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09Mar
- ・著作権法第９７条の３（貸与権等）
  ＜2018年３月９日、アメブロ初掲載 ©＞（貸与権等）著作権法第９７条の３第１項　レコード製作者は、そのレコードをそれが複製されている商業用レコードの貸与により公衆に提供する権利を専有する。著作権法第９７条の３第２項　前項の規定は、期間経過商業用レコードの貸与による場合には、適用しない。（試験問題）新譜CDの販売後　６月　１２月　を経過すると、レコード製作者の許諾なしに、レンタルショップがそのCDを公衆に貸与したとしても、そのレコード制作者は差止めを請求することができない。（H２４出題、第１０問、×→○へ修文）＞＞＞＞＞著作権法第９５条第３項　第八条第一号に掲げるレコードについて実演家等保護条約の締約国により与えられる実演家等保護条約第十二条の規定による保護の期間が第一項の規定により実演家が保護を受ける期間より短いときは、当該締約国の国民をレコード製作者とするレコードに固定されている実演に係る実演家が同項の規定により保護を受ける期間は、第八条第一号に掲げるレコードについて当該締約国により与えられる実演家等保護条約第十二条の規定による保護の期間による。（貸与権の適用に係る期間）著作権法施行令第５７条の２　法第九十五条の三第二項の政令で定める期間は、十二月とする。＜＜＜＜＜３　貸レコード業者は、期間経過商業用レコードの貸与によりレコードを公衆に提供した場合には、当該レコード（著作隣接権の存続期間内のものに限る。）に係るレコード製作者に相当な額の報酬を支払わなければならない。４　第九十七条第三項の規定は、前項の報酬を受ける権利の行使について準用する。５　第九十五条第六項から第十四項までの規定は、第三項の報酬及び前項において準用する第九十七条第三項に規定する団体について準用する。この場合においては、第九十五条の三第四項後段の規定を準用する。６　第一項に規定する権利を有する者の許諾に係る使用料を受ける権利は、第四項において準用する第九十七条第三項の団体によつて行使することができる。７　第五項の規定は、前項の場合について準用する。この場合において、第五項中「第九十五条第六項」とあるのは、「第九十五条第七項」と読み替えるものとする。
- 著作権法第９７条の２（譲渡権）
  （譲渡権）著作権法第９７条の２第１項　レコード製作者は、そのレコードをその複製物の譲渡により公衆に提供する権利を専有する。著作権法第９７条の２第２項　前項の規定は、レコードの複製物で次の各号のいずれかに該当するものの譲渡による場合には、適用しない。一　前項に規定する権利を有する者又はその許諾を得た者により公衆に譲渡されたレコードの複製物二　第百三条において準用する第六十七条第一項の規定による裁定を受けて公衆に譲渡されたレコードの複製物三　第百三条において準用する第六十七条の二第一項の規定の適用を受けて公衆に譲渡されたレコードの複製物四　前項に規定する権利を有する者又はその承諾を得た者により特定かつ少数の者に譲渡されたレコードの複製物五　国外において、前項に規定する権利に相当する権利を害することなく、又は同項に規定する権利に相当する権利を有する者若しくはその承諾を得た者により譲渡されたレコードの複製物
- ・著作権法第９７条（商業用レコードの二次使用）
  （商業用レコードの二次使用）著作権法第９７条第１項　放送事業者等は、商業用レコードを用いた放送又は有線放送を行つた場合（営利を目的とせず、かつ、聴衆又は観衆から料金（いずれの名義をもつてするかを問わず、レコードに係る音の提示につき受ける対価をいう。）を受けずに、当該放送を受信して同時に有線放送を行つた場合を除く。）には、そのレコード（第八条第一号から第四号までに掲げるレコードで著作隣接権の存続期間内のものに限る。）に係るレコード製作者に二次使用料を支払わなければならない。著作権法第９７条第２項　第九十五条第二項及び第四項の規定は、前項に規定するレコード製作者について準用し、同条第三項の規定は、前項の規定により保護を受ける期間について準用する。この場合において、同条第二項から第四項までの規定中「国民をレコード製作者とするレコードに固定されている実演に係る実演家」とあるのは「国民であるレコード製作者」と、同条第三項中「実演家が保護を受ける期間」とあるのは「レコード製作者が保護を受ける期間」と読み替えるものとする。著作権法第９７条第３項　第一項の二次使用料を受ける権利は、国内において商業用レコードの製作を業とする者の相当数を構成員とする団体（その連合体を含む。）でその同意を得て文化庁長官が指定するものがあるときは、当該団体によつてのみ行使することができる。（試験問題）レコード制作者は、自己が固定した商業用レコードに録音されている音楽がテレビ番組の中で放送された場合には、二次使用料を請求することができるが、レコード制作者が有する請求権を管理する指定団体が存在する場合には、レコード製作者自身は、当該権利を行使することはできない。（Ｈ２１出題、第３４問、○）著作権法第９７条第４項　第九十五条第六項から第十四項までの規定は、第一項の二次使用料及び前項の団体について準用する。
