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01Jul
- ・特許協力条約に基づく規則　第６７規則
  特許協力条約に基づく規則　第６７規則第三十四条（４）（ａ）（ⅰ）に規定する国際出願の対象６７．１定義　国際予備審査機関は、国際出願の対象の全部又は一部が次のいずれかである場合には、当該国際出願の全部又は一部について国際予備審査を行うことを要しない。（ⅰ）科学及び数学の理論（ⅱ）植物及び動物の品種又は植物及び動物の生産の本質的に生物学的な方法。ただし、微生物学的方法及び微生物学的方法による生産物については、この限りでない。（ⅲ）事業活動、純粋に精神的な行為の遂行又は遊戯に関する計画、法則又は方法（ⅳ）手術又は治療による人体又は動物の体の処置方法及び人体又は動物の体の診断方法（ⅴ）情報の単なる提示（ⅵ）コンピューター・プログラムのうち国際予備審査機関が当該プログラムについて国際予備審査を行う態勢にある範囲外のもの（試験問題）国際出願の対象の全部又は一部が事業活動に関する方法である場合に、国際予備審査機関は当該国際出願の全部又は一部について国際予備審査を行うことを要しない。（H30出題、条約第３問、○）
30Jun
- 特許協力条約に基づく規則　第６１規則
  第６１規則．１国際事務局及び出願人への通知（ａ）国際予備審査機関は、国際予備審査の請求書に受理の日又は、該当する場合には、６０．１（ｂ）に規定する日を表示する。国際予備審査機関は、当該請求書を国際事務局に速やかに送付し及びその写しを一件書類に保存し、又はその写しを国際事務局に送付し及び当該請求書を一件書類に保存する。（ｂ）国際予備審査機関は、出願人に対し、国際予備審査の請求書の受理の日を速やかに通知する。国際予備審査の請求が５４．４、５５．２（ｄ）、５８の２．１（ｂ）若しくは６０．１（ｃ）の規定により行われなかつたものとみなされた場合には、国際予備審査機関は、出願人及び国際事務局に対しその旨を通知する。第６１規則．２選択官庁への通知（ａ）第三十一条（７）の通知は、国際事務局が行う。（ｂ）（ａ）の通知には、国際出願番号、国際出願日、出願人の氏名又は名称、優先権の主張の基礎となる出願の日（優先権の主張を伴う場合に限る。）、及び国際予備審査の請求書の国際予備審査機関による受理の日を表示する。（ｃ）（ａ）の通知は、第二十条に規定する送達とともに選択官庁に送付する。その送達の後に行われた選択は、その選択が行われた後速やかに通知する。（ｄ）出願人が、国際出願の国際公開前に第四十条（２）の規定に基づき選択官庁に明示の請求を行つた場合には、国際事務局は出願人又は選択官庁の請求により、当該選択官庁に第二十条に規定する送達を速やかに行う。（試験問題）出願人は、国際予備審査の請求を管轄国際予備審査機関に対して行い、国際事務局は、各選択官庁に対し自己が選択官庁とされた旨を通知する。（Ｈ２９出題、条約第３問、○）・・国際予備審査の請求は、出願人が行う。（特許協力条約第３１条（１））・・国際予備審査の請求は、国際予備審査機関に対して行う。（特許協力条約第３１条（６）（ａ））・・各選択官庁は、自己が選択官庁とされた旨を通知する。（特許協力条約第３１条（７））・・特許協力条約第３１条（７）の通知は国際事務局が行う。（特許協力条約に基づく規則　第６１規則｡2（ａ））＞＞＞＞＞（参考）特許協力条約第３１条　国際予備審査の請求（１）国際出願は、出願人の国際予備審査の請求により、この条及び次の諸条並びに規則の定めるところにより国際予備審査の対象とする。（２）（ａ）出願人が、規則の定めるところによつて、この章の規定に拘束される締約国の居住者又は国民である場合において、そのような締約国の受理官庁又はそのような締約国のために行動する受理官庁に国際出願をしたときは、その出願人は、国際予備審査の請求をすることができる。（ｂ）総会は、国際出願をする資格を有する者に対し、その者が非締約国又はこの章の規定に拘束されない締約国の居住者又は国民である場合においても、国際予備審査の請求をすることを認めることを決定することができる。（３）国際予備審査の請求は、国際出願とは別個に行う。この請求書には、所定の事項を記載するものとし、この請求書は、所定の言語及び形式で作成する。（４）（ａ）国際予備審査の請求書には、国際予備審査の結果を利用することを出願人が意図する一又は二以上の締約国（「選択国」）を表示する。選択国は、後にする選択によつて追加することができる。選択の対象は、第四条の規定によつて既に指定された締約国に限る。（ｂ）（２）（ａ）の出願人は、この章の規定に拘束されるいずれの締約国をも選択することができる。（２）（ｂ）の出願人は、この章の規定に拘束される締約国であつて（２）（ｂ）の出願人によつて選択される用意があることを宣言しているもののみを選択することができる。（５）国際予備審査の請求については、所定の期間内に所定の手数料を支払わなければならない。（６）（ａ）国際予備審査の請求は、次条に規定する管轄国際予備審査機関に対して行う。（ｂ）後にする選択は、国際事務局に届け出る。（７）各選択官庁は、自己が選択官庁とされた旨の通知を受ける。＜＜＜＜＜第６１規則．３出願人への通報　国際事務局は、出願人に対し、６１．２にいう通知及び第三十一条（７）の規定により通知を受けた選択官庁を書面で通知する。第６１規則．４公報への掲載　国際事務局は、国際予備審査の請求書の提出の後であつてその国際出願が国際公開された後速やかに、実施細則の定めるところにより、国際予備審査の請求書及び選択国に関する情報を公報に掲載する。
