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24Nov
- ・不正競争防止法第１９条の２（政令等への委任）
  ＜２０１８年３月１２日、アメブロ初掲載＞（政令等への委任）不正競争防止法第１９条の２第１項　この法律に定めるもののほか、没収保全と滞納処分との手続の調整について必要な事項で、滞納処分に関するものは、政令で定める。不正競争防止法第１９条の２第２項　この法律に定めるもののほか、第三十二条の規定による第三者の参加及び裁判に関する手続、第八章に規定する没収保全及び追徴保全に関する手続並びに第九章に規定する国際共助手続について必要な事項（前項に規定する事項を除く。）は、最高裁判所規則で定める。
- ・不正競争防止法第１９条第2項（適用除外等）
  ＜2018年3月11日、アメブロ初掲載＞不正競争防止法第１９条第２項　前項第二号又は第三号に掲げる行為によって営業上の利益を侵害され、又は侵害されるおそれがある者は、次の各号に掲げる行為の区分に応じて当該各号に定める者に対し、自己の商品又は営業との混同を防ぐのに適当な表示を付すべきことを請求することができる。一　前項第二号に掲げる行為　自己の氏名を使用する者（自己の氏名を使用した商品を自ら譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示し、輸出し、輸入し、又は電気通信回線を通じて提供する者を含む。）二　前項第三号に掲げる行為　他人の商品等表示と同一又は類似の商品等表示を使用する者及びその商品等表示に係る業務を承継した者（その商品等表示を使用した商品を自ら譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示し、輸出し、輸入し、又は電気通信回線を通じて提供する者を含む。）（試験問題）他人の周知な商品等表示と同一の商品等表示の使用について不正競争防止法第２条第１項第１号の適用が除外される場合、当該使用により営業上の利益を侵害されるおそれのある者は、当該使用する者に対して、自己の商品と混同を防ぐのに適当な表示を付すよう請求できる。（Ｈ３０出題、著・不第１問、○）（試験問題）周知となっている甲社の商品名Aと類似の商品名Bを、乙社が自己の商品に使用し、需要者に混同が生じている場合、甲社の商品名Aが周知となる前から乙社が商品名Bを使用していたために、甲社による商品名Bを使用していたために、甲社による商品名Bの使用の差止めが認められないとしても、甲社は、自己の商品との混同を防ぐのに適当な表示をするよう、乙社に請求することができる。（H２２出題、第４３問、○）（試験問題）甲の周知表示と同一の氏名を有する乙が、不正競争の目的なく自己の氏名を使用した商品を流通業者丙に譲渡した場合、甲は、丙がその商品を販売することを差し止めることはできないものの、丙に対して、甲の商品又は営業との混同を防ぐのに適当な表示を付すべきことを請求　できる　できない。（H20出題、第２８問、×→○へ修文）
- ・不正競争防止法第１９条第１項（適用除外等）
  ＜2018年3月11日、アメブロ初掲載 ©＞（適用除外等）不正競争防止法第１９条第1項　第三条から第十五条まで、第二十一条（第二項第七号に係る部分を除く。）及び第二十二条の規定は、次の各号に掲げる不正競争の区分に応じて当該各号に定める行為については、適用しない。一　第二条第一項第一号、第二号、第十四号及び第十六号に掲げる不正競争　商品若しくは営業の普通名称（ぶどうを原料又は材料とする物の原産地の名称であって、普通名称となったものを除く。）若しくは同一若しくは類似の商品若しくは営業について慣用されている商品等表示（以下「普通名称等」と総称する。）を普通に用いられる方法で使用し、若しくは表示をし、又は普通名称等を普通に用いられる方法で使用し、若しくは表示をした商品を譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示し、輸出し、輸入し、若しくは電気通信回線を通じて提供する行為（同項第十四号及び第十六号に掲げる不正競争の場合にあっては、普通名称等を普通に用いられる方法で表示をし、又は使用して役務を提供する行為を含む。）（試験問題）日本のある地方で、発泡性ぶどう酒をシャンパンと呼び慣わしていた場合、その地方産の発泡性ぶどう酒にシャンパンと表示して販売することは、不正競争　とならない　となる。（Ｈ２６出題、第１７問、×→○へ修文）・・.慣用されている商品等表示を普通に使用することは、「不正競争」には該当しない場合があるが、ブドウの原産地表示について普通名称となったものは除かれる。（試験問題）商品メーカー甲社の漬け物の表示にＡが普通名称として用いられるようになった場合は、それ以前にＡが甲社の漬け物を表示するものとして著名であったとしても、不正競争防止法第２条第１項第２号により保護されない。（Ｈ２４出題、第１７問、○）（試験問題）りんごの原産地を誤認させるような表示をりんご箱に使用する者に対して、りんごの生産者は、販売の差止めを請求することができる。なお、その表示がりんごの品種である場合でも輸入の差止めの請求はできる。（H２２出題、第１６問、穴埋め問題）（試験問題）ワインの原産地を誤認させるような表示をコルク栓の刻印に使用する者に対して、ワインの生産者は、輸入の差止めを請求することができる。なお、その表示が日本国内で普通名称として使われてきた場合、販売の差止めの請求はできない場合がある。（H２２出題、第１６問、穴埋め問題）二　第二条第一項第一号　第二号及び第十六号に掲げる不正競争　自己の氏名を不正の目的（不正の利益を得る目的、他人に損害を加える目的その他の不正の目的をいう。以下同じ。）でなく使用し、又は自己の氏名を不正の目的でなく使用した商品を譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示し、輸出し、輸入し、若しくは電気通信回線を通じて提供する行為（同号に掲げる不正競争の場合にあっては、自己の氏名を不正の目的でなく使用して役務を提供する行為を含む。）（試験問題）他人の商品等表示が周知性を獲得する以前から、その商品等表示と同一の商品等表示を使用していた場合、当該同一の商品等表示を不正の目的なく使用する行為は、不正競争防止法第２条第１項第１号の適用除外となる。（Ｈ３０出題、著・不第１問、○）（試験問題）不正の目的なく自己の氏名を商品等表示として使用する行為は、その氏名が他人の商品等表示として周知性を獲得している場合であっても、不正競争防止法第２条第１項第１号の適用除外となる。（Ｈ３０出題、著・不第１問、○）三　第二条第一項第一号に掲げる不正競争　他人の商品等表示が需要者の間に広く認識される前からその商品等表示と同一若しくは類似の商品等表示を使用する者又はその商品等表示に係る業務を承継した者がその商品等表示を不正の目的でなく使用し、又はその商品等表示を不正の目的でなく使用した商品を譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示し、輸出し、輸入し、若しくは電気通信回線を通じて提供する行為（試験問題）甲の商品等表示Aが周知となるよりも前から、乙が、表示Aを知らずに、表示Aを付した商品を、甲と同一の地域で販売していた場合、甲の表示Aが周知となった後に、乙が表示Aの使用を継続する行為は、不正競争　となる　とならない。（Ｈ２７出題、第４５問、×→○へ修文）（試験問題）いったん商品の普通名称となった表示でも、後日、普通名称でなくなれば、商品等表示として保護されることがある。（Ｈ２５出題、第２８問、○）（試験問題）レストラン甲の営業表示Ａが周知となる前から、甲と同一地域で食堂乙が類似表示Ａ´を使用している場合において、甲は、乙によるＡ´の使用に不正の目的があるときにしか、乙によるＡ´の使用を差し止めることはできない。（Ｈ２４出題、第１７問、○）・・他人の商品等表示が需要者の間に広く認識される前から、その商品等表示と同一も敷くは類似の商品等表示を使用する者又はその商品等表示に係る業務を承継した者が、「不正の目的なく」使用等する場合は、不正競争には該当しない。（試験問題）甲は宮崎市でラーメン店を営んでおり、その商号「アラキジ・ラーメン」は市内のラーメン好きの間で広く知られている。丙は、甲の「アラキジ・ラーメン」の商号が宮崎市内で広く知られるようになる前に、甲のラーメン店の存在を知らずに「アラキジ・ラーメン」を商号として採用し宮崎市内で使用していた。この場合において、甲は丙に「アラキジ・ラーメン」の商号使用の差止めを請求　できる　できない。（H２１出題、第６問、×→○へ修文）四　第二条第一項第二号に掲げる不正競争　他人の商品等表示が著名になる前からその商品等表示と同一若しくは類似の商品等表示を使用する者又はその商品等表示に係る業務を承継した者がその商品等表示を不正の目的でなく使用し、又はその商品等表示を不正の目的でなく使用した商品を譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示し、輸出し、輸入し、若しくは電気通信回線を通じて提供する行為（試験問題）ある商品等表示が他人の著名表示となった時点において、旧来から当該表示を使用していた者は、その時点以後も、当該表示と同一の表示を不正の目的なく使用し続ける場合、不正競争とならない。（Ｈ２５出題、第３３問、○）・・他人の商品等表示が著名になる前から、不正の目的なく使用してきた、同一又は類似の商品等表示の使用は、「不正競争」には該当しない。