- ・著作権法第９６条（複製権）、第９６条の２（送信可能化権）
  （複製権）著作権法第９６条　レコード製作者は、そのレコードを複製する権利を専有する。（試験問題）映画会社甲が、レコード会社乙の許諾を得て、乙の録音した音源を甲の制作する映画に収録した場合には、甲は、乙の許諾を得ることなく、当該音源を収録した映画のサウンドトラック盤ＣＤを作成し、販売すること　ができる　はできない。（Ｈ２９出題、著・不第２問、×→○へ修文）（送信可能化権）著作権法第９６条の２　レコード製作者は、そのレコードを送信可能化する権利を専有する。
- ・著作権法第９５条の３（貸与権等）
  （貸与権等）著作権法第９５条の３第１項　実演家は、その実演をそれが録音されている商業用レコードの貸与により公衆に提供する権利を専有する。（試験問題）俳優は、自己の演技が録画されている映画のＤＶＤがレンタル店で貸与される場合、そのＤＶＤが最初に販売された日から起算して１月以上１２月を超えない範囲内において政令で定める範囲内において政令で定める期間を経過するまで、貸与権を有する　との規定はない。（Ｈ２６出題、第４２問、○）・・実演家は、商業用レコードの貸与権を有するが、ＤＶＤの貸与権は有さない。著作権法第９５条の３第２項　前項の規定は、最初に販売された日から起算して一月以上十二月を超えない範囲内において政令で定める期間を経過した商業用レコード（複製されているレコードのすべてが当該商業用レコードと同一であるものを含む。以下「期間経過商業用レコード」という。）の貸与による場合には、適用しない。著作権法第９５条第３項　商業用レコードの公衆への貸与を営業として行う者（以下「貸レコード業者」という。）は、期間経過商業用レコードの貸与により実演を公衆に提供した場合には、当該実演（著作隣接権の存続期間内のものに限る。）に係る実演家に相当な額の報酬を支払わなければならない。著作権法第９５条第４項　第九十五条第五項から第十四項までの規定は、前項の報酬を受ける権利について準用する。この場合において、同条第十項中「放送事業者等」とあり、及び同条第十二項中「第九十五条第一項の放送事業者等」とあるのは、「第九十五条の三第三項の貸レコード業者」と読み替えるものとする。著作権法第９５条第５項　第一項に規定する権利を有する者の許諾に係る使用料を受ける権利は、前項において準用する第九十五条第五項の団体によつて行使することができる。著作権法第９５条第６項　第九十五条第七項から第十四項までの規定は、前項の場合について準用する。この場合においては、第四項後段の規定を準用する。
- ・著作権法第９５条の２（譲渡権）
  （譲渡権）著作権法第９５条の２第１項　実演家は、その実演をその録音物又は録画物の譲渡により公衆に提供する権利を専有する。著作権法第９５条の２第２項　前項の規定は、次に掲げる実演については、適用しない。一　第九十一条第一項に規定する権利を有する者の許諾を得て録画されている実演二　第九十一条第二項の実演で同項の録音物以外の物に録音され、又は録画されているもの著作権法第９５条の２第３項　第一項の規定は、実演（前項各号に掲げるものを除く。以下この条において同じ。）の録音物又は録画物で次の各号のいずれかに該当するものの譲渡による場合には、適用しない。一　第一項に規定する権利を有する者又はその許諾を得た者により公衆に譲渡された実演の録音物又は録画物二　第百三条において準用する第六十七条第一項の規定による裁定を受けて公衆に譲渡された実演の録音物又は録画物三　第百三条において準用する第六十七条の二第一項の規定の適用を受けて公衆に譲渡された実演の録音物又は録画物四　第一項に規定する権利を有する者又はその承諾を得た者により特定かつ少数の者に譲渡された実演の録音物又は録画物五　国外において、第一項に規定する権利に相当する権利を害することなく、又は同項に規定する権利に相当する権利を有する者若しくはその承諾を得た者により譲渡された実演の録音物又は録画物（試験問題）実演家の譲渡権に関し、譲渡権者により公衆に譲渡された実演の録音物のその後の譲渡については譲渡権の規定は適用されないが、譲渡権者により特定かつ少数の者に譲渡された当該録音物のその後の譲渡について　は　も、譲渡権の規定　が適用される　は適用されない。（Ｈ２１出題、第３４問、×→○へ修文）
- ・著作権法第９５条（商業用レコードの二次使用）