- 特許協力条約に基づく規則　第６０規則　国際予備審査の請求又は選択の欠陥
  特許協力条約に基づく規則　第６０規則　国際予備審査の請求又は選択の欠陥規則第６０．１国際予備審査の請求書の欠陥（ａ）（ａの２）及び（ａの３）の規定に従うことを条件として、国際予備審査の請求書が５３．１、５３．２（ａ）の（ⅰ）から（ⅲ）まで、５３．２（ｂ）、５３．３から５３．８まで及び５５．１に定める要件を満たしていない場合には、国際予備審査機関は、出願人に対し、事情に応じて相当の期間内に欠陥の補充をすることを求める。その期間は、求めの日から一箇月以上とするものとし、決定が行われる前はいつでも、国際予備審査機関が延長することができる。（ａの２）５３．４の規定の適用上、二人以上の出願人がある場合において、４．５（ａ）（ⅱ）及び（ⅲ）に規定する表示が出願人のうちの一人であつて５４．２の規定により国際予備審査の請求を行うことができる者についてされているときは、十分なものとする。（ａの３）５３．８の規定の適用上、二人以上の出願人がある場合において、国際予備審査の請求が出願人のうちの一人により署名されているときは、十分なものとする。（試験問題）国際出願について２人以上の出願人がある場合、国際予備審査の請求書には、　全ての出願人が署名をしなければならない　出願人のうちの一人により署名されているときは、十分なものとする。（Ｈ２３出題、第４２問、×→○へ修文）（ｂ）出願人が（ａ）に定める期間内に（ａ）の求めに応ずる場合には、国際予備審査の請求書は、提出された国際予備審査の請求書が当該国際出願を特定することができることを条件として、実際の請求日に受理されたものとみなす。その他の場合には、国際予備審査の請求書は、国際予備審査機関が（ａ）の補充を受領した日に受理されたものとみなす。（ｃ）出願人が（ａ）に定める期間内に（ａ）の求めに応じない場合には、国際予備審査の請求は、行われなかつたものとみなし、国際予備審査機関は、その旨を宣言する。（ｄ）削除（ｅ）国際事務局は、欠陥を発見した場合には、その欠陥について国際予備審査機関の注意を喚起するものとし、国際予備審査機関は、（ａ）から（ｃ）までに定めるところによつて処理する。（ｆ）国際予備審査の請求書が補正に関する記述を含んでいない場合には、国際予備審査機関は、６６．１及び６９．１（ａ）又は（ｂ）の定めるところによつて処理する。（ｇ）補正に関する記述が第三十四条の規定に基づく補正書を国際予備審査の請求書とともに提出する旨の表示（５３．９（ｃ））を含んでいるがそのような補正書が実際には提出されていない場合には、国際予備審査機関は、出願人に対し指定した期間内に補正書を提出することを求め、かつ、６９．１（ｅ）の定めるところによつて処理する。
29Jun
- 特許協力条約に基づく規則　第５７規則　４　払戻し
  、特許協力条約に基づく規則第５７規則　４　払戻し　国際予備審査機関は、次の場合には、取扱手数料を出願人に払い戻す。（ⅰ）当該国際予備審査機関が国際予備審査の請求書を国際事務局に送付する前に、国際予備審査の請求が取り下げられた場合（ⅱ）５４．４又は５４の２．１（ｂ）の規定に基づき、国際予備審査の請求が行われなかつたものとみなされた場合（試験問題）国際予備審査機関は、国際予備審査の請求書を国際事務局に送付する前に、国際予備審査の請求が取り下げられた場合　に限り　及び特許協力条約に基づく規則５４．４又は５４の２．１（ｂ）の規定に基づき、国際予備審査の請求が行われなかったとみなされた場合　、取扱手数料を出願人に払い戻す。（Ｈ２８出題、条約第４問、×→○へ修文）・・国際予備審査は、出願人が請求する。（特許協力条約第３１条（１））・・国際予備審査の請求は、国際出願とは別個に行う。（特許協力条約第３１条（３））・・国際予備審査の請求については、所定の期間内に所定の手数料を支払わなければならない。（特許協力条約第３１条（５））・・国際予備審査を請求する資格を有しない者の請求により国際予備審査が行われなかったとみなされた場合、その取扱手数料は出願人に払い戻される。・・国際予備審査の請求期間を超えたことで国際予備審査が行われなかったとみなされた場合、その取扱手数料は出願人に払い戻される。＞＞＞＞＞（参考）特許協力条約に基づく規則第５４規則　４　国際予備審査の請求をする資格を有しない出願人　出願人又は、二人以上の出願人がある場合においては、いずれの出願人も５４．２の国際予備審査の請求をする資格を有しない場合には、当該請求は、行われなかつたものとみなす。特許協力条約に基づく規則第５４規則　２．１国際予備審査の請求をするための期間（ａ）国際予備審査の請求は、次の期間のうちいずれか遅く満了する期間までにすることができる。（ⅰ）出願人への国際調査報告又は第十七条（２）（ａ）の宣言及び４３の２．１の規定に基づき作成された書面による見解の送付から三箇月（ⅱ）優先日から二十二箇月（ｂ）（ａ）に規定する期間の経過後になされた国際予備審査の請求は提出されなかつたものとみなし、国際予備審査機関は、その旨を宣言する。＜＜＜＜＜
12Jun
- 特許協力条約に基づく規則　第４８規則．３　言語
