the_us_loses_again_and_again_124836.html
（引用者注記）
上記から２年間置いて出て来たのが以下のシンクタンクのシミュレーションのようだが、「自衛隊によって補強された米軍が勝つ」という「キー概念」のようだ。
即ち上記の「何度も負ける恐怖の台湾戦争」の（短期・長期）犠牲の何割かを自衛隊・日本国が負う「計画」にしたようだ。
～広大な国土と資源を持つ突出した軍事大国の米国が単独で勝てない、「日本、韓国、グアム、ハワイは勿論（引用者注記：？！！！！）、米国本土への報復攻撃を誘発する恐れ」「核戦争に発展するリスク」と上記で言ったものが、
「自衛隊・日本を引き込んでも」根本的には変わらない。むしろ日本が表立って関与すると「中国人の歴史認識・愛国心に油を注いで」早期の停戦・終結は不可能になる。
（２）The First Battle of the Next War: Wargaming a Chinese Invasion of Taiwan（次の戦争の最初の戦い：中国の台湾侵攻の戦争計画）（CSIS 2023.1.9）
～「CSIS（戦略国際問題研究所）は、中国の水陸両用（上陸侵攻作戦）による台湾侵攻に対する戦争計画を開発し、（机上演習を）２４回実施した・・この防御には高い代償を伴った。 米国とその同盟国（引用者注記：台湾？日本？他は？）は、数十隻の船、数百機の航空機、および数万人の軍人を失った。 台湾の経済は荒廃した（引用者注記：壊滅だろう）。 更に多額の損失により、米国の世界的な地位（引用者注記：覇権国？）が長年に渉り損なわれた（引用者注記：日本はどうなった？関知しない？）。 中国も大きな損失を被り、台湾の占領に失敗すると、中国共産党の支配が不安定になる可能性がある。従って勝利は十分ではない。 米国は直ちに抑止力を強化する必要がある。」
～２４の戦争計画は？日本の関与は？
（３）中国軍機５７機が台湾周囲に展開！（１．８軍事演習）中国の台湾侵攻で日米参戦、米シンクタンクがシミュレーション結果を公表 「日本は有事の要」（情報速報ドットコム 2023.1.10）
https://johosokuhou.com/2023/01/10/64174/
～「2026年に中国が台湾に侵攻した場合のシミュレーション」「日本国内の米軍基地（引用者注記：自衛隊基地も？日米共同利用基地も？軍民共用空港も？）にも攻撃が行われ、日米も参戦した想定」「中国は約１万人の兵士や大量の戦闘機・艦船を失う、アメリカは空母２隻が撃沈される（引用者注記：何人乗っている？）、参戦すると日本は（１００機以上の戦闘機と）２６隻の護衛艦を失う（引用者注記：何人乗っている？）（沖縄県島嶼等の住民は？本土米軍基地周辺の住民は？軍民共用空港だったら？）」「日本が最重要拠点になる「日本は台湾防衛の要である」」「米国単独で台湾を守るのは厳しい（考えていない？）」
（４）【台湾有事】中国の台湾侵攻時、台湾は約３５００人の兵が死傷し（引用者注記：台湾住民は？）、日本も大勢の自衛隊員が死亡する可能性 米CSIS分析（保守速報 2023.1.10）
https://hosyusokuhou.jp/archives/48939940.html
～「米軍、３週間で約３２００人が死亡（引用者注記：１年とか続いたら？）」「日本、大勢の自衛隊員が死亡、（引用者注記：沖縄に限らず）在日米軍基地が攻撃される（引用者注記：日本の住民の死傷は？）」
（５）「２０２６年台湾侵攻」シナリオ 中国は失敗するも日米に甚大被害 米研究機関（産経新聞 2023.1.10）
https://www.sankei.com/article/20230110-AF6MGBUI2NLWJN6DY2DKY6KU6Y/
～「台湾防衛に「ウクライナ・モデル」は通用しないとし、米軍の迅速な介入が不可欠で日本の役割（引用者注記：米軍基地使用承認、日米共用基地使用？自衛隊参戦？）が「要」と指摘」「侵攻は、最初の数時間で台湾の海空軍の大半を破壊する爆撃で始まる、中国海軍は台湾を包囲し、数万の兵士が軍用揚陸艇や民間船舶で海峡を渡り、空挺部隊が上陸拠点の後方に着陸する」「「日本の自衛隊によって補強された」（引用者注記：！！！！！）米国の潜水艦・爆撃機、戦闘機などが上陸船団を無力化」「中国は日本の基地や米軍の水上艦を攻撃する」「米国と日本は、米空母２隻を含め艦船数十隻、航空機数百機、要員数千人を失う」「同盟諸国と軍事支援をして、部隊は送らないウクライナへの関与とは異なり、「米国が台湾を守るならば、米軍は直ちに直接的な戦闘に従事する必要がある」」「在日米軍基地からの米軍の展開は「介入の前提条件」で日本は「台湾防衛の要となる」」
（６）中国が台湾侵攻でも「早期に失敗」、米軍が反撃で－シンクタンク分析（Bloomberg 2023.1.10）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-01-10/RO8MEOT1UM0W01
～「台湾が反撃し、降伏しないというのが大きな前提」「米国と日本は「何十もの艦船や何百もの航空機、何千もの兵士を失う」」「米国として「日本との外交・軍事上の結び付きを深化」させる必要がある」「在日米軍基地を使わなければ、米軍の戦闘・攻撃機が効果的に戦闘に参加するのは不可能だ」
（７）米研究所 台湾有事で報告書 在日米軍基地も攻撃され甚大な被害（NHK NEWS WEB 2023.1.11）
https://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/20230111/5090021518.html
～「嘉手納基地を始め、各地の在日米軍基地も攻撃されて甚大な被害を被る」「日本は当初中立を保つが、米軍が嘉手納基地、山口の岩国基地、東京の横田基地、青森の三沢基地から作戦を展開する」「中国軍は、巡航ミサイル等で日本にある米軍基地や自衛隊基地の攻撃に踏み切り、日本（列島）も巻き込まれる」「台湾の防衛は高い代償を伴う」「日米両国は数十隻の艦船、数百機の機体、数千人の隊員を失う」「嘉手納基地に米軍の追加部隊が着陸するときに、滑走路の両脇には日米の機体の残骸が並び」「軍の病院に収容される負傷者は数百人に上り、多数の死者に対応する仮設墓地も作られる」「シェルターで基地の防衛力を高め」「機体分散のため駐機場拡張が必要」「日本の民間空港の使用も取り組むべき」（引用者注記：？！！！！）
（８）「中国の台湾侵攻は失敗」米研究所が最新分析 日本は（中国に）武力行使断念させよ 山下裕貴氏「中国に頼らぬ経済安全保障態勢の整備を」（zakzak by夕刊フジ 2023.1.11）
https://www.zakzak.co.jp/article/20230111-ITFJJBBS4BPPBAVHEKO6RR7NJA/
～「中国が最初の数時間で、台湾の海空軍の大半を破壊する攻撃で始まる、中国海軍は台湾を包囲し、数万の兵士が軍用揚陸艇や民間船舶で海峡を渡り、空挺部隊が上陸拠点の後方に降下する」「米国と日本は米空母２隻を含め艦船４０隻前後、航空機３８０機以上、要員３０００人以上を失う」「」