  （商業用レコードの二次使用）著作権法第９５条第１項　放送事業者及び有線放送事業者（以下この条及び第九十七条第一項において「放送事業者等」という。）は、第九十一条第一項に規定する権利を有する者の許諾を得て実演が録音されている商業用レコード（送信可能化されたレコードを含む。第九十七条第一項及び第三項において同じ。）を用いた放送又は有線放送を行つた場合（営利を目的とせず、かつ、聴衆又は観衆から料金を受けずに、当該放送を受信して同時に有線放送を行つた場合を除く。）には、当該実演（第七条第一号から第六号までに掲げる実演で著作隣接権の存続期間内のものに限る。次項から第四項までにおいて同じ。）に係る実演家に二次使用料を支払わなければならない。（試験問題）実演家は、音楽ＣＤに録音されている自身の演奏が放送された場合には、当該音楽ＣＤの録音に対して許諾を与えていたとしても、二次的使用料を受ける権利を有する。（Ｈ２０出題、第５８問、○）・・放送事業者及び有線放送事業者は、商業用レコードを用いた放送又は有線放送を行った場合、当該実演に係る実演家に二次使用料を支払わさせなければならない。著作権法第９５条第２項　前項の規定は、実演家等保護条約の締約国については、当該締約国であつて、実演家等保護条約第十六条１（ａ）（ｉ）の規定に基づき実演家等保護条約第十二条の規定を適用しないこととしている国以外の国の国民をレコード製作者とするレコードに固定されている実演に係る実演家について適用する。著作権法第９５条第３項　第八条第一号に掲げるレコードについて実演家等保護条約の締約国により与えられる実演家等保護条約第十二条の規定による保護の期間が第一項の規定により実演家が保護を受ける期間より短いときは、当該締約国の国民をレコード製作者とするレコードに固定されている実演に係る実演家が同項の規定により保護を受ける期間は、第八条第一号に掲げるレコードについて当該締約国により与えられる実演家等保護条約第十二条の規定による保護の期間による。著作権法第９５条第４項　第一項の規定は、実演・レコード条約の締約国（実演家等保護条約の締約国を除く。）であつて、実演・レコード条約第十五条（３）の規定により留保を付している国の国民をレコード製作者とするレコードに固定されている実演に係る実演家については、当該留保の範囲に制限して適用する。著作権法第９５条第５項　第一項の二次使用料を受ける権利は、国内において実演を業とする者の相当数を構成員とする団体（その連合体を含む。）でその同意を得て文化庁長官が指定するものがあるときは、当該団体によつてのみ行使することができる。著作権法第９５条第６項　文化庁長官は、次に掲げる要件を備える団体でなければ、前項の指定をしてはならない。一　営利を目的としないこと。二　その構成員が任意に加入し、又は脱退することができること。三　その構成員の議決権及び選挙権が平等であること。四　第一項の二次使用料を受ける権利を有する者（以下この条において「権利者」という。）のためにその権利を行使する業務をみずから的確に遂行するに足りる能力を有すること。著作権法第９５条第７項　第五項の団体は、権利者から申込みがあつたときは、その者のためにその権利を行使することを拒んではならない。８　第五項の団体は、前項の申込みがあつたときは、権利者のために自己の名をもつてその権利に関する裁判上又は裁判外の行為を行う権限を有する。９　文化庁長官は、第五項の団体に対し、政令で定めるところにより、第一項の二次使用料に係る業務に関して報告をさせ、若しくは帳簿、書類その他の資料の提出を求め、又はその業務の執行方法の改善のため必要な勧告をすることができる。１０　第五項の団体が同項の規定により権利者のために請求することができる二次使用料の額は、毎年、当該団体と放送事業者等又はその団体との間において協議して定めるものとする。１１　前項の協議が成立しないときは、その当事者は、政令で定めるところにより、同項の二次使用料の額について文化庁長官の裁定を求めることができる。１２　第七十条第三項、第六項及び第八項、第七十一条（第二号に係る部分に限る。）並びに第七十二条から第七十四条までの規定は、前項の裁定及び二次使用料について準用する。この場合において、第七十条第三項中「著作権者」とあるのは「当事者」と、第七十二条第二項中「著作物を利用する者」とあるのは「第九十五条第一項の放送事業者等」と、「著作権者」とあるのは「同条第五項の団体」と、第七十四条中「著作権者」とあるのは「第九十五条第五項の団体」と読み替えるものとする。１３　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）の規定は、第十項の協議による定め及びこれに基づいてする行為については、適用しない。ただし、不公正な取引方法を用いる場合及び関連事業者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。１４　第五項から前項までに定めるもののほか、第一項の二次使用料の支払及び第五項の団体に関し必要な事項は、政令で定める。
- ・著作権法第９３条（放送のための固定）
  （放送のための固定）著作権法第９３条第１項　実演の放送について第九十二条第一項に規定する権利を有する者の許諾を得た放送事業者は、その実演を放送のために録音し、又は録画することができる。ただし、契約に別段の定めがある場合及び当該許諾に係る放送番組と異なる内容の放送番組に使用する目的で録音し、又は録画する場合は、この限りでない。（試験問題）実演家の許諾を得て放送された実演について、実演家の録音権は、放送のための固定　や　には及ばないが、　送信可能化のための固定には　及ばない　及ぶ。（Ｈ２１出題、第３４問、×→○へ修文）・・放送事業者は、その実演を放送するために録音、録画する権利を有するが、送信可能化のための固定には及ばない。・・実演家の権利は、その実演の送信可能化のための固定には及ぶ。著作権法第９３条第２項　次に掲げる者は、第九十一条第一項の録音又は録画を行なつたものとみなす。一　前項の規定により作成された録音物又は録画物を放送の目的以外の目的又は同項ただし書に規定する目的のために使用し、又は提供した者二　前項の規定により作成された録音物又は録画物の提供を受けた放送事業者で、これらをさらに他の放送事業者の放送のために提供したもの
