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08Jan
- 実用新案法第４３条
  実用新案法第４３条第１項　審判の請求人及び被請求人が共謀して第三者の権利又は利益を害する目的をもつて審決をさせたときは、その第三者は、その確定審決に対し再審を請求することができる。実用新案法第４３条第２項　前項の再審は、その請求人及び被請求人を共同被請求人として請求しなければならない。　実用新案法第４３条と特許法第１７２条は同様の内容。　「詐害審決」（審判の請求人及び被請求人が共謀して、第三者の権利又は利益を害する目的をもって審決させること。）があった場合の「第三者」による再審の請求に関する規定。　「詐害審決」に対する再審の請求は、審判の請求人及び被請求人を「共同被請求人」として請求しなければならない。＞＞＞＞＞（参考）特許法第１７２条第１項　審判の請求人及び被請求人が共謀して第三者の権利又は利益を害する目的をもつて審決をさせたときは、その第三者は、その確定審決に対し再審を請求することができる。特許法第１７２条第2項　前項の再審は、その請求人及び被請求人を共同被請求人として請求しなければならない。＜＜＜＜＜
05Jan
- 実用新案法第４１条（特許法の準用）
  （特許法の準用）実用新案法第４１条　　特許法第１２５条、第１３２条から第１３３条の２まで、第１３５条から第１５４条まで、第１５６条第１項、第３項及び第４項、第１５７条、第１６７条、第１６７条の２、第１６９条第１項、第２項、第５項及び第６項並びに第１７０条の規定は、審判に準用する。この場合において、同法第百五十六条第一項中「特許無効審判以外の審判においては、事件が」とあるのは、「事件が」と読み替えるものとする。（試験問題）実用新案登録無効審判において、被請求人が願書に添付した明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面の訂正を一回もしていない場合、審判長は、被請求人における訂正の機会の確保を目的として、審決の予告をすることがある。　審理の終結を通知し、審決する　。（H30出題、特許実用新案第２０問、×→○へ修文）・・特許法上の特許無効審判の審決の予告は、実用新案登録無効審判にはない制度。＞＞＞＞＞　（審理の終結の通知）特許法第１５６条第１項　審判長は、特許無効審判以外の審判においては、事件が審決をするのに熟したときは、審理の終結を当事者及び参加人に通知しなければならない。特許法第１５６条第２項　審判長は、特許無効審判においては、事件が審決をするのに熟した場合であつて第百六十四条の二第一項の審決の予告をしないとき、又は同項の審決の予告をした場合であつて同条第二項の規定により指定した期間内に被請求人が第百三十四条の二第一項の訂正の請求若しくは第十七条の五第二項の補正をしないときは、審理の終結を当事者及び参加人に通知しなければならない。特許法第１５６条第３項　審判長は、必要があるときは、前二項の規定による通知をした後であつても、当事者若しくは参加人の申立てにより又は職権で、審理の再開をすることができる。４　審決は、第一項又は第二項の規定による通知を発した日から二十日以内にしなければならない。ただし、事件が複雑であるとき、その他やむを得ない理由があるときは、この限りでない。＜＜＜＜＜
29Dec
- 実用新案法第３９条の２（審判の請求の取下げ）
  ＜２０１７年１２月２９日、アメブロ初掲載©＞（審判の請求の取下げ）実用新案法第３９条の２第１項　審判の請求は、審決が確定するまでは、取り下げることができる。　実用新案登録無効審判の請求は、審決が確定するまでは取り下げることができる。実用新案法第３９条の２第２項　審判の請求は、前条第一項の答弁書の提出があつた後は、相手方の承諾を得なければ、取り下げることができない。　審判が請求されると、審判長は審判の請求書を被請求人に送達し、被請求人には請求書に対する答弁書を提出する機会が与えられる。　被請求人から答弁書の提出があった後は、被請求人の承諾を得なければ請求人は実用新案登録無効審判の請求を取り下げることができない。（試験問題）実用新案登録無効審判の答弁書提出期間内に、答弁書の提出とともに願書に添付した実用新案登録請求の範囲が訂正された場合、審判請求人は、訂正書の副本の送達があった日から３０日以内に限り、相手方の承諾を得ることなく、その審判の請求を取り下げることができる　との規定はない。（Ｈ２６出題、第５９問、×→○へ修文）・・実用新案登録無効審判請求に対し、被請求人から答弁書の提出があった後は、請求人は、被請求人の承諾を得なければ、請求を取り下げることができない。＞＞＞＞＞（参考）（答弁書の提出等）実用新案法第３９条第１項　審判長は、審判の請求があつたときは、請求書の副本を被請求人に送達し、相当の期間を指定して、答弁書を提出する機会を与えなければならない。＜＜＜＜＜実用新案法第３９条の２第３項　審判の請求人が前条第５項の規定による通知を受けたときは、前項の規定にかかわらず、その通知を受けた日から３０日以内に限り、その審判の請求を取り下げることができる。（試験問題）実用新案登録無効審判において、答弁書の提出があった後であっても、相手方の承諾を得ることなく、その審判を取り下げることができる場合がある。（Ｈ２０出題、第３３問、○）・・審判長は、実用新案登録無効審判の請求があった後、実用新案登録に基づく特許出願が行われたときは、その旨を無効審判請求の請求人及び参加人に通知しなければならないが、請求人がその通知を受けた日から３０日以内であれば、相手方（被請求人）の承諾を得なくてもその審判請求を取り下げることができる。（試験問題）実用新案登録無効審判の請求人は、当該実用新案登録に基づいて特許出願がされた旨の通知を受けた日から３０日以内で　あっても、答弁書の提出があった後は、その審判の請求を取り下げようとする場合、相手方の承諾を得なければならない　あれば相手方の承諾を得なくても審判の請求を取り下げることができる。