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14Mar
- ・パリ条約４条Ｃ
  パリ条約4条C(1) A(1)に規定する優先期間は，特許及び実用新案については12箇月，意匠及び商標については6箇月とする。（試験問題）パリ条約の同盟国Xにおいて出願された実用新案登録出願Aの出願日から８月後に、日本国において、当該実用新案登録出願Aを基礎とするパリ条約に基づく優先権を主張する実用新案登録出願Bがされた。その後、実用新案登録出願Bが意匠登録出願Cに変更された場合、パリ条約の規定により、意匠登録出願Cについて実用新案登録出願Aを基礎とする優先権が認められる。（H２４出題、第５６問、○）・・優先権が主張できる期間は、特許及び実用新案については出願日から１２カ月。（パリ条約４条C（１））・・実用新案登録出願に基づく優先権を主張した意匠登録出願をした場合、優先期間は、実用新案登録出願を基礎とする優先権が認められる。（パリ条約４条E）＞＞＞＞＞（参考）パリ条約４条E(1) いずれかの同盟国において実用新案登録出願に基づく優先権を主張して意匠登録出願をした場合には,優先期間は,意匠について定められた優先期間とする。(2) なお,いずれの同盟国においても,特許出願に基づく優先権を主張して実用新案登録出願をすることができるものとし,また,実用新案登録出願に基づく優先権を主張して特許出願をすることもできる。＜＜＜＜＜パリ条約4条C(2)優先期間は，最初の出願の日から開始する。出願の日は，期間に算入しない。パリ条約4条C(3) 　優先期間は，その末日が保護の請求される国において法定の休日又は所轄庁が出願を受理するために開いていない日に当たるときは，その日の後の最初の就業日まで延長される。（試験問題）優先期間は、その末日が保護の請求される国において法定の休日又は所轄庁が出願を受理するために開いていない日に当たるときは、その日の後の最初の就業日まで延長される。（Ｈ２２出題、第４１問、○）パリ条約４条C(4)　(2)にいう最初の出願と同一の対象について同一の同盟国においてされた後の出願は，先の出願が，公衆の閲覧に付されないで，かつ，いかなる権利をも存続させないで，後の出願の日までに取り下げられ，放棄され又は拒絶の処分を受けたこと，及びその先の出願がまだ優先権の主張の基礎とされていないことを条件として，最初の出願とみなされ，その出願の日は，優先期間の初日とされる。この場合において，先の出願は，優先権の主張の基礎とすることができない。（試験問題）出願人甲によるパリ条約の同盟国Xに出願された最初の特許出願Aと同一の対象について同盟国Xにおいてされた出願人甲による後の特許出願Bは、出願Aが、公衆の閲覧に付されないで、かつ、いかなる権利も存続させないで、出願Bの出願の日までに取り下げられ、放棄され、又は拒絶の処分を受けたこと、及び出願Aがまだ優先権の主張の基礎とされていないことを条件として、パリ条約４条C（２）にいう最初の出願とみなされる。（H29出題、条約第７問、○）
- ・パリ条約第４条Ｂ
  パリ条約4条B　すなわち，A(1)に規定する期間の満了前に他の同盟国においてされた後の出願は，その間に行われた行為，例えば，他の出願，当該発明の公表又は実施，当該意匠に係る物品の販売，当該商標の使用等によつて不利な取扱いを受けないものとし，また，これらの行為は，第三者のいかなる権利又は使用の権能をも生じさせない。優先権の基礎となる最初の出願の日前に第三者が取得した権利に関しては，各同盟国の国内法令の定めるところによる。（試験問題）パリ条約の同盟国Xにおいて出願された特許出願Aを基礎とする優先権を主張してパリ条約の同盟国Yにおいて出願された特許出願Bは、出願Aの出願の日の前に第三者が同盟国Yの法令に従って得た権利に、影響を与えない。（H25出題、第３４問、○）・・「優先権の基礎となる最初の出願の日前に第三者が取得した権利に関しては、各同盟項の国内法令の定めるところによる。」（パリ条約４条B）
13Mar
- ・【重要】パリ条約４条Ａ　優先権
  第4条　優先権パリ条約第４条Ａ（１）いずれかの同盟国において正規に特許出願若しくは実用新案，意匠若しくは商標の登録出願をした者又はその承継人は，他の同盟国において出願することに関し，以下に定める期間中優先権を有する。　優先権の主張は、特許、実用新案、意匠、商標に限られる。（サービス・マークは優先権主張の対象外）　優先権を主張するためには、いずれかの同盟国に出願していることが求められる。（試験問題）いずれかの同盟国において正規に特許出願若しくは実用新案、意匠若しくは商標の登録出願をした者　に限り　又はその承継人は　、他の同盟国において出願をすることに関し、優先権を有する。（Ｈ３０出題、条約第７問、×→○へ修文）(試験問題)出願人が自己の選択により特許又は発明者証のいずれの出願をもすることができる同盟国においてされた発明者証の出願は、特許出願と場合と同一の条件で優先権を生じさせるものとし、その優先権は、特許出願の場合と同一の効果を有する。