- ・著作権法第９２条の２（送信可能化権）
  （送信可能化権）著作権法第９２条の２第１項　実演家は、その実演を送信可能化する権利を専有する。著作権法第９２条の２第２項　前項の規定は、次に掲げる実演については、適用しない。一　第九十一条第一項に規定する権利を有する者の許諾を得て録画されている実演二　第九十一条第二項の実演で同項の録音物以外の物に録音され、又は録画されているもの（試験問題）音楽配信事業者甲は、市販の音楽ＣＤに録音された乙の歌唱を、乙の許諾を得ることなく、インターネット配信することが　できる　できない。（Ｈ２９出題、著・不第２問、×→○へ修文）・・実演家はその実演の送信可能化権を占有するが、その実演家の許諾を得て録画された実演については、実演家は送信可能化権を有さない。・・実演家はその実演の送信可能化権を占有するが、（その実演の許諾を得て録画したわけではない）音楽配信事業者は、改めて乙の許諾を得なければ、インターネット配信することはできない。＞＞＞＞＞（録音権及び録画権）著作権法第９１条第１項　実演家は、その実演を録音し、又は録画する権利を専有する。著作権法第９１条第２項　前項の規定は、同項に規定する権利を有する者の許諾を得て映画の著作物において録音され、又は録画された実演については、これを録音物（音を専ら影像とともに再生することを目的とするものを除く。）に録音する場合を除き、適用しない。＜＜＜＜＜
- 著作権法第９２条（放送権及び優先放送権）
  （放送権及び有線放送権）著作権法第９２条第1項　実演家は、その実演を放送し、又は有線放送する権利を専有する。著作権法第９２条第２項　前項の規定は、次に掲げる場合には、適用しない。一　放送される実演を有線放送する場合二　次に掲げる実演を放送し、又は有線放送する場合イ　前条第一項に規定する権利を有する者の許諾を得て録音され、又は録画されている実演ロ　前条第二項の実演で同項の録音物以外の物に録音され、又は録画されているもの（試験問題）ラジオ番組で、市販の音楽ＣＤに録音された音楽を再生して放送する場合、聴取者からの電話リクエストに応えて選曲して放送するなど事前に実演家の許諾をえることが困難なときを除き、事前に実演家の許諾を得なければならない得る必要はない。（Ｈ２２出題、第５１問、×→○へ修文）・・市販の音楽ＣＤに録音された音楽は、「実演家の許諾を得て録音された実演」に該当する。そのため音楽ＣＤには、実演家の放送権、有線放送権は適用されない。＞＞＞＞＞（参考）（録音権及び録画権）著作権法第９１条第１項　実演家は、その実演を録音し、又は録画する権利を専有する。著作権法第９１条第２項　前項の規定は、同項に規定する権利を有する者の許諾を得て映画の著作物において録音され、又は録画された実演については、これを録音物（音を専ら影像とともに再生することを目的とするものを除く。）に録音する場合を除き、適用しない。＜＜＜＜＜
- ・著作権法第９１条（録音権及び録画権）
  （録音権及び録画権）著作権法第９１条第１項　実演家は、その実演を録音し、又は録画する権利を専有する。（試験問題）甲が執筆した脚本を、乙が舞台で演じた。丙が、ＤＶＤとして販売するためにこれを録画する行為は、甲の著作権及び乙の著作隣接権を侵害する。（Ｈ２５出題、第２４問、○）＞＞＞＞＞（複製権）著作権法第２１条　著作者は、その著作物を複製する権利を専有する。＜＜＜＜＜著作権法第９１条第２項　前項の規定は、同項に規定する権利を有する者の許諾を得て映画の著作物において録音され、又は録画された実演については、これを録音物（音を専ら影像とともに再生することを目的とするものを除く。）に録音する場合を除き、適用しない。（試験問題）ある歌手のものまねをした歌唱を音楽ＣＤに録音する行為は、当該歌手が実演家として有する録音権を侵害する侵害しない。（Ｈ２７出題、第３問、×→○へ修文）・・実演家は、その実演を録音し又は録画する権利を占有するが、歌手とものまね歌手は別の実演家であることから、この権利は適用されない。（試験問題）映画音楽の演奏家が、映画の著作物にその演奏が使用されることを許諾していたときは許諾していたとしても、当該映画のサウンド・トラック盤ＣＤにその演奏が無断で収録されたとしても場合、録音権の侵害にはならない侵害になる。（Ｈ２３出題、第２０問、×→○へ修文）・・実演家はその実演を録音し又は録画する権利を占有するが、その実演家の許諾を得て映画の著作物に録音又は録画された実演については、実演家の録音権及び録画権は及ばない。ただし、映画の著作物に録音又は録画された実演をサウンド・トラック盤ＣＤに収録する場合は、実演家の録音権及び録画権は及ぶ。