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25Jul
- 特許法第１１条（代理権の不消滅）
  （代理権の不消滅）第１１条　手続をする者の委任による代理人の代理権は、本人の死亡若しくは本人である法人の合併による消滅、本人である受任者の信託に関する任務の終了又は法定代理人の死亡若しくはその代理権の変更若しくは消滅によっては、消滅しない。　特許法第１１条は、民事訴訟法第５８条に倣った規定となっている。(民事訴訟法第５８条は、「訴訟代理権の不消滅」）（試験問題）本人が未成年者であり、かつ独立して法律行為をすることができるものでなかったときに、法定代理人が委任した代理人の代理権は、本人が成年に達していても消滅しない。（Ｈ２５出題、第１問、○）・・代理人の代理権は、　本人の死亡　本人である法人の合併による消滅　本人である受任者の信託に関する任務の終了　法定代理人の死亡　代理権の変更　代理権の消滅によっては消滅しない。　代理人の代理権は消滅しない。（試験問題）特許権者甲から特許権に関する手続について委任を受けた代理人乙がいる場合、甲が死亡した後に乙がした手続の効力は、甲が有する特許権を相続により承継した丙に及ぶ。（Ｈ２３出題、第３５問、○）・・代理人の代理権は消滅しない。
23Jul
- ・【重要】特許法第９条
  ＜２０１８年７月２３日、アメブロ初掲載©＞特許法第９条　日本国内に住所又は居所（法人にあっては営業所）を有する者であって手続をするものの委任による代理人は、特別の授権を得なければ、特許出願の変更、放棄若しくは取下げ、特許権の存続期間の延長登録出願の取下げ、請求、申請若しくは申立ての取下げ、第４１条第１項の優先権の主張若しくはその取下げ、第４６条の２第１項の規定による実用新案登録に基づく特許出願、出願公開の請求、拒絶査定不服審判の請求、特許権の放棄又は復代理人の選任をすることができない。　　特許法第９条は、「特別の授権」を得た代理人でなければ行うことができない「不利益行為」を列記している。　日本国内に住所または居所（法人にあっては、営業所）を有する者であって手続をするものの委任による代理人は、特別の授権を得なければ・特許出願の変更、放棄若しくは取下げ、・特許権の存続期間の延長登録出願の取下げ、請求、申請若しくは申立の取下げ、・国内優先権の主張若しくは取下げ・実用新案登録基づく特許出願・出願公開の請求・拒絶査定不服審判の請求・特許権の放棄又は復代理人の選任ができない。(試験問題）日本国内に住所又は居所を有する者であって手続をするものの委任による代理人は、特別の授権を得なければ、特許法第４４条の規定による特許出願の分割をすることができない　との規定はない。（H２９出題、特許実用新案１４、×→○へ修文）・・特許法第４４条は、特許出願の分割に係る規定。　代理人は、特別の授権を得なければ、特許出願の変更、放棄、取下げ等を行うことはできない。・・特許法第９条は「特別の授権」を得た代理人でなければ行うことができない「不利益行為」を列記しているが、その中に「特許出願の分割」は規定されていない。（試験問題）法定代理人は、後見監督人がいない場合において復代理人を選任しようとするときは、特別の授権を得なければならない　との規定はない。（Ｈ２６出題、第３５問、×→○へ修文）・・法定代理人は、復代理人を選任しようとするときは、特別の授権を得なければならないが、法定代理人が後見監督人がいない場合については規定がない。（試験問題）日本国内に住所又は居所（法人にあっては、営業所）を有する者であって手続をするものの委任による代理人は、特別の授権を得なければ、復代理人の選任をすることができない。（Ｈ２５出題、第１問、○）（試験問題）日本国内に住所又は居所（法人にあっては、営業所）を有する者であって手続をするものの委任による代理人は、特別の授権を得なければ、特別の授権を得なければ、拒絶査定不服審判の請求をすることができない。（Ｈ２４出題、第５１問、○）（試験問題）日本国内に住所又は居所を有する者であって手続をするものの委任による代理人は、特別の授権を　得なくても　得ていない場合、出願公開の請求をすること　ができる　はできない。（Ｈ２２出題、第４７問、×→○へ修文）・・不利益行為の一つである出願公開の請求は、特別の授権を得た代理人でなければ行うことができない。（試験問題）日本国内に住所又は居所（法人にあっては、営業所）を有する者であって手続をするものの委任による代理人は、特別の授権を　得なくても　得なければ　特許法第４６条の２第１項の規定による実用新案登録に基づく特許出願の取下げをすること　ができる　はできない　。（Ｈ２０出題、第３１問、×→○へ修文）
- 特許法第８条（在外者の特許管理人）
  （在外者の特許管理人）特許法第８条第１項　日本国内に住所又は居所（法人にあつては、営業所）を有しない者（以下「在外者」という。）は、政令で定める場合を除き、その者の特許に関する代理人であつて日本国内に住所又は居所を有するもの（以下、「特許管理人」をいう。）によらなければ、手続をし、又はこの法律若しくはこの法律に基づく命令の規定により行政庁がした処分を不服として訴えを提起することができない。・　日本国内に住所又は居所を有しない者＝「在外者」。（日本国籍を有するが日本国内住所又は居所を有しない者は「在外者」に該当することに注意。）・　その者の特許に関する代理人であって日本国内に住所又は居所を有する者＝「特許管理人」。　在外者は特許管理人によらなければ、特許に関する手続、特許法若しくは特許法に基づく命令の規定により行政庁がした処分を不服として訴えを提起することができない。　「政令で定める場合を除いて」とは、特許管理人を有する在外者が日本国内に滞在している場合等は、特許法第８条第１項が適用されないことに注意。(特許法施行令第１条）（試験問題）特許管理人を有する在外者が日本国内に滞在している場合には、在外者本人が、特許管理人によらないで手続をし、又は特許法に基づく命令の規定により行政庁がした処分を不服として訴えを提起することができる。（H29出題、特許実用新案１４、〇）・・在外者は、政令に定める場合を除き、特許管理人によらなければ、手続を行うことができない。・・特許管理人を有する在外者が日本国内に滞在している場合、財会社は、特許管理人がなくても手続を行うことができる。（特許法施行令第１条第１項）＞＞＞＞＞（参考）（在外者の手続の特例）特許法施行令第１条第一条　特許法第八条第一項の政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。一　特許管理人を有する在外者（法人にあつては、その代表者）が日本国に滞在している場合二　在外者が特許出願（特許法第四十四条第一項の規定による特許出願の分割に係る新たな特許出願、同法第四十六条第一項又は第二項の規定による出願の変更に係る特許出願及び同法第四十六条の二第一項の規定による実用新案登録に基づく特許出願を除く。）その他経済産業省令で定める手続を自ら行う場合三　在外者が特許法第百七条第一項の規定による第四年以後の各年分の特許料の納付をする場合＜＜＜＜＜（試験問題）日本国内に住所も居所も有しないで滞在もしていない日本人は、その日本人の特許に関する代理人であって日本国内に住所又は居所を有するものによらなければ、特許無効審判を請求することができない。（Ｈ２５出題、第１問、○）・・日本国内に住所又は居所を有しない者を「在外者」という。　在外者は、特許管理人によらなければ、日本国特許庁に対して特許法に係る手続を行うことはできない。　在外者であっても、日本国内に滞在していない場合は、日本国特許庁に対して特許法に係る手続を行うことはできない。　＞＞＞＞＞＜参考＞（在外者の手続の特例）特許法施行令第１条　特許法第８条第１項の政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。一　特許管理人を有する在外者（法人にあつては、その代表者）が日本国に滞在している場合二　在外者が特許出願（特許法第四十四条第一項の規定による特許出願の分割に係る新たな特許出願、同法第四十六条第一項又は第二項の規定による出願の変更に係る特許出願及び同法第四十六条の二第一項の規定による実用新案登録に基づく特許出願を除く。）その他経済産業省令で定める手続を自ら行う場合三　在外者が特許法第百七条第一項の規定による第四年以後の各年分の特許料の納付をする場合＜＜＜＜＜第８条第２項　特許管理人は、一切の手続及びこの法律又はこの法律に基づく命令の規定により行政庁がした処分を不服とする訴訟について本人を代理する。ただし、在外者が特許管理人の代理権の範囲を制限したときは、この限りでない。　特許管理人が在外者を代理するということを規定。（試験問題）日本国内に住所又は居所を有しない者（以下「在外者」という。）の特許に関する代理人であって日本国内に住所又は居所を有するもの(以下「特許管理人」という。）は、当該在外者が当該特許管理人の代理権の範囲を制限していない場合　であっても　、特許出願の取下げ等の在外者の不利益になる手続に関して、当該在外者を代理することが　できない　できる。（H30出題、特許・実用新案第４問、×→○へ修文）・・在外者は特許管理人によらなければ手続、訴えをすることはできない。・・特許管理人は、手続、行政庁がした処分を不服とする訴訟について本人を代理する。ただし在外者が特許管理人の代理権の範囲を制限したときは、その限りではない。