  特許協力条約に基づく規則第４８規則．３　言語（ａ）国際出願は、アラビア語、英語、スペイン語、中国語、ドイツ語、日本語、韓国語、ポルトガル語、フランス語又はロシア語（「国際公開の言語」）でされた場合には、国際出願がされた言語で国際公開を行う。（試験問題）国際公開は、アラビア語、英語、スペイン語、中国語、ドイツ語、日本語、韓国語、ポルトガル語、フランス語又はロシア語でされた場合には、国際出願がされた言語で国際公開を行う。（Ｈ２２出題、第４問、○）・・国際公開の言語で国際出願が行われた場合、その言語で国際公開される。（ｂ）国際出願は、国際公開の言語でされず、かつ、１２．３又は１２．４の規定により、国際公開の言語による翻訳文が提出された場合には、当該翻訳文の言語で国際公開される。（ｃ）国際出願の国際公開が英語以外の言語で行われる場合には、国際調査報告（４８．２（ａ）（ⅴ）の規定により公表された部分に限る。）又は第十七条（２）（ａ）の宣言、発明の名称、要約及び要約に添付する図に係る文言は、当該言語及び英語の双方で国際公開を行う。英語による翻訳文は、１２．３の規定に基づき出願人が提出しない場合には、国際事務局の責任において作成する。（試験問題）国際出願の国際公開が英語以外の言語で行われる場合には、国際調査報告又は１７条（２）（ａ）の宣言、　発明の名称、　要約及び要約に添付する図に係る文言に限り、当該言語及び英語の双方で国際公開を行う。（Ｈ２５出題、第１１問、×→○へ修文）（試験問題）国際調査報告が英語以外の国際公開の言語で作成された場合、国際調査報告の国際公開は、当該言語　のみで行われ、英語では行われない　及び英語で行われる。（Ｈ２３出題、第４２問、×→○へ修文）・・国際出願されたものは全て国際調査の対象となり、国際調査は国際調査機関が行う。（特許協力条約第１５条（１）、１６条（１））　国際調査報告の言語は、当該国際出願の国際公開に用いられた言語とする。（特許協力条約に基づく規則　第４３規則．４）　国際調査報告が英語以外の国際公開の言語で作成された場合、国際調査報告の国際公開は、当該言語と英語で行われる。（特許協力条約に基づく規則第４８規則．３）＞＞＞＞＞（参考）特許協力条約に基づく規則　第４３規則．４　言語　国際調査報告及び第十七条（２）（ａ）の宣言は、当該国際出願の国際公開に用いられる言語とする。ただし、（ⅰ）２３．１（ｂ）の規定に基づき他の言語による国際出願の翻訳文が送付されかつ国際調査機関が希望する場合には、国際調査報告及び第十七条（２）（ａ）の規定に基づく宣言は、当該翻訳文の言語で作成できる。（ⅱ）国際出願が、１２．４の規定に基づき国際調査機関が受け入れない翻訳の言語で公開され、当該機関が望む場合には、国際調査報告及び第十七条（２）（ａ）の規定に基づく宣言は、当該機関が認める言語及び４８．３（ａ）に規定する国際公開の言語の両方で作成できる。＜＜＜＜＜
- 特許協力条約に基づく規則　第４８規則．１　国際公開
  特許協力条約第４８規則．１　形式及び手段　国際出願を国際公開する形式及び手段は、実施細則で定める。
08Jun
- 特許協力条約に基づく規則　第４６規則　
  特許協力条約に基づく規則　第４６規則　国際事務局に提出する請求の範囲の補正書４６．１期間　第十九条に規定する期間は、国際調査機関による国際事務局及び出願人への国際調査報告の送付の日から二箇月の期間又は優先日から十六箇月の期間のうちいずれか遅く満了する期間とする。ただし、第十九条の規定に基づく補正で当該期間の満了の後に国際事務局が受理したものは、その補正が国際公開の技術的な準備が完了する前に国際事務局に到達した場合には、当該期間の末日に国際事務局が受理したものとみなす。４６．２提出先　第十九条の規定に基づく補正書は、直接国際事務局に提出する。４６．３補正書の言語　国際出願が国際公開に用いられる言語以外の言語でされた場合には、第十九条の規定に基づく補正は、国際公開の言語でする。（試験問題）国際出願が国際公開に用いられる言語以外の言語でされた場合には、特許協力条約第１９条の規定に基づく補正は、国際出願の言語でする。（Ｈ２９出題、条約第２問、○）・・国際公開の言語は、英、仏、独、西、露、中、日で国際出願された場合は、その言語で公開される。４６．４説明書（ａ）第十九条（１）に規定する説明書は、当該国際出願の国際公開に用いられる言語で作成するものとし、英語の場合又は英語に翻訳した場合に五百語を超えてはならない。説明書は、見出しによつて示すものとし、その見出しは、「第十九条（１）の規定に基づく説明書」の語句又は説明書の言語におけるこれと同義の語句を用いることが望ましい。（ｂ）（ａ）の説明書には、国際調査報告に関して誹謗する意見又は国際調査報告に列記された文献との関連性に関して誹謗する意見を記載してはならない。国際調査報告に列記された特定の請求の範囲に関連する文献についての言及は、当該請求の範囲の補正に関してのみ行うことができる。４６．５補正書の形式（ａ）出願人は、第十九条の規定に基づく補正をする場合には、最初に提出したすべての請求の範囲と差し替えるために、完全な一式の請求の範囲を含む差替え用紙を提出しなければならない。（ｂ）差替え用紙には、次のことを記載した書簡を添付する。（ⅰ）最初に提出した請求の範囲と補正により異なるものとなる請求の範囲を特定し、及び最初に提出した請求の範囲と補正後の請求の範囲との相違について注意を喚起すること。（ⅱ）最初に提出した請求の範囲であつて補正により削除されたものを特定すること。（ⅲ）出願時における国際出願中の補正の根拠を表示すること。
- 特許協力条約に基づく規則　第４５規則　２．１　補充審査請求