（試験問題）映画製作者と契約して、映画の１シーンのために、パブのステージで歌唱する流行歌手を演じた歌手は、その映画がＤＶＤ化されても差止請求　できないが　できず、その映画が歌手に無断でテレビ放送されるときは、差止請求　できる　できない。（Ｈ２２出題、第５１問、×→○へ修文）・・映画製作者と契約して、映画の１シーンのために、パブのステージで歌唱する流行歌手を演じた歌手は、その映画がＤＶＤ化された場合、複製権を行使できない。（著作権法第９１条第２項）・・実演家は、その実演を送信可能化する権利を占有するが（著作権法第９２条の２第１項）、実演家が許諾していた場合は、その送信可能化権を行使できない。（著作権法第９２条の２第２項）＞＞＞＞＞（送信可能化権）著作権法第９２条の２第１項　実演家は、その実演を送信可能化する権利を専有する。著作権法第９２条の２第２項　前項の規定は、次に掲げる実演については、適用しない。一　第九十一条第一項に規定する権利を有する者の許諾を得て録画されている実演二　第九十一条第二項の実演で同項の録音物以外の物に録音され、又は録画されているもの＜＜＜＜＜
- 著作権法第９０条の３（同一性保持権）
  （同一性保持権）著作権法第９０条の３第１項　実演家は、その実演の同一性を保持する権利を有し、自己の名誉又は声望を害するその実演の変更、切除その他の改変を受けないものとする。（試験問題）映画の編集において、その映画に出演している俳優の出演部分の一部を削った場合であっても、その削除が当該俳優の名誉声望を害するものとはいえないときは、当該俳優の同一性保持権の侵害にはならない。（Ｈ２３出題、第２０問、○）・・俳優等の実演家は、同一性保持権を有する。　俳優等の実演家は、自己の名誉又は声望を害するその実演の変更、切除、その他の改変を受けない。（自己の名誉又は声望を害さない実演の変更、切除、その他の改変は、同一性保持権の侵害にはならない。）著作権法第９０条の３第２項　前項の規定は、実演の性質並びにその利用の目的及び態様に照らしやむを得ないと認められる改変又は公正な慣行に反しないと認められる改変については、適用しない。
- 著作権法第９０条の２（氏名表示権）
  （氏名表示権）著作権法第９０条の２第１項　実演家は、その実演の公衆への提供又は提示に際し、その氏名若しくはその芸名その他氏名に代えて用いられるものを実演家名として表示し、又は実演家名を表示しないこととする権利を有する。（試験問題）歌手は、自己の歌唱が録音されているＣＤが発売される場合、そのＣＤに自己の氏名を表示　する　しない　権利を有する。（Ｈ２６出題、第４２問、×→○へ修文）著作権法第９０条の２第２項　実演を利用する者は、その実演家の別段の意思表示がない限り、その実演につき既に実演家が表示しているところに従つて実演家名を表示することができる。著作権法第９０条の２第３項　実演家名の表示は、実演の利用の目的及び態様に照らし実演家がその実演の実演家であることを主張する利益を害するおそれがないと認められるとき又は公正な慣行に反しないと認められるときは、省略することができる。（試験問題）歌手は、その歌唱の録音されたＣＤが放送で使用されている場合は、常に、その氏名の表示を請求することができる　わけではない。（Ｈ２４出題、第１０問、×→○に修文）著作権法第９０条の２第４項　第一項の規定は、次の各号のいずれかに該当するときは、適用しない。一　行政機関情報公開法、独立行政法人等情報公開法又は情報公開条例の規定により行政機関の長、独立行政法人等又は地方公共団体の機関若しくは地方独立行政法人が実演を公衆に提供し、又は提示する場合において、当該実演につき既にその実演家が表示しているところに従つて実演家名を表示するとき。二　行政機関情報公開法第六条第二項の規定、独立行政法人等情報公開法第六条第二項の規定又は情報公開条例の規定で行政機関情報公開法第六条第二項の規定に相当するものにより行政機関の長、独立行政法人等又は地方公共団体の機関若しくは地方独立行政法人が実演を公衆に提供し、又は提示する場合において、当該実演の実演家名の表示を省略することとなるとき。三　公文書管理法第十六条第一項の規定又は公文書管理条例の規定（同項の規定に相当する規定に限る。）により国立公文書館等の長又は地方公文書館等の長が実演を公衆に提供し、又は提示する場合において、当該実演につき既にその実演家が表示しているところに従つて実演家名を表示するとき。
- 【重要】著作権法第８９条（著作隣接権）