（Ｈ１７出題、第８問、×→○へ修文）＞＞＞＞＞（参考）実用新案法第３９条第５項　審判長は、実用新案登録無効審判の請求があつた場合において、その請求後にその実用新案登録に基づいて特許法第４６条の２第１項の規定による特許出願がされたときは、その旨を請求人及び参加人に通知しなければならない。＜＜＜＜＜実用新案法第３９条の２第４項　特許法第４条の規定は、前項に規定する期間に準用する。この場合において、同条中「特許庁長官」とあるのは、「審判長」と読み替えるものとする。　特許法第４条は、遠隔又は交通不便の地にある者のための手続期間の延長に関する規定。　特許法上の手続期間の延長は長官が行うことができるが、実用新案法上の手続期間の延長は審判長が行うことができる。＞＞＞＞＞（期間の延長等）特許法第４条　特許庁長官は、遠隔又は交通不便の地にある者のため、請求により又は職権で、第四十六条の二第一項第三号、第百八条第一項、第百二十一条第一項又は第百七十三条第一項に規定する期間を延長することができる。＜＜＜＜＜実用新案法第３９条の２第５項　審判の請求人がその責めに帰することができない理由により第３項に規定する期間内にその請求を取り下げることができないときは、同項の規定にかかわらず、その理由がなくなつた日から１４日（在外者にあつては、２月）以内でその期間の経過後６月以内にその請求を取り下げることができる。（試験問題）実用新案登録無効審判において答弁書提出期間が指定され、その指定期間内に当該実用新案登録に基づく特許出願がされ、その旨が審判請求人に通知された。この場合、当該通知を受けた日から６月を経過した後は、その責めに帰することができない理由があるときであっても、相手方の承諾を得ずに当該審判の請求の取下げができることはないは、その理由がなっくなった日から１４日（在外者にあっては２月）以内でその期間の経過後６月以内にその請求を取り下げることができる。（Ｈ１８出題、第５８問、×→○へ修文）実用新案法第３９条の２第６項　二以上の請求項に係る実用新案登録の二以上の請求項について実用新案登録無効審判を請求したときは、その請求は、請求項ごとに取り下げることができる。　実用新案登録無効審判の請求は、請求項ごとに取り下げることができる。
27Dec
- 実用新案法第３８条の２（審判請求書の補正）
  （審判請求書の補正）実用新案法第３８条の２第１項　前条第一項の規定により提出した請求書の補正は、その要旨を変更するものであつてはならない。ただし、次項の規定による審判長の許可があつたときは、この限りでない。　要旨を変更する補正は、「審判長」による許可があったときを除いて補正却下となる。　実用新案登録無効審判の請求書の「補正」は要旨を変更することはできないが、審判長の許可があったときはこの限りではない。実用新案法第３８条の２第２項　審判長は、前条第一項第三号に掲げる請求の理由の補正がその要旨を変更するものである場合において、当該補正が審理を不当に遅延させるおそれがないことが明らかなものであり、かつ、次の各号のいずれかに該当する事由があると認めるときは、決定をもつて、当該補正を許可することができる。一　第１４条の２第１項の訂正があり、その訂正により請求の理由を補正する必要が生じたこと。二　前号に掲げるもののほか当該補正に係る請求の理由を審判請求時の請求書に記載しなかつたことにつき合理的な理由があり、被請求人が当該補正に同意したこと。　　実用新案登録無効審判の請求書の「請求の理由」の補正が要旨を変更するものであったときであっても、補正が許可される場合があることを規定。（試験問題）実用新案登録無効審判において、最初に指定された答弁書を提出することができる期間内に、実用新案権者が実用新案登録請求の範囲を減縮する訂正をした場合に、当該訂正により新たな無効理由を追加する必要が生じたときは、請求人は、審判長の許可を得て、当該無効審判の請求の理由を補正することができる。（Ｈ２３出題、第１９問、○）・・審判長は、実用新案登録無効審判の請求書の要旨を変更する補正について許可をすることができる。　新たな無効理由を追加するための実用新案登録無効審判の請求書の補正について審判長により許可を受けることができる場合がある。（試験問題）実用新案登録無効審判の請求書につき、請求の理由の要旨を変更する補正が許可された。後日、その補正について、被請求人に答弁書提出の機会が与えられた。この場合、被請求人が願書に添付した明細書、実用新案登録登録請求の範囲又は図面について１回も訂正していなければ、被請求人は、その答弁書提出期間が経過するまでは、誤記の訂正を目的としてその明細書を訂正することができるできない場合がある。（Ｈ２２出題、第４０問、×→○へ修文）・・本問の実用新案登録無効審判の請求書の要旨変更に係る補正の許可は、実用新案法第３９条第２項による許可。　実用新案法第３９条第２項の規定による補正では、審判長は、相当の期間を指定して被請求人に答弁書を提出する機会を与えなければならない。　しかしながら、実用新案登録無効審判請求の副本が被請求人へ「送達される前」に、請求人から要旨変更の補正の手続補正書が提出された場合、この要旨変更補正は認められない。＞＞＞＞＞（参考）（審判請求の方式）実用新案法第３８条第１項　審判を請求する者は、次に掲げる事項を記載した請求書を特許庁長官に提出しなければならない。一　当事者及び代理人の氏名又は名称及び住所又は居所二　審判事件の表示三　請求の趣旨及びその理由（明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面の訂正）実用新案法第１４条の２第１項　実用新案権者は、次に掲げる場合を除き、願書に添付した明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面の訂正を一回に限りすることができる。一　第１３条第３項の規定による最初の実用新案技術評価書の謄本の送達があつた日から２月を経過したとき。二　実用新案登録無効審判について、第３９条第１項の規定により最初に指定された期間を経過したとき。＜＜＜＜＜実用新案法第３８条の２第３項　前項の補正の許可は、その補正に係る手続補正書が次条第一項の規定による請求書の副本の送達の前に提出されたときは、これをすることができない。　