（Ｈ２２出題、第１０問、○）（試験問題）いずれかの同盟国において商標サービス・マークの登録出願をした者は、他の同盟国において商標サービス・マークの登録出願をすることに関し、商標について定められた優先期間中、優先権を有する。（Ｈ１９出題、第５４問、×→○へ修文）・・サービス・マークは優先権主張の対象外。（パリ条約４条Ａ（１））（試験問題）サービス・マークの出願については、各同盟国は優先権を認める義務はない。（Ｈ１７出題、第１７問、○）・・パリ条約同盟国のうちいずれかの国での特許出願、実用新案登録出願、意匠登録出願、商標登録出願については、定められた期間、他の同盟国への優先権を有する。(2) 各同盟国の国内法令又は同盟国の間で締結された2国間若しくは多数国間の条約により正規の国内出願とされるすべての出願は，優先権を生じさせるものと認められる。（試験問題）各同盟国の国内法令又は同盟国の間で締結された二国間若しくは多数国間の条約により正規の国内出願とされるすべての出願は、優先権を生じさせるものと認められている。（Ｈ２２出題、第４１問、○）(3) 正規の国内出願とは，結果のいかんを問わず，当該国に出願をした日付を確定するために十分なすべての出願をいう。（試験問題）いずれかの同盟国において、特許出願もしくは実用新案、意匠もしくは商標の登録出願をした者又はその承継人は、他の同盟国において出願をすることに関し、所定の期間中優先権を有するが、優先権の主張の基礎となる出願は、正規の国内出願である必要がある。したがって、出願後に当該出願が拒絶され、又は、放棄がされた場合　は、優先権が消滅する　であっても優先権は消滅しない。（H29出題、条約第７問、×→○へ修文）
- ・パリ条約第３条
  パリ条約第３条　同盟国の国民とみなされる者　同盟に属しない国の国民であつて，いずれかの同盟国の領域内に住所又は現実かつ真正の工業上若しくは商業上の営業所を有するものは，同盟国の国民とみなす。（試験問題）優先権の利益を受けることができる者は、同盟国の国民でない場合、いずれかの同盟国の領域内に住所又は現実かつ真正の営業所を有することに限られ　ず、いずれかの同盟国に対して何らかの関与があれば足り　る。（H29出題、条約第７問、×→○へ修文）（試験問題）いずれかの同盟国の領域内に住所又は現実かつ真正の工業上若しくは商業上の営業所を有するものであれば、無国籍の者であってもパリ条約上の同盟国の国民とみなされると解されるであっても、いずれかの国の国籍を有する国民でなければ、パリ条約上は同盟国の国民とみなされない。（Ｈ２４出題、第３１問、×→○へ修文）（試験問題）同盟に属しない国の国民は、いずれかの同盟国保護が請求される同盟国に住所又は現実かつ真正の工業上若しくは商業上の営業所を有する場合に限り、いわゆる内国民待遇の原則による利益を享受することができる。（Ｈ２３出題、第５６問、×→○へ修文）
- パリ条約第２条（３）
  パリ条約第２条（３）　司法上及び行政上の手続並びに裁判管轄権については，並びに工業所有権に関する法令上必要とされる住所の選定又は代理人の選任については，各同盟国の法令の定めるところによる。（試験問題）同盟国は、他の同盟国に国民に対し、司法上及び行政上の手続並びに裁判管轄権については、並びに工業所有権に関する法令上必要とされる住所の選定又は代理人の選任については各同盟国の法令に定めるところによる代理人の選任に限り、内国民に課されていない条件を課すことが許される。（Ｈ２３出題、第５６問、×→○へ修文）・・司法上及び行政上の手続、裁判管轄権、住所の選定又は代理人の選任は、各同盟国の法令の定めるところによる。（試験問題）いわゆる内国民待遇の原則に関し、いずれの同盟国において工業所有権の保護を求める場合であっても、司法上及び行政上の手続並びに裁判管轄権については、並びに工業所有権に関する法令上必要とされる住所の選定又は代理人の選任については、　工業所有権の保護を求める者が住所を有する　各　同盟国の法令の定めるところによる。（Ｈ２２出題、第１０問、×→○へ修文）
- パリ条約第２条（２）
  パリ条約２条（２）　もつとも，各同盟国の国民が工業所有権を亨有するためには，保護が請求される国に住所又は営業所を有することが条件とされることはない。（試験問題）自然人である同盟国の国民が他の同盟国で工業所有権の保護を享有するために、当該他の同盟国に住所を有することが条件とされることはない。（Ｈ２３出題、第５６問、○）（試験問題）同盟国の国民が、いわゆる内国民待遇の原則により内国民と同一の保護を受けるためには、工業所集権の保護が請求される国に住所を有する必要はないが住所を有し、かつ、内国民に課される条件及び手続に従うことが条件とされる。（Ｈ２２出題、第１０問、×→○へ修文）