（補足：「台湾海峡は潮の流れが早く、大規模な上陸艦隊が清々と渡るのは難しい、上陸する適地も大きく２カ所しかない。海岸に上がってもすぐに市街地が発達しているなど、上陸部隊が作戦を展開しにくい。現在は中国は同時に２万人程度しか上陸させられず、その弱点を突かれると中国も苦しい戦いになる。」）
（補足：「中国に武力行使を断念させる」）
（９）日米軍事同盟と台湾有事－CSIS報告の恐るべき指摘－（２１世紀の日本と国際社会 2023.1.12）
https://www.ne.jp/asahi/nd4m-asi/jiwen/thoughts/2023/1517.html
～「米国の戦略国際問題研究所（CSIS）が２４とおりのシナリオを検討した」「日本の基地をフルに活用して・・台湾が甚大な破壊に見舞われることはもちろん、米軍(及び自衛隊)も甚大な損害を被り、その軍事的威信は大きく損なわれ、立て直しは容易ではないと指摘」
～「日本及びグアムの空軍基地の要塞化と拡張。ミサイル攻撃の効果を弱めるための分散と強化」「戦略的政策決定上の想定：日本に関する基本ケースと派生ケース(p.53)
●基地駐留使用権 基本：提供 派生：中立
●自衛隊参戦 基本：攻撃対処 派生：作戦開始予定日から参戦
●自衛隊作戦行動 基本：すべて 派生：防御のみ」
（引用者注記：「日本の空軍基地を要塞化する」と、想定している戦闘は「第二次大戦の硫黄島」のようになるか？また「ミサイル攻撃を分散化」（民間空港の軍事利用）すると日本列島全体が戦場になる。）
（引用者注記：「自衛隊参戦・作戦行動」は「基本が攻撃対処・すべて」で、「派生でも参戦」にしている。）
～「主要戦闘国・地域の戦略的想定
●中国
●台湾
●アメリカ
●日本(pp.57-59)
（引用者注記：中台・米国以外の第三国は日本しかいないのに、全面戦争を想定している。（ア）1991湾岸戦争は国連の「武力行使容認決議」に基づいて約30か国の多国籍軍が攻撃参加した、（イ）2003イラク戦争は国連決議が無いまま30か国余りが有志連合と称して武力行使した、（ウ）中台戦争に武力介入するのは国連憲章違反になる。）
＊基本：アメリカに対する基地使用許可及び自衛隊の戦闘参加。
**日本は世界最大の米軍基地及び軍隊のホスト国であり、米軍の中国侵略に対する対応は在日基地からとなる。
**日本は、①米軍の在日米軍基地の自由使用許可、②自衛隊による中国の日本領土(在日米軍基地を含む)に対する攻撃対処、③交戦開始後の攻撃作戦、をメインとする。
＊派生
①最初から参戦(←「予防反撃能力」憲法解釈)（引用者注記：予防？って先制攻撃だよね？！！国連憲章違反だよね？！！）
②中立堅持
③自衛隊：防衛作戦のみ。」（引用者注記：日本国憲法は専守防衛！！第二次大戦敗北の教訓！！）
（引用者注記：「基本で自衛隊の戦闘参加として、③攻撃作戦」即ち防衛ではない積極的な攻撃だと？！！！更に「派生の①予防反撃能力」って何？！！！攻撃を受けていないのに先制攻撃するって？！！！）
（引用者注記：日本は、仮に意図的な攻撃を受けても「派生の③防衛作戦のみ」でしょ？！！！「流れ弾が領海に入った」ぐらいでは反撃もしない、警戒強化だけが妥当だ。ミサイルが領土に向かってきても迎撃が基本行動だ。第1選択が攻撃である訳がない。第１選択は不拡大方針だ。）
～「作戦上のインフラ関連想定(pp.81-82)
●シェルター建設
＊基本：戦争前のシェルター建設なし。
＊派生：米日が２４０億ドルをかけて４００のシェルターを建設(原注：2023年度防衛概算要求で、７つの優先順位項目中の一つとして「同盟のレジリエンス強化」)
●民間空港アクセス：攻撃対象となる機体分散問題
＊基本：最小限度の利用
＊派生：民間空港へのアクセス拡大」（引用者注記：？！！！！）
（引用者注記：「派生：民間空港へのアクセス拡大」は、「攻撃対象となる機体（戦闘機）を分散する」ことで、「日本が全面戦争から逃げられなくする」「戦域を日本列島全体に拡げる」仕掛けを作ることを、CSIS報告は意図して提言している！！！！！）
（記事筆者補足：あるべき本来の勧告は、「米中軍事激突に至る事態、つまり、中国が本格的上陸作戦決行を余儀なくされるような事態が生じることを回避するための政治的外交的努力(①台湾の独立志向を煽るような言動をきっぱりやめる、②「一つの中国」原則を厳守する)に、全面的にコミットすること」に尽きる。）
（記事筆者補足：ところが"戦争ありき"の前提に立つ報告が勧告しているのは、米軍が被る損害をできる限り最小限にとどめるための対策(筆頭に来るのは在日米軍基地の要塞化・強化)を講じることによって、中国が作戦を発動すること自体を思いとどまらせること(＝デタランス強化)。米国の戦争「中毒」のすさまじさには呆れを通り越して背筋が寒くなる。）
（引用者注記：米軍基地が直接攻撃を受けたのは、「イラクで散発的に」ぐらいか？他は「米軍が遠隔地から一方的に空爆等」をしている。「要塞化までして、攻撃を受けながら戦闘継続する」のは、硫黄島なみの戦場で、「この戦争計画は異常」で「日本列島を生け贄にする計画」）
～「戦争被害（pp.112-114）
●台湾に近い在沖縄米軍基地の脆弱性
●日本中の米空軍基地は、中国の高精密なミサイルによる壊滅的攻撃対象となる。
●中国は、在日米軍と自衛隊を攻撃対象とする。」
（引用者注記：「日本中の米空軍基地」とは、「沖縄・嘉手納基地の海兵隊等、長崎・佐世保基地の強襲揚陸艦、山口・岩国基地の空母艦載機、神奈川・横須賀基地の原子力空母打撃群、横浜・ノースドック輸送拠点の小型揚陸艇部隊、東京・横田基地の司令部と空軍、青森・三沢基地の空軍」他を指す。これらが「ミサイルで壊滅」だと？！！！）
●戦略面（pp.116-117）：日本との外交軍事的結びつきの強化が最優先事項。在日米軍地位協定の「事前協議」条項の曖昧性解消の必要性を指摘(日本は、日本防衛目的以外の米軍出動については事前の許可が必要とするのに対して、アメリカは通報のみで足りるという立場)。
●態勢面（pp.125-126）：日本及びグアムの空軍基地能力の強化拡大」
（引用者注記：中台戦争介入は前記の甚大な被害を想定しながら、安保条約の基地使用が「事前許可」でなく「通報のみ」なら国家主権放棄になる。）ｃｆ.ウクライナでのＮＡＴＯの対応方針
（引用者注記：だからこそ後記（２５）のように、「中国に先んじて」自衛隊または米軍が「尖閣諸島に上陸する」偽旗作戦を行い、「二つの事態」（武力攻撃事態・存立危機事態）を出させて、日本を自衛権の発動に追い込む・自衛戦争だと僭称する、机上演習シミュレーションを行っている。）
（引用者注記）
【１】CSIS報告は、開戦当初から、日本全国での「本土決戦」を作戦上推奨しているようだ！！！！！（即ち上記、「民間空港アクセス：攻撃対象になる機体分散問題」は、戦域を列島全体に拡げる、裏目的がある。）
【２】即ち日本列島が、ウクライナのような戦場になる・そうする。「そう持って行くための隊形を予め作る」ことを、CSIS報告は意図して提言している。
～前記（１）2021シンクタンクの指摘を米国が総括した結果。
～2023 CSIS報告は「米国の敗北を避ける」、「米国本土への（核を含む）報復攻撃を誘発しない」、「そのために日本列島に戦場を設定（限定）する」、「米国本土の安全まで差し出す気はないから、日本列島の安全を差し出させる」という戦略戦術になっている。
