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26Nov
- ・著作権法第１２条（編集著作物）
  ＜2018年2月6日、アメブロ初掲載©＞（編集著作物）著作権法第１２条第１項　編集物（データベースに該当するものを除く。以下同じ。）でその素材の選択又は配列によつて創作性を有するものは、著作物として保護する。（試験問題）万葉集に収められた４５００首以上の和歌から百種を選んで配列した編集著作物は、編集著作物として保護される。（H30出題、著・不第６問、○）・・素材の選択又は配列によって創作性を有するものは、編集著作物として保護される。著作権法第１２条第２項　前項の規定は、同項の編集物の部分を構成する著作物の著作者の権利に影響を及ぼさない。（試験問題）出版社甲が、版画家乙の版画作品から３０点を選択し、独自の観点から配列した版画集を創作した。印刷会社丙が、この版画集の中から、１点を選んでポスターを作成する場合、乙からの許諾を得ることで足りる。（Ｈ２８出題、著・不第２問、○）
- ・著作権法第１１条（二次的著作物）
  ＜2018年2月6日、アメブロ初掲載＞（二次的著作物）著作権法第１１条　二次的著作物に対するこの法律による保護は、その原著作物の著作者の権利に影響を及ぼさない。・・二次的著作物と原著作物は別個のもの。
25Nov
- ・著作権法第１０条（著作物の例示）
  ＜2018年2月6日、アメブロ初掲載©＞（著作物の例示）著作権法第１０条第１項　この法律にいう著作物を例示すると、おおむね次のとおりである。一　小説、脚本、論文、講演その他の言語の著作物二　音楽の著作物三　舞踊又は無言劇の著作物四　絵画、版画、彫刻その他の美術の著作物五　建築の著作物六　地図又は学術的な性質を有する図面、図表、模型その他の図形の著作物七　映画の著作物八　写真の著作物九　プログラムの著作物（試験問題）一般の注文住宅も、通常加味される程度の美的創作性を備えていれば、建築の著作物として保護される　わけではない。（Ｈ２９出題、著作権法不競法１、×→○へ修文）・・一般の注文住宅が通常加味される程度の美的創作性を備えていたとしても建築の著作物としては保護されない。（試験問題）改変自由な条件でインターネットを経由して広く無償で配布されている、いわゆるオープンソースのコンピュータ・プログラムは、著作権で保護されて　いない　いる。（Ｈ２０出題、第１９問、×→○へ修文）・・プログラムの著作物は著作権法上の著作物に該当する。（試験問題）工作機械　が　は　著作物とならない　以上　が、工作機械の設計図も著作物では保護　されない　される。（Ｈ２０出題、第５４問、×→○へ修文）・・設計図は、著作物に該当する。著作権法第１０条第２項　事実の伝達にすぎない雑報及び時事の報道は、前項第一号に掲げる著作物に該当しない。著作権法第１０条第３項　第一項第九号に掲げる著作物に対するこの法律による保護は、その著作物を作成するために用いるプログラム言語、規約及び解法に及ばない。この場合において、これらの用語の意義は、次の各号に定めるところによる。一　プログラム言語　プログラムを表現する手段としての文字その他の記号及びその体系をいう。二　規約　特定のプログラムにおける前号のプログラム言語の用法についての特別の約束をいう。三　解法　プログラムにおける電子計算機に対する指令の組合せの方法をいう。（試験問題）新たに作成された独創的なプログラム言語は、著作物　となる　とはならない。（Ｈ２７出題、第１０問、×→○へ修文）・・プログラムの著作物に対する著作権法の保護は、その著作物を作成するために用いるプログラム言語、規約および解法には及ばない。
- ・著作権法第９条の２（保護を受ける有線放送）
  ＜2018年2月6日、アメブロ初掲載＞（保護を受ける有線放送）著作権法第９条の２　有線放送は、次の各号のいずれかに該当するものに限り、この法律による保護を受ける。一　日本国民である有線放送事業者の有線放送（放送を受信して行うものを除く。次号において同じ。）二　国内にある有線放送設備から行われる有線放送・・有線放送事業者が日本国民である場合、国内にある有線放送設備から行われる有線放送は、著作権法の保護を受ける。
- ・著作権法第９条（保護を受ける放送）
  ＜2018年2月6日、アメブロ初掲載＞（保護を受ける放送）著作権法第９条　放送は、次の各号のいずれかに該当するものに限り、この法律による保護を受ける。一　日本国民である放送事業者の放送二　国内にある放送設備から行なわれる放送三　前二号に掲げるもののほか、次のいずれかに掲げる放送イ　実演家等保護条約の締約国の国民である放送事業者の放送ロ　実演家等保護条約の締約国にある放送設備から行われる放送四　前三号に掲げるもののほか、次のいずれかに掲げる放送イ　世界貿易機関の加盟国の国民である放送事業者の放送ロ　世界貿易機関の加盟国にある放送設備から行われる放送
- ・著作権法第８条（保護を受けるレコード）
  ＜2018年2月6日、アメブロ初掲載＞（保護を受けるレコード）著作権法第８条　レコードは、次の各号のいずれかに該当するものに限り、この法律による保護を受ける。一　日本国民をレコード製作者とするレコード二　レコードでこれに固定されている音が最初に国内において固定されたもの三　前二号に掲げるもののほか、次のいずれかに掲げるレコードイ　実演家等保護条約の締約国の国民（当該締約国の法令に基づいて設立された法人及び当該締約国に主たる事務所を有する法人を含む。以下同じ。）をレコード製作者とするレコードロ　レコードでこれに固定されている音が最初に実演家等保護条約の締約国において固定されたもの四　前三号に掲げるもののほか、次のいずれかに掲げるレコードイ　実演・レコード条約の締約国の国民（当該締約国の法令に基づいて設立された法人及び当該締約国に主たる事務所を有する法人を含む。以下同じ。）をレコード製作者とするレコードロ　レコードでこれに固定されている音が最初に実演・レコード条約の締約国において固定されたもの五　前各号に掲げるもののほか、次のいずれかに掲げるレコードイ　世界貿易機関の加盟国の国民（当該加盟国の法令に基づいて設立された法人及び当該加盟国に主たる事務所を有する法人を含む。以下同じ。）をレコード製作者とするレコードロ　レコードでこれに固定されている音が最初に世界貿易機関の加盟国において固定されたもの六　前各号に掲げるもののほか、許諾を得ないレコードの複製からのレコード製作者の保護に関する条約（第百二十一条の二第二号において「レコード保護条約」という。）により我が国が保護の義務を負うレコード