  特許協力条約に基づく規則第４５規則　２．１補充調査請求（ａ）出願人は、優先日から十九箇月を経過する前にいつでも、国際出願について４５の２．９の規定に基づき補充国際調査を管轄する国際調査機関が補充国際調査を行うことを請求することができる。その請求は、二以上の当該国際調査機関について行うことができる。（試験問題）出願人は、補充国際調査を行うことを請求する場合には、その請求は補充国際調査を管轄する２以上の国際調査機関について行うことができる。（Ｈ２９出題、条約第２問、○）（ｂ）（ａ）の規定に基づく請求（「補充調査請求」）については、国際事務局に対して行うものとし、その請求書には、次の事項を記載する。（ⅰ）出願人及び、該当する場合には、代理人の氏名又は名称及びあて名、発明の名称、国際出願日並びに国際出願番号（ⅱ）補充国際調査を行うことを請求される国際調査機関（「補充調査のために指定された機関」）（ⅲ）国際出願が当該国際調査機関により認められていない言語によりされた場合には、１２．３又は１２．４の規定に基づき受理官庁に提出された翻訳文を補充国際調査の基礎とするか否か。（試験問題）補充国際調査の請求は、　受理官庁又は　国際事務局に対して行う。（Ｈ２５出題、第５２問、×→○へ修文）（ｃ）補充調査請求書には、該当する場合には、次のものを添付する。（ⅰ）国際出願がされた言語又は、該当する場合には、１２．３又は１２．４の規定に基づき提出された翻訳文の言語のいずれもが補充調査のために指定された機関が認める言語でない場合には、当該機関が認める言語による国際出願の翻訳文（ⅱ）補充調査のために指定された機関が要求する場合には、望ましくは、実施細則に定める基準を満たす電子形式による配列リストの写し（ｄ）国際出願が発明の単一性の要件を満たしていないと国際調査機関が認めた場合には、補充調査請求書には、当該国際調査機関が特定する発明のうち第十七条（３）（ａ）に規定する主発明以外の一の発明に補充国際調査を減縮することを出願人が希望する旨の表示を記載することができる。（ｅ）次の場合には、補充調査請求は行われなかつたものとみなし、国際事務局は、その旨を宣言する。（ⅰ）（ａ）に規定する期間の満了後に受領した場合（ⅱ）補充調査のために指定された機関が、第十六条（３）（ｂ）に規定する関係取決めにおいて当該調査を行う用意がある旨を記載していない場合又は４５の２．９（ｂ）の規定に基づき当該調査を管轄しない場合４５の２．２補充調査取扱手数料（ａ）補充調査請求については、手数料表に掲げる国際事務局のための手数料（「補充調査取扱手数料」）を支払わなければならない。（ｂ）補充調査取扱手数料は、手数料表に掲げる手数料の通貨又は国際事務局が定めるその他の通貨で支払う。当該その他の通貨により支払う額は、手数料表に掲げる額と端数のない数で等しい額であつて、国際事務局が決定したものとし、その額は、公報に掲載される。（ｃ）補充調査取扱手数料は、補充調査請求の受理の日から一箇月以内に国際事務局に支払う。支払額は、支払の日に適用される額とする。（ｄ）国際事務局は、４５の２．４（ｅ）（ⅰ）から（ⅳ）までに規定する書類が補充調査のために指定された機関に送付される前に、国際出願が取り下げられ、若しくは取り下げられたものとみなす場合又は補充調査請求が取り下げられ、若しくは４５の２．１（ｅ）の規定に基づき行われなかつたものとみなす場合には、補充調査取扱手数料を出願人に払い戻す。４５の２．３補充調査手数料（ａ）補充国際調査を行う国際調査機関は、出願人に対し、当該調査の実施に係る手数料（「補充調査手数料」）を支払うことを要求することができる。（ｂ）補充調査手数料は、国際事務局が徴収するものとし、１６．１（ｂ）から（ｅ）までの規定を準用する。（ｃ）補充調査手数料の支払期間及び支払額については、４５の２．２（ｃ）の規定を準用する。（ｄ）国際事務局は、４５の２．４（ｅ）（ⅰ）から（ⅳ）までに規定する書類が補充調査のために指定された機関に送付される前に、国際出願が取り下げられ、若しくは取り下げられたものとみなす場合又は補充調査請求が取り下げられ、若しくは４５の２．１（ｅ）または４５の２．４（ｄ）の規定に基づき行われなかつたものとみなす場合には、補充調査手数料を出願人に払い戻す。（ｅ）補充調査のために指定された機関は、４５の２．５（ａ）の規定に従い当該機関が補充国際調査を開始する前に、４５の２．５（ｇ）の規定の基づき補充調査請求が行われなかつたものとみなす場合には、補充調査手数料を第十六条（３）（ｂ）に規定する関係取決めで定める範囲において及び条件に従つて払い戻す。４５の２．４補充調査請求書の点検、欠陥の補充、手数料の後払及び補充調査のために指定された機関への送付（ａ）国際事務局は、補充調査請求書を受理した後速やかに当該請求書が４５の２．１（ｂ）及び（ｃ）（ⅰ）に規定する要件を満たしているかどうかを点検するものとし、求めの日から一箇月の期間内に欠陥を補充するよう出願人に求める。（ｂ）国際事務局は、４５の２．２（ｃ）及び４５の２．３（ｃ）の規定に基づく支払時期までに、補充調査取扱手数料及び補充調査手数料が完全に支払われていないと認める場合には、これらの手数料を賄うために必要な額及び（ｃ）の規定に基づく後払手数料を求めの日から一箇月の期間内に国際事務局に支払うよう出願人に求める。（ｃ）（ｂ）の規定に基づく求めに応じた手数料の支払については、後払手数料の国際事務局への支払を条件とする。当該後払手数料の額は、補充調査取扱手数料の額の五十パーセントとする。