審判長は、実用新案登録無効審判の請求があったときは、被請求人（実用新案権者）に請求書の副本を送達して、相当の期間を指定して答弁書を提出する機会を与えなければならない。　しかしながら、実用新案登録無効審判の請求書の副本が審判長から被請求人（実用新案権者）へ「送達される前」に、請求人から実用新案登録無効審判の請求書の要旨の変更に係る補正の手続補正書が提出された場合は、審判長は請求人に対して、実用新案登録無効審判の請求書に対する答弁書の提出の機会を与えることはできない。　　請求人　→　実用新案登録無効審判の請求書　→　特許庁長官へ提出（実用新案法第３８条第１項）　　審判長　→　請求書の副本　→　被請求人（実用新案権者）へ送付し答弁書提出の機会を与える。（第３９条第１項）　　請求人　→　請求書の手続補正書を提出　→　要旨変更補正であっても審判長により許可される場合がある（第３８条の２第２項）　　しかしながら、審判長から被請求人（実用新案権者）への実用新案登録無効審判の請求書の副本の送達前に、請求人から、請求書の手続補正書が提出された場合、請求人からの要旨変更補正は許可されない。（第３８条の２第３項）　　【実用新案法第３７条、第３７条の２、第３８条は各条文が複雑に絡み合い、難解！理解できひん！！】実用新案法第３８条の２第４項　第二項の決定又はその不作為に対しては、不服を申し立てることができない。
- 実用新案法第３８条（審判請求の方式）
  （審判請求の方式）実用新案法第３８条第１項　審判を請求する者は、次に掲げる事項を記載した請求書を特許庁長官に提出しなければならない。一　当事者及び代理人の氏名又は名称及び住所又は居所二　審判事件の表示三　請求の趣旨及びその理由　実用新案登録無効審判を請求する場合、特許庁長官に提出する請求書の内容について規定。　①氏名又は名称、住所又は居所　②事件名の表示　③審判請求の趣旨及びその理由実用新案法第３８条第２項　　前項第三号に掲げる請求の理由は、実用新案登録を無効にする根拠となる事実を具体的に特定し、かつ、立証を要する事実ごとに証拠との関係を記載したものでなければならない。　請求書に記載する審判請求の理由について規定。　請求書は、①実用新案登録を無効にする根拠となる事実を具体的に特定②立証を要する事実ごとに証拠との関係を記載したものでなければならない。
22Dec
- 実用新案法第３７条第２項~第４項
  実用新案法第３７条第２項　実用新案登録無効審判は、何人も請求することができる。ただし、実用新案登録が前項第二号に該当すること（その実用新案登録が第１１条第１項において準用する特許法第３８条の規定に違反してされたときに限る。）又は前項第５号に該当することを理由とするものは、当該実用新案登録に係る考案について実用新案登録を受ける権利を有する者に限り請求することができる。　実用新案登録無効審判は何人も請求できる。（試験問題）特許が特許法第２９条（特許の要件）の規定に違反してされたことを理由として請求する特許無効審判、及び実用新案登録が実用新案法第３条（実用新案登録の要件）の規定に違反してされたことを理由として請求する実用新案登録無効審判は、いずれも　利害関係人に限り　何人も　請求することができる。（H30出題、特許実用新案第２０問、×→○へ修文）（試験問題）実用新案登録無効審判は、利害関係人に限り何人も請求することができる。（Ｈ１６出題、第２８問、×→○へ修文）・・特許無効審判は、利害関係人（特許法第１２３条第１項第２号（特許法が第３８条の規定に違反してされたことに限り。）又は特許法第１２３条第１項第６号に該当することを理由として特許無効審判を請求する場合にあっては特許を受ける権利を有する者）に限り請求することができる。（特許法第１２３条第２項）・・特許無効審判の請求人は利害関係人等に限られるが、実用新案登録無効審判は何人も請求することができる点に注意。実用新案法第３７条第３項　実用新案登録無効審判は、実用新案権の消滅後においても、請求することができる。　実用新案権の消滅後であっても、実用新案登録無効審判は請求できる。（試験問題）実用新案登録に基づいて特許出願がされ、当該実用新案権が放棄された後はであっても、その実用新案登録に対して実用新案登録無効審判を請求することができないができる。（Ｈ１７出題、第８問、×→○へ修文）・・実用新案登録無効審判は何人であっても、当該実用新案権の消滅後においても請求することができる。実用新案法第３７条第４項　審判長は、実用新案登録無効審判の請求があつたときは、その旨を当該実用新案権についての専用実施権者その他その実用新案登録に関し登録した権利を有する者に通知しなければならない。　審判長は、実用新案登録無効審判の請求があったとき、そのことを専用実施権者その他その実用新案登録に関し登録した権利を有する者に通知しなければならない。（審判長が権利者に通知する。）（試験問題）審判長は、実用新案登録無効審判の請求があったときは、その旨を当該実用新案権についての専用実施権者に通知しなければならない。（Ｈ２６出題、第５９問、○）
- 実用新案法第３７条第１項（実用新案登録無効審判）
  （実用新案登録無効審判）実用新案法第３７条第１項　実用新案登録が次の各号のいずれかに該当するときは、その実用新案登録を無効にすることについて実用新案登録無効審判を請求することができる。この場合において、二以上の請求項に係るものについては、請求項ごとに請求することができる。一　その実用新案登録が第２条の２第二項に規定する要件を満たしていない補正をした実用新案登録出願に対してされたとき。二　その実用新案登録が第二条の五第三項において準用する特許法第２５条、第３条、第３条の２、第４条、第７条第一項から第三項まで若しくは第六項又は第十一条第一項において準用する同法第三十八条の規定に違反してされたとき（その実用新案登録が第十一条第一項において準用する同法第三十八条の規定に違反してされた場合にあつては、第十七条の二第一項の規定による請求に基づき、その実用新案登録に係る実用新案権の移転の登録があつたときを除く。）。三　その実用新案登録が条約に違反してされたとき。