- パリ条約第２条（１）
  第2条　同盟国の国民に対する内国民待遇等パリ条約第２条（１）　各同盟国の国民は，工業所有権の保護に関し，この条約で特に定める権利を害されることなく，他のすべての同盟国において，当該他の同盟国の法令が内国民に対し現在与えており又は将来与えることがある利益を享受する。すなわち，同盟国の国民は，内国民に課される条件及び手続に従う限り，内国民と同一の保護を受け，かつ，自己の権利の侵害に対し内国民と同一の法律上の救済を与えられる。　パリ条約第２条（１）では、「内国民待遇の原則」を位置づけている。　パリ条約の同盟国は、その国民に対して与えている工業所有権上の利益について、同一の利益を他の同盟国の国民にも与える。（内国民待遇の原則）　パリ条約２条(1)にいう「国民」には、自然人及び法人の両者が含まれる点に注意。（試験問題)パリ条約の同盟国の国民は、その国民に課されている条件及び手続に従うことでその同盟国の国民に課される条件及び手続に従う限り、他のすべての同盟国において、内国民と同一の保護を受け、かつ、自己の権利の侵害に対して内国民と同一の法律上の救済を与えられる。（Ｈ２４出題、第３１問、×→○へ修文）（試験問題）同盟国の国民は、工業所有権の保護に関し、他の同盟国がその国民に対して与えている利益と同一の利益を自国が他の同盟国の国民に与えている利益と同一の利益を、他のすべての同盟国において享受することができる。（Ｈ２３出題、第５６問、×→○へ修文）・・パリ条約の同盟国は、他の同盟国の国民に対して、自国の国民に与えている工業所有権の保護に関する利益と同一の利益を与える。（試験問題）パリ条約の同盟国に属しないＸ国の国民甲が、同盟国Ｙの国民乙と共同して、同盟国Ｚに特許出願をした場合、甲は同盟国Ｚにおいて、当該特許の保護に関し、常にいわゆる内国民待遇を受けることができるとの規定はない。（Ｈ２２出題、第１０問、×→○へ修文）・・同盟国の国民は、その国の国民に課されている条件及び手続に従う限り、その国民と同一の保護を受け、かつ自己の権利の侵害に対し内国民と同一の法律の救済は与えられる。しかしながら、パリ条約の同盟国ではない国の国民に対する「内国民待遇」は保証されていない。（試験問題）各同盟国の国民は、他の同盟国において、その同盟国の法令がその国民に対し自国が国内法令で、他の同盟国の国民に対し、工業所有権の保護に関し、現在与えており又は将来与えることがある利益に限り、当該他の同盟国において当該利益を享受する。（Ｈ１９出題、第５４問、×→○へ修文）（試験問題）同盟国の司法機関が他の同盟国の特許権の権利行使を認めることは許される許されない。（Ｈ１８出題、第３９問、×→○へ修文）・・内国民待遇の原則に反していなければ、同盟国の司法機関が他の国の特許権の行使を認めることは許される。
- パリ条約第１条（４）
  パリ条約第１条（４）　特許には，輸入特許，改良特許，追加特許等の同盟国の法令によつて認められる各種の特許が含まれる。（試験問題）特許には、輸入特許、改良特許、追加特許等の同盟国の法令によって認められる各種の特許が含まれる。（Ｈ２７出題、第５２問、○）
- パリ条約第１条（３）
  パリ条約第１条（３）工業所有権の語は，最も広義に解釈するものとし，本来の工業及び商業のみならず，農業及び採取産業の分野並びに製造した又は天然のすべての産品(例えば，ぶどう酒，穀物，たばこの葉，果実，家畜，鉱物，鉱水，ビール，花，穀粉)についても用いられる。　工業所有権の語は、農作物にも適用される。（試験問題）パリ条約の同盟国は、工業所有権の語を最も広義に解釈するものとし、本来の工業及び商業のみならず、農業及び採取産業の分野並びに製造した又は天然の産品についても、同語を用いる工業所有権によって保護する義務を負う。（Ｈ２４出題、第３１問、×→○へ修文）・・「工業所有権」の語は広義に解釈し、使用するものであるが、すべての産品に工業所有権を適用しなければならないとは規定されていない。（試験問題）工業所有権の語は、家畜についても用いられる。（Ｈ１８出題、第４９問、○）（Ｈ１８出題、第４９問、○）
- パリ条約第１条（１）、（２）　
  第1条　同盟の形成・工業所有権の保護の対象1条(1)　この条約が適用される国は，工業所有権の保護のための同盟を形成する。　パリ条約が適用される国は「同盟国」。1条(2)工業所有権の保護は，特許，実用新案，意匠，商標，サービス・マーク，商号，原産地表示又は原産地名称及び不正競争の防止に関するものとする。　パリ条約の保護対象は９種類であることを明記。不正競争の防止も含まれる。（試験問題）パリ条約第１条において、工業所有権の保護は、特許、実用新案、意匠、商標、サービス・マーク、商号、原産地表示又は原産地名称に関するもののみならず、不正競争の防止に関するものも含む。（Ｈ１５出題、第５５問、○）
10Mar
- ・著作権法第１２０条、第１２０条の２