～そのために「基地を含めて米軍と自衛隊を一体化させて、「中台戦争を戦う米軍への攻撃＝自衛隊への攻撃」になるように隊形を作る。これにより早期に「自衛隊を（中台戦争の）後方支援ではなく、正面攻撃任務に参加させる」。これにより「中国による攻撃対象を在日米軍基地・自衛隊基地・民間（軍民共用）空港に向ける」。これに成功すれば「米国本土に中国による攻撃が向かない」。
【３】CSIS報告は、「（代議制民主主義の）自由な台湾が望ましい」「武力統一には反対（現状維持）」までは共通でも、具体的な対応方法では「米日の国益は相反している」ことを明らかにした。
～米国は「中台戦争に介入して敗北しない・米軍の損失を減らす」「米国本土への攻撃を誘発しない」ことを最優先にしている。
～そのための戦略戦術・隊形を、「自衛隊が損失を分かち合う」「戦域を日本列島に誘導して、米国本土を狙わせない」ことにした。
～米国の誤った・好戦的な方針は、現下の2014ウクライナ、1948パレスチナに限らず、2001アフガニスタン、2003イラク、2011シリア、etc.専制・独裁より大きな人的被害を出して荒廃させる。日本だけが例外ではない。いや２度目になるか？
～米国が中台戦争に介入する理由は、「建前では、自由な台湾を維持する」、「本音では、米中の覇権争いに勝つ・中国を抑制する」「最先端半導体を確保する・中国に渡さない」。
～特にCSIS報告は、「3週間だけの損失想定」だが、「中国の反日感情を揺り起こせば」（cf.ウクライナの反ロシア感情？）、何年も戦闘終結できない。そのときに「CSIS報告の戦略戦術」では、「日本列島は完全に戦場になり荒廃する」。（台湾も荒廃する）（日本はウクライナのように米欧から武器を輸入して戦争を続ける）（中台戦争ではなく、日中戦争になれば、止められなくなる）（沖縄が占領されて、割譲して和平は悪夢だろう。）
～嘉手納基地は、米軍の人的損失を伴う戦闘機配備を常駐から巡回方式に変えた。グアム等に退避した。人的損失を伴わない無人機を配備した。
【４】日本は、CSIS報告とは逆に、「日本の領域を戦場にしない」ことを最優先に政策決定する。
（ア）「米軍を民間空港にはアクセスさせない」
（イ）「米軍基地（極東戦域・国際紛争の武力解決）と自衛隊基地（日本防衛・専守防衛）は切り離す」
（ウ）（中共VS台湾内戦を含む）「国際紛争の解決に武力を使わない」憲法遵守。これに基づいて自衛隊を運用指揮する。
⇒これらのコントロールをして、
「自国領域の安全」という国益を図らなければならない。
【補記】仮に「偽旗作戦」や「流れ弾」等で尖閣諸島等に「攻撃があった」とされても、戦域を日本列島全体に拡げて「自国領域の安全」を手放すのは国益に反する。不拡大が当然だ。
～後記（２５）では、「中国に先んじて」自衛隊または米軍が「尖閣諸島に上陸する」偽旗作戦を行い、「二つの事態」（武力攻撃事態・存立危機事態）を出させて、日本を自衛権の発動に追い込む・自衛戦争だと僭称する、机上演習シミュレーションを行った。
（１０）台湾有事「日本が要」 米シンクタンクが報告書（朝日新聞デジタル 2023.1.12）
https://digital.asahi.com/articles/DA3S15524723.html?iref=mor_articlelink02
～「米戦略国際問題研究所（CSIS）が、2022年に進めた２４回のシミュレーションをまとめた」「「豪州や韓国など他の同盟国も、台湾防衛において一定の役割を果たすが、日本こそが要だ」「グアムの米軍基地では地理的に遠い。日本国内の基地に代わるものはない」「日本は米軍が日本国内の基地から台湾防衛に向かうことは認めるが、自国が攻撃されるまでは自衛隊を派遣しない」「米軍や日本の自衛隊の艦船数十隻、航空機数百機、要員数千人が失われる」「日本の民間飛行場の利用を確実にする」
（引用者注記：この記事は要約し過ぎていて、報告書の意図を伝えていない。前記（９）がやや詳しい。CSIS報告の意図は前記（９）「引用者注記」のとおり。）
（１１）米シンクタンク分析 台湾有事なら日本に“甚大被害”も（TBS NEWS DIG YouTube 2023.1.13）
https://www.youtube.com/watch?v=FYuJpm1s4es
～「ウクライナ」「米国議会の中国特別委員会設置」「CSIS報告・図上演習」
（引用者注記）
所謂専門家も「米国の中台戦争介入」に取り込まれている。後記（２５）のトロイの木馬からの発想に留まっている。
⇒この中でまともな解説は「図上演習で犠牲が大きく誰も幸せにしないから、中台戦争を起こしてはいけない」「横須賀の第７艦隊を攻撃壊滅せずに、中国が台湾を制圧できない」「（日本が中台戦争に係わることは）尖閣諸島・先島諸島ではなく、日本列島の米日基地等が戦場になる」「これを政府は説明していない」という指摘だけだ。）
（１２）強調される台湾有事の際の「日本の役割」 CSISがウォーゲームの結果を発表（ニッポン放送 2023.1.17）
https://news.radiko.jp/article/station/LFR/82108/
～「CSISが台湾有事を想定した24通りのウォーゲーム（図上演習、軍事的シミュレーション）の結果を発表」「在日米軍基地を使えるのか使えないのか」
https://news.1242.com/article/412697
（番組出演者補足：「盾と矛のような話ではなく、プレイヤーとして（攻撃を含む戦争を）一緒にやる」となっている）
（１３）台湾有事 民間の被害避けられないのに触れない米有力シンクタンクの机上演習（東京新聞 2023.1.18）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/225802
～（記事作成者補足）「双方に多大な犠牲が生じる衝撃のシミュレーションだが、米軍基地周辺などで当然予想される住民の死傷者には触れていない」「米軍や日本の関与度合いなどに応じて計24通りのシナリオを用意」「台湾防衛に成功しても、日米両国は、何十隻もの艦船、何百機もの航空機、そして何千人もの軍人を失う」「米軍は、最大1万人の死傷者」「自衛隊の死傷者数は明示されていない（米軍と同規模の死傷者）」
～「日米首脳会談直前の発表 米中対決に組み込む意図？」「CSISの報告書が発表された2023.1.9日は、13日の日米首脳会談の直前」「日本国内の基地を戦闘に使用する必要がある」「嘉手納（沖縄県）をはじめ、岩国（山口県）、横田（東京都福生市など）、三沢（青森県）の各航空基地に言及」「日本の航空機の大半が地上で失われる」「沖縄や本土の在日米軍基地が中国軍からミサイル攻撃を受ける」「日本の民間空港を軍が使用し、戦闘機がミサイル攻撃を受けるリスクを「分散化」する効果を強調。地元の政治的な反対で妨げられるかもしれないが、大きな見返りがあり、強力な取り組みが必要だとした」
～「民間空港も攻撃の対象となる」「基地や民間空港の従業員や周辺住民といった民間の被害については言及していない」「最初に宮古島や石垣島などに配備されたミサイル部隊が標的になる。島中を動き回る移動式なので、民間集落を含めた広範囲に攻撃を受けかねず、被害は甚大になる」「今回の分析は、台湾有事勃発から1カ月ほどを想定したものに過ぎない」「長期化ししていくリスクは分析していない」「米中の軍事的な決着がつかない以上、数年掛けて2会戦、3会戦とどんどん激しくなる」