（試験問題）「甲塾」の表示が全国的にはＣの表示として著名である場合でも、Ｃの表示が著名になる前に、Ａが、Ｃの表示の存在を知らずに「甲塾」という表示の使用を開始していたとき、その使用は不正競争とはならない。（Ｈ２３出題、第５８問、○）（試験問題）甲の著名表示と同一の表示を使用する乙は、甲の表示が著名性を獲得する以前に、当該表示が乙の商品等表示として周知となっている使用している場合に限り、その表示の使用を継続することができる。（H２０出題、第２８問、×→○へ修文）・・他人の著名な商品等表示が「著名になる前から」同一の表示を使用していた場合、その他人の同一の表示が著名となった後も使用できる。五　第二条第一項第三号に掲げる不正競争　次のいずれかに掲げる行為イ　日本国内において最初に販売された日から起算して３年を経過した商品について、その商品の形態を模倣した商品を譲渡し、貸し渡し、譲渡若しくは貸渡しのために展示し、輸出し、又は輸入する行為ロ　他人の商品の形態を模倣した商品を譲り受けた者（その譲り受けた時にその商品が他人の商品の形態を模倣した商品であることを知らず、かつ、知らないことにつき重大な過失がない者に限る。）がその商品を譲渡し、貸し渡し、譲渡若しくは貸渡しのために展示し、輸出し、又は輸入する行為（試験問題）日本国内において最初に販売された日から起算して３年を経過した商品については、その商品の形態を模倣した商品の譲渡を行ったとしても、不正競争防止法第２条第１項第３号の適用除外となる。（Ｈ３０出題、著・不第１問、○）（試験問題）甲が商品化した財布Aについて、乙がAの商品形態をそっくりまねた財布Bを製造した場合、乙が丁にBを譲り渡した時点で、丁は、BがAの模倣品であることを知らず、かつ知らなかったことにつき重大な過失がなかったとしても、丁がBを販売する自転で、BがAの模倣品であることを知っていた場合　は　であっても、不正競争防止法上の責任を　負う　負わない。（Ｈ２８出題、著・不第７問、×→○へ修文）（試験問題）商品の形態は、その商品が日本で販売されてから３年間は、不正競争防止法第２条第１項第３号で商品の形態として保護されている　ため　おり、その形態が周知性を獲得した　としても、商品等表示としては保護されない　場合は商品等表示として保護される。（Ｈ２７出題、第２３問、×→○へ修文）（試験問題）財布Ａは甲と乙の共同開発商品であり、甲がその企画を提案し、乙がこれに基づいて具体的なデザインや素材等を決定することにより完成され、Ａにより国内販売が開始された。Ａの財布が、イタリアにおいて、３年以上前から販売されていた場合であっても、Ａとそっくりの財布を製造し、販売する行為は、不正競争に該当する。（Ｈ２３出題、第２９問、○）・・商品形態の模倣が不正競争に該当するのは、日本国内において最初に販売された日から起算して３年に限られるのであって、イタリアでの販売は関係しない。(試験問題）不正競争防止法第２条第１項第３号に基づく商品形態の模倣が不正競争に該当するのは、世界貿易機関の加盟国のいずれかで販売した時から３年日本国内において最初に販売された日から起算して３年に限られる。（Ｈ２１出題、第１６問、×→○へ修文）六　第二条第一項第四号から第九号までに掲げる不正競争　取引によって営業秘密を取得した者（その取得した時にその営業秘密について不正開示行為であること又はその営業秘密について不正取得行為若しくは不正開示行為が介在したことを知らず、かつ、知らないことにつき重大な過失がない者に限る。）がその取引によって取得した権原の範囲内においてその営業秘密を使用し、又は開示する行為（試験問題）甲社の営業秘密を乙が窃取し、九州地方でのみ使用することを条件に、これを丙に開示した。開示のとき、丙が、その情報が窃取された営業秘密であることを知らず、かつ知らなかったことにつき重大な過失がなかった場合、後にそのことを知ったとしても、九州地方で使用している限り、丙の使用行為は、不正競争とならない。（H２９出題、著・不第８問、○）（試験問題）営業秘密をその不正取得者から取引によって取得した場合、取得の時点で不正取得行為が介在したことを　知らなかったのであれば　知らず、かつ、知らないことにつき重大な過失がない場合、　後にその事実を知ったとしても、当該取引によって取得した権原の範囲内でその営業秘密を使用する行為は、営業秘密に係る不正競争とならない。（Ｈ２６出題、第４１問、×→○へ修文）・・営業秘密をその不正取得者から取引によって取得した場合、取得の時点で不正取得行為が介在したことを知らず、かつ、知らないことにつき重大な過失がない場合、不正競争とならない。（試験問題）甲は、乙社の営業日いつである設計図を窃取し、丙社に当該設計図を譲渡した。丙社は、譲受けの時点で、甲の窃取行為を知らず、かつ知らないことにつき重大な過失がなかった。その授受け後、丙社は、報道で甲の窃取行為を知るにいたった。その後、丙社が当該設計図を下請け会社に提供することは、不正競争　となる　とならない。（Ｈ２５出題、第９問、×→○へ修文）・・取得時に他者の営業秘密に該当することを知らなかった場合、その営業秘密を使用し、又は開示する行為は不正競争の適用除外となる。（試験問題）他人の製造販売する商品の形態を模倣した商品を譲り受けた者が、その商品を譲り受けた時点で他人の商品形態を模倣した商品であることを知らず、かつ知らないことにつき重大な過失がなかったとしても、後からそれが模倣商品であることを知った場合には、それ以降、当該譲受人がその商品を転売する行為は、不正競争防止法第２条第１項第３号の不正競争　となり　とはならず、差止請求を　受け得る　受けない。（Ｈ２１出題、第１６問、×→○へ修文）七　第二条第一項第十号に掲げる不正競争　第十五条の規定により同条に規定する権利が消滅した後にその営業秘密を使用する行為により生じた物を譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示し、輸出し、輸入し、又は電気通信回線を通じて提供する行為八　第二条第一項第十一号及び第十二号に掲げる不正競争　技術的制限手段の試験又は研究のために用いられる同項第十一号及び第十二号に規定する装置若しくはこれらの号に規定するプログラムを記録した記録媒体若しくは記憶した機器を譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示し、輸出し、若しくは輸入し、又は当該プログラムを電気通信回線を通じて提供する行為（試験問題）甲は、乙社に対し、映画のＤＶＤに付されたコピープロテクションを回避するための装置を有償で譲渡した。乙社が、コピープロテクションの研究ｎためにその装置を入手した場合は、乙社が営利会社であっても、甲の行為は、不正競争とならない。（Ｈ２９出題、著・不第７問、○）（試験問題）技術的制限手段に対する不正競争行為として規制対象となる装置の譲渡であっても、当該技術的制限手段の試験研究のためにその装置が用いられる場合には、不正競争とならない。（Ｈ２５出題、第３３問、○）
- ・不正競争防止法第１５条（消滅時効）
  ＜2018年3月11日、アメブロ初掲載 ©＞（消滅時効）不正競争防止法第１５条　第二条第一項第四号から第九号までに掲げる不正競争のうち、営業秘密を使用する行為に対する第三条第一項の規定による侵害の停止又は予防を請求する権利は、その行為を行う者がその行為を継続する場合において、その行為により営業上の利益を侵害され、又は侵害されるおそれがある保有者がその事実及びその行為を行う者を知った時から３年間行わないときは、時効によって消滅する。その行為の開始の時から２０年を経過したときも、同様とする。（試験問題）営業秘密の不正使用者が複数存在している場合、ある不正使用者に対する差止請求権が消滅すれば、他の不正使用者に対する差止請求権　も消滅する　が消滅するとは限らない。（H27出題、第３６問、×→○へ修文）（試験問題）甲は、食品会社乙の保有する製造ノウハウを不正行為により取得し、食品会社丙に開示した。丙社は、当該製造ノウハウを用いて製品の製造を開始してから　10　20　年が経過した後は、乙社は、丙社に対して、製造の差止めを請求することはできない。（Ｈ２５出題、第９問、×→○へ修文）（試験問題）甲は、自己の保有する営業秘密を、乙に示した。乙は、甲に損害を与える目的で、当該営業秘密を使用している。甲は、当該事実を知った時から３年を経過した　としても、　場合、差止請求権は時効消滅する。また、　乙の使用開始時から　１０　２０　年間　、乙の使用行為に対する差止請求権を失うことはない　を経過した後も差止請求権は時効消滅する。（Ｈ２３出題、第１問、×→○へ修文）（試験問題）不正競争が継続していても、差止請求が認められない場合がある。（Ｈ２０出題、第３８問、○）・・不正競争による侵害の停止又は予防を請求する権利は、時効消滅する。
- ・不正競争防止法第１４条（信用回復の措置）