  ＜2018年3月10日、初掲載＞著作権法第１２０条　第六十条又は第百一条の三の規定に違反した者は、五百万円以下の罰金に処する。著作権法第１２０条の２　次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。一　技術的保護手段の回避若しくは技術的利用制限手段の回避を行うことをその機能とする装置（当該装置の部品一式であつて容易に組み立てることができるものを含む。）若しくは技術的保護手段の回避若しくは技術的利用制限手段の回避を行うことをその機能とするプログラムの複製物を公衆に譲渡し、若しくは貸与し、公衆への譲渡若しくは貸与の目的をもつて製造し、輸入し、若しくは所持し、若しくは公衆の使用に供し、又は当該プログラムを公衆送信し、若しくは送信可能化する行為（当該装置又は当該プログラムが当該機能以外の機能を併せて有する場合にあつては、著作権等を侵害する行為を技術的保護手段の回避により可能とし、又は第百十三条第三項の規定により著作権、出版権若しくは著作隣接権を侵害する行為とみなされる行為を技術的利用制限手段の回避により可能とする用途に供するために行うものに限る。）をした者二　業として公衆からの求めに応じて技術的保護手段の回避又は技術的利用制限手段の回避を行つた者三　営利を目的として、第百十三条第四項の規定により著作者人格権、著作権、実演家人格権又は著作隣接権を侵害する行為とみなされる行為を行つた者四　営利を目的として、第百十三条第六項の規定により著作権又は著作隣接権を侵害する行為とみなされる行為を行つた者（試験問題）甲は、購入した音楽ＣＤにコピー・プロテクションがかけられているのを知り、技術に詳しい友人乙に頼んで、そのプロテクションを解除してもらい、通学中に聴くために、携帯電話に複製した。甲による複製は、私的使用のための複製には該当しないため、音楽著作物の複製権を侵害　し　するが、乙によるプロテクションの解除は、　業として公衆からの求めに応じて技術的保護手段の回避を行ったわけではないので　著作権法上の刑事罰が科される可能性　がある　はない。（Ｈ２１出題、第１３問、×→○へ修文）
- 著作権法第１１７条（共同著作物等の権利侵害）
  （共同著作物等の権利侵害）著作権法第１１７条第１項　共同著作物の各著作者又は各著作権者は、他の著作者又は他の著作権者の同意を得ないで、第１１２条の規定による請求又はその著作権の侵害に係る自己の持分に対する損害の賠償の請求若しくは自己の持分に応じた不当利得の返還の請求をすることができる。（試験問題）共同著作物である小説が第三者により無断で出版されている場合、各共同著作者は単独で差止めを請求できる。（Ｈ２２出題、第５問、○）・・共同著作物の各著作者又は各著作権者は、「自己の持ち分に対する損害賠償請求」又は「自己の持ち分に基づいた不当利得返還請求」をすることができる。著作権法第１１７条第２項　前項の規定は、共有に係る著作権又は著作隣接権の侵害について準用する。＞＞＞＞＞（差止請求権）著作権法第１１２条第１項　著作者、著作権者、出版権者、実演家又は著作隣接権者は、その著作者人格権、著作権、出版権、実演家人格権又は著作隣接権を侵害する者又は侵害するおそれがある者に対し、その侵害の停止又は予防を請求することができる。著作権法第１１２条第２項　著作者、著作権者、出版権者、実演家又は著作隣接権者は、前項の規定による請求をするに際し、侵害の行為を組成した物、侵害の行為によつて作成された物又は専ら侵害の行為に供された機械若しくは器具の廃棄その他の侵害の停止又は予防に必要な措置を請求することができる。＜＜＜＜＜
- 著作権法第１１５条（名誉回復等の措置）
  （名誉回復等の措置）著作権法第１１５条　著作者又は実演家は、故意又は過失によりその著作者人格権又は実演家人格権を侵害した者に対し、損害の賠償に代えて、又は損害の賠償とともに、著作者又は実演家であることを確保し、又は訂正その他著作者若しくは実演家の名誉若しくは声望を回復するために適当な措置を請求することができる。（試験問題）意に反する著作物の改変により名誉感情を害された著作者は、当該改変により自己の名声、信用等について社会から受ける客観的な評価が低下しない場合でも、謝罪広告の掲載を請求すること　ができる　はできない。（Ｈ２８出題、著作権法不競法第５問、×→○へ修文）・・社会から受ける客観的な評価が低下した場合、名誉回復の措置として謝罪広告の掲載を請求することができる。
- ・著作権法第１１３条（侵害とみなす行為）