～「11日、日米の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（2プラス2）で、空港や港湾の柔軟な使用も唱えた」「日本の防衛政策が国会で議論されず、2プラス2で決められるのもおかしい。軍事的対立を避ける外交戦略もない。一体、誰を何から守るためのものなのか」。
～「標的になる恐れは首都圏にも」「横田基地などから参戦する想定もある」「横浜市の米軍の輸送拠点「横浜ノースドック」に、小型揚陸艇部隊を配備する」「米軍の戦争を支えるのは横須賀基地（神奈川県横須賀市）に配備した原子力空母を核とする空母打撃群や、佐世保基地（長崎県）の強襲揚陸艦、岩国基地の空母艦載機、そして沖縄の海兵隊」
～「日清、日露戦争は海外で軍人が戦ったが、航空機が発達した太平洋戦争では本土の民間人も空襲を受けた。（ミサイル攻撃では）どこにいても被害を免れない以上、戦争自体を防がないと生存できない」
（１４）米シンクタンクが報告「中国が台湾侵攻すれば高確率で在日米軍基地を攻撃」（JB press 2023.1.18）
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/73539
～「台湾の自治を守る4条件」
「（1）台湾は死にものぐるいで抵抗することが大前提になる。「台湾が第二次世界大戦のデンマークやタイのように侵略されて直ちに降伏してしまったら、降伏を覆すために米国ができることは何もない」」
「（2）米国は自国の軍隊を速やかに中国に対する戦闘行動に投入しなければならない。「もし米国が何のコミットメントもしなければ、台湾が全力で抵抗しても2～3カ月しか持ちこたえられない。中国の台湾侵攻は必然的に成功する。台湾戦争に“ウクライナモデル”は当てはまらない。なぜなら中国はあらゆる種類の輸送を妨害できるからだ」」
「（3）米国は多数の戦闘機や攻撃機を使うため日本国内の基地を使用しなければならない。「米国は戦闘部隊を投入する前に日本と協議することが法的に義務付けられている。協議の結果、米軍、特に米軍の戦闘機や攻撃機が日本から出撃できない場合、米国の介入は十分なものではなくなってしまう」」
「（4）米国は対艦用の空中発射型長距離巡航ミサイルを十分に備蓄しておかなければならない。「数千発あれば作戦は単純化され、米国の死傷者も少なくなる。それでも空母は沈められ、航空機は破壊される。グアム米軍基地は最初の数時間で中国の中距離ミサイルによって攻撃される。19回のゲームで中国は在日米軍基地を攻撃。日本は戦争に巻き込まれた」」
～「モデル化した3～4週間を通して中国は日本に到着した米軍機や展開する米軍艦を攻撃し続け、人的コストという面で米軍に甚大な損害を与えた。1万人以上の死傷者が出る恐れがある。」
～「中国の防御圏外から中国艦隊を迅速かつ大量に攻撃できるよう、米国は長距離対艦巡航ミサイルを増産する必要がある。スタンドオフ対艦ミサイルを発射できる爆撃機は米国の損失を最小限に抑えながら中国の侵攻を撃退する近道だ。既存のミサイルを対艦用に改良することが調達の最優先事項だという。日本は明らかにその役割の一部を担うことになる。」
【その１】CSIS報告は、中台戦争に介入して、「米国本土に攻撃が向かわないよう」「日本列島の安全を生け贄にする」計画
2023.2.5-2.22修正
【はじめに結論】
（１）下記「報道から抜粋」（１）シンクタンクの「米国の敗北」予想を受けて、計画を練り直したのが同（２）CSIS報告という関係になる。
～中台戦争介入の犠牲の何割かを、自衛隊・日本に負わせて、「戦域を日本列島に設定・限定する」ことで、「米国本土の安全」を図る。
（２）「民間空港アクセス」を始め、「戦域を日本列島全体に拡げる」仕掛けを作ること、「日本が戦争から抜けられなくすること」を、CSIS報告は意図して提言している。⇒（９）
（３）日本戦略研究フォーラム・台湾有事研究会（自民党急進派が主導する）は、日本を中台戦争に介入させる「トロイの木馬」（米国の手先）。
～「中国に先んじて」自衛隊または米軍が「尖閣諸島に上陸する」偽旗作戦を行い、「二つの事態」（武力攻撃事態・存立危機事態）を出させて、日本を自衛権の発動に追い込む、自衛戦争だと僭称する、シミュレーションを行った。⇒（２５）
（４）本来は、「台湾」「尖閣諸島」「先島諸島（宮古列島・八重山列島）」は、同（２５）が言う「共通の戦域」ではなく、分割して切り離して、それぞれに対処する。
～例えば、（ア）「台湾」は国連の討議を待って協調する、（イ）「尖閣諸島」は無人島だから、エスカレーションを避けて放置した上、有利なタイミングで対処する、（ウ）「先島諸島」は「防衛と国民保護に集中する」。
～「台湾からの在留邦人退避」も、これによって可能性が高くなる。
（５）台湾をウクライナに置き換えると、ＥＵ・ＮＡＴＯは、（ア）台湾避難民の受け入れ、（イ）物資提供・武器提供・軍事訓練・偵察情報提供、（ウ）在日米軍基地の提供（承認）拒否、（エ）戦闘の「後方支援」、（オ）「攻撃参加」のうち、（ア）（イ）以外のどれもやっていない。
～「開戦１年の2023.2時点で、武器提供に戦車を追加するか否か」を真剣に討議している。
～どの国も「自国領域の安全」が最優先だから当然だろう。ＮＡＴＯは「加盟国の安全」のための組織だからだ。
～自民党急進派の「二つの事態」についての捉え方は、ＥＵ・ＮＡＴＯ各国の行動と懸け離れている。突出している。異常だ。「自国領域の安全が最優先の国益である」ことを理解せず放棄している。
（６）国連憲章（戦争の非合法化）と日本国憲法が原則法規で、安保法制は手続きに過ぎない。
（７）上記（１）～（６）を合わせて見ると、「旧統一教会の潜入工作を受けた自民党急進派」が、「日本列島生け贄計画の、お先棒担ぎ」だとなる。【報道から抜粋】
（１）台湾防衛は不可能？ 米シンクタンク、台湾有事で敗北するのは中国ではなく米国（航空万能論 2021.1.3）
https://grandfleet.info/us-related/u-s-think-tank-loses-in-taiwan-emergency-not-china-but-u-s/
～「保守系シンクタンク「Defense Priorities（防衛の優先事項）」は、台湾有事の際に米国が中国を軍事的に打ち負かすのは難しいという主張を発表」「「中国による台湾の武力統一は米国の軍事力で阻止することが可能」という前提自体が間違っている」
（根拠は3つ）
「１つ目は、米軍は犠牲を厭わない中国軍の攻撃を上手く防ぐことが出来ない」
「２つ目は、台湾はあらゆる手段を講じて抵抗することが予想され、中国本土の軍事拠点（航空機基地、ミサイル発射拠点）破壊も含まれるため、米軍が介入すれば、中国本土への攻撃が台湾軍によるものなのか米軍によるものなのか区別がつかず、日本、韓国、グアム、ハワイは勿論、米国本土への報復攻撃を誘発する恐れ＝米中間で核戦争に発展するリスクがある」