20Jul
- ・特許法第７条
  第７条第１項　未成年者および成年被後見人は、法定代理人によらなければ、手続をすることができない。ただし、未成年者が独立して法律行為をすることができるときは、この限りではない。　未成年者は、原則として法定代理人によらなければ、特許法上の手続をすることができない。ただし、未成年者が独立して法律行為をすることができるとき、例えば、婚姻をした時などは、自らすることができる。　これに対して、成年被後見人は、例外なく、法定代理人によらなければ手続できない。　未成年者の法定代理人は、通常は親権を有する「親」。　　本人が成年に達することによって法定代理人の代理権は消滅する。しかし、本人が未成年であったときに法定代理人が委任した代理人の代理権は、本人が成年に達しても消滅しない。　（独立して法律行為をすることができない）未成年者は、法定代理人の同意を得たとしても、特許出願に関する手続をすることはできない。　民法改正の動きに注意。（成人年齢の引き下げ）（試験問題）未成年者は、原則として、法定代理人によらなければ特許無効審判を請求することができないが、未成年者が婚姻をしている場合は、その未成年者は特許無効審判を請求することができる。（H２７出題、第５問、○）（試験問題）婚姻をしている未成年者は、法定代理人によらないで、特許無効審判を請求することができる。（Ｈ２２出題、第４７問、○）（試験問題）年齢１３歳の少年甲（特許法第７条第１項ただし書きの「独立して法律行為をすることができる」者に当たらないものとする。）が発明をした場合、甲は、法定代理人の同意を得て、弁理士を代理人として選任し、手続をすることができる　手続をすることができない。（Ｈ２１出題、第１問、×→○修文）・・未成年者は独立して法律行為を行うことができない。（試験問題）独立して法律行為をすることができない未成年者は、法定代理人の同意を得れば、商標登録出願に関する手続を行うことができるとの規定はない。（Ｈ１６出題、第１８問、×→○へ修文）・・未成年は、独立して法律行為を行うことができない。（婚姻をしている場合を除く。）　民法では、単独で法律行為ができない者として、未成年者、成年被後見人、被保佐人、被補助人を規定している。特許法では、このうち未成年者、成年被後見人、被保佐人について手続が制限されることを規定している。＞＞＞＞＞（参考）民事訴訟法第３４条第２項　訴訟能力、法定代理権又は訴訟行為をするのに必要な授権を欠く者がした訴訟行為は、これらを有するに至った当事者又は法定代理人の追認により、行為の時にさかのぼってその効力を生ずる。（参考）第１６条第１項　未成年者（独立して法律行為をすることができる者を除く。）又は成年被後見人がした手続は、法定代理人（本人が手続をする能力を取得したときは、本人）が追認することができる。　未成年者が法定代理人によらないでした手続は、法定代理人が追認すれば、その手続きがされたときにさかのぼって有効になる。＜＜＜＜＜　第７条第２項　被保佐人が手続きをするには、保佐人の同意を得なければならない。　たとえば、被保佐人が特許無効審判の請求をする場合は、常に保佐人の同意が必要。＞＞＞＞＞（参考）第１６条第３項　被保佐人が保佐人の同意を得ないでした手続は、被保佐人が保佐人の同意を得て追認することができる。＜＜＜＜＜第７条第３項　法定代理人が手続きをするには、後見監督人があるときは、その同意を得なければならない。　法定代理人は、後見監督人があるときは、その後見監督人の同意を得なければ手続をすることができない。＞＞＞＞＞（参考）第１６条第４項　後見監督人がある場合において法定代理人がその同意を得ないでした手続は、後見監督人の同意を得た法定代理人又は手続をする能力を取得した本人が追認することができる。　法定代理人が後見監督人の同意を得ないでした手続を、後見監督人が追認する場合はない。＜＜＜＜＜第７条第４項　被保佐人又は法定代理人が、相手方が請求した審判又は再審について手続をするときは、前二項の規定は、適用しない。（試験問題）被補佐人の特許権に係る特許に対して特許異議の申立てがされた場合、その被保佐人は、保佐人の同意を得ることなく、その特許異議の申立てについて手続をすることができる。（H２７出題、第５問、○）（試験問題）未成年者の法定代理人は、後見監督人があるときであっても、その同意を得ることなく、相手方が請求した特許無効審判について手続をすることができる。（Ｈ２２出題、第４７問、○）・・法定代理人は、後見監督人があるときは、その後見監督人の同意を得なければ手続をすることができないが、相手方がした特許無効審判についての手続については後見監督人の同意なくすることができる。　
- 特許法第６条（法人でない社団等の手続をする能力）
  第６条第１項　法人でない社団又は財団であって、代表者又は管理人の定めがあるものは、その名において次に携げる手続をすることができる。　一　出願審査の請求をすること。　二　特許異議の申立てをすること。　三　特許無効審判又は延長登録無効審判をすること。　四　第１７１条第１項の規定により特許無効審判又は延長登録無効審判の確定審決に対する再審を請求すること。　法人ではない＝法律上の権利能力がない、ということであるが、その法人ではない社団又は財団の規約等で、代表者又は管理人の定めがあるものは、次の①～➄を行うことができる。①　出願審査の請求(特許法第４８条の３第１項）②　特許異議の申立て（特許法大１１３条）③　特許無効審判の請求（特許法第１２３条）➃　延長登録無効審判の請求（特許法第１２５条の２）➄　特許無効審判又は延長登録無効審判の確定審決に対する再審の請求（特許法第１７１条）（試験問題）法人でない社団又は財団は、代表者の定めがあった　としても　場合、その名において特許無効審判の確定審決に対する再審を請求できる場合はない　。（Ｈ３０出題、特許・実用新案第４問、×→○へ修文）・・法人でない社団又は財団であるが、代表者又は管理人の定めがある場合、特許無効審判又は延長登録無効審判の確定審決に対する再審を請求することができる。（試験問題）法人でない社団であって、代表者又は管理人の定めがあるものであっても、その名において、特許異議の申立てをすること　はできない　ができる。（Ｈ２７出題、第５問、×→○へ修文）（試験問題）法人でない社団であって、代表者の定めがあるものは、その名において特許無効審判を請求することができる。（Ｈ２２出題、第４７問、○）第６条第２項　法人でない社団又は財団であって、代表者又は管理人の定めがあるものは、その名において特許無効審判または延長登録無効審判の確定審決に対する再審を請求されることができる。　「法人でない社団又は財団であって、代表者又は管理人の定めがあるもの」は、「特許無効審判」を請求することができる。　「法人でない社団又は財団であって、代表者又は管理人の定めがあるもの」は、「延長登録無効審判の確定審決に対する再審」を請求することができる。(試験問題）法人でない社団であって、代表者の定めがあるものは、その名において、特許発明の技術的範囲について、特許庁に対し、判定を請求すること　ができる　はできない。（Ｈ２１出題、第１問、×→○へ修文）・・法人でない社団又は財団が「特許発明の技術的範囲について特許庁に対して判定を請求することができる。」との規定は特許法上存在しない。