  （侵害とみなす行為）著作権法第１１３条第１項　次に掲げる行為は、当該著作者人格権、著作権、出版権、実演家人格権又は著作隣接権を侵害する行為とみなす。一　国内において頒布する目的をもつて、輸入の時において国内で作成したとしたならば著作者人格権、著作権、出版権、実演家人格権又は著作隣接権の侵害となるべき行為によつて作成された物を輸入する行為二　著作者人格権、著作権、出版権、実演家人格権又は著作隣接権を侵害する行為によつて作成された物（前号の輸入に係る物を含む。）を、情を知つて、頒布し、頒布の目的をもつて所持し、若しくは頒布する旨の申出をし、又は業として輸出し、若しくは業としての輸出の目的をもつて所持する行為（試験問題）海賊版であることを知らずに映画のＤＶＤを仕入れた小売業者は、そのＤＶＤが海賊版であることを知った後も、当該映画の著作権者の許諾なしにそのＤＶＤを販売することができるはできない。（Ｈ２６出題、第９問、×→○へ修文）・・海賊版（すなわち著作権等を侵害するもの）であることを知った後、販売することは著作権侵害となる。著作権法第１１３条第２項　プログラムの著作物の著作権を侵害する行為によつて作成された複製物（当該複製物の所有者によつて第四十七条の三第一項の規定により作成された複製物並びに前項第一号の輸入に係るプログラムの著作物の複製物及び当該複製物の所有者によつて同条第一項の規定により作成された複製物を含む。）を業務上電子計算機において使用する行為は、これらの複製物を使用する権原を取得した時に情を知つていた場合に限り、当該著作権を侵害する行為とみなす。（試験問題）プログラムの著作物の違法複製物を、違法複製物であると知らずに無償で譲り受けて企業内で使用する行為は、著作権侵害とならない。（Ｈ２３出題、第４１問、○）・・違法複製物と知らずに使用する行為は著作権侵害とはならないが、違法複製物と知った後に使用する行為は著作権侵害となるので注意。著作権法第１１３条第３項　次に掲げる行為は、当該権利管理情報に係る著作者人格権、著作権、実演家人格権又は著作隣接権を侵害する行為とみなす。一　権利管理情報として虚偽の情報を故意に付加する行為二　権利管理情報を故意に除去し、又は改変する行為（記録又は送信の方式の変換に伴う技術的な制約による場合その他の著作物又は実演等の利用の目的及び態様に照らしやむを得ないと認められる場合を除く。）三　前二号の行為が行われた著作物若しくは実演等の複製物を、情を知つて、頒布し、若しくは頒布の目的をもつて輸入し、若しくは所持し、又は当該著作物若しくは実演等を情を知つて公衆送信し、若しくは送信可能化する行為（試験問題）音楽ＣＤに施された権利管理情報を除去する行為は、営利目的がなければ、刑事罰の対象とならない。（Ｈ２６出題、９問、○）・・権利管理情報を故意に除去し、又は改変する行為は著作権等の侵害とみなされるが（著作権法第１１３条第３項）、営利を目的としない場合の、このような著作権等の侵害行為は著作権法上の侵害行為とはならない（著作権法第１２０条の２第１項第３項）。＞＞＞＞＞（参考）著作権法第１２０条の２　次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。一　技術的保護手段の回避を行うことをその機能とする装置（当該装置の部品一式であつて容易に組み立てることができるものを含む。）若しくは技術的保護手段の回避を行うことをその機能とするプログラムの複製物を公衆に譲渡し、若しくは貸与し、公衆への譲渡若しくは貸与の目的をもつて製造し、輸入し、若しくは所持し、若しくは公衆の使用に供し、又は当該プログラムを公衆送信し、若しくは送信可能化する行為（当該装置又は当該プログラムが当該機能以外の機能を併せて有する場合にあつては、著作権等を侵害する行為を技術的保護手段の回避により可能とする用途に供するために行うものに限る。）をした者二　業として公衆からの求めに応じて技術的保護手段の回避を行つた者三　営利を目的として、第百十三条第三項の規定により著作者人格権、著作権、実演家人格権又は著作隣接権を侵害する行為とみなされる行為を行つた者四　営利を目的として、第百十三条第五項の規定により著作権又は著作隣接権を侵害する行為とみなされる行為を行つた者＜＜＜＜＜著作権法第１１３条第４項　第九十四条の二、第九十五条の三第三項若しくは第九十七条の三第三項に規定する報酬又は第九十五条第一項若しくは第九十七条第一項に規定する二次使用料を受ける権利は、前項の規定の適用については、著作隣接権とみなす。この場合において、前条中「著作隣接権者」とあるのは「著作隣接権者（次条第四項の規定により著作隣接権とみなされる権利を有する者を含む。）」と、同条第一項中「著作隣接権」とあるのは「著作隣接権（同項の規定により著作隣接権とみなされる権利を含む。）」とする。著作権法第１１３条第５項　国内において頒布することを目的とする商業用レコード（以下この項において「国内頒布目的商業用レコード」という。）を自ら発行し、又は他の者に発行させている著作権者又は著作隣接権者が、当該国内頒布目的商業用レコードと同一の商業用レコードであつて、専ら国外において頒布することを目的とするもの（以下この項において「国外頒布目的商業用レコード」という。）