「３つ目は、米軍が台湾防衛に成功しても、中国が永久に台湾統一を諦める保証はなく、米国は毎年数十億ドルもの予算を必要とする「台湾防衛」に無限の責任を負うと、自国を疲弊させる」
～「米国は自由の守護者ではあるが地球上全ての土地や人々の自由を守護する責任は負っていない」、「もしある国の自由を守るため自国の自由を保証するため用意してきた軍事力を擦り減らし消耗するとすれば悲劇（国益に合わない）」
（他国の自由を守護するため「自国の安全まで差し出す気はない」）
～参考：「Biden Can’t Assume America Beats China In A Taiwan War」（バイデン氏は、台湾戦争でアメリカが中国に勝つとは想定できない）（19FortyFive社、2020.12.30）
https://www.19fortyfive.com/2020/12/biden-cant-assume-america-beats-china-in-a-taiwan-war/
～参考：「The Scary War Game Over Taiwan That the U.S. Loses Again and Again」（アメリカが何度も何度も負ける恐怖の台湾戦争ゲーム）
https://www.realclearinvestigations.com/articles/2020/08/17/the_scary_war_game_over_taiwan_that_the_us_loses_again_and_again_124836.html
（引用者注記）
上記から２年間置いて出て来たのが以下のシンクタンクのシミュレーションのようだが、「自衛隊によって補強された米軍が勝つ」という「キー概念」のようだ。
即ち上記の「何度も負ける恐怖の台湾戦争」の（短期・長期）犠牲の何割かを自衛隊・日本国が負う「計画」にしたようだ。
～広大な国土と資源を持つ突出した軍事大国の米国が単独で勝てない、「日本、韓国、グアム、ハワイは勿論（引用者注記：？！！！！）、米国本土への報復攻撃を誘発する恐れ」「核戦争に発展するリスク」と上記で言ったものが、
「自衛隊・日本を引き込んでも」根本的には変わらない。むしろ日本が表立って関与すると「中国人の歴史認識・愛国心に油を注いで」早期の停戦・終結は不可能になる。
（２）The First Battle of the Next War: Wargaming a Chinese Invasion of Taiwan（次の戦争の最初の戦い：中国の台湾侵攻の戦争計画）（CSIS 2023.1.9）
～「CSIS（戦略国際問題研究所）は、中国の水陸両用（上陸侵攻作戦）による台湾侵攻に対する戦争計画を開発し、（机上演習を）２４回実施した・・この防御には高い代償を伴った。 米国とその同盟国（引用者注記：台湾？日本？他は？）は、数十隻の船、数百機の航空機、および数万人の軍人を失った。 台湾の経済は荒廃した（引用者注記：壊滅だろう）。 更に多額の損失により、米国の世界的な地位（引用者注記：覇権国？）が長年に渉り損なわれた（引用者注記：日本はどうなった？関知しない？）。 中国も大きな損失を被り、台湾の占領に失敗すると、中国共産党の支配が不安定になる可能性がある。従って勝利は十分ではない。 米国は直ちに抑止力を強化する必要がある。」
～２４の戦争計画は？日本の関与は？
（３）中国軍機５７機が台湾周囲に展開！（１．８軍事演習）中国の台湾侵攻で日米参戦、米シンクタンクがシミュレーション結果を公表 「日本は有事の要」（情報速報ドットコム 2023.1.10）
https://johosokuhou.com/2023/01/10/64174/
～「2026年に中国が台湾に侵攻した場合のシミュレーション」「日本国内の米軍基地（引用者注記：自衛隊基地も？日米共同利用基地も？軍民共用空港も？）にも攻撃が行われ、日米も参戦した想定」「中国は約１万人の兵士や大量の戦闘機・艦船を失う、アメリカは空母２隻が撃沈される（引用者注記：何人乗っている？）、参戦すると日本は（１００機以上の戦闘機と）２６隻の護衛艦を失う（引用者注記：何人乗っている？）（沖縄県島嶼等の住民は？本土米軍基地周辺の住民は？軍民共用空港だったら？）」「日本が最重要拠点になる「日本は台湾防衛の要である」」「米国単独で台湾を守るのは厳しい（考えていない？）」
（４）【台湾有事】中国の台湾侵攻時、台湾は約３５００人の兵が死傷し（引用者注記：台湾住民は？）、日本も大勢の自衛隊員が死亡する可能性 米CSIS分析（保守速報 2023.1.10）
https://hosyusokuhou.jp/archives/48939940.html
～「米軍、３週間で約３２００人が死亡（引用者注記：１年とか続いたら？）」「日本、大勢の自衛隊員が死亡、（引用者注記：沖縄に限らず）在日米軍基地が攻撃される（引用者注記：日本の住民の死傷は？）」
（５）「２０２６年台湾侵攻」シナリオ 中国は失敗するも日米に甚大被害 米研究機関（産経新聞 2023.1.10）
https://www.sankei.com/article/20230110-AF6MGBUI2NLWJN6DY2DKY6KU6Y/
～「台湾防衛に「ウクライナ・モデル」は通用しないとし、米軍の迅速な介入が不可欠で日本の役割（引用者注記：米軍基地使用承認、日米共用基地使用？自衛隊参戦？）が「要」と指摘」「侵攻は、最初の数時間で台湾の海空軍の大半を破壊する爆撃で始まる、中国海軍は台湾を包囲し、数万の兵士が軍用揚陸艇や民間船舶で海峡を渡り、空挺部隊が上陸拠点の後方に着陸する」「「日本の自衛隊によって補強された」（引用者注記：！！！！！）米国の潜水艦・爆撃機、戦闘機などが上陸船団を無力化」「中国は日本の基地や米軍の水上艦を攻撃する」「米国と日本は、米空母２隻を含め艦船数十隻、航空機数百機、要員数千人を失う」「同盟諸国と軍事支援をして、部隊は送らないウクライナへの関与とは異なり、「米国が台湾を守るならば、米軍は直ちに直接的な戦闘に従事する必要がある」」「在日米軍基地からの米軍の展開は「介入の前提条件」で日本は「台湾防衛の要となる」」
（６）中国が台湾侵攻でも「早期に失敗」、米軍が反撃で－シンクタンク分析（Bloomberg 2023.1.10）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-01-10/RO8MEOT1UM0W01
～「台湾が反撃し、降伏しないというのが大きな前提」「米国と日本は「何十もの艦船や何百もの航空機、何千もの兵士を失う」」「米国として「日本との外交・軍事上の結び付きを深化」させる必要がある」「在日米軍基地を使わなければ、米軍の戦闘・攻撃機が効果的に戦闘に参加するのは不可能だ」
（７）米研究所 台湾有事で報告書 在日米軍基地も攻撃され甚大な被害（NHK NEWS WEB 2023.1.11）
https://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/20230111/5090021518.html