- ・著作権法第７条（保護を受ける実演）
  ＜2018年2月6日、アメブロ初掲載＞（保護を受ける実演）著作権法第７条　実演は、次の各号のいずれかに該当するものに限り、この法律による保護を受ける。一　国内において行なわれる実演二　次条第一号又は第二号に掲げるレコードに固定された実演三　第九条第一号又は第二号に掲げる放送において送信される実演（実演家の承諾を得て送信前に録音され、又は録画されているものを除く。）四　第九条の二各号に掲げる有線放送において送信される実演（実演家の承諾を得て送信前に録音され、又は録画されているものを除く。）五　前各号に掲げるもののほか、次のいずれかに掲げる実演イ　実演家、レコード製作者及び放送機関の保護に関する国際条約（以下「実演家等保護条約」という。）の締約国において行われる実演ロ　次条第三号に掲げるレコードに固定された実演ハ　第九条第三号に掲げる放送において送信される実演（実演家の承諾を得て送信前に録音され、又は録画されているものを除く。）六　前各号に掲げるもののほか、次のいずれかに掲げる実演イ　実演及びレコードに関する世界知的所有権機関条約（以下「実演・レコード条約」という。）の締約国において行われる実演ロ　次条第四号に掲げるレコードに固定された実演七　前各号に掲げるもののほか、次のいずれかに掲げる実演イ　世界貿易機関の加盟国において行われる実演ロ　次条第五号に掲げるレコードに固定された実演ハ　第九条第四号に掲げる放送において送信される実演（実演家の承諾を得て送信前に録音され、又は録画されているものを除く。）・・著作権法第７条において、著作権法で保護される「実演」を規定している。
- ・著作権法第６条（保護を受ける著作物）
  ＜2018年2月6日、アメブロ初掲載 ©＞（保護を受ける著作物）著作権法第６条　著作物は、次の各号のいずれかに該当するものに限り、この法律による保護を受ける。一　日本国民（わが国の法令に基づいて設立された法人及び国内に主たる事務所を有する法人を含む。以下同じ。）の著作物二　最初に国内において発行された著作物（最初に国外において発行されたが、その発行の日から三十日以内に国内において発行されたものを含む。）三　前二号に掲げるもののほか、条約によりわが国が保護の義務を負う著作物（試験問題）日本国民の著作物は、日本国内で　発行されない限り　の発行であろうがなかろうが、我が国の著作権法による保護を受けること　はできない　ができる。（Ｈ２９出題、著作権法不競法１、×→○へ修文）・・日本国民の著作物は、どこの国で発行されようと著作権法の保護を受ける。・・また、最初に日本国内で発行された、または、最初に国外で発行された後、３０日以内に日本国内で発行された著作物は、日本の著作権法の保護を受ける。
- ・著作権法第５条（条約の効力）
  ＜2018年2月6日、アメブロ初掲載＞（条約の効力）著作権法第５条　著作者の権利及びこれに隣接する権利に関し条約に別段の定めがあるときは、その規定による。
- ・著作権法第４条の２（レコードの発行）
  ＜2018年2月6日、アメブロ初掲載＞（レコードの発行）著作権法第４条の２　レコードは、その性質に応じ公衆の要求を満たすことができる相当程度の部数の複製物が、第九十六条に規定する権利を有する者又はその許諾（第百三条において準用する第六十三条第一項の規定による利用の許諾をいう。第四章第二節及び第三節において同じ。）を得た者によつて作成され、頒布された場合（第九十七条の二第一項又は第九十七条の三第一項に規定する権利を有する者の権利を害しない場合に限る。）において、発行されたものとする。
- ・著作権法第４条（著作物の公表）
  ＜2018年2月8日、アメブロ初掲載＞（著作物の公表）著作権法第４条第１項　著作物は、発行され、又は第二十二条から第二十五条までに規定する権利を有する者若しくはその許諾（第六十三条第一項の規定による利用の許諾をいう。）を得た者若しくは第七十九条の出版権の設定を受けた者若しくはその公衆送信許諾（第八十条第三項の規定による公衆送信の許諾をいう。次項、第三十七条第三項ただし書及び第三十七条の二ただし書において同じ。）を得た者によつて上演、演奏、上映、公衆送信、口述若しくは展示の方法で公衆に提示された場合（建築の著作物にあつては、第二十一条に規定する権利を有する者又はその許諾（第六十三条第一項の規定による利用の許諾をいう。）を得た者によつて建設された場合を含む。）において、公表されたものとする。著作権法第４条第２項　著作物は、第二十三条第一項に規定する権利を有する者又はその許諾を得た者若しくは第七十九条の出版権の設定を受けた者若しくはその公衆送信許諾を得た者によつて送信可能化された場合には、公表されたものとみなす。著作権法第４条第３項　二次的著作物である翻訳物が、第二十八条の規定により第二十二条から第二十四条までに規定する権利と同一の権利を有する者若しくはその許諾を得た者によつて上演、演奏、上映、公衆送信若しくは口述の方法で公衆に提示され、又は第二十八条の規定により第二十三条第一項に規定する権利と同一の権利を有する者若しくはその許諾を得た者によつて送信可能化された場合には、その原著作物は、公表されたものとみなす。著作権法第４条第４項　美術の著作物又は写真の著作物は、第四十五条第一項に規定する者によつて同項の展示が行われた場合には、公表されたものとみなす。著作権法第４条第５項　著作物がこの法律による保護を受けるとしたならば第一項から第三項までの権利を有すべき者又はその者からその著作物の利用の承諾を得た者は、それぞれ第一項から第三項までの権利を有する者又はその許諾を得た者とみなして、これらの規定を適用する。
