（在外者の特許管理人）
特許法第８条第１項
日本国内に住所又は居所（法人にあつては、営業所）を有しない者（以下「在外者」という。）は、政令で定める場合を除き、その者の特許に関する代理人であつて日本国内に住所又は居所を有するもの（以下、「特許管理人」をいう。）によらなければ、手続をし、又はこの法律若しくはこの法律に基づく命令の規定により行政庁がした処分を不服として訴えを提起することができない。
・ 日本国内に住所又は居所を有しない者＝「在外者」。
（日本国籍を有するが日本国内住所又は居所を有しない者は「在外者」に該当することに注意。）
・ その者の特許に関する代理人であって日本国内に住所又は居所を有する者＝「特許管理人」。
在外者は特許管理人によらなければ、特許に関する手続、特許法若しくは特許法に基づく命令の規定により行政庁がした処分を不服として訴えを提起することができない。
「政令で定める場合を除いて」とは、特許管理人を有する在外者が日本国内に滞在している場合等は、特許法第８条第１項が適用されないことに注意。(特許法施行令第１条）
（試験問題）特許管理人を有する在外者が日本国内に滞在している場合には、在外者本人が、特許管理人によらないで手続をし、又は特許法に基づく命令の規定により行政庁がした処分を不服として訴えを提起することができる。（H29出題、特許実用新案１４、〇）
・・在外者は、政令に定める場合を除き、特許管理人によらなければ、手続を行うことができない。
・・特許管理人を有する在外者が日本国内に滞在している場合、財会社は、特許管理人がなくても手続を行うことができる。（特許法施行令第１条第１項）
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（試験問題）日本国内に住所も居所も有しないで滞在もしていない日本人は、その日本人の特許に関する代理人であって日本国内に住所又は居所を有するものによらなければ、特許無効審判を請求することができない。（Ｈ２５出題、第１問、○）
第８条第２項
特許管理人は、一切の手続及びこの法律又はこの法律に基づく命令の規定により行政庁がした処分を不服とする訴訟について本人を代理する。ただし、在外者が特許管理人の代理権の範囲を制限したときは、この限りでない。
特許管理人が在外者を代理するということを規定。
（試験問題）日本国内に住所又は居所を有しない者（以下「在外者」という。）の特許に関する代理人であって日本国内に住所又は居所を有するもの(以下「特許管理人」という。）は、当該在外者が当該特許管理人の代理権の範囲を制限していない場合 であっても 、特許出願の取下げ等の在外者の不利益になる手続に関して、当該在外者を代理することが できない できる。（H30出題、特許・実用新案第４問、×→○へ修文）
・・在外者は特許管理人によらなければ手続、訴えをすることはできない。
・・特許管理人は、手続、行政庁がした処分を不服とする訴訟について本人を代理する。ただし在外者が特許管理人の代理権の範囲を制限したときは、その限りではない。