19Jul
- ・特許法第５条
  第５条第１項　特許庁長官、審判長又は審査官は、この法律の規定により手続をすべき期間を指定したときは、請求により又は職権で、その期間を延長することができる。　　長官、審判長又は審査官は、特許法の規定により期日を延長したときは、請求により又は職権で、その期日を「延長」できる。（試験問題）特許庁長官は、特許法の規定により期日を指定したときは、請求により又は職権で、その期日を　変更　延長　することができる。（Ｈ２４出題、第５１問、×→○へ修文）第５条第２項　審判長は、この法律の規定により期日を指定したときは、請求により又は職権で、その期日を変更することができる。　審判長は、特許法により期日を指定したときは、請求により又は職権で、その期日を「変更」できる。　指定した期日を「変更」できるのは審判長のみ。長官、審査官は指定した期日を「延長」できるが、「変更」はできない点に注意。（試験問題）　特許庁長官　審判長　は、特許法の規定により期日を指定したときは、請求により又は職権で、その期日を変更することができる。（Ｈ２４出題、第５１問、○→×へ修文）（試験問題）審査官は、特許法の規定により手続をすべき期間を指定したときは、請求により又は職権で、その期間を延長することができる。（Ｈ２４出題、第５１問、○）
17Jul
- 特許法第４条
  ＜２０１８年７月１７日、アメブロ初掲載©＞特許法第４条　　特許庁長官は、遠隔又は交通不便の地にある者のため、請求により又は職権で、第４６条の２第１項第３号、第１０８条第１項、第１２１条第１項又は第１７３条第１項に規定する期間を延長することができる。　特許法第４条では、特許庁長官が請求または職権で「法定期間の延長」ができることを規定。　法定期間を延長することができるのは、特許庁長官に限られる。　その延長の対象は以下の４種類。・実用新案登録に基づく特許出願の期間（他人の技術評価請求）（特４６条の２第１項第３号）　　実用新案技術評価の請求があったことの最初の通知を受けた日から３０日以内に実用新案登録出願に基づく特許出願ができる　　→　請求又は長官の職権で期間延長できる。　　・第１年から第３年の特許料の納付期限（特許法第１０８条第１項）　　特許査定又は審決査定の送達があった日から３０日以内に第１～３年の特許料を納付　→　請求又は長官の職権で期間延長できる。・拒絶査定不服審判の請求期間（特許法第１２１条第1項）　　拒絶査定謄本の送達があった日から３０日以内に拒絶査定不服審判を請求　→　請求又は長官の職権で期間延長できる。・再審の請求期間（特許法第１７３条第1項）　　請求人が取消決定又は審決確定後、再審の理由を知った日から３０日以内に再審を請求　→　請求又は長官の職権で期間延長できる。（試験問題）特許庁長官は、遠隔又は交通不便の地にある者のため、請求により又は職権で、特許異議の申立ての期間を延長すること　ができる　はできない。（Ｈ２７出題、第５問、×→○へ修文）・・特許法第４条では、特許異議の申立ての期間の延長は規定されていない。＞＞＞＞＞＜参考＞（実用新案登録に基づく特許出願）第４６条の２第１項　実用新案権者は、次に掲げる場合を除き、経済産業省令で定めるところにより、自己の実用新案登録に基づいて特許出願をすることができる。この場合においては、その実用新案権を放棄しなければならない。三　その実用新案登録に係る実用新案登録出願又はその実用新案登録について、実用新案登録出願人又は実用新案権者でない者がした実用新案技術評価の請求に係る実用新案法第１３条第２項の規定による最初の通知を受けた日から３０日を経過したとき。　実用新案法第１３条第２項　特許庁長官は、実用新案登録出願人又は実用新案権者でない者から実用新案技術評価の請求があつたときは、その旨を実用新案登録出願人又は実用新案権者に通知しなければならない。（特許料の納付期限）特許法第１０８条第１項　前条第一項の規定による第一年から第三年までの各年分の特許料は、特許をすべき旨の査定又は審決の謄本の送達があつた日から三十日以内に一時に納付しなければならない。（拒絶査定不服審判）特許法第１２１条第１項　拒絶をすべき旨の査定を受けた者は、その査定に不服があるときは、その査定の謄本の送達があつた日から３月以内に拒絶査定不服審判を請求することができる。（再審の請求期間）特許法第１７３条第１項　再審は、請求人が取消決定又は審決が確定した後再審の理由を知つた日から三十日以内に請求しなければならない。＜＜＜＜＜
- 特許法第３条
  第３条第１項　この法律又はこの法律に基く命令の規定による期間の計算は、次の規定による。　一　期間の初日は算入しない。ただし、その期間が午前零時から始まるときは、この限りでない。　二　期間を定めるのに月又は年をもってしたときは暦に従う。月又は年の始から期間を起算しないときは、その期間は、最後の月又は年においてその起算日に応当する日の前日に満了する。ただし、最後の月に応当する日がないときは、その月の末日に満了する。　特許法では、期間の計算に当たり「初日不算入」とする原則を同法第３条第１項で規定している。第３条第２項　特許出願、その他の特許に関する手続（以下単に「手続」という。）についての期間の末日が行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第１条第１項各号に掲げる日に当たるときは、その翌日をもつてその期間の末日とする。　特許法第３条第１項では、期間の計算に当たり「初日不算入」とする原則を規定しているが、その期間の末日が「行政機関の休日に関する法律」の第１条第１項各号に掲げる日に当たるときは、その翌日がその期間の末日となる(＝その翌日まで期間を延長する）。（試験問題）特許権の存続期間は、その期間の末日が行政機関の休日（行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第１条第１項各号に掲げる日）である場合には、その日の翌日をもってその期間の末日とする　との規定はない。（Ｈ２９出題、特実第１４問、×→○へ修文）・・特許出願、その他特許に関する手続についての期間の末日が「行政機関の休日」に当たるときは、その翌日をもってその期間の末日とするが、「特許権の存続期間の末日」には、本規定は適用されない。（試験問題）暦に従って計算した場合の特許権の存続期間の末日が、特許法第３条第２項に規定する行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第１条第１項各号に掲げる日に当たるときは、その日の翌日をもって当該特許権の存続期間が終了する　との規定はない　。ただし、特許権の存続期間の延長登録はないものとする。（Ｈ２１出題、第５５問、×→○へ主文）・・特許出願、その他特許に関する手続についての期間の末日が「行政機関の休日」に当たるときは、その翌日をもってその期間の末日とするが、「特許権の存続期間の末日」には、本規定は適用されていない。
- 特許法第２条（定義）
  （定義）第２条第１項　この法律で「発明」とは、自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものをいう。　　特許法にいう「発明」とは、まず「自然法則」を利用している必要があるが、それだけでは発明とは言えず、「自然法則を利用した技術的思想の創作」である必要があり、さらにその創作のうち「高度」であることが求められる。　特許庁に出願された発明が、特許法第２条第1項にいう「発明」に該当しない場合は、特許法第２９条第１項違反となり、・出願拒絶の理由（特許法第４９条第２号）・特許無効の理由（特許法第１２３条第１項第２号）となる。第２条第２項　この法律で「特許発明」とは、特許を受けている発明をいう。　用語の整理。特許法の手続により特許庁から特許査定を受けた発明のことを特許発明という。第２条第３項　この法律で発明について「実施」とは、次に掲げる行為をいう。　一　物（プログラム等を含む。以下同じ。）の発明にあつては、その物の生産、使用、譲渡等（譲渡及び貸渡しをいい、その物がプログラム等である場合には、電気通信回線を通じた提供を含む。以下同じ。）、輸出若しくは輸入又は譲渡等の申し出（譲渡等のための展示を含む。以下同じ。）をする行為　特許法第２条第３項は、発明の実施に該当する行為について規定している。　まず特許法が対象とする発明は以下の３種類。