- ・著作権法第３条（著作物の発行）
  ＜2018年2月６日、アメブロ初掲載＞（著作物の発行）著作権法第３条第１項　著作物は、その性質に応じ公衆の要求を満たすことができる相当程度の部数の複製物が、第二十一条に規定する権利を有する者又はその許諾（第六十三条第一項の規定による利用の許諾をいう。以下この項、次条第一項、第四条の二及び第六十三条を除き、以下この章及び次章において同じ。）を得た者若しくは第七十九条の出版権の設定を受けた者若しくはその複製許諾（第八十条第三項の規定による複製の許諾をいう。第三十七条第三項ただし書及び第三十七条の二ただし書において同じ。）を得た者によつて作成され、頒布された場合（第二十六条、第二十六条の二第一項又は第二十六条の三に規定する権利を有する者の権利を害しない場合に限る。）において、発行されたものとする。著作権法第３条第２項　二次的著作物である翻訳物の前項に規定する部数の複製物が第二十八条の規定により第二十一条に規定する権利と同一の権利を有する者又はその許諾を得た者によつて作成され、頒布された場合（第二十八条の規定により第二十六条、第二十六条の二第一項又は第二十六条の三に規定する権利と同一の権利を有する者の権利を害しない場合に限る。）には、その原著作物は、発行されたものとみなす。著作権法第３条第３項　著作物がこの法律による保護を受けるとしたならば前二項の権利を有すべき者又はその者からその著作物の利用の承諾を得た者は、それぞれ前二項の権利を有する者又はその許諾を得た者とみなして、前二項の規定を適用する。
- ・著作権法第２条第２項～第９項（定義）
  ＜2018年2月6日、アメブロ初掲載 ©＞著作権法第２条第２項　この法律にいう「美術の著作物」には、美術工芸品を含むものとする。　美術の著作物には、美術工芸品が含まれる。著作権法第２条第３項　この法律にいう「映画の著作物」には、映画の効果に類似する視覚的又は視聴覚的効果を生じさせる方法で表現され、かつ、物に固定されている著作物を含むものとする。（試験問題）コンサートの生中継放送は、放送局が録画していない場合、映画の著作物とはならない。（Ｈ２５出題、第３９問、○）・・「録画していない」＝「物に固定されていない」ということ。著作権法第２条第４項　この法律にいう「写真の著作物」には、写真の製作方法に類似する方法を用いて表現される著作物を含むものとする。著作権法第２条第５項　この法律にいう「公衆」には、特定かつ多数の者を含むものとする。著作権法第２条第６項　この法律にいう「法人」には、法人格を有しない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものを含むものとする。著作権法第２条第７項　この法律において、「上演」、「演奏」又は「口述」には、著作物の上演、演奏又は口述で録音され、又は録画されたものを再生すること（公衆送信又は上映に該当するものを除く。）及び著作物の上演、演奏又は口述を電気通信設備を用いて伝達すること（公衆送信に該当するものを除く。）を含むものとする。著作権法第２条第８項　この法律にいう「貸与」には、いずれの名義又は方法をもつてするかを問わず、これと同様の使用の権原を取得させる行為を含むものとする。著作権法第２条第９項　この法律において、第一項第七号の二、第八号、第九号の二、第九号の四、第九号の五若しくは第十三号から第十九号まで又は前二項に掲げる用語については、それぞれこれらを動詞の語幹として用いる場合を含むものとする。
- ・著作権法第２条第１項第11号～第23号（定義）
  ＜2018年2月6日、アメブロ初掲載 ©＞著作権法第２条第１項十一　二次的著作物　著作物を翻訳し、編曲し、若しくは変形し、又は脚色し、映画化し、その他翻案することにより創作した著作物をいう。十二　共同著作物　二人以上の者が共同して創作した著作物であつて、その各人の寄与を分離して個別的に利用することができないものをいう。（試験問題）研究者甲が、教科書を執筆する過程で、同じ研究室に所属する研究者乙から、その教科書の原稿の誤りを指摘されて修正しても、その教科書は甲及び乙の共同著作物とはならない。（Ｈ２４出題、第４０問、○）・・「原稿の誤りの指摘」程度では「共同で創作した著作物」には該当しない。（試験問題）脚本家が小説に基づいて創作した脚本について、小説の著作者は共同著作者とはならない。（Ｈ２３出題、第５０問、○）・・共同著作物は、２人以上が共同で創作した著作物であって、各人の寄与を分離、利用できないものをいう。　脚本と小説は分離できるので、共同著作物には該当しない。（試験問題）アイドル歌手が作った詩に、高名な作曲家が曲を付けて一曲の歌謡曲を完成させた場合、当該歌謡曲は共同著作物　である　には該当しない。（Ｈ２２出題、第５問、×→○へ修文）・・歌謡曲の詩と曲は「分割」することができることから、「共同著作物」には該当しない。十三　録音　音を物に固定し、又はその固定物を増製することをいう。十四　録画　影像を連続して物に固定し、又はその固定物を増製することをいう。十五　複製　印刷、写真、複写、録音、録画その他の方法により有形的に再製することをいい、次に掲げるものについては、それぞれ次に掲げる行為を含むものとする。イ　脚本その他これに類する演劇用の著作物　当該著作物の上演、放送又は有線放送を録音し、又は録画すること。ロ　建築の著作物　建築に関する図面に従つて建築物を完成すること。（試験問題）建築の著作物をその設計図に従って完成する行為は、建築の著作物の複製権　と設計図の著作物の複製権の両方　の侵害となる。