～「嘉手納基地を始め、各地の在日米軍基地も攻撃されて甚大な被害を被る」「日本は当初中立を保つが、米軍が嘉手納基地、山口の岩国基地、東京の横田基地、青森の三沢基地から作戦を展開する」「中国軍は、巡航ミサイル等で日本にある米軍基地や自衛隊基地の攻撃に踏み切り、日本（列島）も巻き込まれる」「台湾の防衛は高い代償を伴う」「日米両国は数十隻の艦船、数百機の機体、数千人の隊員を失う」「嘉手納基地に米軍の追加部隊が着陸するときに、滑走路の両脇には日米の機体の残骸が並び」「軍の病院に収容される負傷者は数百人に上り、多数の死者に対応する仮設墓地も作られる」「シェルターで基地の防衛力を高め」「機体分散のため駐機場拡張が必要」「日本の民間空港の使用も取り組むべき」（引用者注記：？！！！！）
（８）「中国の台湾侵攻は失敗」米研究所が最新分析 日本は（中国に）武力行使断念させよ 山下裕貴氏「中国に頼らぬ経済安全保障態勢の整備を」（zakzak by夕刊フジ 2023.1.11）
https://www.zakzak.co.jp/article/20230111-ITFJJBBS4BPPBAVHEKO6RR7NJA/
～「中国が最初の数時間で、台湾の海空軍の大半を破壊する攻撃で始まる、中国海軍は台湾を包囲し、数万の兵士が軍用揚陸艇や民間船舶で海峡を渡り、空挺部隊が上陸拠点の後方に降下する」「米国と日本は米空母２隻を含め艦船４０隻前後、航空機３８０機以上、要員３０００人以上を失う」「」
（補足：「台湾海峡は潮の流れが早く、大規模な上陸艦隊が清々と渡るのは難しい、上陸する適地も大きく２カ所しかない。海岸に上がってもすぐに市街地が発達しているなど、上陸部隊が作戦を展開しにくい。現在は中国は同時に２万人程度しか上陸させられず、その弱点を突かれると中国も苦しい戦いになる。」）
（補足：「中国に武力行使を断念させる」）
（９）日米軍事同盟と台湾有事－CSIS報告の恐るべき指摘－（２１世紀の日本と国際社会 2023.1.12）
https://www.ne.jp/asahi/nd4m-asi/jiwen/thoughts/2023/1517.html
～「米国の戦略国際問題研究所（CSIS）が２４とおりのシナリオを検討した」「日本の基地をフルに活用して・・台湾が甚大な破壊に見舞われることはもちろん、米軍(及び自衛隊)も甚大な損害を被り、その軍事的威信は大きく損なわれ、立て直しは容易ではないと指摘」
～「日本及びグアムの空軍基地の要塞化と拡張。ミサイル攻撃の効果を弱めるための分散と強化」「戦略的政策決定上の想定：日本に関する基本ケースと派生ケース(p.53)
●基地駐留使用権 基本：提供 派生：中立
●自衛隊参戦 基本：攻撃対処 派生：作戦開始予定日から参戦
●自衛隊作戦行動 基本：すべて 派生：防御のみ」
（引用者注記：「日本の空軍基地を要塞化する」と、想定している戦闘は「第二次大戦の硫黄島」のようになるか？また「ミサイル攻撃を分散化」（民間空港の軍事利用）すると日本列島全体が戦場になる。）
（引用者注記：「自衛隊参戦・作戦行動」は「基本が攻撃対処・すべて」で、「派生でも参戦」にしている。）
～「主要戦闘国・地域の戦略的想定
●中国
●台湾
●アメリカ
●日本(pp.57-59)
（引用者注記：中台・米国以外の第三国は日本しかいないのに、全面戦争を想定している。（ア）1991湾岸戦争は国連の「武力行使容認決議」に基づいて約30か国の多国籍軍が攻撃参加した、（イ）2003イラク戦争は国連決議が無いまま30か国余りが有志連合と称して武力行使した、（ウ）中台戦争に武力介入するのは国連憲章違反になる。）
＊基本：アメリカに対する基地使用許可及び自衛隊の戦闘参加。
**日本は世界最大の米軍基地及び軍隊のホスト国であり、米軍の中国侵略に対する対応は在日基地からとなる。
**日本は、①米軍の在日米軍基地の自由使用許可、②自衛隊による中国の日本領土(在日米軍基地を含む)に対する攻撃対処、③交戦開始後の攻撃作戦、をメインとする。
＊派生
①最初から参戦(←「予防反撃能力」憲法解釈)（引用者注記：予防？って先制攻撃だよね？！！国連憲章違反だよね？！！）
②中立堅持
③自衛隊：防衛作戦のみ。」（引用者注記：日本国憲法は専守防衛！！第二次大戦敗北の教訓！！）
（引用者注記：「基本で自衛隊の戦闘参加として、③攻撃作戦」即ち防衛ではない積極的な攻撃だと？！！！更に「派生の①予防反撃能力」って何？！！！攻撃を受けていないのに先制攻撃するって？！！！）
（引用者注記：日本は、仮に意図的な攻撃を受けても「派生の③防衛作戦のみ」でしょ？！！！「流れ弾が領海に入った」ぐらいでは反撃もしない、警戒強化だけが妥当だ。ミサイルが領土に向かってきても迎撃が基本行動だ。第1選択が攻撃である訳がない。第１選択は不拡大方針だ。）
～「作戦上のインフラ関連想定(pp.81-82)
●シェルター建設
＊基本：戦争前のシェルター建設なし。
＊派生：米日が２４０億ドルをかけて４００のシェルターを建設(原注：2023年度防衛概算要求で、７つの優先順位項目中の一つとして「同盟のレジリエンス強化」)
●民間空港アクセス：攻撃対象となる機体分散問題
＊基本：最小限度の利用
＊派生：民間空港へのアクセス拡大」（引用者注記：？！！！！）
（引用者注記：「派生：民間空港へのアクセス拡大」は、「攻撃対象となる機体（戦闘機）を分散する」ことで、「日本が全面戦争から逃げられなくする」「戦域を日本列島全体に拡げる」仕掛けを作ることを、CSIS報告は意図して提言している！！！！！）
（記事筆者補足：あるべき本来の勧告は、「米中軍事激突に至る事態、つまり、中国が本格的上陸作戦決行を余儀なくされるような事態が生じることを回避するための政治的外交的努力(①台湾の独立志向を煽るような言動をきっぱりやめる、②「一つの中国」原則を厳守する)に、全面的にコミットすること」に尽きる。）
（記事筆者補足：ところが"戦争ありき"の前提に立つ報告が勧告しているのは、米軍が被る損害をできる限り最小限にとどめるための対策(筆頭に来るのは在日米軍基地の要塞化・強化)を講じることによって、中国が作戦を発動すること自体を思いとどまらせること(＝デタランス強化)。米国の戦争「中毒」のすさまじさには呆れを通り越して背筋が寒くなる。）
（引用者注記：米軍基地が直接攻撃を受けたのは、「イラクで散発的に」ぐらいか？他は「米軍が遠隔地から一方的に空爆等」をしている。「要塞化までして、攻撃を受けながら戦闘継続する」のは、硫黄島なみの戦場で、「この戦争計画は異常」で「日本列島を生け贄にする計画」）
～「戦争被害（pp.112-114）
●台湾に近い在沖縄米軍基地の脆弱性
●日本中の米空軍基地は、中国の高精密なミサイルによる壊滅的攻撃対象となる。
●中国は、在日米軍と自衛隊を攻撃対象とする。」
（引用者注記：「日本中の米空軍基地」とは、「沖縄・嘉手納基地の海兵隊等、長崎・佐世保基地の強襲揚陸艦、山口・岩国基地の空母艦載機、神奈川・横須賀基地の原子力空母打撃群、横浜・ノースドック輸送拠点の小型揚陸艇部隊、東京・横田基地の司令部と空軍、青森・三沢基地の空軍」他を指す。これらが「ミサイルで壊滅」だと？！！！）
（引用者注記：（中台戦争に介入するから）自衛隊基地も攻撃対象になる。民間（軍民共用）空港も攻撃対象になる？！！！）