・　物の発明・　方法の発明・　物を生産する方法の発明　この３種類の別に発明の実施に該当する行為を規定している。・　物の発明では、以下の①～③が発明を実施する行為に該当する。　　①その物を生産、使用、譲渡、貸し渡しをする行為　　②その物を輸出若しくは輸入する行為　　③その物について譲渡等の申し出をする行為　二　方法の発明にあつては、その方法の使用をする行為・　方法の発明では、以下が発明を実施する行為に該当する。　①　その方法を使用する行為　　つまり、方法の発明の効力は、その方法を使用する「行為」に及ぶのであって、その方法により生産された「物」には効力は及ばない。　三　物を生産する発明にあつては、前号に掲げるもののほか、その方法により生産した物の使用、譲渡等輸出若しくは輸入又は譲渡等の申出をする行為・　物を生産する方法の発明では、以下の行為が発明を実施する行為に該当する。　①　その方法を使用する行為　②　その方法により生産した物の使用、譲渡等をする行為　③　その方法により生産した物の輸出若しくは輸入する行為　➃　その方法により生産した物の譲渡等の申し出をする行為　四　この法律で「プログラム等」とは、プログラム（電子計算機に対する指令であって、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。以下この項において同じ。）その他電子計算機による処理の用に供する情報であつてプログラムに準ずるものをいう。　特許法では、「プログラム等」の発明についても、「物」の発明と同じ発明に位置づけられている。その「プログラム等」とは何かについて、特許法第２条第３項第４号で規定している。　プログラム等とは、プログラムのほか電子計算機による処理のように供する情報であってプログラムに準ずるものも含む。
- 特許法第１条（目的）
  （目的）第１条　この法律は、発明の保護及び利用を図ることにより、発明を奨励し、もって産業の発達に寄与することを目的とする。　「特許法」の目的は、発明を保護し、発明の利用を図ることで発明を奨励し、最終的に産業の発達に寄与すること。
11Jul
- 特許協力条約に基づく規則　第９２規則　４　電信、テレプリンター、ファクシミリ等の使用
  第９２規則．４電信、テレプリンター、ファクシミリ等の使用（ａ）１１．１４及び９２．１（ａ）の規定にかかわらず、（ｈ）の規定に従うことを条件として、国際出願の書類及び国際出願に関するその後の書類又は文書は、可能な限り、電信、テレプリンター、ファクシミリ又は印刷若しくは手書きの書類を提出することになる同様の通信手段により送付することができる。（ｂ）ファクシミリにより送付される書類にされている署名は、条約及びこの規則の規定の適用上、適当な署名と認める。（ｃ）出願人が（ａ）に規定する通信手段のいずれかにより書類を送付したが、到達した書類の一部若しくは全部を判読することができない場合又はその書類の一部が到達していない場合には、到達した書類のうち判読することができない部分又は送付した書類のうち到達していない部分については、到達しなかつたものとみなす。国内官庁又は政府間機関は、速やかにその旨を出願人に通知する。（試験問題）ファクシミリにより提出した国際出願書類について、到達した当該書類の一部を判読することができない場合には、特許庁長官は、出願人に対して相当の期間を指定して当該部分を判読することが可能な書類の提出を求めなければならない　到達した書類のうち判読することができない部分又は送付した書類のうち到達していない部分については、到達しなかったものとみなし、速やかにその旨を出願人に通知する。（Ｈ２５出題、第５６問、×→○へ修文）（ｄ）国内官庁又は政府間機関は、（ａ）に規定する通信手段のいずれかにより送付された書類の原本に先の送付を確認する書簡を添付して、先の送付の日から十四日以内に提出することを要求することができる。ただし、その要求は、国際事務局に通知され、かつ、国際事務局がこれに関する情報を公報に掲載した後でなければ行うことができない。その通知には、その要求が書類の全部又は一部のいずれに関するものであるかを特定する。（ｅ）出願人が（ｄ）の規定に基づいて要求される書類の原本を提出しない場合には、関係国内官庁又は政府間機関は、送付された書類の種類に応じ、第十一規則及び２６．３の規定を考慮して、次のいずれかを行うことができる。（ⅰ）（ｄ）の規定に基づく要求を放棄すること。（ⅱ）出願人に対し、事情に応じて相当のかつ指定する期間内に送付された書類の原本を提出するよう求めること。ただし、送付された書類又は原本に欠陥がある場合において、国内官庁又は政府間機関がその欠陥の補充の求めを発出することができるときは、当該国内官庁又は政府間機関は、（ⅰ）若しくは（ⅱ）の手続に加え又はその手続に代えて当該欠陥の補充の求めを発出することができる。（ｆ）国内官庁又は政府間機関は、（ｄ）の規定に基づく書類の原本の提出を要求していないが当該書類の原本を受理することを必要と認めた場合には、（ｅ）（ⅱ）の規定に基づく求めを発出することができる。（ｇ）出願人が（ｅ）（ⅱ）又は（ｆ）の求めに応じなかつた場合には、（ⅰ）関係書類が国際出願に係るものであるときは、その国際出願は、取り下げられたものとみなし、受理官庁は、その旨を宣言する。（ⅱ）関係書類が国際出願の後に提出する書類であるときは、その書類は、提出されなかつたものとみなす。（ｈ）国内官庁又は政府間機関は、（ａ）に規定する通信手段により書類を受理する用意がある旨を国際事務局に通知し、かつ、国際事務局がこれに関する情報を公報に掲載した場合を除くほか、当該通信手段により提出された書類を受理する義務を負わない。
- 特許協力条約に基づく規則　第９１規則　１　国際出願及び他の書類中の明白な誤記の訂正
  第９１規則　国際出願及び他の書類中の明白な誤記の訂正第９１規則．１明白な誤記の訂正（ａ）国際出願又は出願人が提出した他の書類中の明白な誤記は、当該出願人が請求する場合は第九十一規則に従つて訂正することができる。（ｂ）誤記の訂正は「権限のある機関」の許可に従う。すなわち、（ⅰ）国際出願の願書部分又はその補充書における誤記の場合には、受理官庁（ⅱ）明細書、請求の範囲若しくは図面、又はそれらの補充書における誤記の場合（ただし、（ⅲ）の規定に基づき国際予備審査機関が管轄する場合を除く。）には、国際調査機関（ⅲ）明細書、請求の範囲、図面若しくはそれらの補充書又は第十九条若しくは第三十四条の規定に基づく補正書における誤記の場合で、国際予備審査の請求が行われ、取り下げられておらず、かつ６９．１に従つて国際予備審査を開始する日が過ぎている場合には、国際予備審査機関（ⅳ）受理官庁、国際調査機関、国際予備審査機関又は国際事務局に提出された（ⅰ）から（ⅲ）までに規定されていない書類における誤記の場合であつて、要約又は第十九条の規定に基づく補正書における誤記以外の場合には、当該受理官庁、当該機関又は事務局（ｃ）権限のある機関は、（ｆ）の規定に基づく日において、関連する書類に現れるもの以外の何かが意図されていること及び提出された訂正以外何も意図されていなかつたことが当該権限のある機関にとつて明白であつた場合のみ、第九十一規則の規定に基づき誤記の訂正を許可する。（ｄ）明細書、請求の範囲若しくは図面、又はそれらの補充書若しくは補正書における誤記の場合、権限のある機関は、（ｃ）の規定の適用上、明細書、請求の範囲及び図面（該当する場合には、関係する補充書又は補正書）の内容のみを考慮する。（ｅ）国際出願の願書部分若しくはその補充書、又は（ｂ）（ⅳ）に規定する書類における誤記の場合には、権限のある機関は、（ｃ）の規定の適用上、国際出願自体（該当する場合には、関連する補充書又は（ｂ）（ⅳ）に規定する書類）の内容のみを、願書、補充書又は書類とともに提出された書類、実施細則に従い当該機関が利用可能な国際出願に関する優先権書類、及び（ｆ）の規定に基づく日に当該機関の国際出願の一件書類に含まれるすべての書類とともに考慮する。（ｆ）（ｃ）及び（ｅ）の規定の適用上の日とは、次のとおりとする。（ⅰ）提出された国際出願の部分における誤記の場合には、国際出願日（ⅱ）提出された国際出願以外の書類における誤記の場合（国際出願の補充書又は補正書における誤記を含む）には、当該書類が提出された日（ｇ）次の場合には、第九十一規則の規定に基づき誤記を訂正できない。ただし、この（ｇ）の規定は、２０．