四　その実用新案登録が第５条第四項又は第六項（第四号を除く。）に規定する要件を満たしていない実用新案登録出願に対してされたとき。五　その実用新案登録がその考案について実用新案登録を受ける権利を有しない者の実用新案登録出願に対してされたとき（第十七条の二第一項の規定による請求に基づき、その実用新案登録に係る実用新案権の移転の登録があつたときを除く。）。六　実用新案登録がされた後において、その実用新案権者が第２条の５第三項において準用する特許法第２５条の規定により実用新案権を享有することができない者になつたとき、又はその実用新案登録が条約に違反することとなつたとき。七　その実用新案登録の願書に添付した明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面の訂正が第十四条の二第二項から第四項までの規定に違反してされたとき。　実用新案登録無効審判は請求項ごとに請求することができる。（試験問題）訂正後における実用新案登録請求の範囲に記載されている事項により特定される考案が、実用新案登録出願の際独立して実用新案登録を受けることができるものではない場合、当該訂正がされたことを理由として、実用新案登録無効審判を請求することができるはできない。（Ｈ１７出題、第８問、×→○へ修文）・・実用新案登録出願の際独立して実用新案登録出願を受けることができるものではない実用新案登録出願の場合、訂正がされたことを理由として実用新案登録無効審判を請求することはできない。
21Dec
- 実用新案法第３６条（特許法の準用）
  （特許法の準用）実用新案法第３６条　特許法第１１０条（特許料を納付すべき者以外の者による特許料の納付）の規定は、登録料について準用する。　実用新案権の登録料を納付すべき者の意に反して、利害関係人その他登録料を納付すべき以外の者は納付することができる。　実用新案権の登録料を納付すべき者の意に反して納付した者は、その納付すべき者が利益を受ける限度においてその登録料の費用の償還を請求することができる。＞＞＞＞＞（参考）（特許料を納付すべき者以外の者による特許料の納付）特許法第１１０条第１項　利害関係人その他の特許料を納付すべき者以外の者は、納付すべき者の意に反しても、特許料を納付することができる。特許法第１１０条第２項　前項の規定により特許料を納付した者は、納付すべき者が現に利益を受ける限度においてその費用の償還を請求することができる。＜＜＜＜＜
- 実用新案法第３４条（既納の登録料の返還）
  （既納の登録料の返還）実用新案法第３４条第１項　既納の登録料は、次に掲げるものに限り、納付した者の請求により返還する。一　過誤納の登録料二　実用新案登録出願を却下すべき旨の処分が確定した場合の登録料三　実用新案登録を無効にすべき旨の審決が確定した年の翌年以後の各年分の登録料四　実用新案権の存続期間の満了の日の属する年の翌年以後の各年分の登録料　既納の登録料のうち、①過誤納の登録料、②出願が却下された場合の登録料、③無効審決が確定した年の翌年以後の各年分の登録料、④存続期間の満了の日の属する年の翌年以後の登録料、については、「納付した者の請求」により、返還される。実用新案法第３４条第２項　前項の規定による登録料の返還は、同項第一号の登録料については納付した日から一年、同項第二号又は第三号の登録料についてはそれぞれ処分又は審決が確定した日から六月、同項第四号の登録料については実用新案権の設定の登録があつた日から一年を経過した後は、請求することができない。　①過誤納の登録料は、納付した日から１年を経過した後は、返還請求することができない。　②出願が却下された場合の登録料は、その処分が確定した日から６月を経過した後は、返還請求することができない。　③無効審決が確定した年の翌年以後の各年分の登録料は、その無効審決が確定した日から６月を経過した後は、返還請求することができない。　④実用新案権の存続期間の満了の日の属する年の翌年以後の登録料は、実用新案権の設定登録の日から１年を経過した後は返還請求できない。　実用新案法第３４条第３項　第１項の規定による登録料の返還を請求する者がその責めに帰することができない理由により前項に規定する期間内にその請求をすることができないときは、同項の規定にかかわらず、その理由がなくなつた日から十四日（在外者にあつては、二月）以内でその期間の経過後六月以内にその請求をすることができる。　　既納の登録料の返還請求をする者が、責めに帰することができない理由により、期間内に返還請求できないときは、その理由がなくなった日から１４日（在外者にあっては２月）でその返還請求期間の経過後６月以内であれば、その返還請求をすることができる。
19Dec
- 実用新案法第３２条の２（登録料の減免又は猶予）
  （登録料の減免又は猶予）実用新案法第３２条の２　特許庁長官は、第３１条第一項の規定による第１年から第３年までの各年分の登録料を納付すべき者がその実用新案登録出願に係る考案の考案者又はその相続人である場合において貧困により登録料を納付する資力がないと認めるときは、政令で定めるところにより、登録料を軽減し若しくは免除し、又はその納付を猶予することができる。　　実用新案登録出願と同時に第１年から第３年までの登録料を納付しなければならないが、その実用新案登録出願に係る考案の考案者又はその相続人が貧困により登録料を納付する資力がないときは、長官は、登録料の減免（軽減若しくは免除）又は納付の猶予をすることができる。
- 実用新案法第３２条（登録料の納付期限）