  ＜２０１８年３月１１日、アメブロ初掲載 ©＞（信用回復の措置）不正競争防止法第１４条　故意又は過失により不正競争を行って他人の営業上の信用を害した者に対しては、裁判所は、その営業上の信用を害された者の請求により、損害の賠償に代え、又は損害の賠償とともに、その者の営業上の信用を回復するのに必要な措置を命ずることができる。（試験問題）不正競争行為により他人の営業上の信用を害した者に対して、裁判所は、当該行為が過失による場合であっても、その信用を回復するのに必要な措置を命じることができる。（H２９出題、著・不第１０問、○）・・故意又は過失により不正競争行為を行い、他人の営業上の信用を害した者に対して、裁判所は、その信用の回復をするのに必要な措置を命じることができる。（試験問題）信頼回復措置は、信用や名声を害する目的で故意に不正競争をした者に対してのみのほか過失により不正競争をした者に対しても請求することができる。（Ｈ２６出題、第１８問、×→○へ修文）・・故意又は過失により不正競争を行った者に対しては、損害賠償とともに、または損害賠償に代えて信頼回復措置を命ずることができる。（試験問題）不適切な比較広告により商品の品質について誤認させるような表示を行っている者に対して、当該比較広告において比較対象とされた商品を販売する就業者が信用回復措置請求をするときには、　損害賠償に代え　又は　損害賠償請求とともに　なされなければならない　することができる。（H25出題、第５問、×→○へ修文）（試験問題）甲は、自己の販売する商品に表示Ａを付しており、Ａは日本国内において著名となっている。乙は、甲に無断で、自己の商品にＡを付して販売した。乙の行為により、甲の営業上の信用が害されている場合で、すでに乙が侵害行為を停止しているときには、甲は乙に対して、甲の信用を回復するための新聞紙上への謝罪広告の掲載を請求する　ことができない　ことができる。（Ｈ２４出題、第２７問、×→○へ修文）（試験問題）故意又は過失により不正競争を行って他人の営業上の信用を害した者に対して、裁判所は、損害賠償に代え、新聞紙上への謝罪広告の掲載を命じることができる。（Ｈ２３出題、第２４問、○）
- ・不正競争防止法第１３条（当事者尋問等の公開停止）
  ＜2018年3月11日、アメブロ初掲載©＞（当事者尋問等の公開停止）不正競争防止法第１３条第1項　不正競争による営業上の利益の侵害に係る訴訟における当事者等が、その侵害の有無についての判断の基礎となる事項であって当事者の保有する営業秘密に該当するものについて、当事者本人若しくは法定代理人又は証人として尋問を受ける場合においては、裁判所は、裁判官の全員一致により、その当事者等が公開の法廷で当該事項について陳述をすることにより当該営業秘密に基づく当事者の事業活動に著しい支障を生ずることが明らかであることから当該事項について十分な陳述をすることができず、かつ、当該陳述を欠くことにより他の証拠のみによっては当該事項を判断の基礎とすべき不正競争による営業上の利益の侵害の有無についての適正な裁判をすることができないと認めるときは、決定で、当該事項の尋問を公開しないで行うことができる。（試験問題）営業秘密の不正開示に関する刑事訴訟についても、裁判の公開を制限する規定　がある　はない。（H２１出題、第５２問、×→○へ修文）・・刑事訴訟について、裁判の公開を制限する規定は不正競争防止法上ない。不正競争防止法第１３条第２項　裁判所は、前項の決定をするに当たっては、あらかじめ、当事者等の意見を聴かなければならない。不正競争防止法第１３条第３項　裁判所は、前項の場合において、必要があると認めるときは、当事者等にその陳述すべき事項の要領を記載した書面の提示をさせることができる。この場合においては、何人も、その提示された書面の開示を求めることができない。不正競争防止法第１３条第４項　裁判所は、前項後段の書面を開示してその意見を聴くことが必要であると認めるときは、当事者等、訴訟代理人又は補佐人に対し、当該書面を開示することができる。不正競争防止法第１３条第５項　裁判所は、第一項の規定により当該事項の尋問を公開しないで行うときは、公衆を退廷させる前に、その旨を理由とともに言い渡さなければならない。当該事項の尋問が終了したときは、再び公衆を入廷させなければならない。
- ・不正競争防止法第１１条（秘密保持命令の取消し）
  ＜2018年3月11日、アメブロ初掲載 ©＞（秘密保持命令の取消し）不正競争防止法第１１条第１項　秘密保持命令の申立てをした者又は秘密保持命令を受けた者は、訴訟記録の存する裁判所（訴訟記録の存する裁判所がない場合にあっては、秘密保持命令を発した裁判所）に対し、前条第一項に規定する要件を欠くこと又はこれを欠くに至ったことを理由として、秘密保持命令の取消しの申立てをすることができる。不正競争防止法第１１条第２項　秘密保持命令の取消しの申立てについての裁判があった場合には、その決定書をその申立てをした者及び相手方に送達しなければならない。不正競争防止法第１１条第３項　秘密保持命令の取消しの申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる。不正競争防止法第１１条第４項　秘密保持命令を取り消す裁判は、確定しなければその効力を生じない。（試験問題）秘密保持命令は、その取消が確定するまではその効力を有する。（Ｈ２１出題、第５２問、○）不正競争防止法第１１条第５項　裁判所は、秘密保持命令を取り消す裁判をした場合において、秘密保持命令の取消しの申立てをした者又は相手方以外に当該秘密保持命令が発せられた訴訟において当該営業秘密に係る秘密保持命令を受けている者があるときは、その者に対し、直ちに、秘密保持命令を取り消す裁判をした旨を通知しなければならない。
- ・不正競争防止法第１０条（秘密保持命令）
  ＜2018年3月11日、アメブロ初掲載 ©＞（秘密保持命令）不正競争防止法第１０条第１項　裁判所は、不正競争による営業上の利益の侵害に係る訴訟において、その当事者が保有する営業秘密について、次に掲げる事由のいずれにも該当することにつき疎明があった場合には、当事者の申立てにより、決定で、当事者等、訴訟代理人又は補佐人に対し、当該営業秘密を当該訴訟の追行の目的以外の目的で使用し、又は当該営業秘密に係るこの項の規定による命令を受けた者以外の者に開示してはならない旨を命ずることができる。ただし、その申立ての時までに当事者等、訴訟代理人又は補佐人が第一号に規定する準備書面の閲読又は同号に規定する証拠の取調べ若しくは開示以外の方法により当該営業秘密を取得し、又は保有していた場合は、この限りでない。一　既に提出され若しくは提出されるべき準備書面に当事者の保有する営業秘密が記載され、又は既に取り調べられ若しくは取り調べられるべき証拠（第七条第三項の規定により開示された書類又は第十三条第四項の規定により開示された書面を含む。）の内容に当事者の保有する営業秘密が含まれること。二　前号の営業秘密が当該訴訟の追行の目的以外の目的で使用され、又は当該営業秘密が開示されることにより、当該営業秘密に基づく当事者の事業活動に支障を生ずるおそれがあり、これを防止するため当該営業秘密の使用又は開示を制限する必要があること。（試験問題）不正競争による営業上の利益の侵害に係る訴訟において、裁判所による秘密保持命令が発せられた場合でも、当該秘密保持命令を受けた者は、秘密保持の対象とされた営業秘密を、当ギア訴訟を追行する目的で使用することができる。（Ｈ２８出題、著・不第８問、○）（試験問題）裁判所は、証拠に営業秘密が含まれている場合には、　当時者等、　訴訟代理人、保佐人に対して　のみ　秘密保持命令を発して開示することができる。（H２１出題、第５２問、×→○へ修文）不正競争防止法第１０条第２項　前項の規定による命令（以下「秘密保持命令」という。）の申立ては、次に掲げる事項を記載した書面でしなければならない。一　秘密保持命令を受けるべき者二　秘密保持命令の対象となるべき営業秘密を特定するに足りる事実三　前項各号に掲げる事由に該当する事実不正競争防止法第10条第３項　秘密保持命令が発せられた場合には、その決定書を秘密保持命令を受けた者に送達しなければならない。不正競争防止法第１０条第４項　秘密保持命令は、秘密保持命令を受けた者に対する決定書の送達がされた時から、効力を生ずる。不正競争防止法第１０条第５項　秘密保持命令の申立てを却下した裁判に対しては、即時抗告をすることができる。
- ・不正競争防止法第７条（書類の提出等）
  ＜2018年3月11日、アメブロ初掲載 ©＞（書類の提出等）不正競争防止法第７条第１項　裁判所は、不正競争による営業上の利益の侵害に係る訴訟においては、当事者の申立てにより、当事者に対し、当該侵害行為について立証するため、又は当該侵害の行為による損害の計算をするため必要な書類の提出を命ずることができる。ただし、その書類の所持者においてその提出を拒むことについて正当な理由があるときは、この限りでない。（試験問題）不正競争による営業上の利益の侵害に係る訴訟において、侵害行為の立証のために必要な書類に営業秘密が含まれている場合でも、当該書類は裁判所による提出命令の対象となりうる。（H28出題、著・不第８問、○）・・裁判所は営業秘密を含む書類の提出を命じることができる。ただし、その書類の所持者に提出を拒むことについて「正当な」理由がある場合はこの限りではない。（試験問題）裁判所により命じられた書類の提出を当事者が拒んだ場合は、裁判所は、その書類に関して、提出を求めた当事者の主張を真実と　認めなければならない　認めることができる。（H２３出題、第５２問、×→○へ修文）不正競争防止法第７条第２項　裁判所は、前項本文の申立てに係る書類が同項本文の書類に該当するかどうか又は同項ただし書に規定する正当な理由があるかどうかの判断をするため必要があると認めるときは、書類の所持者にその提示をさせることができる。この場合においては、何人も、その提示された書類の開示を求めることができない。不正競争防止法第７条第３項　裁判所は、前項の場合において、第一項本文の申立てに係る書類が同項本文の書類に該当するかどうか又は同項ただし書に規定する正当な理由があるかどうかについて前項後段の書類を開示してその意見を聴くことが必要であると認めるときは、当事者等（当事者（法人である場合にあっては、その代表者）又は当事者の代理人（訴訟代理人及び補佐人を除く。）、使用人その他の従業者をいう。以下同じ。）、訴訟代理人又は補佐人に対し、当該書類を開示することができる。不正競争防止法第７条第４項　裁判所は、第二項の場合において、同項後段の書類を開示して専門的な知見に基づく説明を聴くことが必要であると認めるときは、当事者の同意を得て、民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第一編第五章第二節第一款に規定する専門委員に対し、当該書類を開示することができる。不正競争防止法第７条第５項　前各項の規定は、不正競争による営業上の利益の侵害に係る訴訟における当該侵害行為について立証するため必要な検証の目的の提示について準用する。