（H３０出題、著・不第９問、×→○へ修文）・・建築の著作物、建築に関する設計図に従ってその建築物を完成することは、「建築の著作物」の複製権の侵害となるが、設計図が複製されたわけではないので、設計図の著作物の複製権の侵害とはならない点に注意。＞＞＞＞＞（複製権）著作権法第２１条　著作者は、その著作物を複製する権利を専有する。＜＜＜＜＜十六　上演　演奏（歌唱を含む。以下同じ。）以外の方法により著作物を演ずることをいう。十七　上映　著作物（公衆送信されるものを除く。）を映写幕その他の物に映写することをいい、これに伴つて映画の著作物において固定されている音を再生することを含むものとする。十八　口述　朗読その他の方法により著作物を口頭で伝達すること（実演に該当するものを除く。）をいう。十九　頒布　有償であるか又は無償であるかを問わず、複製物を公衆に譲渡し、又は貸与することをいい、映画の著作物又は映画の著作物において複製されている著作物にあつては、これらの著作物を公衆に提示することを目的として当該映画の著作物の複製物を譲渡し、又は貸与することを含むものとする。二十　技術的保護手段　電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によつて認識することができない方法（次号において「電磁的方法」という。）により、第十七条第一項に規定する著作者人格権若しくは著作権又は第八十九条第一項に規定する実演家人格権若しくは同条第六項に規定する著作隣接権（以下この号、第三十条第一項第二号及び第百二十条の二第一号において「著作権等」という。）を侵害する行為の防止又は抑止（著作権等を侵害する行為の結果に著しい障害を生じさせることによる当該行為の抑止をいう。第三十条第一項第二号において同じ。）をする手段（著作権等を有する者の意思に基づくことなく用いられているものを除く。）であつて、著作物、実演、レコード、放送又は有線放送（次号において「著作物等」という。）の利用（著作者又は実演家の同意を得ないで行つたとしたならば著作者人格権又は実演家人格権の侵害となるべき行為を含む。）に際し、これに用いられる機器が特定の反応をする信号を著作物、実演、レコード若しくは放送若しくは有線放送に係る音若しくは影像とともに記録媒体に記録し、若しくは送信する方式又は当該機器が特定の変換を必要とするよう著作物、実演、レコード若しくは放送若しくは有線放送に係る音若しくは影像を変換して記録媒体に記録し、若しくは送信する方式によるものをいう。二十一　権利管理情報　第十七条第一項に規定する著作者人格権若しくは著作権又は第八十九条第一項から第四項までの権利（以下この号において「著作権等」という。）に関する情報であつて、イからハまでのいずれかに該当するもののうち、電磁的方法により著作物、実演、レコード又は放送若しくは有線放送に係る音若しくは影像とともに記録媒体に記録され、又は送信されるもの（著作物等の利用状況の把握、著作物等の利用の許諾に係る事務処理その他の著作権等の管理（電子計算機によるものに限る。）に用いられていないものを除く。）をいう。イ　著作物等、著作権等を有する者その他政令で定める事項を特定する情報ロ　著作物等の利用を許諾する場合の利用方法及び条件に関する情報ハ　他の情報と照合することによりイ又はロに掲げる事項を特定することができることとなる情報二十二　国内　この法律の施行地をいう。二十三　国外　この法律の施行地外の地域をいう。（試験問題）甲が著した小説を原作として乙が監督として映画が製作された場合、甲は乙とともに当該映画の著作物の共同著作者となるとはならない。（Ｈ２７出題、第４９問、×→○へ修文）・・小説の著作物と映画の著作物は別個の著作物である点に注意。
- ・著作権法第２条第１項第１号～第10号（定義）
  ＜2018年2月6日、アメブロ初掲載©＞（定義）著作権法第２条第１項　この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。一　著作物　思想又は感情を創作的に表現したものであつて、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものをいう。（試験問題）ありふれた交通標語は、著作物として保護されない。（H30出題、著・不第６問、○）（試験問題）交通標語が記載されたポスターを忠実に撮影したに過ぎない写真は、写真の著作物として保護されない。（H３０出題、著・不第６問、○）・・忠実に撮影したに過ぎない写真は「思想又は感情を創作的に表現したもの」ではなく、写真の著作物には該当しない。（試験問題）ありふれた四字熟語を書道家が書として表現したものは、著作物として保護される。（H30出題、著・不第６問、○）・・書道家の書は、それがありふれた四字熟語であっても美術の著作物に該当する。（試験問題）雑誌記事の執筆を引き受けた甲は、職場の上司乙に当該記事の原稿を見せたところ、乙から誤字について指摘されたので、当該誤字を修正した。乙は、当該記事の共同著作者　となる　とはならない。（Ｈ３０出題、著・不第７問、×→○へ修文）（試験問題）応用美術作品は、美術工芸品を除き、美術の著作物として保護されない　わけではない。（Ｈ２９出題、著・不第１問、×→○へ修文）（試験問題）即興のダンスで創作性のあるものは、著作物となる。（Ｈ２７出題、第１０問、○）（試験問題）航空カメラで撮影した写真を、地図と同じ投影法になるように補正したものは、著作物　となる　とはならないことがある。（Ｈ２７出題、第１０問、×→○へ修文）（試験問題）建売住宅は、建築の著作物とはならない。（Ｈ２５出題、第３９問、○）・・高名な建築家が、施主の注文に応じて一から設計、施工した住宅は著作物に属すると考えられるが、大手住宅メーカーが日本各地で施工しているような量産タイプの住宅は著作物には属さないと考えられる。（試験問題）刺身包丁は、著作物とならない。（Ｈ２５出題、第３９問、○）・・いわゆる“一品もの”が著作物の対象となると考えるべき。刀鍛冶が鍛えた日本刀は著作物に属するものと考えられる。