（ｄ）出願人が、（ａ）又は（ｂ）に規定する期間の満了前に、必要な補充書を提出しない場合又は後払手数料を含む支払うべき手数料の額を完全に支払わない場合には、補充調査請求は行われなかつたものとみなし、国際事務局は、その旨を宣言し、及び出願人に通知する。（ｅ）国際事務局は、４５の２．１（ｂ）及び（ｃ）（ⅰ）、４５の２．２（ｃ）並びに４５の２．３（ｃ）に規定する要件が満たされていると認めた場合には、速やかに、補充調査のために指定された機関に次のものの写しを送付する。ただし、国際事務局が国際調査報告を受領した日又は優先日から十七箇月の期間の満了の時いずれか先に生ずる日より前に送付してはならない。（ⅰ）補充調査請求書（ⅱ）国際出願（ⅲ）４５の２．１（ｃ）（ⅱ）の規定に基づき提出された配列リスト（ⅳ）補充国際調査の基礎として用いられる１２．３、１２．４又は４５の２．１（ｃ）（ⅰ）の規定に基づき提出された翻訳文また、国際事務局は、次のものの写しを、（ⅰ）から（ⅳ）までに規定するものの写しの送付と同時に又は国際事務局が次のものを後に受領した後速やかに送付する。（ⅴ）国際調査報告及び４３の２．１の規定に基づき作成された書面による見解（ⅵ）国際調査機関による第十七条（３）（ａ）に規定する追加手数料の支払の求め（ⅶ）４０．２（ｃ）の規定に基づく出願人による異議及び国際調査機関の枠組みにおいて設置される検査機関による当該異議についての決定（ｆ）（ｅ）（ⅴ）に規定する書面による見解は、それが英語又は補充調査のために指定された機関が認める言語によるものでない場合には、当該機関の請求により、国際事務局により又はその責任において英語に翻訳される。国際事務局は、翻訳の請求を受理した日から二箇月以内に、当該翻訳文の写しを当該機関に送付するものとし、同時に出願人に送付する。４５の２．５補充国際調査の開始、基礎及び範囲（ａ）補充調査のために指定された機関は、４５の２．４（ｅ）（ⅰ）から（ⅳ）までに定める書類を受領した後速やかに補充国際調査を開始する。ただし、当該機関は、その選択により、４５の２．４（ｅ）（ⅴ）に定める書類を当該機関が受領し、又は優先日から二十二箇月の期間が満了する時のいずれか先に生ずる時まで、調査開始を遅らせることができる。（ｂ）補充国際調査については、補充調査のために指定された機関が調査を開始する前に国際調査報告及び４３の２．１の規定に基づき作成された書面による見解を利用することができる場合には、それらを十分に考慮に入れて、出願時における国際出願又は４５の２．１（ｂ）（ⅲ）若しくは４５の２．１（ｃ）（ⅰ）に規定する翻訳文に基づいて行う。補充調査請求書に４５の２．１（ｄ）に規定する表示が記載されている場合には、補充国際調査は、４５の２．１（ｄ）の規定に従い出願人により特定された発明及び国際出願のうち当該発明に係る部分に減縮することができる。（ｃ）補充国際調査については、第十七条（２）並びに１３の３．１、第三十三規則及び第三十九規則を準用する。（ｄ）補充調査のために指定された機関は、（ａ）の規定に基づき調査を開始する前に国際調査報告を利用することができる場合には、国際調査の対象とならなかつた請求の範囲を補充調査から除外することができる。（ｅ）国際調査機関が第十七条（２）（ａ）に規定する宣言を行い、補充調査のために指定された機関が（ａ）の規定に基づく調査を開始する前に当該宣言を利用することができる場合には、当該補充調査のために指定された機関は、補充国際調査報告を作成しないことを決定することができる。この場合には、当該補充調査のために指定された機関は、その旨を宣言し、並びに出願人及び国際事務局に速やかに通知する。（ｆ）補充国際調査は、少なくとも、第十六条（３）（ｂ）に基づく関係取決めにおいて当該調査のために記載された資料について行う。（ｇ）補充調査のために指定された機関が、４５の２．９（ａ）に規定する限定又は条件（４５の２．５（ｃ）の規定によつて適用する第十七条（２）の規定に基づく限定を除く。）によつて調査の実施が完全に退けられると認める場合には、補充調査請求は、行われなかつたものとみなすものとし、当該機関は、その旨を宣言し、並びに出願人及び国際事務局に速やかに通知する。（ｈ）補充調査のために指定された機関は、４５の２．９（ａ）に規定する限定又は条件に従い、一部の請求の範囲のみに調査を減縮することを決定することができる。この場合において、補充国際調査報告には、その旨を表示する。４５の２．６発明の単一性（ａ）補充調査のために指定された機関は、国際出願が発明の単一性の要件を満たしていないと認める場合には、次のことを行う。（ⅰ）国際出願のうち、請求の範囲に初に記載されている発明（「主発明」）に係る部分について、補充国際調査報告を作成すること。（ⅱ）国際出願が発明の単一性の要件を満たしていないとする当該機関の見解を出願人に通知し、かつ、その見解の理由を明記すること。（ⅲ）（ｃ）に規定する期間内に当該見解に関して検査を請求できることを、出願人に通知すること。（ｂ）補充調査のために指定された機関は、国際出願が発明の単一性の要件を満たしているか否かを検討するに当たり、当該機関が補充国際調査を開始する前に４５の２．４（ｅ）（ⅵ）及び（ⅶ）の規定に基づき受領した書類を十分に考慮に入れる。（ｃ）出願人は、（ａ）（ⅱ）の規定に基づく通知の日から一箇月以内に、（ａ）に規定する見解を検査することを補充調査のために指定された機関に請求することができる。