  （登録料の納付期限）実用新案法第３２条第1項　前条第一項の規定による第１年から第３年までの各年分の登録料は、実用新案登録出願と同時に（第１０条第１項若しくは第２項の規定による出願の変更又は第１１条第１項において準用する特許法第４４条第１項の規定による出願の分割があつた場合にあつては、その出願の変更又は出願の分割と同時に）一時に納付しなければならない。　実用新案権の登録料は、実用新案登録出願と同時に第１年から第３年までの３年分の登録料を納付しなければならない。　特許出願　→　実用新案登録出願に変更した場合は、その変更と同時に第１年から第３年までの３年分の登録料を納付しなければならない。　実用新案登録出願の分割があった場合は、その分割と同時に第１年から第３年までの３年分の登録料を納付しなければならない。　（試験問題）株式会社甲は、特許出願を、その特許出願について拒絶をすべき旨の最初の査定の謄本の送達を受ける前であって、その出願の日から７年６月を経過したときに実用新案登録出願に変更した。この場合、登録実用新案権の存続期間の満了までの期間は最大で２年６月であるが、甲は、第１年から第３年までの各年分の登録料を出願の変更と同時に一時に納付しなければならない。（Ｈ２０出題、第１問、○）・・実用新案権の存続期間は、実用新案登録出願の日から１０年で終了。・・特許出願人は、その特許出願を実用新案登録出願に変更することができる。ただし、①最初の拒絶査定謄本の送達があった日から３月を経過した後又は②特許出願の日から９年６月を経過したあとはこの限りではない。・・第１年から第３年までの各年の登録料は実用新案登録出願と同時に一時に納付しなければならない。・・第１年から第３年までの各人の登録料は、出願の変更又は出願の分割と同時に一時に納付しなければならない。＞＞＞＞＞（参考）（出願の変更）実用新案法第１０条第１項　特許出願人は、その特許出願（特許法第４６条の２第１項の規定による実用新案登録に基づく特許出願（同法第四十四条第二項（同法第四十六条第六項において準用する場合を含む。）の規定により当該特許出願の時にしたものとみなされるものを含む。）を除く。）を実用新案登録出願に変更することができる。ただし、その特許出願について拒絶をすべき旨の最初の査定の謄本の送達があつた日から三月を経過した後又はその特許出願の日から９年６月を経過した後は、この限りでない。実用新案法第１０条第２項　意匠登録出願人は、その意匠登録出願（意匠法第十三条第六項において準用する同法第十条の二第二項の規定により特許法第四十六条の二第一項の規定による実用新案登録に基づく特許出願の時にしたものとみなされる意匠登録出願（意匠法第十条の二第二項の規定により当該意匠登録出願の時にしたものとみなされるものを含む。）を除く。）を実用新案登録出願に変更することができる。ただし、その意匠登録出願について拒絶をすべき旨の最初の査定の謄本の送達があつた日から三月を経過した後又はその意匠登録出願の日から９年６月を経過した後は、この限りでない。（特許法の準用）実用新案法第１１条第１項　特許法第３０条（発明の新規性の喪失の例外）、第３８条（共同出願）、第４３条から第４４条まで（パリ条約による優先権主張の手続等及び特許出願の分割）の規定は、実用新案登録出願に準用する。＜＜＜＜＜実用新案法第３２条第２項　前条第一項の規定による第四年以後の各年分の登録料は、前年以前に納付しなければならない。　実用新案権の登録料は、第１年から第３年までの３年分は実用新案登録出願と同時に納付しなければならないが、第４年以降の各年の登録料は、その前年以前に納付しなければならない。実用新案法第３２条第３項　特許庁長官は、登録料を納付すべき者の請求により、３０日以内を限り、第１項に規定する期間を延長することができる。　第１年目から第３年目の実用新案権の登録料は、実用新案登録出願と同時に納付しなければならないが、登録料を納付すべき者の請求により、３０日以内に限り期間延長できる。実用新案法第３２条第４項　登録料を納付する者がその責めに帰することができない理由により前項の規定により延長された期間内にその登録料を納付することができないときは、第１項及び前項の規定にかかわらず、その理由がなくなつた日から１４日（在外者にあつては、２月）以内でその期間の経過後６月以内にその登録料を納付することができる。　第１年目から第３年目の実用新案権の登録料は、実用新案登録出願と同時に納付しなければならないが、登録料を納付すべき者の請求により、３０日以内に限り期間延長できる。　この３０日以内の延長期間内に登録料を納付できないときは、その理由がなくなった日から１４日以内（在外者にあっては2月以内）でその３０日間の経過後６月以内であればその登録料を納付することができる。
18Dec
- 実用新案法第３１条（登録料）
  （登録料）実用新案法第３１条第１項　実用新案権の設定の登録を受ける者又は実用新案権者は、登録料として、実用新案権の設定の登録の日から第１５条に規定する存続期間の満了の日までの各年について、一件ごとに、次の表の上欄に掲げる区分に従い同表の下欄に掲げる金額を納付しなければならない。　第１年から第３年まで、毎年２，１００円に１請求項につき１００円を加えた額　第４年から第６年まで、毎年６，１００円に１請求項につき３００円を加えた額　第７年から第１０年まで、毎年１８，１００円に１請求項につき９００円を加えた額　実用新案権の登録料は各年の別に設定されている。　実用新案権は、実用新案登録出願の日から１０年で終了。（実用新案法第１５条）実用新案法第３１条第２項　前項の規定は、国に属する実用新案権には、適用しない。　国は、実用新案権の登録料を支払わない。実用新案法第３１条第３項　第一項の登録料は、実用新案権が国又は第３２条の２の規定若しくは他の法令の規定による登録料の軽減若しくは免除（以下この項において「減免」という。）を受ける者を含む者の共有に係る場合であつて持分の定めがあるときは、第一項の規定にかかわらず、国以外の各共有者ごとに同項に規定する登録料の金額（減免を受ける者にあつては、その減免後の金額）にその持分の割合を乗じて得た額を合算して得た額とし、国以外の者がその額を納付しなければならない。　実用新案権が「国」又は「減免を受ける者」との共有にかかる場合であって持分の定めがあるときは、「国」の持ち分の割合を除いた登録料を国以外の者が納付しなければならない。実用新案法第３１条第４項　前項の規定により算定した登録料の金額に１０円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。　登録料の算定あたり、各共有者の持分の割合で乗じた際、１０円未満の端数がでたときは、その端数は切り捨てる。実用新案法第３１条第５項　第１項の登録料の納付は、経済産業省令で定めるところにより、特許印紙をもつてしなければならない。ただし、経済産業省令で定める場合には、経済産業省令で定めるところにより、現金をもつて納めることができる。　　登録料の納付は特許印紙で行われるが、現金で納付できる場合がある。