４、２０．５、２６の２及び３８．３の規定の適用に影響を及ぼすものではない。（ⅰ）誤記が、第三条（２）に規定する国際出願の一若しくは二以上のいずれかの要素の欠落又は国際出願の一若しくは二以上のいずれかの用紙の欠落にある場合（ⅱ）誤記が要約にある場合（ⅲ）第十九条の規定に基づく補正書における誤記の場合（ただし、国際予備審査機関が、（ｂ）（ⅲ）の規定に基づく当該誤記の訂正の許可を管轄する場合を除く。）（ⅳ）優先権の主張又は２６の２．１（ａ）の規定に基づく優先権の主張を補充する又は追加する書面における誤記であつて、誤記の訂正により優先日について変更が生じる場合（試験問題）出願人は、国際予備審査機関に請求することにより、特許協力条約第１９条の補正書における明白な誤記を訂正することができる場合がある。（Ｈ２６出題、第３問、○）・・出願人は、国際調査報告を受け取った後、国際出願の請求の範囲について１回に限り補正をすることができる。（特許協力条約第１９条（１））・・出願の書類中の誤記の訂正は、特許協力条約に基づく規則第９１規則に従って行う。（特許協力条約に基づく規則第９１規則（ａ））・・ただし、特許協力条約第１９条の規定に基づく補正では誤記の訂正はできないが、国際予備審査機関が許可する場合は、その限りではない。（特許協力条約に基づく規則第９１規則（ｇ）（ⅲ））＞＞＞＞＞（参考）特許協力条約第１９条　国際事務局に提出する請求の範囲の補正書（１）出願人は、国際調査報告を受け取つた後、所定の期間内に国際事務局に補正書を提出することにより、国際出願の請求の範囲について一回に限り補正をすることができる。出願人は、同時に、補正並びにその補正が明細書及び図面に与えることのある影響につき、規則の定めるところにより簡単な説明書を提出することができる。（２）補正は、出願時における国際出願の開示の範囲を超えてしてはならない。（３）指定国の国内法令が（２）の開示の範囲を超えてする補正を認めている場合には、（２）の規定に従わないことは、当該指定国においていかなる影響をも及ぼすものではない。＜＜＜＜＜（ｈ）受理官庁、国際調査機関、国際予備審査機関、又は国際事務局が、国際出願又は他の書類において訂正することができる明白な誤記と認められるものを発見した場合には、当該関係当局は出願人に対し、第九十一規則の規定に基づき訂正のための請求をするよう求めることができる。
04Jul
- 【重要】特許協力条約に基づく規則　第９０規則の２
  特許協力条約に基づく規則　第９０規則の２取下げ第９０規則の２．１国際出願の取下げ（ａ）出願人は、優先日から三十箇月を経過する前にいつでも、国際出願を取り下げることができる。（ｂ）取下げは、出願人の選択により国際事務局、受理官庁又は、第三十九条（１）の規定が適用される場合には、国際予備審査機関に対する出願人からの通告の受領の時に効力を生ずる。（ｃ）出願人、受理官庁又は国際予備審査機関により送付された取下げの通告が国際公開の技術的な準備が完了する前に国際事務局に到達した場合には、取り下げられた国際出願の国際公開は、行わない。（試験問題）国内出願をした日の翌月以降に、当該国内出願を優先権の主張の基礎として国際出願をした場合、出願人は、　国際出願の受理の日　優先日　から３０月を経過する前にいつでも国際出願を取り下げることができる。（Ｈ２７出題、第４７問、×→○へ修文）（試験問題）出願人は、　出願時から国際公開の技術的な準備が完了する前に限り、　優先日から３０箇月を経過する前に　いつでも国際出願を取り下げることができる。（Ｈ２４出題、第１３問、×→○へ修文）・・第９０規則の２．１（ａ）の規定のとおり、出願人は、優先日から３０箇月を経過する前にいつでも国際出願を取り下げることができる。第９０規則の２．２指定の取下げ（ａ）出願人は、優先日から三十箇月を経過する前にいつでも、指定国の指定を取り下げることができる。選択された国の指定の取下げは、これに対応する９０の２．４の規定に基づく選択の取下げを伴う。（ｂ）国内特許及び広域特許の双方を受けるために国を指定した場合には、その国の指定の取下げは、別段の表示がある場合を除くほか、国内特許を受けるための指定のみの取下げを意味するものとする。（ｃ）すべての指定国の指定の取下げは、９０の２．１の規定に基づく国際出願の取下げとみなす。（ｄ）取下げは、出願人の選択により国際事務局、受理官庁又は、第三十九条（１）の規定が適用される場合には、国際予備審査機関に対する出願人からの通告の受領の時に効力を生ずる。（ｅ）出願人、受理官庁又は国際予備審査機関により送付された取下げの通告が国際公開の技術的な準備が完了する前に国際事務局に到達した場合には、取り下げられた指定の国際公開は、行わない。（試験問題）国内特許及び広域特許の双方を受けるために国を指定した場合には、その国の指定の取下げは、別段の表示がある場合を除くほか、国内特許を受けるための指定のみの取下げを意味する。（Ｈ２６出題、第６０問、○）・・第９０規則の２．２（ｂ）の規定のとおり。第９０規則の２．３優先権の主張の取下げ（ａ）出願人は、国際出願において第八条（１）の規定に基づいて申し立てた優先権の主張を優先日から三十箇月を経過する前にいつでも、取り下げることができる。（ｂ）出願人は、国際出願が二以上の優先権の主張を伴う場合には、それらの優先権の主張のいずれか又はすべてについて（ａ）に規定する権利を行使することができる。（ｃ）取下げは、出願人の選択により国際事務局、受理官庁又は、第三十九条（１）の規定が適用される場合には、国際予備審査機関に対する出願人からの通告の受領の時に効力を生ずる。（ｄ）優先権の主張の取下げが優先日について変更が生じる場合には、もとの優先日から起算した場合にまだ満了していない期間は、（ｅ）の規定に従うことを条件として、変更の後の優先日から起算する。（ｅ）第二十一条（２）（ａ）に定める期間については、国際事務局は、出願人、受理官庁又は国際予備審査機関により送付された取下げの通告が国際公開の技術的な準備が完了した後に国際事務局に到達した場合には、もとの優先日から起算したその期間を基礎として当該国際公開を行うことができる。（試験問題）優先権の主張の取下げにより、国際出願の優先日に変更が生じる場合には、もとの優先日から起算した場合にまだ満了していない期間は、常に　第９０規則の２．３（ｅ）の規定に従うことを条件として、変更の後の優先日から起算する。（Ｈ２８出題、条約第２問、×→○へ修文）・・「優先権の主張」の取下げに係る特許協力条約に基づく規則第９０規則の２．３（ｅ）に規定する、特許協力条約第２１条（２）（ａ）に定める期間（国際公開を行うまでの期間）は、「国際出願の優先日から１８カ月を経過した後」速やかに行う、と規定されている。＞＞＞＞＞（参考）特許協力条約第２１条国際公開（１）国際事務局は、国際出願の国際公開を行う。（２）（ａ）国際出願の国際公開は、（ｂ）及び第六十四条（３）に定める場合を除くほか、国際出願の優先日から十八箇月を経過した後速やかに行う。（ｂ）出願人は、（ａ）に定める期間の満了前のいずれの時においても国際出願の国際公開を行うことを国際事務局に請求することができるものとし、国際事務局は、規則の定めるところにより手続をとる。＜＜＜＜＜第９０の２．３の２補充調査請求の取下げ（ａ）出願人は、４５の２．８（ａ）の規定に基づく出願人及び国際事務局への補充国際調査報告又は補充国際調査報告を作成しない旨の宣言の送付の日より前にいつでも、補充調査請求を取り下げることができる。（ｂ）取下げは、出願人の選択により補充調査のために指定された機関又は国際事務局が出願人からの通告を（ａ）に規定する期間内に受領した時に効力を生ずる。ただし、当該通告が、（ａ）に規定する報告又は宣言の送付を取りやめるために十分な期間内に補充調査のために指定された機関に到達しない場合においても、４５の２．８（ｂ）の規定によつて適用する第二十条（１）の規定に基づき当該報告又は宣言を送達する。９０の２．４国際予備審査の請求又は選択の取下げ（ａ）出願人は、国際予備審査の請求又は選択のいずれか若しくはすべてを優先日から三十箇月を経過する前にいつでも、取り下げることができる。（ｂ）取下げは、国際事務局に対する出願人からの通告の受領の時に効力を生ずる。（ｃ）出願人が取下げの通告を国際予備審査機関に提出した場合には、その国際予備審査機関は、その通告に受理の日付を付して速やかに国際事務局にその通告を送付する。