（試験問題）防犯カメラで撮影された写真は、著作物となるとはならない。（Ｈ２５出題、第３９問、×→○へ修文）（試験問題）予め原稿を作成していない講演は、著作物となる。（Ｈ２５出題、第３９問、○）（試験問題）「白鳥の湖」の振り付けは、著作物として保護されないされる。（Ｈ２４出題、第４０問、×→○へ修文）（試験問題）著作権侵害訴訟において、著作物であることは、原告が立証しなければならない。（Ｈ２４出題、第４０問、○）（試験問題）交際相手にあてた私信という程度の手紙も著作物となる。（Ｈ２３出題、第６０問、○）（試験問題）パントマイムも著作物となる。（Ｈ２３出題、第６０問、○）（試験問題）家具に用いられる天然木目の化粧紙も著作物となるは著作物とはならない。（Ｈ２３出題、第６０問、×→○へ修文）（試験問題）妻が夫を撮影したスナップ写真も著作物となる。（Ｈ２３出題、第６０問、○）（試験問題）甲社の従業員である乙の発明が、ある種の疾病の発見に役立つＤＮＡの塩基配列を持つマウスであるところ、そのようなマウスは著作権によって保護されないが、ＤＮＡの塩基配列は、　甲社の著作物　であるから　には該当せず、著作権によって保護　される　されない。（Ｈ２１出題、第２３問、×→○へ修文）・・ＤＮＡの塩基配列は、著作権法上の著作物には該当しない。二　著作者　著作物を創作する者をいう。（試験問題）甲は、自らの立ち姿を模した銅像の作成を乙に委ね、乙はこれを引き受けた。甲が乙に多額の資金を提供していた場合でも、甲は当該銅像の著作者とならない。（Ｈ３０出題、著・不第７問、○）・・著作者は、著作物を創作した者のことをいい、著作物の作成のための資金提供者は著作者とはならない。（試験問題）芸能人甲がライター乙に書かせて甲の著作名義で出版した小説は、甲を著作者とする旨の合意があり、かつ著作権の対価相当の報酬が乙に支払われた場合　には　であっても、甲が著作者　となる　にはならない。（Ｈ２７出題、第４９問、×→○へ修文）（試験問題）歌手甲にインタビューして得た情報を元に雑誌記者乙が作成した記事は、構成段階で事実誤認の一部記述を甲が修正していた場合でも、乙が著作者となる。（Ｈ２７出題、第４９問、○）（試験問題）資金を提供してプログラムの創作を依頼しただけでは、そのプログラムの著作者とはならない。（Ｈ２４出題、第４０問、○）・・著作者は著作物を創作する者をいい、資金を提供しただけの者は著作者には該当しない。（試験問題）辞書の編集過程において紙面の割り付け方針を示した者は、著作者　となる　とはならない。（Ｈ２３出題、第５０問、○→×へ修文）・・辞書（編集著作物）の紙面の割り付け方針をした者は著作権法上の著作者には該当しない。（試験問題）絵画の著作者は、絵画の所有者が絵画を転売して利益を得た場合には、補償金の支払いを求めることができる　との規定はない。（Ｈ２０出題、第１９問、×→○へ修文）三　実演　著作物を、演劇的に演じ、舞い、演奏し、歌い、口演し、朗詠し、又はその他の方法により演ずること（これらに類する行為で、著作物を演じないが芸能的な性質を有するものを含む。）をいう。（試験問題）テレビ番組でアマチュアとして手品を見せる出演者は、実演家としての著作隣接権を有する。（Ｈ２７出題、第３問、○）四　実演家　俳優、舞踊家、演奏家、歌手その他実演を行う者及び実演を指揮し、又は演出する者をいう。（試験問題）オペラの上演において、オペラ歌手は実演家としての保護を受けるが、オペラを演出する監督は実演家としての保護を受けない。（Ｈ２３出題、第２０問、○）・・実演家としての保護は、歌手や俳優のほか、その実演を指揮し、又は演出する者にも及ぶ。（試験問題）オーケストラのコンサートにおいて、楽器の演奏を行った者は、それぞれ実演家として著作隣接権を　有するが　有し、楽器の演奏を行っていない指揮者　は　も、著作隣接権を　有しない　有する。（Ｈ２０出題、第５８問、×→○へ修文）五　レコード　蓄音機用音盤、録音テープその他の物に音を固定したもの（音を専ら影像とともに再生することを目的とするものを除く。）をいう。（試験問題）高原の風景と鳥のさえずりを録画したＤＶＤの製作者は、レコード製作者として著作隣接権　を有する　は有さない。（Ｈ２６出題、第４２問、×→○へ修文）六　レコード製作者　レコードに固定されている音を最初に固定した者をいう。（試験問題）テレビ番組で、市販のＤＶＤに録音及び録画されたバレエを再生して放送する場合、放送事業者は、ＤＶＤの製作者に補償金を支払う必要　はあるが　はないが　、ＤＶＤの製作者に、放送の差止めを請求する権利はない。（Ｈ２２出題、第５１問、×→○へ修文）・・音や専ら映像とともに再生することを目的とするＤＶＤは、レコードには該当しない。（著作権法第２条第１項第５号）七　商業用レコード　市販の目的をもつて製作されるレコードの複製物をいう。七の二　公衆送信　公衆によつて直接受信されることを目的として無線通信又は有線電気通信の送信（電気通信設備で、その一の部分の設置の場所が他の部分の設置の場所と同一の構内（その構内が二以上の者の占有に属している場合には、同一の者の占有に属する区域内）にあるものによる送信（プログラムの著作物の送信を除く。）を除く。）を行うことをいう。（試験問題）バレエ団により振り付けの著作物が講演される際に、舞台から離れた観客にも見やすいよう、ホール内のスクリーンに講演映像を送信する行為は、公衆送信権の侵害　となる　とはならない。（Ｈ３０出題、著・不第１０問、×→○へ修文）・・講演中の舞台と同一のホール内のスクリーンに講演映像を送信することは、公衆送信権の侵害とはならない。（試験問題）楽曲の著作権者の許諾を得ることなく、歌手が野球場でのコンサートでマイクを通して歌った場合、演奏権侵害は成立するが、公衆送信権侵害となることはない。（Ｈ２３出題、第４１問、○）・・マイクをとおして歌っただけでは、公衆送信権は侵害しない。八　放送　公衆送信のうち、公衆によつて同一の内容の送信が同時に受信されることを目的として行う無線通信の送信をいう。