（登録料）
実用新案法第３１条第１項
実用新案権の設定の登録を受ける者又は実用新案権者は、登録料として、実用新案権の設定の登録の日から第１５条に規定する存続期間の満了の日までの各年について、一件ごとに、次の表の上欄に掲げる区分に従い同表の下欄に掲げる金額を納付しなければならない。
第１年から第３年まで、毎年２，１００円に１請求項につき１００円を加えた額
第４年から第６年まで、毎年６，１００円に１請求項につき３００円を加えた額
第７年から第１０年まで、毎年１８，１００円に１請求項につき９００円を加えた額
実用新案権の登録料は各年の別に設定されている。
実用新案権は、実用新案登録出願の日から１０年で終了。（実用新案法第１５条）
実用新案法第３１条第２項
前項の規定は、国に属する実用新案権には、適用しない。
国は、実用新案権の登録料を支払わない。
実用新案法第３１条第３項
第一項の登録料は、実用新案権が国又は第３２条の２の規定若しくは他の法令の規定による登録料の軽減若しくは免除（以下この項において「減免」という。）を受ける者を含む者の共有に係る場合であつて持分の定めがあるときは、第一項の規定にかかわらず、国以外の各共有者ごとに同項に規定する登録料の金額（減免を受ける者にあつては、その減免後の金額）にその持分の割合を乗じて得た額を合算して得た額とし、国以外の者がその額を納付しなければならない。
実用新案権が「国」又は「減免を受ける者」との共有にかかる場合であって持分の定めがあるときは、「国」の持ち分の割合を除いた登録料を国以外の者が納付しなければならない。
実用新案法第３１条第４項
前項の規定により算定した登録料の金額に１０円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。
登録料の算定あたり、各共有者の持分の割合で乗じた際、１０円未満の端数がでたときは、その端数は切り捨てる。
実用新案法第３１条第５項
第１項の登録料の納付は、経済産業省令で定めるところにより、特許印紙をもつてしなければならない。ただし、経済産業省令で定める場合には、経済産業省令で定めるところにより、現金をもつて納めることができる。
登録料の納付は特許印紙で行われるが、現金で納付できる場合がある。