その通告は、付された日付に国際事務局に提出されたものとみなす。（試験問題）出願人は、国際予備審査の請求又は選択のいずれか若しくはすべてを優先日から３０月を経過する前にいつでも、取り下げることができ、その取下げは、国際事務局に対する出願人からの通告の受領の時に効力を生ずる。（Ｈ２２出題、第１３問、○）（試験問題）出願人は、国際出願、指定国の指定、優先権の主張及び国際予備審査の請求又は選択を取り下げることができるが、これらのいずれについても、優先日から３０月を経過する前にいつでも取り下げることができる。（Ｈ２１出題、第１０問、○）・・出願人は、優先日から３０箇月を経過する前にいつでも、国際出願を取り下げることができる。（第９０規則の２．１）・・出願人は、優先日から３０箇月を経過する前にいつでも、指定国の指定を取り下げることができる。（第９０規則の２．２）・・出願人は、優先日から３０箇月を経過する前にいつでも、優先権の主張を取り下げることができる。（第90規則の２．３）・・出願人は、優先日から３０箇月を経過する前にいつでも、国際予備審査の請求又は選択の取下げを行うことができる。（第９０規則の２．４）９０の２．５署名９０の２．１から９０の２．４までに規定する取下げの通告には、出願人又は、二人以上の出願人がある場合においては、全ての出願人が署名する。９０．２（ｂ）の規定に基づく共通の代表者とみなされた出願人は、他の出願人の代わりにそのような通告に署名する権限を有しない。９０の２．６取下げの効果（ａ）第九十規則の二の規定に基づく国際出願、指定、優先権の主張、国際予備審査の請求又は選択の取下げは、第二十三条（２）又は第四十条（２）の規定に基づき既に国際出願の処理又は審査を開始している指定官庁又は選択官庁については、効力を生じない。（ｂ）国際出願が９０の２．１の規定に基づき取り下げられた場合には、当該国際出願の国際段階の処理は、中止する。（ｂの２）補充調査請求が９０の２．３の２の規定に基づき取り下げられた場合には、関係する機関による補充国際調査は、中止する。（ｃ）国際予備審査の請求又はすべての選択が９０の２．４の規定に基づき取り下げられた場合には、国際予備審査機関による国際出願の処理は、中止する。（試験問題）出願人は、優先日から３０月を経過する前にいつでも、国際出願を取り下げることができるが、その取下げは、出願人の明示の請求により当該国際出願の審査を開始している選択官庁については、効力を生じない。（H22出題、第１３問、○）・・特許協力条約に基づく規則　第９０の２．１、第９０の２．６の（ａ）のとおり。＞＞＞＞＞第９０規則の２．１国際出願の取下げ（ａ）出願人は、優先日から三十箇月を経過する前にいつでも、国際出願を取り下げることができる。＜＜＜＜＜＜９０の２．７第三十七条（４）（ｂ）に規定する権能（ａ）第三十七条（４）（ｂ）の後段の規定を国内法令で定める締約国は、国際事務局に書面で通知する。（ｂ）（ａ）の通知は、国際事務局が速やかに公報に掲載するものとし、その通知が掲載された日の後一箇月を経過した後にされる国際出願について効力を有する。
03Jul
- 特許協力条約に基づく規則　第９０規則　１~３　代理人及び共通の代表者
  特許協力条約に基づく規則　第９０規則代理人及び共通の代表者第９０規則．１代理人の選任（ａ）出願人は、国際出願がされた国内官庁に対し業として手続をとる権能を有する者又は、国際出願が国際事務局にされた場合には、国際出願について受理官庁としての国際事務局に対し業として手続をとる権能を有する者を、受理官庁、国際事務局、国際調査機関、補充調査のために指定された機関及び国際予備審査機関に対し出願人を代理する代理人として選任することができる。（ｂ）出願人は、国際調査機関として行動する国内官庁又は政府間機関に対し業として手続をとる権能を有する者を、特に、当該国際調査機関に対し出願人を代理する代理人として選任することができる。（ｂの２）出願人は、補充調査のために指定された機関として行動する国内官庁又は政府間機関に対し業として手続をとる権能を有する者を、特に、当該補充調査のために指定された機関に対し出願人を代理する代理人として選任することができる。（ｃ）出願人は、国際予備審査機関として行動する国内官庁又は政府間機関に対し業として手続をとる権能を有する者を、特に、当該国際予備審査機関に対し出願人を代理する代理人として選任することができる。（試験問題）出願人は、国際予備審査機関として行動する国内官庁に対して業として手続をとる機能を有する者を、当該国際予備審査機関に対する手続を行う代理人として選任することができる。（Ｈ２５出題、第２２問、○）（ｄ）（ａ）の規定に基づき選任された代理人は、代理人を選任する書面に別段の表示がある場合を除くほか、次の機関に対し出願人の代理人として出願人を代理する一人又は二人以上の復代理人を選任することができる。（ⅰ）復代理人として選任される者が、国際出願がされた国内官庁に対し業として手続をとる権能を有する者である場合又は国際出願について受理官庁としての国際事務局に対し業として手続をとる権能を有する者である場合にあつては、場合に応じ、受理官庁、国際事務局、国際調査機関、補充調査のために指定された機関及び国際予備審査機関（ⅱ）復代理人として選任される者が、国際調査機関、補充調査のために指定された機関又は国際予備審査機関として行動する国内官庁又は政府間機関に対し業として手続をとる権能を有する者である場合にあつては、場合に応じ、特に、国際調査機関、補充調査のために指定された機関又は国際予備審査機関９０．２共通の代表者（ａ）二人以上の出願人がある場合において、当該二人以上の出願人が９０．１（ａ）の規定に基づきすべての出願人を代理する代理人（共通の代理人）を選任しなかつたときは、第九条の規定により国際出願をする資格を有する出願人のうちの一人を共通の代表者として他の出願人が選任することができる。（ｂ）二人以上の出願人がある場合において、すべての出願人が９０．１（ａ）の規定に基づき共通の代理人又は（ａ）の規定に基づき共通の代表者を選任しなかつたときは、１９．１の規定に基づき受理官庁に国際出願をする資格を有する出願人のうち願書に最初に記載されている出願人をすべての出願人の共通の代表者とみなす。（試験問題）２人以上の出願人がある場合において、すべての出願人が共通の代理人又は共通の代表者を選任しなかったときは、受理官庁に国際出願をする資格を有する出願人のうち願書に最初に記載されている出願人は、すべての出願人の共通の代表者とみなされ、指定国の指定の取下げの通告について他の出願人の代わりに署名をする権限を有する。（Ｈ２７出題、第４７問、○）９０．３代理人及び共通の代表者による又は代理人及び共通の代表者に対する行為の効果（ａ）代理人による又は代理人に対する行為は、関係出願人による又は関係出願人に対する行為としての効果を有する。（ｂ）同一の出願人を代理する代理人が二人以上である場合には、それらの代理人のうちいずれかの者による又はそのいずれかの者に対する行為は、関係出願人による又は関係出願人に対する行為としての効果を有する。（ｃ）９０の２．５の後段の規定に従うことを条件として、共通の代表者若しくはその代理人による行為又は共通の代表者若しくはその代理人に対する行為は、全ての出願人による行為又は全ての出願人に対する行為としての効果を有する。
02Jul
- 【重要】特許協力条約に基づく規則　第８０規則　期間の計算