  ＜2018年3月9日、アメブロ初掲載 ©＞（著作隣接権）著作権法第８９条第１項　実演家は、第九十条の二第一項及び第九十条の三第一項に規定する権利（以下「実演家人格権」という。）並びに第九十一条第一項、第九十二条第一項、第九十二条の二第一項、第九十五条の二第一項及び第九十五条の三第一項に規定する権利並びに第九十四条の二及び第九十五条の三第三項に規定する報酬並びに第九十五条第一項に規定する二次使用料を受ける権利を享有する。（試験問題）レストランの経営者甲が、その店舗内において、歌手乙の歌唱が収録された市販の音楽ＣＤを再生し、客に聴かせる行為は、乙の著作隣接権を侵害　する　しない。（Ｈ２９出題、著作権法不競法第２問、×→○へ修文）・・実演家は、上演権及び演奏権を有さない。（実演家の権利を規定する著作権法第８９条第１項で規定されていないので。）（試験問題）甲が作詞及び作曲した歌を、歌手乙が歌唱している。丙が、テレビ番組で、乙の歌い方そっくりにこの歌を歌う場合、甲の著作権は侵害するが、乙の著作隣接権は侵害しない。（Ｈ２５出題、第２４問、○）・・実演家は、上演権及び演奏権を有さない。（実演家の権利を規定する著作権法第８９条第１項で規定されていないので。）（試験問題）歌手は、その歌唱によって著名となった曲を、他の歌手がカバーする場合には、補償金の支払いを請求することは　できる　できない。（Ｈ２４出題、第１０問、×→○へ修文）（試験問題）オペラの上演において、オペラ歌手の歌う場面を無断で写真撮影する行為は、そのオペラ歌手の著作隣接権侵害に　なる　ならない。（Ｈ２３出題、第２０問、×→○へ修文）（試験問題）ギタリストがスタジオで録音を行った演奏が未公表である場合には、そのギタリストは当該演奏について公表権を　有する　有さない。（Ｈ２３出題、第２０問、×→○へ修文）・・実演家は、公表権を有さない。（著作権法第８９条第１項で規定されていない。）（試験問題）実演が公表されていない場合、当該実演が録画されたＤＶＤを、実演家に無断で公衆に譲渡する行為は、　実演家は公表権を有さないため　実演家の公表権の侵害　となる　とはならない。（Ｈ２１出題、第３４問、×→○へ修文）・・実演家は、公表権を有さない。＞＞＞＞＞（参考）（上演権及び演奏権）著作権法第２２条　著作者は、その著作物を、公衆に直接見せ又は聞かせることを目的として（以下「公に」という。）上演し、又は演奏する権利を専有する。＜＜＜＜＜著作権法第８９条第２項　レコード製作者は、第九十六条、第九十六条の二、第九十七条の二第一項及び第九十七条の三第一項に規定する権利並びに第九十七条第一項に規定する二次使用料及び第九十七条の三第三項に規定する報酬を受ける権利を享有する。　レコード製作者が有する権利は以下のとおり。・著作権法第９６条　（複製権）　レコードを複製する権利・著作権法第９６条の２　（送信可能化権）　レコードを送信可能化する権利・著作権法第９７条の２第１項　（譲渡権）　レコードをその複製物の譲渡により公衆に提供する権利・著作権法第９７条の３第１項　（貸与権）　レコードが複製されている商業用レコードの貸与により公衆に提供する権利・著作権法第９７条第１項　（商業用レコードの二次使用）　放送事業者は料金を受けて商業用レコードを使用した場合、レコード製作者に二次使用料を支払う。・著作権法第９７条の３第３項　　（貸与権）　貸レコード業者が期間を経過した商業用レコードを貸与した場合はレコード製作者へ報酬を支払う。（試験問題）放送局は、市販されているＣＤを音源として用いて楽曲を放送する場合、そのＣＤのレコード製作者の許諾を得る必要があるはない。（Ｈ２６出題、第４２問、×→○へ修文）・・放送局は市販されているＣＤを音源として用いて楽曲を放送する場合、そのＣＤのレコード制作者に二次的使用料を支払う必要はあるが（著作権法第８９条第２項に規定された著作権法第９７条第１項）、レコード制作者の許諾を得る必要があるとの規定はない。（試験問題）市販されている音楽ＣＤに収録されている曲をアレンジして演奏するにはレコード制作者の同意を　得なければならない　得る必要はない。（Ｈ２４出題、第１０問、×→○へ修文）・・レコード制作者は、複製権、送信可能化権、譲渡権、貸与権、二次使用料を受け取る権利、貸レコード業者からの報酬を受け取る権利を有するが、レコード製作者は音楽ＣＤに収録されている曲を編曲して演奏する権利は有さない。著作権法第８９条第３項　放送事業者は、第９８条から第１００条までに規定する権利を享有する。　放送事業者が有する権利は以下のとおり。・著作権法第９８条　（複製権）　放送事業者は、その放送又は有線放送を録音、録画、複製する権利を占有する。・著作権法第９９条　（再放送権及び有線放送権）　放送事業者は、その放送を受信して再放送し、有線放送する権利を占有する。・著作権法第１００条　（テレビジョン放送の伝達権）　放送事業者は、その放送を受信して、映像を拡大する特別の装置を用いてその放送を伝達する権利を占有する。（試験問題）放送番組を無断で改変し放送事業者の名誉や声望を害する行為は、その放送事業者の同一性保持権を侵害するしない。（Ｈ２６出題、第４２問、×→○へ修文）・・放送事業者は、複製権、再放送権、有線放送権、伝達権を有するが、同一性保持権は有さない。（試験問題）放送事業者は、その放送するテレビ番組を待合室のテレビ受像機にうつしている病院に対して、補償金を求める権利を有さない。（Ｈ２２出題、第５１問、○）・・放送事業者は、複製権、再放送権、有線放送権、テレビジョンの伝達権は有するが、補償金を請求する権利は有さない。（試験問題）放送事業者は、その放送を録画した複製物を貸与する権利を有する　有さない。（Ｈ２０出題、第５８問、×→○へ修文）・・放送事業者は、複製権、再放送権、有線放送権、伝達権を有するが、貸与権は有さない。著作権法第８９条第４項　有線放送事業者は、第百条の二から第百条の五までに規定する権利を享有する。著作権法第８９条第５項　前各項の権利の享有には、いかなる方式の履行をも要しない。著作権法第８９条第６項　第一項から第四項までの権利（実演家人格権並びに第一項及び第二項の報酬及び二次使用料を受ける権利を除く。）は、著作隣接権という。