- ・不正競争防止法第６条（具体的態様の明示義務）
  ＜2018年3月11日、アメブロ初掲載 ©＞（具体的態様の明示義務）不正競争防止法第６条　不正競争による営業上の利益の侵害に係る訴訟において、不正競争によって営業上の利益を侵害され、又は侵害されるおそれがあると主張する者が侵害の行為を組成したものとして主張する物又は方法の具体的態様を否認するときは、相手方は、自己の行為の具体的態様を明らかにしなければならない。ただし、相手方において明らかにすることができない相当の理由があるときは、この限りでない。（試験問題）不正競争による営業上の利益の侵害に係る訴訟において、物を生産する方法についての営業秘密の保有者が、当該営業秘密が相手方によって使用されていると主張する場合、当該相手方は、自己の重要な営業秘密が含まれているときには自らの実施する生産方法の具体的態様を明らかにする義務を負わない。（H28出題、著・不第８問、○）・・不正競争による営業上の利益の侵害に係る訴訟において、訴訟の相手方は、自己の具体的態様を明らかにしなければならないが、自己の営業秘密当がふくまれているときは、その義務を負わない。
- ・不正競争防止法第５条（損害の額の推定等）
  ＜2018年3月11日、アメブロ初掲載 ©＞（損害の額の推定等）不正競争防止法第５条第１項　第２条第一項第一号から第十号まで又は第十六号に掲げる不正競争（同項第四号から第九号までに掲げるものにあっては、技術上の秘密に関するものに限る。）によって営業上の利益を侵害された者（以下この項において「被侵害者」という。）が故意又は過失により自己の営業上の利益を侵害した者に対しその侵害により自己が受けた損害の賠償を請求する場合において、その者がその侵害の行為を組成した物を譲渡したときは、その譲渡した物の数量（以下この項において「譲渡数量」という。）に、被侵害者がその侵害の行為がなければ販売することができた物の単位数量当たりの利益の額を乗じて得た額を、被侵害者の当該物に係る販売その他の行為を行う能力に応じた額を超えない限度において、被侵害者が受けた損害の額とすることができる。ただし、譲渡数量の全部又は一部に相当する数量を被侵害者が販売することができないとする事情があるときは、当該事情に相当する数量に応じた額を控除するものとする。（試験問題）侵害組成物の譲渡数量を基準とする損害額の推定規定（不正競争防止法第５条第１項）は、顧客名簿が営業秘密となっている場合は、適用されない。（Ｈ２５出題、第５問、○）・・侵害組成物の限度数量を基準とする損害額の推定規定は、技術上の秘密に関するものに限る。（試験問題）不正競争によって営業上の利益を侵害された者は、故意又は過失により侵害した者が当該侵害行為により販売した数量を証明できたとしても、当該販売数量に基づく損害賠償を得られたない場合がある。（Ｈ２３出題、第２４問、○）・・譲渡数量の全部又は一部に相当する数量を侵害者が販売することができないとする事情がある場合は、当該事情に相当する数量に応じた額を控除した額を被侵害者が受けた損害の額とする。不正競争防止法第５条第２項　不正競争によって営業上の利益を侵害された者が故意又は過失により自己の営業上の利益を侵害した者に対しその侵害により自己が受けた損害の賠償を請求する場合において、その者がその侵害の行為により利益を受けているときは、その利益の額は、その営業上の利益を侵害された者が受けた損害の額と推定する。（試験問題）侵害者の利益の額を損害の額と規定する規定は、営業秘密に係る不正競争のうち、技術上の秘密とかかわりのない営業秘密に関するものについて　は適用されない　も適用される。（Ｈ２８出題、著・不第８問、○）・・侵害組成物の限度数量を基準とする損害額の推定規定は技術上の秘密に関するものに限られるが、侵害者の利益の額を損害の額と規定する規定は、技術上の秘密とかかわりのない営業秘密にも適用される。（試験問題）製造工程に関する営業秘密の使用による不正競争については、その工程によって製造された製品の販売によって得た利益が損害額とみなされる。（Ｈ２７出題、第３６問、○）・・不正競争防止法第５条第２項では、損害賠償請求においては、利益を侵害した者が侵害行為により利益を得ているときは、「その利益を損害額と推定する」と規定されている。（試験問題）製造方法を誤認させる表示をした者に対する損害賠償請求においては、その者がその行為によって得ている利益の額が損害額と推定される。（Ｈ２６出題、第１８問、○）・・不正競争によって営業上の利益を侵害された者がその侵害行為により利益を得ているときは、「その利益を損害額と推定する。」と規定されている。（試験問題）甲は、自己の販売する商品に表示Ａを付しており、Ａは日本国内において著名となっている。乙は、甲に無断で、自己の商品にＡを付して販売した。乙が、　甲の信用や名声を害する目的で　故意又は過失により　、表示Ａを使用している場合　に限り、甲は乙に対して、乙が侵害行為によって受けた利益の額を損害額としてその賠償を請求することができる。（Ｈ２４出題、第２５問、×→○へ修文）・・故意又は過失により自己の利益に損害を受けた場合、その賠償を請求できる。（試験問題）不正競争に係る損害賠償請求については、侵害者の利益額が損害額と推定される。（Ｈ２２出題、第４３問、○）不正競争防止法第５条第３項　第二条第一項第一号から第九号まで、第十三号又は第十六号に掲げる不正競争によって営業上の利益を侵害された者は、故意又は過失により自己の営業上の利益を侵害した者に対し、次の各号に掲げる不正競争の区分に応じて当該各号に定める行為に対し受けるべき金銭の額に相当する額の金銭を、自己が受けた損害の額としてその賠償を請求することができる。一　第二条第一項第一号又は第二号に掲げる不正競争　当該侵害に係る商品等表示の使用二　第二条第一項第三号に掲げる不正競争　当該侵害に係る商品の形態の使用三　第二条第一項第四号から第九号までに掲げる不正競争　当該侵害に係る営業秘密の使用四　第二条第一項第十三号に掲げる不正競争　当該侵害に係るドメイン名の使用五　第二条第一項第十六号に掲げる不正競争　当該侵害に係る商標の使用（試験問題）営業秘密の使用による不正競争については、当該営業秘密の使用料相当額についての損害賠償を請求することが　できない　できる。（H２７出題、第３６問、×→○へ修文）・・不正競争防止法第２条第１項第１号～第９号、第１３号～第１６号の不正競争により営業上の利益を侵害された者は、当該営業秘密の使用料相当額について損害賠償請求をすることができる。（試験問題）他人のドメイン名を不正の利益を得る目的で使用した者に対する損害賠償請求は、その損害額に関する立証　をすることができないとききは、認められない　ができなくても、当該営業秘密の使用料相当額についての損害賠償請求をすることができる。（H２６出題、第１８問、×→○へ修文）（試験問題）映画のＤＶＤに付されているコピープロテクションを無効化するプログラムを甲が販売している場合、当該ＤＶＤを販売している乙社は、甲に対して、少なくとも　その映画の複製にかかる許諾料に相当する額を損害額として賠償請求すること　ができる　はできない。（Ｈ２２出題、第43問、×→○へ修文）・・限定データ不正取得行為は、損害賠償請求の対象とはならない。（試験問題）他人の商品等表示に関し、それが周知表示であることを知らずになされた不正競争については、通常の使用許諾料に相当する額のみの損害を賠償すればよい　との規定はない。（H２０出題、第３８問、×→○へ修文）＞＞＞＞＞不正競争防止法第２条第１項第１１号　窃取、詐欺、強迫その他の不正の手段により限定提供データを取得する行為（以下「限定提供データ不正取得行為」という。）又は限定提供データ不正取得行為により取得した限定提供データを使用し、若しくは開示する行為＜＜＜＜＜不正競争防止法第５条第４項　前項の規定は、同項に規定する金額を超える損害の賠償の請求を妨げない。この場合において、その営業上の利益を侵害した者に故意又は重大な過失がなかったときは、裁判所は、損害の賠償の額を定めるについて、これを参酌することができる。（試験問題）商品形態の模倣による不正競争によって営業上の利益を侵害された者が、侵害者に対し、使用料相当額を超える損害賠償の請求を行っている。当該侵害者に故意又は重大な過失がなかった場合、裁判所は、損害賠償額を軽減してもよいが、使用料相当額を下回る減額をしてはならない。（Ｈ２３出題、第２４問、○）・・損害賠償請求において、自己が受けた損害額を上回る損害賠償請求を行うことができる。　裁判所は、その霜害賠償請求額を減額することはできるが、不正競争に係る使用料相当額を下回る減額をしてはならない。