九　放送事業者　放送を業として行う者をいう。九の二　有線放送　公衆送信のうち、公衆によつて同一の内容の送信が同時に受信されることを目的として行う有線電気通信の送信をいう。九の三　有線放送事業者　有線放送を業として行う者をいう。九の四　自動公衆送信　公衆送信のうち、公衆からの求めに応じ自動的に行うもの（放送又は有線放送に該当するものを除く。）をいう。九の五　送信可能化　次のいずれかに掲げる行為により自動公衆送信し得るようにすることをいう。イ　公衆の用に供されている電気通信回線に接続している自動公衆送信装置（公衆の用に供する電気通信回線に接続することにより、その記録媒体のうち自動公衆送信の用に供する部分（以下この号及び第四十七条の五第一項第一号において「公衆送信用記録媒体」という。）に記録され、又は当該装置に入力される情報を自動公衆送信する機能を有する装置をいう。以下同じ。）の公衆送信用記録媒体に情報を記録し、情報が記録された記録媒体を当該自動公衆送信装置の公衆送信用記録媒体として加え、若しくは情報が記録された記録媒体を当該自動公衆送信装置の公衆送信用記録媒体に変換し、又は当該自動公衆送信装置に情報を入力すること。ロ　その公衆送信用記録媒体に情報が記録され、又は当該自動公衆送信装置に情報が入力されている自動公衆送信装置について、公衆の用に供されている電気通信回線への接続（配線、自動公衆送信装置の始動、送受信用プログラムの起動その他の一連の行為により行われる場合には、当該一連の行為のうち最後のものをいう。）を行うこと。十　映画製作者　映画の著作物の製作に発意と責任を有する者をいう。十の二　プログラム　電子計算機を機能させて一の結果を得ることができるようにこれに対する指令を組み合わせたものとして表現したものをいう。十の三　データベース　論文、数値、図形その他の情報の集合物であつて、それらの情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものをいう。十一　二次的著作物著作物を翻訳し、編曲し、若しくは変形し、又は脚色し、映画化し、その他翻案することにより創作した著作物をいう。十二　共同著作物二人以上の者が共同して創作した著作物であつて、その各人の寄与を分離して個別的に利用することができないものをいう。十三　録音音を物に固定し、又はその固定物を増製することをいう。十四　録画影像を連続して物に固定し、又はその固定物を増製することをいう。（試験問題）小説をもとに漫画が作成され、その漫画をもとに映画が作成された場合、それらのストーリーが同じであるときには、映画は漫画の二次的著作物　とはなるが　となり、小説の二次的著作物　とはならない　となる。（Ｈ２９出題、著・不第１問、×→○へ修文）・・小説→漫画→映画の順で著作物が作成された場合、映画は、小説、漫画の二次的著作物となる。（試験問題）優れたデザインに与えられる賞を受賞した自動車の外観は、著作物となるとはならない。（Ｈ２７出題、第１０問、×→○へ修文）・・自動車の外観は意匠法で保護される。自動車の外観は、著作権法上の著作物（文芸、学術、芸術又は音楽の範囲に属するもの）ではない。（試験問題）研究者甲が、研究者乙の実験データを盗用し、自ら行った実験のデータであると偽って研究論文を執筆した場合、甲は当該論文の著作者とはならないである。（Ｈ２７出題、第４９問、×→○へ修文）・・データが偽りであったとしても、論文の執筆者が著作者となる。
- ・著作権法第１条（目的）
  ＜２０１８年２月６日、アメブロ初掲載＞（目的）著作権法第１条　この法律は、著作物並びに実演、レコード、放送及び有線放送に関し著作者の権利及びこれに隣接する権利を定め、これらの文化的所産の公正な利用に留意しつつ、著作者等の権利の保護を図り、もつて文化の発展に寄与することを目的とする。・・著作権法の目的は、「文化の発展に寄与」すること。
24Nov
- ・不正競争防止法第２１条第６項～第12項（罰則）
  ＜2018年3月12日、アメブロ初掲載 ©＞不正競争防止法第２１条第６項　第一項各号（第九号を除く。）、第三項第一号若しくは第二号又は第四項（第一項第九号に係る部分を除く。）の罪は、日本国内において事業を行う保有者の営業秘密について、日本国外においてこれらの罪を犯した者にも適用する。不正競争防止法第２１条第７項　第二項第六号の罪は、日本国外において同号の罪を犯した者にも適用する。（試験問題）衣料品メーカー甲社が、外国の国旗を当該国の許諾なく自社の衣料品に商標として付して販売する行為は、刑事罰の対象となる。（H２４出題、第６問、○）不正競争防止法第２１条第８項　第二項第七号（第十八条第一項に係る部分に限る。）の罪は、刑法（明治四十年法律第四十五号）第三条の例に従う。（試験問題）外国公務員収賄罪については、日本国民が国外で罪を犯した場合にも、刑事罰の対象となる。（Ｈ３０出題、著・不第５問、〇）不正競争防止法第２１条第９項　　第一項から第四項までの規定は、刑法その他の罰則の適用を妨げない。不正競争防止法第２１条第１０項　次に掲げる財産は、これを没収することができる。一　第一項、第三項及び第四項の罪の犯罪行為により生じ、若しくは当該犯罪行為により得た財産又は当該犯罪行為の報酬として得た財産二　前号に掲げる財産の果実として得た財産、同号に掲げる財産の対価として得た財産、これらの財産の対価として得た財産その他同号に掲げる財産の保有又は処分に基づき得た財産不正競争防止法第２１条第１１項　組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号。以下「組織的犯罪処罰法」という。）第十四条及び第十五条の規定は、前項の規定による没収について準用する。この場合において、組織的犯罪処罰法第十四条中「前条第一項各号又は第四項各号」とあるのは、「不正競争防止法第二十一条第十項各号」と読み替えるものとする。不正競争防止法第２１条第１２項　第十項各号に掲げる財産を没収することができないとき、又は当該財産の性質、その使用の状況、当該財産に関する犯人以外の者の権利の有無その他の事情からこれを没収することが相当でないと認められるときは、その価額を犯人から追徴することができる。