- 著作権法第８４条（出版権の消滅の請求）
  （出版権の消滅の請求）著作権法第８４条第１項　出版権者が第八十一条第一号（イに係る部分に限る。）又は第二号（イに係る部分に限る。）の義務に違反したときは、複製権等保有者は、出版権者に通知してそれぞれ第八十条第一項第一号又は第二号に掲げる権利に係る出版権を消滅させることができる。著作権法第８４条第２項　出版権者が第八十一条第一号（ロに係る部分に限る。）又は第二号（ロに係る部分に限る。）の義務に違反した場合において、複製権等保有者が三月以上の期間を定めてその履行を催告したにもかかわらず、その期間内にその履行がされないときは、複製権等保有者は、出版権者に通知してそれぞれ第八十条第一項第一号又は第二号に掲げる権利に係る出版権を消滅させることができる。著作権法第８４条第３項　複製権等保有者である著作者は、その著作物の内容が自己の確信に適合しなくなつたときは、その著作物の出版行為等を廃絶するために、出版権者に通知してその出版権を消滅させることができる。ただし、当該廃絶により出版権者に通常生ずべき損害をあらかじめ賠償しない場合は、この限りでない。（試験問題）ある思想を賛美する内容の小説を執筆した小説家は、その小説の著作権を既に第三者に譲渡していた場合には、当該思想を否定する考え方に変わった　としても　のであれば、出版権の消滅を求めること　はできない　ができる。（Ｈ２４出題、第３６問、×→○へ修文）・・複製権等を保有する著作者は、その著作物の内容が自己の確信に適合しなくなったときは、出版権者に通知してその出版権を消滅させることができる。
- 著作権法第８０条（出版権の内容）
  （出版権の内容）著作権法第８０条第１項　出版権者は、設定行為で定めるところにより、その出版権の目的である著作物について、次に掲げる権利の全部又は一部を専有する。一　頒布の目的をもつて、原作のまま印刷その他の機械的又は化学的方法により文書又は図画として複製する権利（原作のまま前条第一項に規定する方式により記録媒体に記録された電磁的記録として複製する権利を含む。）二　原作のまま前条第一項に規定する方式により記録媒体に記録された当該著作物の複製物を用いて公衆送信を行う権利著作権法第８０条第２項　出版権の存続期間中に当該著作物の著作者が死亡したとき、又は、設定行為に別段の定めがある場合を除き、出版権の設定後最初の出版行為又は公衆送信行為（第八十三条第二項及び第八十四条第三項において「出版行為等」という。）があつた日から三年を経過したときは、複製権等保有者は、前項の規定にかかわらず、当該著作物について、全集その他の編集物（その著作者の著作物のみを編集したものに限る。）に収録して複製し、又は公衆送信を行うことができる。著作権法第８０条第３項　出版権者は、複製権等保有者の承諾を得た場合に限り、他人に対し、その出版権の目的である著作物の複製又は公衆送信を許諾することができる。（試験問題）出版社が小説家から小説の複製について出版権の設定を受けた場合、出版社は、小説家の許諾を得ることなく　複製権等保有者の承諾を得た場合に限り、他の出版社に当該小説の複製について許諾を与えることができる。（Ｈ２９出題、著作権法不競法第３問、×→○へ修文）著作権法第８０条第４項　第六十三条第二項、第三項及び第五項の規定は、前項の場合について準用する。この場合において、同条第三項中「著作権者」とあるのは「第七十九条第一項の複製権等保有者及び出版権者」と、同条第五項中「第二十三条第一項」とあるのは「第八十条第一項（第二号に係る部分に限る。）」と読み替えるものとする。
25Feb
- ・著作権法第１１７条（共同著作物の権利侵害）
  （共同著作物等の権利侵害）著作権法第１１７条第１項　共同著作物の各著作者又は各著作権者は、他の著作者又は他の著作権者の同意を得ないで、第１１２条の規定による請求又はその著作権の侵害に係る自己の持分に対する損害の賠償の請求若しくは自己の持分に応じた不当利得の返還の請求をすることができる。（試験問題）共同著作物が第三者により無断で改変された場合、各共同著作者が同一性保持権侵害に係る自己の持ち分に対する損害賠償請求を単独でなし得るか否かという点について、著作権法に明文の規定はない。（Ｈ２２出題、第５問、○）・・共同著作物の権利侵害に係る自己の持ち分に対する損害賠償請求、不当利得返還請求は請求することができるが、同一性保持権の侵害に係る規定はない。著作権法第１１７条第２項　前項の規定は、共有に係る著作権又は著作隣接権の侵害について準用する。＞＞＞＞＞（差止請求権）著作権法第１１２条第１項　著作者、著作権者、出版権者、実演家又は著作隣接権者は、その著作者人格権、著作権、出版権、実演家人格権又は著作隣接権を侵害する者又は侵害するおそれがある者に対し、その侵害の停止又は予防を請求することができる。著作権法第１１２条第２項　著作者、著作権者、出版権者、実演家又は著作隣接権者は、前項の規定による請求をするに際し、侵害の行為を組成した物、侵害の行為によつて作成された物又は専ら侵害の行為に供された機械若しくは器具の廃棄その他の侵害の停止又は予防に必要な措置を請求することができる。＜＜＜＜＜