を国外において自ら発行し、又は他の者に発行させている場合において、情を知つて、当該国外頒布目的商業用レコードを国内において頒布する目的をもつて輸入する行為又は当該国外頒布目的商業用レコードを国内において頒布し、若しくは国内において頒布する目的をもつて所持する行為は、当該国外頒布目的商業用レコードが国内で頒布されることにより当該国内頒布目的商業用レコードの発行により当該著作権者又は著作隣接権者の得ることが見込まれる利益が不当に害されることとなる場合に限り、それらの著作権又は著作隣接権を侵害する行為とみなす。ただし、国内において最初に発行された日から起算して七年を超えない範囲内において政令で定める期間を経過した国内頒布目的商業用レコードと同一の国外頒布目的商業用レコードを輸入する行為又は当該国外頒布目的商業用レコードを国内において頒布し、若しくは国内において頒布する目的をもつて所持する行為については、この限りでない。著作権法第１１３条第６項　著作者の名誉又は声望を害する方法によりその著作物を利用する行為は、その著作者人格権を侵害する行為とみなす。（試験問題）著作者の社会的な評価を低下させるような著作物の利用であっても、その利用が著作物の改変を伴わない場合には、著作者人格権の侵害とみなされること　はない　がある。（Ｈ２６出題、第５１問、×→○へ修文）（試験問題）学術論文を痛烈に批判したからといって、著作者の名誉又は声望を害する方法による著作物の利用になるわけではない。（Ｈ２４出題、第３６問、○）・・著作物を批判することの全てが「著作物の利用」になるわけではない点に注意。
09Mar
- ・著作権法１１２条
  著作権法第１１２条第１項　著作者、著作権者、出版権者、実演家又は著作隣接権者は、その著作者人格権、著作権、出版権、実演家人格権又は著作隣接権を侵害する者又は侵害するおそれがある者に対し、その侵害の停止又は予防を請求することができる。（試験問題）著作権者から著作物の利用の許諾を受けた者はだれでも、その許諾の範囲内において、違法に著作物を利用する者に対して利用行為の差止めを請求すること　ができる　はでｆきない。（Ｈ２９出題、著・不第３問、×→○へ修文）（試験問題）放送事業者は、自己の包装した番組を受信して無断で再放送する行為に対して、排他権　は有せず、二次使用料を請求する権利を有する　にとどまる　を有する。（Ｈ２１出題、第３４問、×→○へ修文）著作権法第１１２条第２項　著作者、著作権者、出版権者、実演家又は著作隣接権者は、前項の規定による請求をするに際し、侵害の行為を組成した物、侵害の行為によつて作成された物又は専ら侵害の行為に供された機械若しくは器具の廃棄その他の侵害の停止又は予防に必要な措置を請求することができる。
- ・著作権法第１０４条の２~第１０４条の１０（第５章　私的録音録画補償金）
  第五章　私的録音録画補償金（私的録音録画補償金を受ける権利の行使）著作権法第１０４条の２第１項　第三十条第二項（第百二条第一項において準用する場合を含む。以下この章において同じ。）の補償金（以下この章において「私的録音録画補償金」という。）を受ける権利は、私的録音録画補償金を受ける権利を有する者（以下この章において「権利者」という。）のためにその権利を行使することを目的とする団体であつて、次に掲げる私的録音録画補償金の区分ごとに全国を通じて一個に限りその同意を得て文化庁長官が指定するもの（以下この章において「指定管理団体」という。）があるときは、それぞれ当該指定管理団体によつてのみ行使することができる。一　私的使用を目的として行われる録音（専ら録画とともに行われるものを除く。以下この章において「私的録音」という。）に係る私的録音録画補償金二　私的使用を目的として行われる録画（専ら録音とともに行われるものを含む。以下この章において「私的録画」という。）に係る私的録音録画補償金著作権法第１０４条の２第２項　前項の規定による指定がされた場合には、指定管理団体は、権利者のために自己の名をもつて私的録音録画補償金を受ける権利に関する裁判上又は裁判外の行為を行う権限を有する。（指定の基準）著作権法第１０４条の３　文化庁長官は、次に掲げる要件を備える団体でなければ前条第一項の規定による指定をしてはならない。一　一般社団法人であること。二　前条第一項第一号に掲げる私的録音録画補償金に係る場合についてはイ、ハ及びニに掲げる団体を、同項第二号に掲げる私的録音録画補償金に係る場合についてはロからニまでに掲げる団体を構成員とすること。イ　私的録音に係る著作物に関し第二十一条に規定する権利を有する者を構成員とする団体（その連合体を含む。）であつて、国内において私的録音に係る著作物に関し同条に規定する権利を有する者の利益を代表すると認められるものロ　私的録画に係る著作物に関し第二十一条に規定する権利を有する者を構成員とする団体（その連合体を含む。）であつて、国内において私的録画に係る著作物に関し同条に規定する権利を有する者の利益を代表すると認められるものハ　国内において実演を業とする者の相当数を構成員とする団体（その連合体を含む。）