- ・不正競争防止法第２１条第２項～第５項（罰則）
  ＜2018年3月12日、アメブロ初掲載 ©＞不正競争防止法第２１条第２項　次の各号のいずれかに該当する者は、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。一　不正の目的をもって第二条第一項第一号又は第十四号に掲げる不正競争を行った者二　他人の著名な商品等表示に係る信用若しくは名声を利用して不正の利益を得る目的で、又は当該信用若しくは名声を害する目的で第二条第一項第二号に掲げる不正競争を行った者三　不正の利益を得る目的で第二条第一項第三号に掲げる不正競争を行った者四　不正の利益を得る目的で、又は営業上技術的制限手段を用いている者に損害を加える目的で、第二条第一項第十一号又は第十二号に掲げる不正競争を行った者五　商品若しくは役務若しくはその広告若しくは取引に用いる書類若しくは通信にその商品の原産地、品質、内容、製造方法、用途若しくは数量又はその役務の質、内容、用途若しくは数量について誤認させるような虚偽の表示をした者（第一号に掲げる者を除く。）六　秘密保持命令に違反した者七　第十六条、第十七条又は第十八条第一項の規定に違反した者（試験問題）不正の目的をもって、商品、役務又はその広告等に、原産地、品質、内容等について誤認させるような表示をする行為は、刑事罰の対象となる。（Ｈ３０出題、著・不第５問、○）・・５年以下の懲役もしくは５００万円以下の罰金に処し又はこれを併科。（試験問題）裁判所の秘密保持命令に違反して、その対象となった営業秘密を使用する行為は、刑事罰の対象となる。（H29出題、著・不第１０問、○）・・裁判所の秘密保持命令に違反し、その営業秘密を使用した者は、５年以下の懲役若しくは５００万円以下の罰金又はこれを併科。（試験問題）甲社が、乙社の無添加化粧品には、着色料・保存料が使用されているという虚偽の事実を、自社の販売する化粧品のパンフレットに掲載して頒布した。甲社が、乙社に損害を与える目的で行った場合であっても、甲社の行為は、不正競争防止法上の刑事罰の対象とならない。（H29出題、著・不第８問、○）・・不正競争防止法第２条第１項第１５号違反は、同法第２１条第２項には規定されていない。＞＞＞＞＞不正競争防止法第２条第１項第１５号（定義）不正競争防止法第２条第１項　この法律において「不正競争」とは、次に掲げるものをいう。不正競争防止法第２条第１項第１５号　その限定提供データについて限定提供データ不正開示行為（前号に規定する場合において同号に規定する目的でその限定提供データを開示する行為をいう。以下同じ。）であること若しくはその限定提供データについて限定提供データ不正開示行為が介在したことを知って限定提供データを取得し、又はその取得した限定提供データを使用し、若しくは開示する行為＜＜＜＜＜（試験問題）外国の国旗と類似のものを商標として使用した商品を販売した　としても　場合、刑事罰の対象　にならない　になる。（H29出題、著・不第１０問、×→○へ修文）（試験問題）甲が商品化した財布Ａについて、乙がＡの商品形態をそっくりまねた財布Ｂを製造した場合、乙がＢを販売した場合において、刑事罰の対象となるのは、乙が　甲に損害を加える　不正の利益を得る　目的で販売したときに限られる。（Ｈ２８出題、著・不第７問、×→○へ修文）（試験問題）甲が商品化した財布Ａについて、乙のＡの商品形態をそっくりまねた財布Ｂを製造した場合、乙がＢを輸出する行為は、刑事罰の対象　とならない　となる。（Ｈ２８出題、著・不第７問、×→○へ修文）・・他人の商品の形態を模倣した商品を譲渡、貸渡、譲渡若しくは貸渡のための展示、輸出、又は輸入する行為は不正競争防止法第２条第１項第３号違反。・・不正競争防止法第２条第１項第３号違反は、５年以下の懲役、５００万円以下の罰金、またはこれを併科。（試験問題）視聴料を支払った者のみが視聴できるようにスクランブルを施して番組が放送されている場合に、視聴料を支払わなくともその番組を視聴できるプログラムをインターネット上で流通させる行為には、刑事罰が　科されない　科される場合がある。（H22出題、第４３問、×→○へ修文）＞＞＞＞＞（定義）不正競争防止法第２条第１項　この法律において「不正競争」とは、次に掲げるものをいう。三　他人の商品の形態（当該商品の機能を確保するために不可欠な形態を除く。）を模倣した商品を譲渡し、貸し渡し、譲渡若しくは貸渡しのために展示し、輸出し、又は輸入する行為＜＜＜＜＜（試験問題）原産地を誤認させるような虚偽の表示がなされた商品を販売すると、刑事罰の対象となる。（Ｈ２７出題、第３６問、○）・・商品の原産地、品質、内容、製造方法、用途、数量等を誤認させるような虚偽の表示をした者は、不正競争防止法第２１条第２項第５号違反となり、５年以下の懲役若しくは５００万円以下の罰金、又はこれが併科される。（試験問題）精米会社甲は、自社の販売する米の品質を誤認させる虚偽の表示をした。甲社の行為は、たとえ甲社に不正の目的がなくとも、刑事罰の対象となる。（H24出題、第６問、〇）・・商品の品質を誤認させる虚偽の表示をすれば、それが不正の目的がなかった場合でも刑事罰の対象となる。（試験問題）乙が表示Ａに係る甲の信用や名声を害する目的を有していない　限り　場合であっても不正の利益を得る目的で他人の商品等表示を模倣したものを譲渡等すれば、乙の行為に刑事罰が適用される　ことはない　ことがある。（Ｈ２４出題、第２７問、×→○へ修文）・・信用や名声を害する目的以外の目的であっても、不正競争に該当する場合がある点に注意。不正競争防止法第２１条第３項　次の各号のいずれかに該当する者は、十年以下の懲役若しくは三千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。