～「勧告●戦略面（pp.116-117）：日本との外交軍事的結びつきの強化が最優先事項。在日米軍地位協定の「事前協議」条項の曖昧性解消の必要性を指摘(日本は、日本防衛目的以外の米軍出動については事前の許可が必要とするのに対して、アメリカは通報のみで足りるという立場)。
●態勢面（pp.125-126）：日本及びグアムの空軍基地能力の強化拡大」
（引用者注記：中台戦争介入は前記の甚大な被害を想定しながら、安保条約の基地使用が「事前許可」でなく「通報のみ」なら国家主権放棄になる。）ｃｆ.ウクライナでのＮＡＴＯの対応方針
（引用者注記：だからこそ後記（２５）のように、「中国に先んじて」自衛隊または米軍が「尖閣諸島に上陸する」偽旗作戦を行い、「二つの事態」（武力攻撃事態・存立危機事態）を出させて、日本を自衛権の発動に追い込む・自衛戦争だと僭称する、机上演習シミュレーションを行っている。）
（引用者注記）
【１】CSIS報告は、開戦当初から、日本全国での「本土決戦」を作戦上推奨しているようだ！！！！！（即ち上記、「民間空港アクセス：攻撃対象になる機体分散問題」は、戦域を列島全体に拡げる、裏目的がある。）
【２】即ち日本列島が、ウクライナのような戦場になる・そうする。「そう持って行くための隊形を予め作る」ことを、CSIS報告は意図して提言している。
～前記（１）2021シンクタンクの指摘を米国が総括した結果。
～2023 CSIS報告は「米国の敗北を避ける」、「米国本土への（核を含む）報復攻撃を誘発しない」、「そのために日本列島に戦場を設定（限定）する」、「米国本土の安全まで差し出す気はないから、日本列島の安全を差し出させる」という戦略戦術になっている。
～そのために「基地を含めて米軍と自衛隊を一体化させて、「中台戦争を戦う米軍への攻撃＝自衛隊への攻撃」になるように隊形を作る。これにより早期に「自衛隊を（中台戦争の）後方支援ではなく、正面攻撃任務に参加させる」。これにより「中国による攻撃対象を在日米軍基地・自衛隊基地・民間（軍民共用）空港に向ける」。これに成功すれば「米国本土に中国による攻撃が向かない」。
【３】CSIS報告は、「（代議制民主主義の）自由な台湾が望ましい」「武力統一には反対（現状維持）」までは共通でも、具体的な対応方法では「米日の国益は相反している」ことを明らかにした。
～米国は「中台戦争に介入して敗北しない・米軍の損失を減らす」「米国本土への攻撃を誘発しない」ことを最優先にしている。
～そのための戦略戦術・隊形を、「自衛隊が損失を分かち合う」「戦域を日本列島に誘導して、米国本土を狙わせない」ことにした。
【参考】米国の戦略戦術は、「米国が米国の国益（覇権維持）のために」やり、同盟国も利用する手段であるのが基本と銘記する。
～「友人や敵はなく、利益だけがある」キッシンジャーが語った行動哲学 ウクライナ情勢から見える米国の本性」（2022.3.8 長周新聞）
～「ウクライナ大統領を前面に立てて・・（東部地域で）軍事挑発させた末、いざ戦闘が始まるや安全地帯に引き下がってしまった」「ベトナム戦争の敗北過程で、南ベトナムの傀儡政府を見捨てて撤退した」「中国との国交正常化秘密交渉は、アメリカに従って「中国封じ込め政策」に腐心していた日本政府の頭越しにやられた」「シリア政府転覆のためにCIAの手で自由シリア軍を訓練し、資金を提供し支援したが、うまくいかずにその秘密プログラムを停止した」「米軍と（ＩＳ掃討のため）一緒に戦っていたシリアのクルド人も（トルコとの関係修復のため）見捨てた」他多数。
～「またもや同盟国を見捨てる米国」、「アメリカの敵になることは危険かもしれないが、友人になることは致命的である」「アメリカには恒久的な友人や敵はなく、利益だけがある」「敵や友はいつでも替わりうる」キッシンジャー流の「敵・味方」論。
⇒後記（２７）「２０２２年９月のノルドストリームのパイプラインの破壊はアメリカとノルウェーの共同作戦によるものだ」
https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/22937～「またもや同盟国を見捨てる米国」、「アメリカの敵になることは危険かもしれないが、友人になることは致命的である」「アメリカには恒久的な友人や敵はなく、利益だけがある」「敵や友はいつでも替わりうる」キッシンジャー流の「敵・味方」論。
⇒後記（２７）「２０２２年９月のノルドストリームのパイプラインの破壊はアメリカとノルウェーの共同作戦によるものだ」
～米国の誤った・好戦的な方針は、現下の2014ウクライナ、1948パレスチナに限らず、2001アフガニスタン、2003イラク、2011シリア、etc.専制・独裁より大きな人的被害を出して荒廃させる。日本だけが例外ではない。いや２度目になるか？
～米国が中台戦争に介入する理由は、「建前では、自由な台湾を維持する」、「本音では、米中の覇権争いに勝つ・中国を抑制する」「最先端半導体を確保する・中国に渡さない」。
～特にCSIS報告は、「3週間だけの損失想定」だが、「中国の反日感情を揺り起こせば」（cf.ウクライナの反ロシア感情？）、何年も戦闘終結できない。そのときに「CSIS報告の戦略戦術」では、「日本列島は完全に戦場になり荒廃する」。（台湾も荒廃する）（日本はウクライナのように米欧から武器を輸入して戦争を続ける）（中台戦争ではなく、日中戦争になれば、止められなくなる）（沖縄が占領されて、割譲して和平は悪夢だろう。）
～嘉手納基地は、米軍の人的損失を伴う戦闘機配備を常駐から巡回方式に変えた。グアム等に退避した。人的損失を伴わない無人機を配備した。
【４】日本は、CSIS報告とは逆に、「日本の領域を戦場にしない」ことを最優先に政策決定する。
（ア）「米軍を民間空港にはアクセスさせない」
（イ）「米軍基地（極東戦域・国際紛争の武力解決）と自衛隊基地（日本防衛・専守防衛）は切り離す」
（ウ）（中共VS台湾内戦を含む）「国際紛争の解決に武力を使わない」憲法遵守。これに基づいて自衛隊を運用指揮する。
⇒これらのコントロールをして、
「自国領域の安全」という国益を図らなければならない。
【補記】仮に「偽旗作戦」や「流れ弾」等で尖閣諸島等に「攻撃があった」とされても、戦域を日本列島全体に拡げて「自国領域の安全」を手放すのは国益に反する。不拡大が当然だ。
～後記（２５）では、「中国に先んじて」自衛隊または米軍が「尖閣諸島に上陸する」偽旗作戦を行い、「二つの事態」（武力攻撃事態・存立危機事態）を出させて、日本を自衛権の発動に追い込む・自衛戦争だと僭称する、机上演習シミュレーションを行った。
（１０）台湾有事「日本が要」 米シンクタンクが報告書（朝日新聞デジタル 2023.1.12）
https://digital.asahi.com/articles/DA3S15524723.html?iref=mor_articlelink02
～「米戦略国際問題研究所（CSIS）が、2022年に進めた２４回のシミュレーションをまとめた」「「豪州や韓国など他の同盟国も、台湾防衛において一定の役割を果たすが、日本こそが要だ」「グアムの米軍基地では地理的に遠い。日本国内の基地に代わるものはない」「日本は米軍が日本国内の基地から台湾防衛に向かうことは認めるが、自国が攻撃されるまでは自衛隊を派遣しない」「米軍や日本の自衛隊の艦船数十隻、航空機数百機、要員数千人が失われる」「日本の民間飛行場の利用を確実にする」