当該機関は、検査の請求について、当該機関が定める額の検査手数料の当該機関への支払を条件とすることができる。（ｄ）出願人が（ｃ）に定める期間内に補充調査のために指定された機関による見解に関して検査を請求し、かつ、必要な検査手数料を支払う場合には、当該機関は、当該見解に関して検査を行う。当該検査は、検査の対象となつている決定を行つた者のみによつて行つてはならない。当該機関は、次の場合には、それぞれ次のことを行う。（ⅰ）当該機関が当該見解を完全に正当と認める場合には、その旨を出願人に通知すること。（ⅱ）当該機関が、当該見解について一部が不当であると認めるが、なお国際出願が発明の単一性の要件を満たしていないと認める場合には、その旨を出願人に通知し、及び必要に応じて（ａ）（ⅰ）に定めるところによつて処理すること。（ⅲ）当該機関が当該見解を完全に不当と認める場合には、その旨を出願人に通知し、国際出願のすべての部分について補充国際調査報告を作成し、及び検査手数料を出願人に払い戻すこと。（ｅ）検査の請求及び当該検査についての決定の書面については、出願人の請求により、補充国際調査報告とともに指定官庁に送達する。出願人は、第二十二条の規定に従つて要求される国際出願の翻訳文の提出とともにそれらの書面の翻訳文を提出する。（ｆ）補充調査のために指定された機関が４５の２．５（ｂ）の第二文又は４５の２．５（ｈ）の規定に従い補充国際調査を減縮することを決定する場合には、（ａ）から（ｅ）までの規定を準用する。この場合において、これらの規定中「国際出願」とあるのは、「国際出願のうち、４５の２．１（ｄ）の規定に基づき出願人が特定した発明に係る部分」又は「国際出願のうち、補充調査のために指定された機関が補充国際調査を実施する請求の範囲に係る部分及び国際出願のうち、補充調査のために指定された機関が補充国際調査を実施する部分」とそれぞれ読み替えるものとする。４５の２．７補充国際調査報告（ａ）補充調査のために指定された機関は、優先日から二十八箇月以内に、補充国際調査報告を作成し、又は補充国際調査報告を作成しない旨を４５の２．５（ｃ）の規定によつて適用する第十七条（２）（ａ）の規定に基づいて宣言する。（ｂ）補充国際調査報告、４５の２．５（ｃ）の規定によつて適用する第十七条（２）（ａ）の規定に基づく宣言及び４５の２．５（ｅ）の規定に基づく宣言は、すべて国際公開の言語で作成する。（ｃ）補充国際調査報告の作成に当たつては、（ｄ）及び（ｅ）の規定に従うことを条件として、４３．１、４３．２、４３．５、４３．６、４３．６の２、４３．８及び４３．１０を準用する。４３．９を準用する（ただし、４３．３、４３．７及び４４．２の引用は、存在しないものとみなす。）。第二十条（３）及び４４．３を準用する。（ｄ）補充国際調査報告には、文献が国際調査報告に引用されていない他の文献との関連で列記する必要がある場合を除くほか、国際調査報告に引用されている文献を列記することを必要としない。（ｅ）補充国際調査報告には、次の説明を記載することができる。（ⅰ）関連があると認められる文献の列記に関する説明（ⅱ）補充国際調査の範囲に関する説明４５の２．８補充国際調査報告の送付及び効果（ａ）補充調査のために指定された機関は、補充国際調査報告又は補充国際調査報告を作成しない旨の宣言を、国際事務局及び出願人に各一通同一の日に送付する。（ｂ）（ｃ）の規定に従うことを条件として、第二十条（１）並びに４５．１、４７．１（ｄ）及び７０．７（ａ）の規定は、補充国際調査報告が国際調査報告の一部であるものとして適用する。（ｃ）国際予備審査機関は、書面による見解又は国際予備審査報告の作成を開始した後に補充国際調査報告を受領した場合には、書面による見解又は国際予備審査報告のために当該補充国際調査報告を考慮に入れることを必要としない。４５の２．９補充国際調査を管轄する国際調査機関（ａ）国際調査機関は、補充国際調査を行う用意がある旨が第十六条（３）（ｂ）に基づく関係取決めに記載されている場合には、当該取決めに規定する限定及び条件に従つて、補充国際調査を管轄する。（ｂ）国際出願について第十六条（１）に基づき国際調査を行う国際調査機関は、当該国際出願について補充国際調査を管轄してはならない。（ｃ）（ａ）に規定する限定には、例えば、補充国際調査を行う対象となる事項に関する限定（４５の２．５（ｃ）の規定によって適用する第十七条（２）の規定に基づく限定を除く。）、特定の期間内に行う補充国際調査の総数に関する限定及び補充国際調査を一定の数を超える請求の範囲については行わない旨の限定を含むことができる。
- 特許協力条約に基づく規則　第４５規則　１　言語　
  第４５規則．１言語　国際調査報告及び第十七条（２）（ａ）の宣言は、英語で作成されていない場合には、英語に翻訳する。（試験問題）国際調査報告又は１７条（２）（ａ）の宣言は、国際事務局により又はその責任において英語　及び仏語　に翻訳される。（Ｈ２７出題、第４７問、×→○へ修文）＞＞＞＞＞（参考）特許協力条約第１７条　国際調査機関における手続（２）（ａ）国際調査機関は、国際出願について次のいずれかの事由がある場合には、その旨を宣言するものとし、出願人及び国際事務局に対し国際調査報告を作成しない旨を通知する。特許協力条約第１８条　国際調査報告（１）国際調査報告は、所定の期間内に、所定の形式で作成する。（２）国際調査報告は、作成の後速やかに、国際調査機関が出願人及び国際事務局に送付する。（３）国際調査報告又は前条（２）（ａ）の宣言は、規則の定めるところによつて翻訳する。翻訳文は、国際事務局により又はその責任において作成される。＜＜＜＜＜