  特許協力条約に基づく規則　第８０規則期間の計算特許協力条約に基づく規則第８０規則　１　年をもつて定めた期間　期間を定めるのに年をもつてしている場合には、期間は、当該事象が生じた日の翌日から起算し、該当するその後の年において当該事象が生じた月に応当する月の当該事象が生じた日に応当する日に満了する。ただし、応当する月に応当する日がないときは、その月の末日に満了する。特許協力条約に基づく規則第８０規則　２　月をもつて定めた期間　期間を定めるのに月をもつてしている場合には、期間は、当該事象が生じた日の翌日から起算し、該当するその後の月において当該事象が生じた日に応当する日に満了する。ただし、その月に応当する日がないときは、その月の末日に満了する。（試験問題）優先日が２０１６年２月２９日（月）のとき、「優先日から１９月」の期間は、最も早い場合、２０１７年９月２９日（金）に満了する。（Ｈ２９出題、条約第５問、○）特許協力条約に基づく規則第８０規則　３　日をもつて定めた期間　期間を定めるのに日をもつてしている場合には、期間は、当該事象が生じた日の翌日から起算し、該当する日数の最終の日に当たる日に満了する。（試験問題）期間を定めるのに日をもってしている場合には、期間は、当該事象が生じた日の翌日から起算する。（Ｈ２９出題、条約第５問、○）特許協力条約に基づく規則第８０規則　４　現地の日付（ａ）期間の起算日の日付は、当該事象が生じた時の当該地における日付とする。（ｂ）期間の末日の日付は、必要な文書が提出され又は必要な手数料が支払われるべき地における日付とする。（試験問題）期間の末日の日付は、　当該期間の起算日の根拠となった当該事象が生じた時の当該地における　必要な文書が提出され又は必要な手数料が支払われるべき地における　日付とする。（Ｈ２９出題、条約第５問、×→○へ修文）（試験問題）日本国に住所を有する者が優先権の主張を伴う国際出願を国際事務局にした場合、当該優先権に係る優先期間の末日の日付は国際事務局の所在地の日付により判断され、日本国の日付によらない。（Ｈ２３出題、第４５問、○）特許協力条約に基づく規則第８０規則　５　期間の末日が就業日でない日又は法定の休日に当たる場合文書及び手数料が国内官庁又は政府間機関に到達すべき期間の末日が、（ⅰ）国内官庁若しくは政府間機関が公の事務の処理のために公衆に対して開庁していない日に当たる場合、（ⅱ）国内官庁若しくは政府間機関の所在地において通常の郵便物が配達されない日に当たる場合、（ⅲ）国内官庁若しくは政府間機関が二以上の地に所在する場合、国内官庁若しくは政府間機関の所在地のうち少なくとも一において法定の休日に当たり、かつ、その国内官庁若しくは政府間機関に適用される国内法令が、国内出願について、この場合にはその期間は後続の日に満了すると定めている場合、（ⅳ）国内官庁が特許を付与する任務を有する締約国の政府の当局である場合、その締約国の一部において法定の休日にあたり、かつ、その国内官庁に適用される国内法令が、国内出願について、この場合にはその期間は後続の日に満了すると定めている場合、には、その期間は、それらの日のいずれにも該当しない後続の最初の日に満了する。特許協力条約に基づく規則第８０規則　６　文書の日付　国内官庁又は政府間機関の文書又は書簡の日付の日から期間が開始する場合には、関係者は、当該文書又は書簡がその日付の日よりも遅い日に郵便で発送されたことを証明することができる。この場合には、期間の計算上、実際に郵便で発送された日を期間の初日とする。当該文書又は書簡が郵便で発送された日にかかわらず、出願人が、国内官庁又は政府間機関に対し、当該文書又は書簡がその日付の日の後七日よりも遅い日に受領されたことを国内官庁又は政府間機関が認める証拠を提出する場合には、国内官庁又は政府間機関は、当該文書又は書簡の日付の日から開始する期間がその日付の日の後七日を超える日数と等しい日数を追加した日に満了するものとして取り扱う。特許協力条約に基づく規則第８０規則　７　就業日の終了時　（ａ）所定の日に満了する期間は、文書が提出され又は手数料が支払われるべき国内官庁又は政府間機関がその日の事務を終了する時に満了する。（ｂ）（ａ）の規定にかかわらず、国内官庁又は政府間機関は、該当する日の午後十二時まで期間を延長することができる。
01Jul
- 特許協力条約に基づく規則　第８０規則
  特許協力条約に基づく規則　第８０規則期間の計算８０．１　年をもつて定めた期間期間を定めるのに年をもつてしている場合には、期間は、当該事象が生じた日の翌日から起算し、該当するその後の年において当該事象が生じた月に応当する月の当該事象が生じた日に応当する日に満了する。ただし、応当する月に応当する日がないときは、その月の末日に満了する。８０．２　月をもつて定めた期間期間を定めるのに月をもつてしている場合には、期間は、当該事象が生じた日の翌日から起算し、該当するその後の月において当該事象が生じた日に応当する日に満了する。ただし、その月に応当する日がないときは、その月の末日に満了する。８０．３　日をもつて定めた期間期間を定めるのに日をもつてしている場合には、期間は、当該事象が生じた日の翌日から起算し、該当する日数の終の日に当たる日に満了する。８０．４現地の日付（ａ）期間の起算日の日付は、当該事象が生じた時の当該地における日付とする。（ｂ）期間の末日の日付は、必要な文書が提出され又は必要な手数料が支払われるべき地における日付とする。（試験問題）期間の末日の日付は、当該期間の起算日の根拠となった当該事象が生じたときの当該地における　必要な文書が提出され又は必要な手数料が支払われるべき地における　日付とする。（H２９出題、条約第５問、×→○へ修文）８０．５　期間の末日が就業日でない日又は法定の休日に当たる場合文書及び手数料が国内官庁又は政府間機関に到達すべき期間の末日が、（ⅰ）国内官庁若しくは政府間機関が公の事務の処理のために公衆に対して開庁していない日に当たる場合、（ⅱ）国内官庁若しくは政府間機関の所在地において通常の郵便物が配達されない日に当たる場合、（ⅲ）国内官庁若しくは政府間機関が二以上の地に所在する場合、国内官庁若しくは政府間機関の所在地のうち少なくとも一において法定の休日に当たり、かつ、その国内官庁若しくは政府間機関に適用される国内法令が、国内出願について、この場合にはその期間は後続の日に満了すると定めている場合、（ⅳ）国内官庁が特許を付与する任務を有する締約国の政府の当局である場合、その締約国の一部において法定の休日にあたり、かつ、その国内官庁に適用される国内法令が、国内出願について、この場合にはその期間は後続の日に満了すると定めている場合、には、その期間は、それらの日のいずれにも該当しない後続の初の日に満了する。８０．６　文書の日付国内官庁又は政府間機関の文書又は書簡の日付の日から期間が開始する場合には、関係者は、当該文書又は書簡がその日付の日よりも遅い日に郵便で発送されたことを証明することができる。この場合には、期間の計算上、実際に郵便で発送された日を期間の初日とする。当該文書又は書簡が郵便で発送された日にかかわらず、出願人が、国内官庁又は政府間機関に対し、当該文書又は書簡がその日付の日の後七日よりも遅い日に受領されたことを国内官庁又は政府間機関が認める証拠を提出する場合には、国内官庁又は政府間機関は、当該文書又は書簡の日付の日から開始する期間がその日付の日の後七日を超える日数と等しい日数を追加した日に満了するものとして取り扱う。８０．７就業日の終了時（ａ）所定の日に満了する期間は、文書が提出され又は手数料が支払われるべき国内官庁又は政府間機関がその日の事務を終了する時に満了する。（ｂ）（ａ）の規定にかかわらず、国内官庁又は政府間機関は、該当する日の午後十二時まで期間を延長することができる。
- 特許協力条約に基づく規則　第７９規則
  特許協力条約に基づく規則　第７９規則暦７９．１　日付の表示出願人、国内官庁、受理官庁、国際調査機関、国際予備審査機関及び国際事務局は、条約及びこの規則の適用上、西暦紀元及びグレゴリー暦によつて日付を表示するものとし、他の紀元又は暦を用いる場合には、西暦紀元及びグレゴリー暦による日付を併記する。（試験問題）出願人、国内官庁、受理官庁、国際調査機関、国際予備審査機関及び国際事務局は、西暦紀元及びグレゴリー暦によって日付を表示するものとし、他の紀元又は暦を用いる場合には、西暦紀元及びグレゴリー暦による日付を併記する。（H29出題、条約第５問、○）
- 特許協力条約に基づく規則　第７３規則　国際予備審査報告又は国際調査機関の書面による見解の送達