13Dec
- 実用新案法第２９条の３（実用新案権者等の責任）
  （実用新案権者等の責任）実用新案法第２９条の３第１項　実用新案権者又は専用実施権者が侵害者等に対しその権利を行使し、又はその警告をした場合において、実用新案登録を無効にすべき旨の審決（第３７条第１項第６号に掲げる理由によるものを除く。）が確定したときは、その者は、その権利の行使又はその警告により相手方に与えた損害を賠償する責めに任ずる。ただし、実用新案技術評価書の実用新案技術評価（当該実用新案登録出願に係る考案又は登録実用新案が第３条第１項第三号及び第二項（同号に掲げる考案に係るものに限る。）、第３条の２並びに第７条第１項から第二項まで及び第六項の規定により実用新案登録をすることができない旨の評価を受けたものを除く。）に基づきその権利を行使し、又はその警告をしたとき、その他相当の注意をもつてその権利を行使し、又はその警告をしたときは、この限りでない。実用新案権者、専用実施権者が、①侵害者等に対して権利を行使した場合、②侵害者等に対してその警告をした場合、その実用新案登録を無効にすべき旨の審決が確定したとき、実用新案権者、専用実施権者は、①その権利の行使により相手方に与えた損害を賠償する責めに任ずる。②その警告により相手方に与えた損害を賠償する責めに任ずる。ただし、「実用新案技術評価書」の実用新案技術評価に基づき①侵害者等に対して権利を行使したとき、②侵害者等に対してその警告をしたとき、又は①相当の注意をもって権利を行使したとき、②相当の注意をもってその警告をしたとき、は、この限りではない。　実用新案権者、専用実施権者による実用新案権の行使には、リスクが伴う。　権利行使したもののその後の実用新案登録無効審判により無効審決が確定した場合、侵害者等から損害賠償の責めを受ける場合がある。実用新案法第２９条の３第２項　前項の規定は、実用新案登録出願の願書に添付した明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面についてした第１４条の２第１項又は第７項の訂正により実用新案権の設定の登録の際における実用新案登録請求の範囲に記載された考案の範囲に含まれないこととなつた考案についてその権利を行使し、又はその警告をした場合に準用する。実用新案権者、専用実施権者が、①侵害者等に対して権利を行使した後、②侵害者等に対してその警告をした後、訂正請求により当該実用新案権の考案の範囲が訂正され、考案の範囲に含まれなくなった考案についてもその実用新案登録を無効にすべき旨の審決が確定したとき、実用新案権者、専用実施権者は、①訂正により考案の範囲に含まれなくなった考案についても、その訂正前に権利行使したことで、相手方に与えた損害を賠償する責めに任ずる。②訂正により考案の範囲に含まれなくなった考案についても、その訂正前に警告したことで、相手方に与えた損害を賠償する責めに任ずる。
- 実用新案法第２９条の２（実用新案技術評価書の請求）
  （実用新案技術評価書の提示）実用新案法第２９条の２　実用新案権者又は専用実施権者は、その登録実用新案に係る実用新案技術評価書を提示して警告をした後でなければ、自己の実用新案権又は専用実施権の侵害者等に対し、その権利を行使することができない。　実用新案権者、専用実施権者は、「実用新案技術評価書」を提示して警告した後でなければ、侵害者等に対して権利行使できない。
12Dec
- ・実用新案法第２８条（侵害とみなす行為）
  （侵害とみなす行為）実用新案法第２８条　次に掲げる行為は、当該実用新案権又は専用実施権を侵害するものとみなす。一　業として、登録実用新案に係る物品の製造にのみ用いる物の生産、譲渡等（譲渡及び貸渡しをいい、その物がプログラム等である場合には、電気通信回線を通じた提供を含む。以下同じ。）若しくは輸入又は譲渡等の申出（譲渡等のための展示を含む。以下同じ。）をする行為二　登録実用新案に係る物品の製造に用いる物（日本国内において広く一般に流通しているものを除く。）であつてその考案による課題の解決に不可欠なものにつき、その考案が登録実用新案であること及びその物がその考案の実施に用いられることを知りながら、業として、その生産、譲渡等若しくは輸入又は譲渡等の申出をする行為三　登録実用新案に係る物品を業としての譲渡、貸渡し又は輸出のために所持する行為　業として当該実用新案に係る物品の製造のみに用いる物の「生産」、「譲渡・貸し渡し」、「輸入」、「譲渡等の申し出（譲渡のための展示を含む）」をする行為は、当該実用新案権又は専用実施権を侵害したとみなされる。（実用新案法第２８条第１号）　登録実用新案に係る物品の製造に用いる物であって、その考案による課題の解決に不可欠なものについて、その考案が登録実用新案であること及びその考案の実施に用いられることを知りながら、業として、その考案の「生産」、「譲渡等」、「輸入」、「譲渡等の申し出」をする行為は、当該実用新案権又は専用実施権を侵害したものとみなされる。（実用新案法第２８条第２号）　　登録実用新案に係る物品を業として「譲渡」、「貸し渡し」、「輸入のために所持」する行為は、当該実用新案権又は専用実施権を侵害したものとみなされる。（実用新案法第２８条第３号）（試験問題）登録実用新案に係る物品を業としての譲渡、貸渡し又は輸出のために所持する行為は、当該実用新案権を侵害するものとみなされる。（Ｈ２４出題、第４１問、○）・・業としての譲渡、貸渡、輸出のための所持は、実用新案権の侵害。
- 実用新案法第２７条（差止請求権）