ニ　国内において商業用レコードの製作を業とする者の相当数を構成員とする団体（その連合体を含む。）三　前号イからニまでに掲げる団体がそれぞれ次に掲げる要件を備えるものであること。イ　営利を目的としないこと。ロ　その構成員が任意に加入し、又は脱退することができること。ハ　その構成員の議決権及び選挙権が平等であること。四　権利者のために私的録音録画補償金を受ける権利を行使する業務（第百四条の八第一項の事業に係る業務を含む。以下この章において「補償金関係業務」という。）を的確に遂行するに足りる能力を有すること。（私的録音録画補償金の支払の特例）著作権法第１０４条の４第１項　第三十条第二項の政令で定める機器（以下この章において「特定機器」という。）又は記録媒体（以下この章において「特定記録媒体」という。）を購入する者（当該特定機器又は特定記録媒体が小売に供された後最初に購入するものに限る。）は、その購入に当たり、指定管理団体から、当該特定機器又は特定記録媒体を用いて行う私的録音又は私的録画に係る私的録音録画補償金の一括の支払として、第百四条の六第一項の規定により当該特定機器又は特定記録媒体について定められた額の私的録音録画補償金の支払の請求があつた場合には、当該私的録音録画補償金を支払わなければならない。著作権法第１０４条の４第２項　前項の規定により私的録音録画補償金を支払つた者は、指定管理団体に対し、その支払に係る特定機器又は特定記録媒体を専ら私的録音及び私的録画以外の用に供することを証明して、当該私的録音録画補償金の返還を請求することができる。著作権法第１０４条の４第３項　第一項の規定による支払の請求を受けて私的録音録画補償金が支払われた特定機器により同項の規定による支払の請求を受けて私的録音録画補償金が支払われた特定記録媒体に私的録音又は私的録画を行う者は、第三十条第二項の規定にかかわらず、当該私的録音又は私的録画を行うに当たり、私的録音録画補償金を支払うことを要しない。ただし、当該特定機器又は特定記録媒体が前項の規定により私的録音録画補償金の返還を受けたものであるときは、この限りでない。（製造業者等の協力義務）著作権法第１０４条の５　前条第一項の規定により指定管理団体が私的録音録画補償金の支払を請求する場合には、特定機器又は特定記録媒体の製造又は輸入を業とする者（次条第三項において「製造業者等」という。）は、当該私的録音録画補償金の支払の請求及びその受領に関し協力しなければならない。（試験問題）著作権者は、ＤＶＤ録画機の製造者に対して、私的録音録画補償金の支払いを請求することはできない。（Ｈ２４出題、第５３問、○）（私的録音録画補償金の額）第百四条の六　第百四条の二第一項の規定により指定管理団体が私的録音録画補償金を受ける権利を行使する場合には、指定管理団体は、私的録音録画補償金の額を定め、文化庁長官の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。２　前項の認可があつたときは、私的録音録画補償金の額は、第三十条第二項の規定にかかわらず、その認可を受けた額とする。３　指定管理団体は、第百四条の四第一項の規定により支払の請求をする私的録音録画補償金に係る第一項の認可の申請に際し、あらかじめ、製造業者等の団体で製造業者等の意見を代表すると認められるものの意見を聴かなければならない。４　文化庁長官は、第一項の認可の申請に係る私的録音録画補償金の額が、第三十条第一項（第百二条第一項において準用する場合を含む。）及び第百四条の四第一項の規定の趣旨、録音又は録画に係る通常の使用料の額その他の事情を考慮した適正な額であると認めるときでなければ、その認可をしてはならない。５　文化庁長官は、第一項の認可をしようとするときは、文化審議会に諮問しなければならない。（補償金関係業務の執行に関する規程）第百四条の七　指定管理団体は、補償金関係業務を開始しようとするときは、補償金関係業務の執行に関する規程を定め、文化庁長官に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。２　前項の規程には、私的録音録画補償金（第百四条の四第一項の規定に基づき支払を受けるものに限る。）の分配に関する事項を含むものとし、指定管理団体は、第三十条第二項の規定の趣旨を考慮して当該分配に関する事項を定めなければならない。（著作権等の保護に関する事業等のための支出）第百四条の八　指定管理団体は、私的録音録画補償金（第百四条の四第一項の規定に基づき支払を受けるものに限る。）の額の二割以内で政令で定める割合に相当する額を、著作権及び著作隣接権の保護に関する事業並びに著作物の創作の振興及び普及に資する事業のために支出しなければならない。２　文化庁長官は、前項の政令の制定又は改正の立案をしようとするときは、文化審議会に諮問しなければならない。