- ・不正競争防止法第４条（損害賠償）
  ＜2018年3月11日、アメブロ初掲載 ©＞（損害賠償）不正競争防止法第４条　故意又は過失により不正競争を行って他人の営業上の利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責めに任ずる。ただし、第十五条の規定により同条に規定する権利が消滅した後にその営業秘密を使用する行為によって生じた損害については、この限りでない。（試験問題）事業者が、商品の公告にその品質を誤認させるような記載をしている場合、当該広告の記載を信じてその商品を購入した一般消費者は、　営業上の利益を侵害されたわけではないので　不正競争防止法に基づく損害賠償を請求　できる　できない。（Ｈ３０出題、著・不第４問、×→○へ修文）・・虚偽の公告による消費者の不利益については、不正競争防止法で損害賠償請求できない点に注意。（試験問題）営業秘密の不正使用をした者に対する損害賠償請求権は、その事実が発生した時から３年で消滅する　とともに、その不正使用の行為の開始から２０年経過したときも消滅する。（H26出題、第１８問、×→○へ修文）（試験問題）虚偽の品質等の表示に関する不正競争については、その表示を信頼した消費者に対する損害賠償を命じること　ができる　はできない。（H20出題、第３８問、×→○へ修文）・・不正競争防止法には、消費者を救済するための規定はない。＞＞＞＞＞（消滅時効）不正競争防止法第１５条　第二条第一項第四号から第九号までに掲げる不正競争のうち、営業秘密を使用する行為に対する第三条第一項の規定による侵害の停止又は予防を請求する権利は、その行為を行う者がその行為を継続する場合において、その行為により営業上の利益を侵害され、又は侵害されるおそれがある保有者がその事実及びその行為を行う者を知った時から３年間行わないときは、時効によって消滅する。その行為の開始の時から２０年を経過したときも、同様とする。＜＜＜＜＜
- ・不正競争防止法第３条（差止請求権）
  ＜2018年3月11日、アメブロ初掲載 ©＞（差止請求権）不正競争防止法第３条第１項　不正競争によって営業上の利益を侵害され、又は侵害されるおそれがある者は、その営業上の利益を侵害する者又は侵害するおそれがある者に対し、その侵害の停止又は予防を請求することができる。（試験問題）非営利事業を行う者であっても、他人の不正競争行為によりその信用を害された場合には、当該行為の差止めを請求することができる。（H２９出題、著・不第１０問、○）（試験問題）試験研究目的で大学の研究者が他人の営業秘密を使用しても、差止めの対象とならない　使用した場合、差止めの対象となる場合がある。（Ｈ２７出題、第３６問、○）・・大学の研究者が他人の営業秘密を試験研究目的で使用することが、「不正競争によって営業上の利益が侵害されるおそれ」に該当する場合が考えられ、差止請求の対象となる場合がある。（試験問題）他人の著名な商品等表示を使用した者に対する差止請求においては、その使用の停止を求めること　はできるが　ができ、当該商品等表示を付した商品の廃棄を求めること　はできない　もできる。（H26出題、第１８問、×→○へ修文）（試験問題）事業者が、不特定かつ多数の消費者に対して、商品の品質を誤認させるような広告をしている場合、適格消費者団体は、不正様相防止法に基づき当該行為の差止めを請求すること　ができる　はできない。（H２５出題、第５問、×→○へ修文）・・不正競争行為が適格消費者団体の営業上の利益を侵害し、又は侵害されるおそれがあるとは考えにくい。（試験問題）甲は、自己の販売する商品に表示Ａを付しており、Ａは日本国内で著名となっている。乙は、甲に無断で、自己の商品にＡを付して販売した。丙が、甲の許諾を得ているものと信じて、乙から表示Ａが付された商品を購入し、これを輸入する場合には、甲は丙に対して、輸出の差止めを請求すること　はできない　ができる。（Ｈ２４出題、第２７問、×→○へ修文）・・不正競争によって営業上の利益を侵害、又は侵害されるおそれのある者は、その侵害の停止又は予防を請求することができる。（試験問題）甲の製造販売する携帯電話ａの形態を模倣した携帯電話ｂを、乙が製造して販売している場合、甲は、携帯電話ｂの製造又は販売の差止請求とともにのみ、携帯電話ｂを製造するために使用した金型の除却を、乙に対して請求することができる　のではなく、営業上の利益を侵害する者又は侵害するおそれがある者に対して、その侵害の停止又は予防を請求することができる。（Ｈ２２出題、第４３問、×→○へ修文）不正競争防止法第３条第２項　不正競争によって営業上の利益を侵害され、又は侵害されるおそれがある者は、前項の規定による請求をするに際し、侵害の行為を組成した物（侵害の行為により生じた物を含む。第五条第一項において同じ。）の廃棄、侵害の行為に供した設備の除却その他の侵害の停止又は予防に必要な行為を請求することができる。（試験問題）他人の著名な商品表示を付した商品を販売する者に対し、当該行為により営業上の利益を侵害された者は、当該商品の販売差し止めとともに、その廃棄を請求することもできる。（H29出題、著・不第１０問、○）（試験問題）営業秘密に係る不正競争により営業上の利益を侵害されるおそれのある者は、その利益を侵害するおそれのある者に対し、その侵害の停止又は予防を請求するに際し、当該営業秘密を用いて製造された製品の廃棄を請求できる。（H28出題、著・不第８問、○）（試験問題）乙は、競争関係にある甲を訪問した際、甲の営業上の秘密である顧客名簿を無断でコピーして持ち出し、自らのコンピュータにデータとして格納した。この場合、甲は、　侵害の行為を組成していない　当該コンピュータの廃棄を請求すること　ができる　はできない。（Ｈ２３出題、第２４問、×→○へ修文）（試験問題）大規模な広告活動を通じて虚偽の品質表示による不正競争が行われている場合、消費者個人に差止請求権が認められていないだけでなく、消費者団体の差止請求権も認められていない。（Ｈ２３出題、第２４問、○）・・消費者、消費者団体とも不正競争により営業上の利益が侵害、又は侵害されるおそれがある者には該当しない。（試験問題）商品等表示に関する不正競争については、その商品等表示を付した商品の引渡しを命じることができる　わけではなく、侵害を組成したものの廃棄、設備の除却、その他侵害の停止又は予防に必要な行為を請求することができる。（Ｈ２０出題、第３８問、×→○へ修文）
- ・不正競争防止法第２条第７項～第１０項（定義）
  ＜2018年３月１１日、アメブロ初掲載 ©＞不正競争防止法第２条第７項　この法律において「技術的制限手段」とは、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によって認識することができない方法をいう。）により影像若しくは音の視聴若しくはプログラムの実行又は影像、音若しくはプログラムの記録を制限する手段であって、視聴等機器（影像若しくは音の視聴若しくはプログラムの実行又は影像、音若しくはプログラムの記録のために用いられる機器をいう。以下同じ。）が特定の反応をする信号を影像、音若しくはプログラムとともに記録媒体に記録し、若しくは送信する方式又は視聴等機器が特定の変換を必要とするよう影像、音若しくはプログラムを変換して記録媒体に記録し、若しくは送信する方式によるものをいう。不正競争防止法第２条第８項　この法律において「プログラム」とは、電子計算機に対する指令であって、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。不正競争防止法第２条第９項　この法律において「ドメイン名」とは、インターネットにおいて、個々の電子計算機を識別するために割り当てられる番号、記号又は文字の組合せに対応する文字、番号、記号その他の符号又はこれらの結合をいう。（試験問題）海外の登録機関に登録されているドメイン名の不正使用があった　としても　場合、不正競争防止法が適用される　ことはない。（Ｈ２５出題、第５９問、×→○へ修文）・・登録されたドメイン名の不正使用については、国内、海外の登録機関の別なく、不正競争防止法が適用される。不正競争防止法第２条第１０項　この法律にいう「物」には、プログラムを含むものとする。
- ・不正競争防止法第２条第６項（定義）