08Jan
- 実用新案法第４７条（審決等に対する訴え）
  （審決等に対する訴え）実用新案法第４７条第１項　審決に対する訴え及び審判又は再審の請求書の却下の決定に対する訴えは、東京高等裁判所の専属管轄とする。①審決に対する訴え（審決取消訴訟）②審判の請求書の却下決定に対する訴え（審判請求書の却下決定取消訴訟）③再審の請求書の却下決定に対する訴え（再審請求書の却下決定取消訴訟）は、東京高等裁判所の専属管轄とする。実用新案法第４７条第２項　特許法第１７８条第２項から第６項まで（出訴期間等）及び第１７９条から第１８２条の２まで（被告適格、出訴の通知等、審決取消訴訟における特許庁長官の意見、審決又は決定の取消し、裁判の正本等の送付及び合議体の構成）の規定は、前項の訴えに準用する。①審決取消訴訟②審判請求書の却下決定に対する取消訴訟③再審請求書の却下決定に対する取消訴訟　特許法第１７８条第２項から第６項まで（出訴期間等）、第１７９条から第１８２条の２（被告適格、出訴の通知等、審決取消訴訟における特許庁長官の意見、審決又は決定の取り消し、裁判の正本等の送付、合議体の構成）の規定は、①～③に準用する。
- 実用新案法第４５条（特許法の準用）
  （特許法の準用）実用新案法第４５条第１項　特許法第１７３条（再審の請求期間）、第百七十四条第三項及び第五項（審判の規定等の準用）並びに第１７６条（再審の請求登録前の実施による通常実施権）の規定は、再審に準用する。この場合において、同法第百七十四条第三項中「第百三十一条第一項、第百三十一条の二第一項本文」とあるのは「実用新案法第三十八条第一項、同法第三十八条の二第一項本文」と、「第百三十四条第一項、第三項及び第四項」とあるのは「同法第三十九条第一項、第三項及び第四項」と、「から第百六十八条まで」とあるのは「、第百六十七条の二、同法第四十条」と読み替えるものとする。　特許法上の再審に係る規定を実用新案法に準用することを規定。　実用新案法第４５条第２項　特許法第４条の規定は、前項において準用する同法第１７３条第１項に規定する期間に準用する。　長官は、遠隔又は交通不便の地にある者のため、請求により又は職権で、再審の請求期間（請求人が取消決定又は審決が確定した後、再審の理由を知った日から３０日以内）を延長することができる特許法の規定を実用新案法にも準用することを規定。＞＞＞＞＞（期間の延長等）特許法第４条　特許庁長官は、遠隔又は交通不便の地にある者のため、請求により又は職権で、第４６条の２第１項第３号、第１０８条第１項、第１２１条第１項又は第１７３条第１項に規定する期間を延長することができる。（再審の請求期間）特許法第１７３条第１項　再審は、請求人が取消決定又は審決が確定した後再審の理由を知つた日から３０日以内に請求しなければならない。＜＜＜＜＜
- ・実用新案法第４４条（再審により回復した実用新案権の効力の制限）
  （再審により回復した実用新案権の効力の制限）実用新案法第４４条第１項　無効にした実用新案登録に係る実用新案権が再審により回復したときは、実用新案権の効力は、当該審決が確定した後再審の請求の登録別に善意に輸入し、又は日本国内において製造し、若しくは取得した当該登録実用新案に係る物品には、及ばない。　無効審決が確定した後、再審により回復したとき、その無効審決確定した後、再審の請求の登録前に、①「善意」で輸入した当該登録実用新案に係る物品②日本国内で製造した当該登録実用新案に係る物品③日本国内で取得した当該登録新案に係る物品には、回復後の当該実用新案権の権利は及ばない。（試験問題）無効にした実用新案登録に係る実用新案権が再審により回復したときは、実用新案権の効力は、当該審決が確定した後の請求の登録前に善意に輸入した当該登録実用新案に係る物品には、及ばない。（H28出題、特許実用新案第１４問、○）実用新案法第４４条第２項　無効にした実用新案登録に係る実用新案権が再審により回復したときは、実用新案権の効力は、当該審決が確定した後再審の請求の登録前における次に掲げる行為には、及ばない。一　当該考案の善意の実施二　善意に、当該登録実用新案に係る物品の製造に用いる物の生産、譲渡等若しくは輸入又は譲渡等の申出をした行為三　善意に、当該登録実用新案に係る物品を譲渡、貸渡し又は輸出のために所持した行為　無効審決が確定した後、再審により回復したとき、その無効審決が確定した後、再審の請求の登録前に、①当該考案の「善意」の実施②「善意」で、当該登録実用新案に係る物品の「製造に用いる物の生産」、「譲渡等」、「輸入」又は「譲渡等の申し出」をした行為③「善意」で、当該登録実用新案に係る物品を「譲渡」、「貸し渡し」又は「輸出のために所持」した行為には、回復後の当該実用新案権の権利は及ばない。