一　日本国外において使用する目的で、第一項第一号又は第三号の罪を犯した者二　相手方に日本国外において第一項第二号又は第四号から第八号までの罪に当たる使用をする目的があることの情を知って、これらの罪に当たる開示をした者三　日本国内において事業を行う保有者の営業秘密について、日本国外において第一項第二号又は第四号から第八号までの罪に当たる使用をした者不正競争防止法第２１条第４項　第一項（第三号を除く。）並びに前項第一号（第一項第三号に係る部分を除く。）、第二号及び第三号の罪の未遂は、罰する。不正競争防止法第２１条第５項　第二項第六号の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。（試験問題）甲社の従業員である乙が、金銭を得る目的で、甲社の営業秘密が記載された文書を作成し、その複製物を丙社に売り渡した。甲社からの告訴がない場合であっても、乙の行為は、不正競争防止法上の刑事罰の対象となる。（H29出題、著・不第８問、○）（試験問題）商品の品質について誤認させるような虚偽の表示をした者に対して刑事罰を課すためには、告訴　が必要である　は必要ない。（H２５出題、第５問、×→○へ修文）・・告訴が必要なのは、「秘密保持命令」に違反した者のみ。
- ・不正競争防止法第２１条第１項（罰則）
  ＜2018年3月11日、アメブロ初掲載＞（罰則）不正競争防止法第２１条第１項　次の各号のいずれかに該当する者は、十年以下の懲役若しくは二千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。一　不正の利益を得る目的で、又はその保有者に損害を加える目的で、詐欺等行為（人を欺き、人に暴行を加え、又は人を脅迫する行為をいう。以下この条において同じ。）又は管理侵害行為（財物の窃取、施設への侵入、不正アクセス行為（不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成十一年法律第百二十八号）第二条第四項に規定する不正アクセス行為をいう。）その他の保有者の管理を害する行為をいう。以下この条において同じ。）により、営業秘密を取得した者二　詐欺等行為又は管理侵害行為により取得した営業秘密を、不正の利益を得る目的で、又はその保有者に損害を加える目的で、使用し、又は開示した者三　営業秘密を保有者から示された者であって、不正の利益を得る目的で、又はその保有者に損害を加える目的で、その営業秘密の管理に係る任務に背き、次のいずれかに掲げる方法でその営業秘密を領得した者イ　営業秘密記録媒体等（営業秘密が記載され、又は記録された文書、図画又は記録媒体をいう。以下この号において同じ。）又は営業秘密が化体された物件を横領すること。ロ　営業秘密記録媒体等の記載若しくは記録について、又は営業秘密が化体された物件について、その複製を作成すること。ハ　営業秘密記録媒体等の記載又は記録であって、消去すべきものを消去せず、かつ、当該記載又は記録を消去したように仮装すること。四　営業秘密を保有者から示された者であって、その営業秘密の管理に係る任務に背いて前号イからハまでに掲げる方法により領得した営業秘密を、不正の利益を得る目的で、又はその保有者に損害を加える目的で、その営業秘密の管理に係る任務に背き、使用し、又は開示した者五　営業秘密を保有者から示されたその役員（理事、取締役、執行役、業務を執行する社員、監事若しくは監査役又はこれらに準ずる者をいう。次号において同じ。）又は従業者であって、不正の利益を得る目的で、又はその保有者に損害を加える目的で、その営業秘密の管理に係る任務に背き、その営業秘密を使用し、又は開示した者（前号に掲げる者を除く。）六　営業秘密を保有者から示されたその役員又は従業者であった者であって、不正の利益を得る目的で、又はその保有者に損害を加える目的で、その在職中に、その営業秘密の管理に係る任務に背いてその営業秘密の開示の申込みをし、又はその営業秘密の使用若しくは開示について請託を受けて、その営業秘密をその職を退いた後に使用し、又は開示した者（第四号に掲げる者を除く。）七　不正の利益を得る目的で、又はその保有者に損害を加える目的で、第二号若しくは前三号の罪又は第三項第二号の罪（第二号及び前三号の罪に当たる開示に係る部分に限る。）に当たる開示によって営業秘密を取得して、その営業秘密を使用し、又は開示した者八　不正の利益を得る目的で、又はその保有者に損害を加える目的で、第二号若しくは第四号から前号までの罪又は第三項第二号の罪（第二号及び第四号から前号までの罪に当たる開示に係る部分に限る。）に当たる開示が介在したことを知って営業秘密を取得して、その営業秘密を使用し、又は開示した者九　不正の利益を得る目的で、又はその保有者に損害を加える目的で、自己又は他人の第二号若しくは第四号から前号まで又は第三項第三号の罪に当たる行為（技術上の秘密を使用する行為に限る。以下この号及び次条第一項第二号において「違法使用行為」という。）により生じた物を譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示し、輸出し、輸入し、又は電気通信回線を通じて提供した者（当該物が違法使用行為により生じた物であることの情を知らないで譲り受け、当該物を譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示し、輸出し、輸入し、又は電気通信回線を通じて提供した者を除く。）
- ・不正競争防止法第２０条（経過措置）
  ＜2018年3月12日、アメブロ初掲載＞（経過措置）不正競争防止法第２０条　この法律の規定に基づき政令又は経済産業省令を制定し、又は改廃する場合においては、その政令又は経済産業省令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。