  ＜2018年3月１１日、アメブロ初掲載　©＞（定義）不正競争防止法第２条第１項　この法律において「不正競争」とは、次に掲げるものをいう。不正競争防止法第２条第６項　その取得した後にその営業秘密について営業秘密不正取得行為が介在したことを知って、又は重大な過失により知らないでその取得した営業秘密を使用し、又は開示する行為（試験問題）甲社は、自社の販売する商品の仕入れ先の情報をまとめた資料を、社外に知られてはならない秘密と認識していた、この場合、甲社が秘密として管理するためにとっていた措置　のいかんを問わず　によっては、当該資料は、甲社の営業秘密として保護　される　されない場合がある。（Ｈ２８出題、著・不第９問、×→○へ修文）（試験問題）甲社が外国公務員に対して不正の利益を供与したという情報は、当該情報が秘密として厳重に管理されている場合　には　であっても、甲社の営業秘密として保護　される　されない。（Ｈ２８出題、著・不第９問、×→○へ修文）（試験問題）甲社が、乙社との事業提携の交渉に際して、乙社から開示を受ける全ての措置を対象とした秘密保持契約を乙社との間で締結した場合　は　であっても、当該契約に基づき開示されたすべての情報は、乙社の営業秘密として保護される　わけではない。（Ｈ２８出題、著・不第９問、×→○へ修文）（試験問題）甲社は、公開情報を用いて上場会社の役員らに対して通信販売用の商品カタログを送付し、商品を注文してきた者について注文内容を記録したカードを作成し、秘密として管理していた。当該顧客カードは、甲社の営業秘密として保護される。（Ｈ２８出題、著・不第９問、○）・・営業秘密として管理されているものは、不正競争防止法上の営業秘密となり得る。（試験問題）甲社により製造された市販品について、ごく簡単な解析を行うことにより、事業活動に有用な技術上の情報を容易に知ることができるという場合でも、当該情報は、甲社が秘密として管理していれば甲社の営業秘密として保護　される　されない。（Ｈ２８出題、著・不第９問、×→○へ修文）・・営業秘密として管理されていたとしても、他者が容易に知り得る状態にあるものは、不正競争防止法上の不正競争には該当しない。（試験問題）社内で秘密として管理されている、法令に反する廃水の自社工場からの流出に関する情報を、新聞記者に漏らすことは、不正競争とならない。（Ｈ２７出題、第３９問、○）（試験問題）営業上の秘密について秘密管理がされていなかった場合、不正の利益を得る目的で当該情報を使用する行為でも、営業秘密に係る不正競争とはならない。（Ｈ２６出題、第４１問、○）・・秘密管理がされていない営業秘密は、そもそも不正競争防止法上の営業秘密には該当しない。（試験問題）乙は、同種の飲料水を製造している丙社に対して、甲社の製造方法Ａが記された書類を買い取るよう持ちかけた。丙社が、乙が買い取りを持ちかけたことをマスコミに公表する行為は、不正競争　となる　とはならない。（Ｈ２４出題、第４３問、×→○へ修文）（試験問題）甲社は、製造方法Ａにより製造された飲料水が健康に害を与えることを認識したものの、その事実を秘匿していた。乙が飲料水メーカー丙社に対して、金銭を受領した上で、この健康被害の情報を開示した場合には、乙の行為は不正競争　となる　とはならない。（Ｈ２４出題、第４３問、×→○へ修文）（試験問題）甲の職員である乙に、甲の事業活動に関連しない個人的なスキャンダルが発生した。当該スキャンダルに関する情報は、甲が極秘扱い　としている以上　としていても、営業秘密として保護　される　されない。（Ｈ２３出題、第１問、×→○へ修文）（試験問題）甲社が秘密として管理している技術情報と同一の技術情報を、乙社も独自に開発し、秘密として管理している場合には、乙社が当該技術情報を知っているため、当該技術は営業秘密として保護されることはない　に該当しないとは限らない。（Ｈ２２出題、第３８問、×→○へ修文）（試験問題）非公知の生産方法を甲社が秘密として管理している場合において、乙が、甲社の従業員を脅迫して当該生産方法を聞き出し、それを自己の事業に使用しているとしても、その後、第三者丙により当該生産方法が記述された論文が雑誌に掲載されたならば、甲社は、乙に対して、当該生産方法の使用の差止めを請求することができない。（H22出題、第３８問、○）・・秘密管理されている生産方法が公知となった以降は、当該生産方法の使用の差止めをすることはできない。（試験問題）甲社が独自に収集した非公知の顧客情報のリストは、甲社が秘密を管理する意図を有してさえいれば、営業秘密として保護されるわけではない。（Ｈ２２出題、第３８問、×→○へ修文）・・「営業秘密」であることが従業員に対して具体的に周知されている必要がある。「社として意図を有している」だけでは「営業秘密」には該当しない。（試験問題）甲社が、ある製品開発のために行った実験において、その製品には使用できないことが明らかになった成分や素材等に関するデータは、その製品の開発が断念された場合、甲社により秘密として管理されていたとしても、営業秘密として保護されることはない。（Ｈ２２出題、第３８問、×→○へ修文）・・実験の結果、製品化できないことが判明した場合であっても、その（製品化できないという）新たな知見は、それまでの製品化の取組が営業秘密として管理されてきたものであれば、引き続き営業秘密として保護され得る。
- ・不正競争防止法第２条第２項～第５項（定義）
  ＜2018年３月１１日、アメブロ初掲載 ©＞不正競争防止法第２条第２項　この法律において「商標」とは、商標法第二条第一項に規定する商標をいう。不正競争防止法第２条第３項　この法律において「標章」とは、商標法第二条第一項に規定する標章をいう。不正競争防止法第２条第４項　この法律において「商品の形態」とは、需要者が通常の用法に従った使用に際して知覚によって認識することができる商品の外部及び内部の形状並びにその形状に結合した模様、色彩、光沢及び質感をいう。（試験問題）商品として開発・販売された他人のデータベースをコピーして、同一のデータベースを販売する行為は、不正競争とならない。（Ｈ３０出題、著・不第５問、○）・・データベースは、不正競争防止法上の「商品の形態」には該当しないので、他人のデータベースをコピーして販売しても不正競争には該当しない。不正競争防止法第２条第５項　この法律において「模倣する」とは、他人の商品の形態に依拠して、これと実質的に同一の形態の商品を作り出すことをいう。（試験問題）財布Ａは甲と乙の共同開発商品であり、甲がその企画を提案し、乙がこれに基づいて具体的なデザインや素材等を決定することにより完成され、Ａにより国内販売が開始された。Ａと同じ素材を使用して、Ａと色や質感を同じくするキーケースを製造し、販売する行為は、不正競争とはならない不正競争となる。（Ｈ２３出題、第２９問、×→○へ修文）・・他人の商品の形態に依拠して、これと実質的に同一の形態の商品を作り出すことは不正競争に該当する。（試験問題）Ａとそっくりの財布を製造し、販売するためには、甲・乙双方からの許諾を得なければならない。（Ｈ２３出題、第２９問、○）・・他人の商品の形態に依拠して、これと実質的に同一の形態の商品を作り出すことは不正競争に該当し、これを回避するためには、使用許諾を得るための契約が別途必要と解される。
- ・不正競争防止法第２条第１項第１７号～２２号（定義）
  ＜2018年3月11日、アメブロ初掲載 ©＞・不正競争防止法第２条第１項第１７号～第２２号不正競争防止法第２条第１項　この法律において「不正競争」とは、次に掲げるものをいう。十七　営業上用いられている技術的制限手段（他人が特定の者以外の者に影像若しくは音の視聴、プログラムの実行若しくは情報（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）に記録されたものに限る。以下この号、次号及び第八項において同じ。）の処理又は影像、音、プログラムその他の情報の記録をさせないために用いているものを除く。）により制限されている影像若しくは音の視聴、プログラムの実行若しくは情報の処理又は影像、音、プログラムその他の情報の記録（以下この号において「影像の視聴等」という。）を当該技術的制限手段の効果を妨げることにより可能とする機能を有する装置（当該装置を組み込んだ機器及び当該装置の部品一式であって容易に組み立てることができるものを含む。）、当該機能を有するプログラム（当該プログラムが他のプログラムと組み合わされたものを含む。）若しくは指令符号（電子計算機に対する指令であって、当該指令のみによって一の結果を得ることができるものをいう。次号において同じ。）を記録した記録媒体若しくは記憶した機器を譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示し、輸出し、若しくは輸入し、若しくは当該機能を有するプログラム若しくは指令符号を電気通信回線を通じて提供する行為（当該装置又は当該プログラムが当該機能以外の機能を併せて有する場合にあっては、影像の視聴等を当該技術的制限手段の効果を妨げることにより可能とする用途に供するために行うものに限る。）又は影像の視聴等を当該技術的制限手段の効果を妨げることにより可能とする役務を提供する行為十八　他人が特定の者以外の者に影像若しくは音の視聴、プログラムの実行若しくは情報の処理又は影像、音、プログラムその他の情報の記録をさせないために営業上用いている技術的制限手段により制限されている影像若しくは音の視聴、プログラムの実行若しくは情報の処理又は影像、音、プログラムその他の情報の記録（以下この号において「影像の視聴等」という。）を当該技術的制限手段の効果を妨げることにより可能とする機能を有する装置（当該装置を組み込んだ機器及び当該装置の部品一式であって容易に組み立てることができるものを含む。）、当該機能を有するプログラム（当該プログラムが他のプログラムと組み合わされたものを含む。）若しくは指令符号を記録した記録媒体若しくは記憶した機器を当該特定の者以外の者に譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示し、輸出し、若しくは輸入し、若しくは当該機能を有するプログラム若しくは指令符号を電気通信回線を通じて提供する行為（当該装置又は当該プログラムが当該機能以外の機能を併せて有する場合にあっては、影像の視聴等を当該技術的制限手段の効果を妨げることにより可能とする用途に供するために行うものに限る。）又は影像の視聴等を当該技術的制限手段の効果を妨げることにより可能とする役務を提供する行為十九　不正の利益を得る目的で、又は他人に損害を加える目的で、他人の特定商品等表示（人の業務に係る氏名、商号、商標、標章その他の商品又は役務を表示するものをいう。）