- 特許協力条約に基づく規則　第４２規則
  特許協力条約に基づく規則　第４２規則　国際調査のための期間４２．１国際調査のための期間　国際調査報告又は第１７条（２）（ａ）の宣言を作成するための期間は、国際調査機関による調査用写しの受領から３箇月の期間又は優先日から９箇月の期間のうちいずれか遅く満了する期間とする。（試験問題）国際調査報告を作成するための期間は、国際調査機関による調査用写しの受領から３月の期間又は優先日から９月の期間のうちいずれか遅く満了する期間とする。（Ｈ２９出題、条約第２問、○）・・国際調査報告の作成期間は、　国際調査機関による調査用写しの受領から３月の期間　又は優先日から９月の期間のうち、いずれか遅く満了する期間。＞＞＞＞＞（参考）特許協力条約第１７条（２）（ａ）（２）（ａ）国際調査機関は、国際出願について次のいずれかの事由がある場合には、その旨を宣言するものとし、出願人及び国際事務局に対し国際調査報告を作成しない旨を通知する。（ⅰ）当該国際調査機関が、当該国際出願の対象が規則により国際調査機関による調査を要しないとされているものであると認め、かつ、当該国際出願について調査を行わないことを決定したこと。（ⅱ）当該国際調査機関が、明細書、請求の範囲又は図面が有意義な調査を行うことができる程度にまで所定の要件を満たしていないと認めたこと。特許協力条約第１８条（１）国際調査報告は、所定の期間内に、所定の形式で作成する。＜＜＜＜＜
07Jun
- 特許協力条約に基づく規則　第３８規則　要約の欠落又は欠陥
  特許協力条約に基づく規則　第３８規則　要約の欠落又は欠陥特許協力条約に基づく規則３８．１要約の欠落　国際出願に要約が含まれていない場合において、受理官庁が出願人に対し当該欠陥の補充をすることを求めた旨を国際調査機関に通知したときは、国際調査機関は、その国際出願は取り下げられたものとみなす旨の通知を受領しない限り、国際調査を続行する。特許協力条約に基づく規則３８．２　要約の作成　国際出願に要約が含まれていない場合において出願人に対し要約の補充をすることを求めた旨の受理官庁からの通知を国際調査機関が受領していないとき又は要約が第八規則の規定に従つていないと国際調査機関が認めた場合には、国際調査機関は、自ら要約を作成する。当該要約は、当該国際出願の国際公開に用いられる言語又は２３．１（ｂ）の規定に基づき他の言語による翻訳文が送付されかつ国際調査機関が希望する場合には当該翻訳文の言語で作成する。(試験問題)国際出願に要約が含まれていない場合において出願人に対し要約の補充をすることを求めた旨の受理官庁からの通知を国際調査機関が受領していない場合には、国際調査機関は、出願人に対し要約の補充をするよう求めることができる。（H30出題、条約第２問、○）特許協力条約に基づく規則３８．３要約の修正　出願人は、国際調査報告が郵送で発送された日から一箇月を経過するときまでに、国際調査機関に、次のいずれかを述べることができる。（ⅰ）提案された要約の修正（ⅱ）当該国際調査機関が要約を作成した場合には、提案された当該要約の修正若しくは当該要約についての意見、又は修正及び意見の両方また、国際調査機関は、当該要約をそれに応じて修正するかどうかを決定する。国際調査機関は、当該要約を修正した場合には、その修正を国際事務局に通知する。（試験問題）要約が規則に従って作成されていないと国際調査機関が認めた場合には、国際調査機関が要約を作成するが、出願人は、当該要約の修正又は当該要約についての意見を述べることは、一切できない　国際調査報告が郵送で発送された日から１か月を経過するときまで、述べることができる。（Ｈ２５出題、第１１問、×→○へ修文）・・国際出願に要約が含まれていない場合、国際調査機関が要約を作成する。　出願人は国際調査報告が郵送で発送された日から１か月を経過するときまで、要約について意見を述べることができる。
- 特許協力条約に基づく規則　第２６規則の２．３受理官庁による優先権の回復
  特許協力条約に基づく規則　第２６規則の２．３　受理官庁による優先権の回復（ａ）国際出願の国際出願日が、当該優先期間の満了の日の後であるが、当該満了の日から二箇月の期間内である場合には、受理官庁は、出願人の請求により、かつ、（ｂ）から（ｇ）までの規定に従うことを条件として、当該受理官庁が採用する基準（「回復のための基準」）が満たされていること、すなわち、当該優先期間内に国際出願が提出されなかつたことが、次のいずれかの場合によると認めた場合には、優先権を回復する。（ⅰ）状況により必要とされる相当な注意を払つたにもかかわらず生じた場合（ⅱ）故意ではない場合各受理官庁は、これらの基準のうち少なくとも一を適用するものとし、また、これらの両方を適用することができる。（ｂ）（ａ）の規定に基づく請求は、次のとおりとする。（ⅰ）（ｅ）に規定する期間内に当該受理官庁に提出すること。（ⅱ）当該優先期間内に国際出願を提出されなかつたことの理由を記載すること。（ⅲ）望ましくは（ｆ）の規定に基づき要求される申立てその他の証拠が添付されているものとすること。（ｃ）先の国際出願についての優先権の主張が当該国際出願に記載されていない場合には、当該出願人は、（ｅ）に規定する期間内に、２６の２．１（ａ）の規定に基づく優先権の主張を追加する書面を提出する。（ｄ）（ａ）に規定する請求の提出は、（ｅ）に規定する期間内に回復請求手数料の受理官庁への支払を条件とすることができる。