  特許協力条約に基づく規則　第７３規則　１　写しの作成国際事務局は、第三十六条（３）（ａ）の規定に従つて送達すべき文書の写しを作成する。特許協力条約に基づく規則　第７３規則　２　選択官庁への送達（ａ）国際事務局は、第三十六条（３）（ａ）に規定する送達を９３の２．１の規定に従い各選択官庁に対し行う。ただし、優先日から三十箇月を経過する前であつてはならない。（ｂ）出願人が、第四十条（２）の規定に基づき選択官庁に明示の請求を行つた場合には、国際事務局は、選択官庁又は出願人の請求によつて、（ⅰ）国際予備審査報告が、７１．１の規定に基づき既に国際事務局に送付されている場合には、当該選択官庁に対し第三十六条（３）（ａ）に規定する送達を速やかに行う。（ⅱ）国際予備審査報告が、７１．１の規定に基づく国際事務局への送付がされていない場合には、当該選択官庁に対し４３の２．１の規定に基づき国際調査機関が作成した書面による見解の写しの送達を速やかに行う。（ｃ）出願人が国際予備審査の請求又は選択の一部又は全部を取り下げた場合にもかかわらず、国際事務局が国際予備審査報告を受領していた場合、（ａ）に規定する送達は選択官庁又は取下げの影響を受ける官庁に対して行われる。（試験問題）出願人が一部の選択国の選択を取り下げた場合、国際事務局が国際予備審査報告を受領していたときでも、国際予備審査報告は、取下げの影響を受ける官庁に対して　は送達されない　送達される。（Ｈ２２出題、第５５問、×→○へ修文）＞＞＞＞＞（参考）特許協力条約第３６条　国際予備審査報告の送付、翻訳及び送達（１）国際予備審査報告は、所定の附属書類とともに出願人及び国際事務局に送付する。（２）　（ａ）国際予備審査報告及び附属書類は、所定の言語に翻訳する。　（ｂ）国際予備審査報告の翻訳文は、国際事務局により又はその責任において作成されるものとし、附属書類の翻訳文は、出願人が作成する。（３）（ａ）国際予備審査報告は、所定の翻訳文及び原語の附属書類とともに、国際事務局が各選択官庁に送達する。（ｂ）附属書類の所定の翻訳文は、出願人が所定の期間内に選択官庁に送付する。（４）第二十条（３）の規定は、国際予備審査報告に列記された文献であつて国際調査報告には列記されていないものの写しについて準用する。＜＜＜＜＜
- 特許協力条約に基づく規則　第７０規則　１~４　国際予備審査機関による特許性に関する国際予備報告
  特許協力条約に基づく規則　第７０規則　国際予備審査機関による特許性に関する国際予備報告（国際予備審査報告）特許協力条約に基づく規則　第７０規則１　定義　この第七十規則の規定の適用上、「報告」とは、国際予備審査報告をいう。特許協力条約に基づく規則　第７０規則　２　報告の基礎（ａ）請求の範囲について補正がされた場合には、報告は、補正後の請求の範囲に基づいて作成する。（ｂ）６６．７（ａ）又は（ｂ）の規定に従い優先権の主張がされなかつたものとして報告を作成する場合には、報告には、その旨を表示する。（ｃ）国際予備審査機関が、補正が出願時における国際出願の開示の範囲を超えてされたものと認める場合には、報告は、その補正がされなかつたものとして作成するものとし、報告には、その旨及びその開示の範囲を超えてされた補正と認める理由を表示する。（ｃの２）請求の範囲、明細書又は図面についての補正が行われた場合であつても、出願時における国際出願中の補正の根拠を表示する書簡であつて、４６．５（ｂ）（ⅲ）の規定、６６．８（ｃ）の規定によつて準用する４６．５（ｂ）（ⅲ）の規定又は６６．８（ａ）の規定に基づき要求されるものが差替え用紙に添付されていないときは、報告は、その補正が行われなかつたものとして作成することができる。この場合において、報告には、その旨を表示する。（ｄ）請求の範囲が国際調査報告の作成されていない発明に関する場合であつて、そのため国際予備審査の対象とならないときは、報告にその旨を表示する。（ｅ）６６．１の規定に基づき明白な誤記の訂正が考慮に入れられる場合には、国際予備審査報告にその旨を表示する。６６．４の２の規定に従い明白な誤記の訂正を考慮に入れない場合には、可能なときは国際予備審査報告にその旨を表示し、表示がない場合には、国際予備審査機関は国際事務局にその旨を通知し、国際事務局は、実施細則に定めるところによつて処理する。（ｆ）報告には、６６．１の３の規定に基づくトップアップ調査が行われた日を記載し、又はトップアップ調査が行われなかった旨を記述する。（試験問題）国際予備審査機関が、特許協力条約第３４条（２）（ｂ）の規定に基づく補正が出願時における国際特許出願の開示の範囲を超えてなされたものと認める場合には、国際予備審査報告は、　補正がされていない部分も含めて作成されない　その補正が行われなかったものとして作成することができる。この場合において、報告には、その旨を表示する　。（Ｈ２４出題、第４７問、×→○へ修文）特許協力条約に基づく規則第７０規則　３　表示　報告には、報告を作成した国際予備審査機関をその国際予備審査機関の名称を記載することにより、当該国際出願を国際出願番号、出願人の氏名又は名称及び国際出願日を記載することによつて特定する。特許協力条約に基づく規則　第７０規則　４　日付報告には、次の日付を表示する。（ⅰ）国際予備審査の請求書が提出された日付（ⅱ）報告の日付。この日付は、報告を完成した日付とする。
- ・特許協力条約に基づく規則　第６９規則
  特許協力条約に基づく規則　第６９規則国際予備審査の開始及び国際予備審査のための期間６９．１国際予備審査の開始（ａ）（ｂ）から（ｅ）までの規定に従うことを条件として、国際予備審査機関は、次の全てを受領した時は、国際予備審査を開始する。（ⅰ）国際予備審査の請求書（ⅱ）取扱手数料及び予備審査手数料の支払うべき額の全額（該当する場合には、５８の２．２の規定に基づく後払手数料を含む）（ⅲ）国際調査報告又は第十七条（２）（ａ）に基づき国際調査報告を作成しない旨の国際調査機関による宣言のいずれか及び４３の２．１の規定に基づき作成された書面による見解ただし、国際予備審査機関は、出願人が明示的に早期の開始を請求した場合を除くほか、５４の２．１（ａ）に規定する期間の満了前までは、国際予備審査を開始しない。（試験問題）国際予備審査機関は、出願人が明示的に早期の開始をした場合を除くほか、優先日から２２月の満了前までは、国際予備審査を開始しない。（H30出題、条約第３問、○）＞＞＞＞＞（参考）特許協力条約に基づく規則　第５４規則の２国際予備審査の請求をするための期間５４の２．１国際予備審査の請求をするための期間（ａ）国際予備審査の請求は、次の期間のうちいずれか遅く満了する期間までにすることができる。（ⅰ）出願人への国際調査報告又は第十七条（２）（ａ）の宣言及び４３の２．１の規定に基づき作成された書面による見解の送付から三箇月（ⅱ）優先日から二十二箇月（ｂ）（ａ）に規定する期間の経過後になされた国際予備審査の請求は提出されなかつたものとみなし、国際予備審査機関は、その旨を宣言する。＜＜＜＜＜６９．１国際予備審査の開始（ｂ）国際調査機関として行動する国内官庁又は政府間機関が国際予備審査機関としても行動する場合には、国際予備審査は、その国内官庁又は政府間機関が希望するときは、（ｄ）及び（ｅ）の規定に従うことを条件として、国際調査と同時に開始することができる。（ｂの２）国際調査機関及び国際予備審査機関として行動する国内官庁又は政府間機関が、（ｂ）の規定に従い国際調査と同時に国際予備審査を開始することを希望し、かつ、第三十四条（２）（ｃ）（ⅰ）から（ⅲ）の全ての条件が満たされていると認める場合には、その国内官庁又は政府間機関は、国際調査機関として、４３の２．１の規定に基づく書面による見解を作成することを必要としない。（ｃ）補正に関する記述が第十九条の規定に基づく補正を考慮することを希望する旨の表示（５３．９（ａ）（ⅰ））を含む場合には、国際予備審査機関は、その補正書の写しを受領する前に国際予備審査を開始しない。（ｄ）補正に関する記述が国際予備審査の開始を延期することを希望する旨の表示（５３．９（ｂ））を含む場合には、国際予備審査機関は、次のいずれかが初に生じるまでは、国際予備審査を開始しない。（ⅰ）当該国際予備審査機関が、第十九条の規定に基づく補正書の写しを受領すること。（ⅱ）当該国際予備審査機関が、第十九条の規定に基づく補正をすることを希望しない旨の通知を出願人から受領すること。（ⅲ）４６．１に規定する期間を経過すること。（ｅ）補正に関する記述が第三十四条の規定に基づく補正書を国際予備審査の請求書とともに提出する旨の表示（５３．９（ｃ））を含んでいるがそのような補正書が実際には提出されていない場合には、国際予備審査機関は、補正書の受領又は６０．１（ｇ）に規定する求めに定めた期間の満了のいずれかが先に生じるまでは、国際予備審査を開始しない。６９．２国際予備審査のための期間　国際予備審査報告を作成するための期間は、次の期間のうちも遅く満了する期間とする。（ⅰ）優先日から二十八箇月（ⅱ）６９．１に規定する国際予備審査の開始の時から六箇月（ⅲ）５５．２の規定に従って提出された翻訳文を国際予備審査機関が受理した日から六箇月