と同一若しくは類似のドメイン名を使用する権利を取得し、若しくは保有し、又はそのドメイン名を使用する行為（試験問題）甲は、ドメイン名登録機関に乙によって登録されているドメイン名Aが、最近話題となっている丙社のサプリメントの商品表示A´と類似であることを知り、丙社に転売して多額の利益を得る目的で、乙からドメイン名Aを譲り受けた。甲の行為は不正競争となる。（H２４出題、第6問、○）二十　商品若しくは役務若しくはその広告若しくは取引に用いる書類若しくは通信にその商品の原産地、品質、内容、製造方法、用途若しくは数量若しくはその役務の質、内容、用途若しくは数量について誤認させるような表示をし、又はその表示をした商品を譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示し、輸出し、輸入し、若しくは電気通信回線を通じて提供し、若しくはその表示をして役務を提供する行為二十一　競争関係にある他人の営業上の信用を害する虚偽の事実を告知し、又は流布する行為二十二　パリ条約（商標法（昭和三十四年法律第百二十七号）第４条第１項第２号に規定するパリ条約をいう。）の同盟国、世界貿易機関の加盟国又は商標法条約の締約国において商標に関する権利（商標権に相当する権利に限る。以下この号において単に「権利」という。）を有する者の代理人若しくは代表者又はその行為の日前一年以内に代理人若しくは代表者であった者が、正当な理由がないのに、その権利を有する者の承諾を得ないでその権利に係る商標と同一若しくは類似の商標をその権利に係る商品若しくは役務と同一若しくは類似の商品若しくは役務に使用し、又は当該商標を使用したその権利に係る商品と同一若しくは類似の商品を譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示し、輸出し、輸入し、若しくは電気通信回線を通じて提供し、若しくは当該商標を使用してその権利に係る役務と同一若しくは類似の役務を提供する行為・・・・・・・・（その他、２条１項関係の出題）（試験問題）製造工程に関する営業秘密を管理する立場にある競合他社の社員に転職を勧めることは、不正競争とはならない。（Ｈ２７出題、第３０問、○）・・不正競争防止法第２条第１項において、「転職を勧める」ことは不正競争に規定されていない。（試験問題）甲社の製造したワインAをフランスで購入して、船便により温度管理のなされていないコンテナで日本に輸入して販売することは、不正競争　となる　とはならない。（H２６出題、第１７問、×→○へ修文）・・温度管理のなされていないコンテナで日本に輸入する行為は、「不正競争」には該当しない。（試験問題）著名な商品等表示を使用するフランチャイズシステムにおいて、不正競争防止法上の請求権を有するのは、フランチャイザーに限られない。（H25出題、第３３問、○）・・フランチャイズシステムにおいて、不正競争防止の請求権を有する者は、フランチャイザーのほか、フランチャイジーが含まれる。・・フランチャイザー　とは、フランチャイズの本部のこと。・・フランチャイジー　とは、フランチャイズ本部により営業権を得た加盟店のこと。（試験問題）海賊版のソフトウェアを購入して使用する行為は、不正競争とならない。（Ｈ２５出題、第５０問、○）（試験問題）大量の電子メールを送りつけて他人の営業を妨害する行為は、不正競争となるとはならない。（Ｈ２５出題、第５９問、×→○へ修文）（試験問題）甲社と乙社は、コンピュータプログラムの開発と、そのパッケージ商品の製造販売を行っている会社であり、互いに市場でしのぎを削っている。乙社が甲社が開発して製造販売したパッケージ商品を購入し、その商品に乙社の名称を印刷したラベルを張って取引先に納入することは、不正競争とならない。（H20出題、第１６問、○）（試験問題）甲社と乙社は、コンピュータプログラムの開発と、そのパッケージ商品の製造販売を行っている会社であり、互いに市場でしのぎを削っている。乙社が、甲社が開発して製造販売したパッケージ商品を購入し、その複製物を作成して取引先に納入することは、不正競争とならない。（H20出題、第１６問、○）
- ・不正競争防止法第２条第１項第１５号、第１６号（定義）
  ＜2018年3月11日、アメブロ初掲載 ©＞・不正競争防止法第２条第１項第１５号、第１６号十五　競争関係にある他人の営業上の信用を害する虚偽の事実を告知し、又は流布する行為（試験問題）靴の製造業者が靴の販売業者の営業上の信用を害する虚偽の事実を流布する行為は、不正競争　とならない　となる。（Ｈ３０出題、著・不第４問、×→○へ修文）（試験問題）甲社が、乙社が脱税しているという情報を乙社の経理責任者から得て、乙社の顧客に告知した。甲社が、その情報が真実であると確信していた場合であっても、実際には虚偽であったときは、甲社の行為は、不正競争となる。（Ｈ２９出題、著・不第７問、○）・・他人の営業上の信用を害する虚偽の事実を流布する行為は不正競争に該当する。（試験問題）競争関係にある他人の営業上の信用を低下させるために、当該他人の法令違反行為について真実を流布する行為は、不正競争には該当しない。（Ｈ２８出題、著・不第１０問、○）・・競争関係にある他人の法令違反行為についての真実を流布する行為は不正競争には該当しない。競争関係にある他人に法令違反行為があると虚偽の事実を流布すれば不正競争となる。（試験問題）ライバル事業者の取引先各社に対して、当該事業者の商品が自らの特許権を侵害している旨の警告書を送付する行為は、後日特許権侵害の事実はなかったと判明　したとしても、　した場合、不正競争行為に該当し、　当該送付に先立ち弁理士に相談したのであれば、不正競争に該当しない　との規定はない。（H２８出題、著・不第１０問、×→○へ修文）（試験問題）甲の商品は安全性に問題があるという虚偽の事実を、乙が、メールを使用して不特定多数の者に知らせる行為は、甲と乙が競争関係　になくても　にない場合、不正競争　となる　とならない。（Ｈ２７出題、第４５問、×→○へ修文）・・競争関係にある他人に関する虚偽の事実を流布すれば不正競争となるが、競争関係になければ、不正競争には該当しない。（試験問題）医薬品メーカー甲社は、競合メーカー乙社が甲社の特許権を侵害する医薬品を販売しているとして、乙社に対して侵害を中止するよう求める警告状を送付した。警告後、侵害訴訟で甲社の敗訴が確定した場合であっても、甲社の警告状送付行為は不正競争とならない。（Ｈ２４出題、第６問、○）・・他人の営業上の信用を害する虚偽の事実を告知し、又は流布する行為は不正競争に該当するが、甲乙の両者間に収まっていれば不正競争には該当しない。（試験問題）Ａは「甲塾」という学習塾を経営し、「甲塾」は札幌市とその近郊の小・中学生及びその保護者の間で広く知られている。一方、Fが、公表されたAの経歴に詐称があることを、札幌市の小・中学生の保護者に対して流布したとしても、それが事実である場合には、Fの行為は不正競争とならない。（H２３出題、第５８問、○）・・競争関係にある他人の営業上の信用を害する虚偽の事実を告知し又は流布する行為は不正競争に該当するが、経歴詐称に係る事実を流布することは不正競争には該当しない。（試験問題）著作権者が、自己の著作権を侵害している者がいると思料した場合に、その者の氏名を、著作権の侵害を行っている者として取引先に告知して、取引の停止を求め、その後、その者に対する著作権侵害訴訟で敗訴した場合　でも　、その取引先への告知は、不正競争　とならない　となる。（H２０出題、第６問、×→○へ修文）（試験問題）英和辞典の出版に際し、競合他社の英和辞典とその内容を比較する広告を新聞に掲載することは、不正競争　となる　とならない。（Ｈ２０出題、第６問、×→○へ修文）・・他人の営業上の信用を害する虚偽の事実を告知又は流布する行為は不正競争となるが、比較広告は不正競争とはならない。（試験問題）著作権者が、自己の著作権を侵害していると思料した者に、侵害を中止するように警告状を送付した後に、その者に対する著作権侵害訴訟で敗訴した場合、その訴えの提起は、不正競争となるとはならない。（Ｈ２０出題、第６問、×→○へ修文）・・他人の営業上の信用を害する虚偽の事実の告知や流布をする行為は不正競争に該当するが、著作者と、自己の著作権を侵害していると思料した者の間のみのことであり、「虚偽の事実の告知や流布」をしていなければ、不正競争には該当しない。（試験問題）著作権者が、自己の著作権を侵害していると思料した者に、その著作権の侵害訴訟を提起し、敗訴した場合、その訴えの提起は、不正競争となるとはならない。（Ｈ２０出題、第６問、×→○へ修文）・・自己の著作権を侵害していると思料した他人の営業上の信用を害する虚偽の事実を告知し、又は流布する行為をしていなければ、著作権の侵害訴訟を提起し、敗訴した場合であっても不正競争とはならない。（試験問題）著作権者が、自己の著作権を侵害していると思料した者に著作権侵害訴訟を提起し、敗訴した後、その判決を批判する出版物を販売することは、不正競争とならない。（H２０出題、第６問、○）・・自己の正当性を主張するため、敗訴判決を批判する出版物を販売する行為は不正競争には該当しない。十六　パリ条約（商標法（昭和三十四年法律第百二十七号）第四条第一項第二号に規定するパリ条約をいう。）の同盟国、世界貿易機関の加盟国又は商標法条約の締約国において商標に関する権利（商標権に相当する権利に限る。以下この号において単に「権利」という。）を有する者の代理人若しくは代表者又はその行為の日前一年以内に代理人若しくは代表者であった者が、正当な理由がないのに、その権利を有する者の承諾を得ないでその権利に係る商標と同一若しくは類似の商標をその権利に係る商品若しくは役務と同一若しくは類似の商品若しくは役務に使用し、又は当該商標を使用したその権利に係る商品と同一若しくは類似の商品を譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示し、輸出し、輸入し、若しくは電気通信回線を通じて提供し、若しくは当該商標を使用してその権利に係る役務と同一若しくは類似の役務を提供する行為（試験問題）パリ条約同盟国の事業者の日本における輸入総代理店が、その事業者により当該同盟国において登録されている商標と同一の商標を、代理店契約終了後に日本で使用する行為は、　その行為の日前一年以内に代理人又は代表者であった場合、　不正競争　とはならない　となる。（H２４出題、第１９問、×→○へ修文）
