＜2018年3月11日、アメブロ初掲載©＞
（当事者尋問等の公開停止）
不正競争防止法第１３条第1項
不正競争による営業上の利益の侵害に係る訴訟における当事者等が、その侵害の有無についての判断の基礎となる事項であって当事者の保有する営業秘密に該当するものについて、当事者本人若しくは法定代理人又は証人として尋問を受ける場合においては、裁判所は、裁判官の全員一致により、その当事者等が公開の法廷で当該事項について陳述をすることにより当該営業秘密に基づく当事者の事業活動に著しい支障を生ずることが明らかであることから当該事項について十分な陳述をすることができず、かつ、当該陳述を欠くことにより他の証拠のみによっては当該事項を判断の基礎とすべき不正競争による営業上の利益の侵害の有無についての適正な裁判をすることができないと認めるときは、決定で、当該事項の尋問を公開しないで行うことができる。
（試験問題）営業秘密の不正開示に関する刑事訴訟についても、裁判の公開を制限する規定 がある はない。（H２１出題、第５２問、×→○へ修文）
・・刑事訴訟について、裁判の公開を制限する規定は不正競争防止法上ない。
不正競争防止法第１３条第２項
裁判所は、前項の決定をするに当たっては、あらかじめ、当事者等の意見を聴かなければならない。
不正競争防止法第１３条第３項
裁判所は、前項の場合において、必要があると認めるときは、当事者等にその陳述すべき事項の要領を記載した書面の提示をさせること
ができる。この場合においては、何人も、その提示された書面の開示を求めることができない。
不正競争防止法第１３条第４項
裁判所は、前項後段の書面を開示してその意見を聴くことが必要であると認めるときは、当事者等、訴訟代理人又は補佐人に対し、当該書面を開示することができる。
不正競争防止法第１３条第５項
裁判所は、第一項の規定により当該事項の尋問を公開しないで行うときは、公衆を退廷させる前に、その旨を理由とともに言い渡さなければならない。当該事項の尋問が終了したときは、再び公衆を入廷させなければならない。