３　文化庁長官は、第一項の事業に係る業務の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、指定管理団体に対し、当該業務に関し監督上必要な命令をすることができる。（報告の徴収等）著作権法第１０４条の９　文化庁長官は、指定管理団体の補償金関係業務の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、指定管理団体に対し、補償金関係業務に関して報告をさせ、若しくは帳簿、書類その他の資料の提出を求め、又は補償金関係業務の執行方法の改善のため必要な勧告をすることができる。（政令への委任）著作権法第１０４条の１０　この章に規定するもののほか、指定管理団体及び補償金関係業務に関し必要な事項は、政令で定める。
- 著作権法第１０１条（実演、レコード、放送又は有線放送の保護期間）
  （実演、レコード、放送又は有線放送の保護期間）著作権法第１０１条第１項　著作隣接権の存続期間は、次に掲げる時に始まる。一　実演に関しては、その実演を行つた時二　レコードに関しては、その音を最初に固定した時三　放送に関しては、その放送を行つた時四　有線放送に関しては、その有線放送を行つた時著作権法第１０１条第２項　著作隣接権の存続期間は、次に掲げる時をもつて満了する。一　実演に関しては、その実演が行われた日の属する年の翌年から起算して五十年を経過した時二　レコードに関しては、その発行が行われた日の属する年の翌年から起算して五十年（その音が最初に固定された日の属する年の翌年から起算して五十年を経過する時までの間に発行されなかつたときは、その音が最初に固定された日の属する年の翌年から起算して五十年）を経過した時三　放送に関しては、その放送が行われた日の属する年の翌年から起算して五十年を経過した時四　有線放送に関しては、その有線放送が行われた日の属する年の翌年から起算して五十年を経過した時（試験問題）レコード製作者の著作隣接権の保護期間は、レコードの発行が行われた日の属する年の翌年から起算して５０年を経過した時をもって満了する。（Ｈ２７出題、第３問、○）・・レコードが発行した日の属する年の翌年から５０年がレコードの著作権の存続期間。
- ・著作権法第１００条（テレビジョン放送の伝達権）
  （テレビジョン放送の伝達権）著作権法第１００条　放送事業者は、そのテレビジョン放送又はこれを受信して行なう有線放送を受信して、影像を拡大する特別の装置を用いてその放送を公に伝達する権利を専有する。（試験問題）サッカーチームの運営会社が、テレビで放送されている試合を直接受信して、大型スクリーンを用いてスタジアムでサポーターに鑑賞させても、その放送番組が著作物の要件を満たさない場合　には　であっても、放送事業者の著作隣接権を侵害　しない　する。（Ｈ２０出題、第５８問、×→○へ修文）
- ・著作権法第９８条、第９９条、第99条の２、第１００条
  第４節　放送事業者の権利（複製権）著作権法第９８条　放送事業者は、その放送又はこれを受信して行なう有線放送を受信して、その放送に係る音又は影像を録音し、録画し、又は写真その他これに類似する方法により複製する権利を専有する。（試験問題）テレビで放送された歌手の歌唱シーンを、販売のため写真に撮影する行為は、放送事業者の複製権の侵害となる。（Ｈ２７出題、第３問、○）（再放送権及び優先放送権）著作権法第９９条第１項　放送事業者は、その放送を受信してこれを再放送し、又は有線放送する権利を専有する。（試験問題）放送局甲が放送した放送番組を放送局乙が受信して再放送した場合、放送局乙は、再放送につき著作隣接権を取得する。（Ｈ２９出題、著・不第２問、○）著作権法第９９条第１項　前項の規定は、放送を受信して有線放送を行なう者が法令の規定により行なわなければならない有線放送については、適用しない。（送信可能化権）著作権法第９９条の２第１項　放送事業者は、その放送又はこれを受信して行う有線放送を受信して、その放送を送信可能化する権利を専有する。著作権法第９９条の２第２項　前項の規定は、放送を受信して自動公衆送信を行う者が法令の規定により行わなければならない自動公衆送信に係る送信可能化については、適用しない。（テレビジョン放送の伝達権）著作権法第１００条　放送事業者は、そのテレビジョン放送又はこれを受信して行なう有線放送を受信して、影像を拡大する特別の装置を用いてその放送を公に伝達する権利を専有する。
- 著作権法第９８条（複製権）
  （複製権）著作権法第９８条　放送事業者は、その放送又はこれを受信して行なう有線放送を受信して、その放送に係る音又は影像を録音し、録画し、又は写真その他これに類似する方法により複製する権利を専有する。（試験問題）テレビで放送された歌手の歌唱シーンを、販売のため写真に撮影する行為は、放送事業者の複製権の侵害となる。（Ｈ２７出題、第３問、○）・・放送事業者は、放送したコンテンツの複製権を占有する。