- ・不正競争防止法第２条第１項第１４号（定義）
  ＜2018年3月11日、アメブロ初掲載 ©＞・不正競争防止法第２条第１項第１４号（定義）不正競争防止法第２条第１項　この法律において「不正競争」とは、次に掲げるものをいう。十四　商品若しくは役務若しくはその広告若しくは取引に用いる書類若しくは通信にその商品の原産地、品質、内容、製造方法、用途若しくは数量若しくはその役務の質、内容、用途若しくは数量について誤認させるような表示をし、又はその表示をした商品を譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示し、輸出し、輸入し、若しくは電気通信回線を通じて提供し、若しくはその表示をして役務を提供する行為（試験問題）山梨県の甲州市で製造されている発泡性ぶどう酒に、甲州産シャンパンという表示を付して販売することは、甲州産と記載されて　いる以上　いたとしても、需要者はその発泡性ぶどう酒がシャンパーニュ産であると誤認　しないので　しかねないので、不正競争防止法第２条第１項第１４号　の適用除外となる　が適用される場合がある。（Ｈ３０出題、著・不第１問、×→○へ修文）（試験問題）かばんの製法について特許権を有する者が、当該特許を無効にすべき旨の審決が確定したにもかかわらず、当該製法を用いて製造したかばんについて、「特許発明の実施品」である旨を記載したちらしを配布する行為は、不正競争となる。（Ｈ３０出題、著・不第４問、○）・・商品の製造方法を誤認させるような表示をすることは、不正競争となる。（試験問題）甲社が、自社の製造・販売するエアコンに「消費電力が従来よりも約５０％減少」という表示を付して販売した。甲社の実験において、消費電力の減少の事実はかくにんされていたが、減少率が役２０％でしかなかった場合、甲社の行為は不正競争となる。（Ｈ２９出題、著・不第８問、○）（試験問題）甲社が、自社の製造・販売するスピーカーの広告に、著名な音楽評論家が長年愛用していると記載する行為は、それが虚偽の事実である場合　でも　、商品の品質に関する表示　ではないため　に該当し、不正競争　とならない　となる。（Ｈ２９出題、著・不第８問、×→○に修文）（試験問題）日本製のタオルに「Ｕ．Ｓ．Ａ．」という刺繍を施して販売する行為は、当該タオルに日本製である旨が明確に表示されているときは、原産地について誤認させる不正競争には該当しない。（Ｈ２８出題、著・不第１０問、○）（試験問題）スペインでシャンパーニュ製法により製造された発泡性ぶどう酒に、シャンパンという表示をして販売することは、不正競争　とならない　となる。（Ｈ２６出題、第１７問、×→○へ修文）・・原産地等を誤認させる行為は不正競争となる。（試験問題）インターネット上の虚偽広告は、不正競争防止法により規制　されず、不当景品類及び不当表示防止法で規制される　される場合がある。（H２５出題、第５９問、×→○へ修文）（試験問題）国産の商品であるのに、特定の外国の文字を用いた分を当該商品に表示させるなどして外国製であるかのように暗示する行為は、不正競争　とならない　となる。（Ｈ２５出題、第３３問、×→○へ修文）（試験問題）虚偽の品質等の表示に関する不正競争については、新の品質等を表示することを命じることができる　との規定はない。（H２０出題、第３８問、×→○へ修文）
- ・不正競争防止法第２条第１項第１２号、第１３号（定義）
  ＜2018年３月１１日、アメブロ初掲載©＞十二　他人が特定の者以外の者に影像若しくは音の視聴若しくはプログラムの実行又は影像、音若しくはプログラムの記録をさせないために営業上用いている技術的制限手段により制限されている影像若しくは音の視聴若しくはプログラムの実行又は影像、音若しくはプログラムの記録（以下この号において「影像の視聴等」という。）を当該技術的制限手段の効果を妨げることにより可能とする機能を有する装置（当該装置を組み込んだ機器及び当該装置の部品一式であって容易に組み立てることができるものを含む。）若しくは当該機能を有するプログラム（当該プログラムが他のプログラムと組み合わされたものを含む。）を記録した記録媒体若しくは記憶した機器を当該特定の者以外の者に譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示し、輸出し、若しくは輸入し、又は当該機能を有するプログラムを電気通信回線を通じて提供する行為（当該装置又は当該プログラムが当該機能以外の機能を併せて有する場合にあっては、影像の視聴等を当該技術的制限手段の効果を妨げることにより可能とする用途に供するために行うものに限る。）（試験問題）防衛省が国防上の理由からアクセスを制限しているデータベースについて、アクセスを可能にするプログラムを提供する行為は、不正競争とならない。（Ｈ３０出題、著・不第３問、○）（試験問題）映画に施されている技術的制限手段を解除することは、技術的制限手段に係る不正競争　となる　とはならない。（Ｈ２６出題、第８問、×→○へ修文）十三　不正の利益を得る目的で、又は他人に損害を加える目的で、他人の特定商品等表示（人の業務に係る氏名、商号、商標、標章その他の商品又は役務を表示するものをいう。）と同一若しくは類似のドメイン名を使用する権利を取得し、若しくは保有し、又はそのドメイン名を使用する行為（試験問題）他人が登録を受けたドメイン名が著名企業の商号と類似する場合において、当該企業を誹謗するウェブサイトを開設する目的で、当該他人からドメイン名の使用許諾を受ける行為は、不正競争となる。（Ｈ３０出題、著・不第３問、○）・・他人を誹謗中傷する　＝　図利加害目的の使用　＝　不正競争に該当する。（試験問題）転売の目的で、著名企業の商号と類似するドメイン名を取得する行為は、刑事罰の対象とならない。（Ｈ３０出題、著・不第３問、○）（試験問題）不正の利益を得る目的で、他人の商品等表示と同一または類似のドメイン名を使用する権利を保有しているが、実際に使われていない場合　には　であっても、不正競争　とならない　となる。（Ｈ２９出題、著・不第９問、×→○へ修文）（試験問題）他人に対してドメイン名を転売する目的で、当該他人の商標と類似するドメイン名を使用する権利を取得し、ウェブサイトで開設する行為は、当該他人を中傷する意図でなされたものでないとしても、不正競争に該当する。（Ｈ２８出題、著・不第１０問、○）（試験問題）甲の商品等表示と同一のドメイン名について、乙が、図利加害目的なく登録を受けた場合には、乙が後に、甲の信用を失墜させる目的で当該ドメイン名を使用した　としても　場合、乙の行為は不正競争　とならない　となる。（Ｈ２７出題、第４５問、×→○へ修文）（試験問題）不正競争防止法により不正使用行為から保護されるドメイン名は、日本国内において著名性又は周知性を有するものに　限られる　限られない。（Ｈ２５出題、第５９問、×→○へ修文）・・ドメイン名の著名性、周知性は、不正競争の判断に影響しない。（試験問題）事業者は、自らの商号と同一のドメイン名を登録し使用している第三者に対し、そのドメイン名の登録の移転を請求することができる　との規定はない。（Ｈ２５出題、第５問、×→○へ修文）（試験問題）甲は、ドメイン名登録機関に乙によって登録されているドメイン名Ａが、最近話題になっている丙社のサプリメントの商品表示Ａ´と類似であることを知り、丙社に転売して多額の利益を得る目的で、乙からドメイン名Ａを譲り受けた。甲の行為は不正競争となる。（Ｈ２４出題、第６問、○）（試験問題）Ａは「甲塾」という学習塾を経営し、「甲塾」は札幌市とその近郊の小・中学生及びその保護者の間で広く知られている。一方、Ｅは、「甲塾」とは類似しない表示を使用して、札幌市内で学習塾を経営している。Ｅが、自己の生徒を増やすために、「ＫＯ－ｊｕｋｕ」というドメイン名を使用する権利を取得し、ホームページ上で自己の学習塾の宣伝を行うために、そのドメイン名を使用する行為は、不正競争となる。（Ｈ２３出題、第５８問、○）・・不正の利益を得る目的で、又は他人に損害を加える目的で、他人の特定商品等表示と同一若しくは類似のドメイン名を使用する権利を取得、保有又は使用する行為は不正競争に該当する。（試験問題）ある地方都市の小さな菓子店の屋号をドメイン名として登録し、そのドメイン名を用いたウェブサイトでその菓子店の名物の菓子とよく似た菓子を販売する行為は、不正競争防止法第２条第１項第　１２１３　号の不正競争となる。（Ｈ２１出題、第４７問、×→○へ修文）・・図利加害目的は不正競争となる。ドメイン名に係る不正競争は、不正競争防止法第２条第１項第１３号違反。