  （差止請求権）実用新案法第２７条第１項　実用新案権者又は専用実施権者は、自己の実用新案権又は専用実施権を侵害する者又は侵害するおそれがある者（以下「侵害者等」という。）に対し、その侵害の停止又は予防を請求することができる。　「差止請求権」は、権利の侵害の「停止」又は「予防」を請求することができる権利。　実用新案権者または実用新案権の専用実施権者は、自己の実用新案権又は実用新案権の専用実施権を侵害する「恐れ」がある者に対して、その侵害の「停止」又は「予防」を請求することができる。　侵害の「停止」又は「予防」が請求できるのは、実用新案権者又は専用実施権者に限られる点に注意。実用新案法第２７条第２項　実用新案権者又は専用実施権者は、前項の規定による請求をするに際し、侵害の行為を組成した物（プログラム等（特許法第二条第四項に規定するプログラム等をいう。次条において同じ。）を含む。以下同じ。）の廃棄、侵害の行為に供した設備の除却その他の侵害の予防に必要な行為を請求することができる。　実用新案権者または実用新案権の専用実施権者は、侵害の停止又は予防の請求に際し、・「侵害を組成した物」の「廃棄」、「設備の除却」、「その他侵害の予防に必要な行為」を請求することができる。・「侵害を組成したプログラム」の「廃棄」、「設備の除却」、「その他侵害の予防に必要な行為」を請求するすることができる。(試験問題）実用新案権者は、自己の実用新案権を侵害する者に対し、その侵害の停止を請求するに際し、侵害の行為を組成した物の廃棄を請求すること　はできるが　ができ、侵害の行為に供した設備の除却を請求すること　はできない　ができる。（Ｈ２５出題、第２６問、×→○へ修文）
11Dec
- 実用新案法第２５条（質権）
  （質権）実用新案法第２５条第１項　実用新案権、専用実施権又は通常実施権を目的として質権を設定したときは、質権者は、契約で別段の定をした場合を除き、当該登録実用新案の実施をすることができない。　実用新案権、専用実施権、通常実施権を目的に「質権」を設定したとき、「質権者」は当該登録実用新案の実施をすることができない。（契約で別段の定めをした場合を除く。）実用新案法第２５条第２項　特許法第９６条（物上代位）の規定は、実用新案権、専用実施権又は通常実施権を目的とする質権に準用する。　実用新案権、専用実施権又は通常実施権を目的とする「質権」は、それら権利の「対価」又は登録実用新案の実施に対し権利者が受けるべき「金銭その他のもの」に対しても「質権」を行使することができる。ただし、事前にそれら権利の「差押」をしなければならない。　＞＞＞＞＞（参考）特許法第９６条　特許権、専用実施権又は通常実施権を目的とする質権は、特許権、専用実施権若しくは通常実施権の対価又は特許発明の実施に対しその特許権者若しくは専用実施権者が受けるべき金銭その他の物に対しても、行うことができる。ただし、その払渡又は引渡前に差押をしなければならない。＜＜＜＜＜実用新案法第２５条第３項　特許法第９８条第１項第３号及び第２項（登録の効果）の規定は、実用新案権又は専用実施権を目的とする質権に準用する。　実用新案権又は専用実施権を目的とする質権の設定、移転（相続その他の一般承継によるものを除く。）、変更、消滅（混同又は担保する債権の消滅によるものを除く。）又は処分の制限は、特許庁に「登録」しなければその効力を生じない。　相続その他一般承継により実用新案権又は専用実施権を目的とする質権の設定、移転（相続その他の一般承継によるものを除く。）、変更、消滅（混同又は担保する債権の消滅によるものを除く。）又は処分の制限は、その旨を遅滞なく特許庁長官に届け出なければならない。＞＞＞＞＞（参考）（登録の効果）特許法第９８条第１項　次に掲げる事項は、登録しなければ、その効力を生じない。一　特許権の移転（相続その他の一般承継によるものを除く。）、信託による変更、放棄による消滅又は処分の制限二　専用実施権の設定、移転（相続その他の一般承継によるものを除く。）、変更、消滅（混同又は特許権の消滅によるものを除く。）又は処分の制限三　特許権又は専用実施権を目的とする質権の設定、移転（相続その他の一般承継によるものを除く。）、変更、消滅（混同又は担保する債権の消滅によるものを除く。）又は処分の制限特許法第９８条第２項　前項各号の相続その他の一般承継の場合は、遅滞なく、その旨を特許庁長官に届け出なければならない。＜＜＜＜＜
08Dec
- 実用新案法第２１条（不実施の場合の通常実施権の設定の裁定）
  （不実施の場合の通常実施権の設定の裁定）実用新案法第２１条第１項　登録実用新案の実施が継続して３年以上日本国内において適当にされていないときは、その登録実用新案の実施をしようとする者は、実用新案権者又は専用実施権者に対し通常実施権の許諾について協議を求めることができる。ただし、その登録実用新案に係る実用新案登録出願の日から四年を経過していないときは、この限りでない。　登録実用新案が日本国内で継続して３年以上、使用されていないときは、その実用新案を使用したい者は、その登録実用新案の実用新案権者又は専用実施権者に対して、通常実施権の許諾について協議を求めることができる。　ただし、その登録実用新案に係る実用新案登録出願の日から４年を経過していない場合は、協議を求めることはできない。実用新案法第２１条第２項　前項の協議が成立せず、又は協議をすることができないときは、その登録実用新案の実施をしようとする者は、特許庁長官の裁定を請求することができる。　不実施の登録実用新案に対する通常実施権の許諾についての協議が成立しない、又は協議をすることができないときは、その登録実用新案を実施しようとする者は、特許庁長官に「裁定」を請求することができる。実用新案法第２１条第３項　特許法第８４条から第９１条の２まで（裁定の手続等）の規定は、前項の裁定に準用する。　不実施の特許権に対する通常実施権の許諾についての協議が成立しない、又は協議をすことができないときの、「裁定」の請求に係る手続の規定（特許法第８４条から第９１条の２まで）の規定は、実用新案法での裁定の手続に準用される。
04Dec
- 実用新案法第１９条（通常実施権）