（引用者注記：この記事は要約し過ぎていて、報告書の意図を伝えていない。前記（９）がやや詳しい。CSIS報告の意図は前記（９）「引用者注記」のとおり。）
（１１）米シンクタンク分析 台湾有事なら日本に“甚大被害”も（TBS NEWS DIG YouTube 2023.1.13）
https://www.youtube.com/watch?v=FYuJpm1s4es
～「ウクライナ」「米国議会の中国特別委員会設置」「CSIS報告・図上演習」
（引用者注記）
所謂専門家も「米国の中台戦争介入」に取り込まれている。後記（２５）のトロイの木馬からの発想に留まっている。
⇒この中でまともな解説は「図上演習で犠牲が大きく誰も幸せにしないから、中台戦争を起こしてはいけない」「横須賀の第７艦隊を攻撃壊滅せずに、中国が台湾を制圧できない」「（日本が中台戦争に係わることは）尖閣諸島・先島諸島ではなく、日本列島の米日基地等が戦場になる」「これを政府は説明していない」という指摘だけだ。）
（１２）強調される台湾有事の際の「日本の役割」 CSISがウォーゲームの結果を発表（ニッポン放送 2023.1.17）
https://news.radiko.jp/article/station/LFR/82108/
～「CSISが台湾有事を想定した24通りのウォーゲーム（図上演習、軍事的シミュレーション）の結果を発表」「在日米軍基地を使えるのか使えないのか」
https://news.1242.com/article/412697
（番組出演者補足：「盾と矛のような話ではなく、プレイヤーとして（攻撃を含む戦争を）一緒にやる」となっている）
（１３）台湾有事 民間の被害避けられないのに触れない米有力シンクタンクの机上演習（東京新聞 2023.1.18）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/225802
～（記事作成者補足）「双方に多大な犠牲が生じる衝撃のシミュレーションだが、米軍基地周辺などで当然予想される住民の死傷者には触れていない」「米軍や日本の関与度合いなどに応じて計24通りのシナリオを用意」「台湾防衛に成功しても、日米両国は、何十隻もの艦船、何百機もの航空機、そして何千人もの軍人を失う」「米軍は、最大1万人の死傷者」「自衛隊の死傷者数は明示されていない（米軍と同規模の死傷者）」
～「日米首脳会談直前の発表 米中対決に組み込む意図？」「CSISの報告書が発表された2023.1.9日は、13日の日米首脳会談の直前」「日本国内の基地を戦闘に使用する必要がある」「嘉手納（沖縄県）をはじめ、岩国（山口県）、横田（東京都福生市など）、三沢（青森県）の各航空基地に言及」「日本の航空機の大半が地上で失われる」「沖縄や本土の在日米軍基地が中国軍からミサイル攻撃を受ける」「日本の民間空港を軍が使用し、戦闘機がミサイル攻撃を受けるリスクを「分散化」する効果を強調。地元の政治的な反対で妨げられるかもしれないが、大きな見返りがあり、強力な取り組みが必要だとした」
～「民間空港も攻撃の対象となる」「基地や民間空港の従業員や周辺住民といった民間の被害については言及していない」「最初に宮古島や石垣島などに配備されたミサイル部隊が標的になる。島中を動き回る移動式なので、民間集落を含めた広範囲に攻撃を受けかねず、被害は甚大になる」「今回の分析は、台湾有事勃発から1カ月ほどを想定したものに過ぎない」「長期化ししていくリスクは分析していない」「米中の軍事的な決着がつかない以上、数年掛けて2会戦、3会戦とどんどん激しくなる」
～「11日、日米の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（2プラス2）で、空港や港湾の柔軟な使用も唱えた」「日本の防衛政策が国会で議論されず、2プラス2で決められるのもおかしい。軍事的対立を避ける外交戦略もない。一体、誰を何から守るためのものなのか」。
～「標的になる恐れは首都圏にも」「横田基地などから参戦する想定もある」「横浜市の米軍の輸送拠点「横浜ノースドック」に、小型揚陸艇部隊を配備する」「米軍の戦争を支えるのは横須賀基地（神奈川県横須賀市）に配備した原子力空母を核とする空母打撃群や、佐世保基地（長崎県）の強襲揚陸艦、岩国基地の空母艦載機、そして沖縄の海兵隊」
～「日清、日露戦争は海外で軍人が戦ったが、航空機が発達した太平洋戦争では本土の民間人も空襲を受けた。（ミサイル攻撃では）どこにいても被害を免れない以上、戦争自体を防がないと生存できない」
（１４）米シンクタンクが報告「中国が台湾侵攻すれば高確率で在日米軍基地を攻撃」（JB press 2023.1.18）
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/73539
～「台湾の自治を守る4条件」
「（1）台湾は死にものぐるいで抵抗することが大前提になる。「台湾が第二次世界大戦のデンマークやタイのように侵略されて直ちに降伏してしまったら、降伏を覆すために米国ができることは何もない」」
「（2）米国は自国の軍隊を速やかに中国に対する戦闘行動に投入しなければならない。「もし米国が何のコミットメントもしなければ、台湾が全力で抵抗しても2～3カ月しか持ちこたえられない。中国の台湾侵攻は必然的に成功する。台湾戦争に“ウクライナモデル”は当てはまらない。なぜなら中国はあらゆる種類の輸送を妨害できるからだ」」
「（3）米国は多数の戦闘機や攻撃機を使うため日本国内の基地を使用しなければならない。「米国は戦闘部隊を投入する前に日本と協議することが法的に義務付けられている。協議の結果、米軍、特に米軍の戦闘機や攻撃機が日本から出撃できない場合、米国の介入は十分なものではなくなってしまう」」
「（4）米国は対艦用の空中発射型長距離巡航ミサイルを十分に備蓄しておかなければならない。「数千発あれば作戦は単純化され、米国の死傷者も少なくなる。それでも空母は沈められ、航空機は破壊される。グアム米軍基地は最初の数時間で中国の中距離ミサイルによって攻撃される。19回のゲームで中国は在日米軍基地を攻撃。日本は戦争に巻き込まれた」」
～「モデル化した3～4週間を通して中国は日本に到着した米軍機や展開する米軍艦を攻撃し続け、人的コストという面で米軍に甚大な損害を与えた。1万人以上の死傷者が出る恐れがある。」
～「中国の防御圏外から中国艦隊を迅速かつ大量に攻撃できるよう、米国は長距離対艦巡航ミサイルを増産する必要がある。スタンドオフ対艦ミサイルを発射できる爆撃機は米国の損失を最小限に抑えながら中国の侵攻を撃退する近道だ。既存のミサイルを対艦用に改良することが調達の最優先事項だという。日本は明らかにその役割の一部を担うことになる。」
（次頁へ続く）
【その２】CSIS報告は、中台戦争に介入して、「米国本土に攻撃が向かわないよう」「日本列島の安全を生け贄にする」計画
https://ameblo.jp/t1997/entry-12790111737.html
https://ameblo.jp/t1997/entry-12790111737.html