  （通常実施権）実用新案法第１９条第１項　実用新案権者は、その実用新案権について他人に通常実施権を許諾することができる。　実用新案権者は、実用新案権の通常実施権を他人に許諾できる。実用新案法第１９条第２項　通常実施権者は、この法律の規定により又は設定行為で定めた範囲内において、業としてその登録実用新案の実施をする権利を有する。　通常実施権者は、登録実用新案を実施する権利を有する。実用新案法第１９条第３項　特許法第７３条第１項（共有）、第９７条第三項（放棄）及び第９９条（通常実施権の対抗力）の規定は、通常実施権に準用する。　実用新案権が共有にかかるときは、各共有者は他の共有者の同意を得なければ、その持分を譲渡し、またはその持分を目的として質権を設定することができない。　実用新案権の通常実施権者は、その実用新案権に質権があるときは、その質権者の承諾を得た場合に限り、その通常実施権を放棄することができる。　実用新案権の通常実施権は、その発生後にその実用新案権の専用実施権、又はその実用新案権の専用実施権を取得した者に対してもその効力を有する。＞＞＞＞＞（共有に係る特許権）特許法第７３条第１項　特許権が共有に係るときは、各共有者は、他の共有者の同意を得なければ、その持分を譲渡し、又はその持分を目的として質権を設定することができない。特許法第９７条第３項　通常実施権者は、質権者があるときは、その承諾を得た場合に限り、その通常実施権を放棄することができる。（通常実施権の対抗力）特許法第９９条　通常実施権は、その発生後にその特許権若しくは専用実施権又はその特許権についての専用実施権を取得した者に対しても、その効力を有する。＜＜＜＜＜
- 実用新案法第１８条（専用実施権）
  （専用実施権）実用新案法第１８条第１項　実用新案権者は、その実用新案権について専用実施権を設定することができる。　実用新案権者は、その実用新案権に専用実施権を設定することができる。実用新案法第１８条第２項　専用実施権者は、設定行為で定めた範囲内において、業としてその登録実用新案の実施をする権利を専有する。　実用新案権の専用実施権者は、その登録実用新案を実施する権利を「専有」する。実用新案法第１８条第３項　特許法第７７条第３項から第５項まで（移転等）、第９７条第２項（放棄）並びに第９８条第１項第２号及び第２項（登録の効果）の規定は、専用実施権に準用する。　専用実施権は、①実施の事業とともに、②特許権者の承諾を得た場合、③相続その他一般承継の場合、移転することができる。（特許法第７７条第３項）　専用実施権は、特許権者（実用新案権者に読み替え）の承諾を得た場合、その専用実施権に質権を設定することができ、又は他人に通常実施権を許諾することができる。（特許法第７７条第４項）　特許権（実用新案権に読み替え）が共有に係る場合、各共有者は他の共有者の同意を得なければ、その持分の「譲渡」、持分を目的に「質権」が設定できない。（特許法第７３条第１項）　特許権（実用新案権に読み替え）が共有に係る場合、各共有者は、契約で別段の定めを行った場合除いて、他の共有者の同意を得ないで、その特許発明（登録実用新案に読み替え）を実施することができる。（特許法第７３条第２項）　特許権（実用新案権に読み替え）が共有に係る場合、各共有者は、他の共有者の同意を得なければ、専用実施権の設定、通常実施権の許諾ができない。（特許法第７３条第３項）　　専用実施権の設定、移転（相続その他一般承継の場合を除く）、変更、消滅（混同又は特許権（実用新案権に読み替え）の消滅による場合を除く）、処分の制限は特許庁に登録しなければその効力を生じない。（特許法第９８条第１項第２号）　特許権（実用新案権に読み替え）を目的とする質権の設定、移転（相続その他一般承継の場合を除く）、変更、消滅（混同又は特許権の消滅による場合を除く）又は処分の制限は特許庁に登録しなければその効力を生じない。（特許法第９８条第１項第３号）　専用実施権を目的とする質権の設定、移転（相続その他一般承継の場合を除く）、変更、消滅（混同又は特許権の消滅による場合を除く）又は処分の制限は特許庁に登録しなければその効力を生じない。（特許法第９８条第１項第３号）　相続その他の一般承継により特許権が移転した場合、遅滞なくその旨を特許庁長官に届け出なければならない。（届け出は権利者の義務ではあるが、権利の効力発生の要件とはなっていない点に注意。）（特許法第９８条第２項）＞＞＞＞＞（参考）特許法第７７条第３項　専用実施権は、実施の事業とともにする場合、特許権者の承諾を得た場合及び相続その他の一般承継の場合に限り、移転することができる。特許法第７７条第４項　専用実施権者は、特許権者の承諾を得た場合に限り、その専用実施権について質権を設定し、又は他人に通常実施権を許諾することができる。特許法第７７条第５項　第７３条の規定は、専用実施権に準用する。（参考）（共有に係る特許権）特許法第７３条第1項　特許権が共有に係るときは、各共有者は、他の共有者の同意を得なければ、その持分を譲渡し、又はその持分を目的として質権を設定することができない。特許法第７３条第２項　特許権が共有に係るときは、各共有者は、契約で別段の定をした場合を除き、他の共有者の同意を得ないでその特許発明の実施をすることができる。特許法第７３条第３項　特許権が共有に係るときは、各共有者は、他の共有者の同意を得なければ、その特許権について専用実施権を設定し、又は他人に通常実施権を許諾することができない。（参考）特許法第９７条第２項　専用実施権者は、質権者又は第七十七条第四項の規定による通常実施権者があるときは、これらの者の承諾を得た場合に限り、その専用実施権を放棄することができる。（参考）（登録の効果）特許法第９８条第１項　次に掲げる事項は、登録しなければ、その効力を生じない。一　特許権の移転（相続その他の一般承継によるものを除く。）、信託による変更、放棄による消滅又は処分の制限二　専用実施権の設定、移転（相続その他の一般承継によるものを除く。）、変更、消滅（混同又は特許権の消滅によるものを除く。）又は処分の制限三　特許権又は専用実施権を目的とする質権の設定、移転（相続その他の一般承継によるものを除く。）、変更、消滅（混同又は担保する債権の消滅によるものを除く。）又は処分の制限特許法第９８条第２項　前項各号の相続その他の一般承継の場合は、遅滞なく、その旨を特許庁長官に届け出なければならない。＜＜＜＜＜