当該手数料の額は、受理官庁が定める。当該手数料の支払期間は、受理官庁の選択により、（ｅ）に規定する当該期間の満了の後最長二箇月の期間延長することができる。（ｅ）（ｂ）（ⅰ）、（ｃ）及び（ｄ）に規定する期間は優先期間の満了の日から二箇月とする。ただし、出願人が、第二十一条（２）（ｂ）の規定に基づき早期の国際公開を請求する場合において、国際公開の技術的な準備が完了した後に（ａ）の規定に基づく請求若しくは（ｃ）に規定する書面で提出されたもの又は（ｄ）に規定する手数料で支払われたものは、当該期間内に提出されなかった又は支払われなかつたものとみなす。（試験問題）優先権の回復の請求は、優先期間満了の日から２月以内にすれば常に提出されたものとみなされる　わけではない。（Ｈ２６出題、第３１問、×→○へ修文）＞＞＞＞＞（参考）特許協力条約第２１条（２）（ａ）国際出願の国際公開は、（ｂ）及び第六十四条（３）に定める場合を除くほか、国際出願の優先日から十八箇月を経過した後速やかに行う。（ｂ）出願人は、（ａ）に定める期間の満了前のいずれの時においても国際出願の国際公開を行うことを国際事務局に請求することができるものとし、国際事務局は、規則の定めるところにより手続をとる。＜＜＜＜＜（ｆ）受理官庁は、事情に応じて相当の期間内に（ｂ）（ⅱ）に規定する理由の陳述を裏付ける申立てその他の証拠を提出することを要求することができる。（ｇ）受理官庁は、（ａ）の規定に基づく請求の全部又は一部に関し、拒否しようとすることについて事情に応じて相当の期間内に意見を述べる機会を出願人に与えることなく、これを拒否しない。受理官庁による拒否しようとする書面は、（ｆ）の規定に基づく申立てその他の証拠を提出する求めとともに出願人に送付できる。（ｈ）受理官庁は、速やかに次のことを行う。（ⅰ）国際事務局に（ａ）の規定に基づく請求の受理を通知すること。（ⅱ）当該請求に基づく決定すること。（ⅲ）出願人及び国際事務局に当該決定及び当該決定が基づいた回復のための基準を通知すること。（ⅳ）（ｈの２）の規定に従うことを条件として、出願人から受領した（ａ）の規定に基づく請求に関する全ての書類（請求自体の写し、（ｂ）（ⅱ）に規定する理由の陳述及び（ｆ）に規定する申立てその他の証拠を含む。）を国際事務局に送付すること。（ｈの２）受理官庁は、次のことを認めるときは、出願人による理由を示した請求により、又は受理官庁の決定に基づき、（ａ）の規定に基づく請求に関して受領した書類又はその一部を送付してはならない。（ⅰ）当該書類又はその一部が国際出願について公衆に周知する目的に明らかに資さないこと。（ⅱ）当該書類又はその一部の公開又は公衆による利用により、いずれかの者の個人的な又は経済的な利益が明らかに損なわれること。（ⅲ）当該書類又はその一部を利用する優先的な公共の利益がないこと。受理官庁は、書類又はその一部を国際事務局に送付しないことを決定する場合には、国際事務局にその旨を通知する。（ｉ）各受理官庁は、国際事務局に当該受理官庁が採用する回復のための基準及びこれに関する後の変更を通知するものとする。国際事務局は、当該情報を速やかに公報に掲載する。（試験問題）受理官庁は、当該受理官庁が採用した優先権の回復のための基準を後に変更することはできない　との規定はない。（Ｈ２６出題、第３１問、×→○へ修文）・・受理官庁は、国際事務局に当該受理官庁が採用する回復のための基準及びこれに関する後の変更を通知するものとするとあり、後に変更することができない、とは規定されていない。（ｊ）二千五年十月五日において（ａ）から（ｉ）までの規定が受理官庁によつて適用される国内法令に適合しない場合には、当該受理官庁がその旨を二千六年四月五日までに国際事務局に通告することを条件として、これらの規定は、その国内法令に適合しない間、当該受理官庁については、適用しない。国際事務局は、その通告を速やかに公報に掲載する。
- 特許協力条約に基づく規則　第２６規則の２．２　優先権の主張の欠如
  ２６の２．２優先権の主張の欠陥（ａ）受理官庁又は、受理官庁が怠つたときは、国際事務局は、優先権主張に関して次のいずれかのことを認める場合には、出願人に対し優先権の主張の補充をするよう求める。　（ⅰ）当該国際出願の国際出願日が、当該優先期間の満了の日の後であり、かつ、２６の２．３の規定に基づく優先権の回復の請求が提出されていないこと。（ⅱ）当該優先権の主張が４．１０に定める要件を満たしていないこと。　（ⅲ）当該優先権の主張における表示がこれに対応する優先権書類に記載されている表示と合致しないこと。（ⅰ）に規定する場合において、国際出願日が当該優先期間の満了の日から二箇月以内であるときは、当該受理官庁又は国際事務局は、２６の２．３の規定に従つて優先権の回復のための請求の提出の可能性を出願人に通知する。ただし、受理官庁が国際事務局に対して、２６の２．３（ａ）から（ｉ）までの規程が当該受理官庁によつて適用される国内法令と適合しないことを、２６の２．３（ｊ）の規定に基づき通知した場合は、この限りでない。（ｂ）出願人が、２６の２．１（ａ）に規定する期間の満了前に、優先権の主張の補充をする書面を提出しない場合には、当該優先権の主張は、（ｃ）の規定に従うことを条件として、条約の手続上行われなかつたものとみなし（「無効とみなす」）、受理官庁又は国際事務局は、その旨を宣言し、及び出願人に通知する。受理官庁又は国際事務局がその旨を宣言する前であり、かつ、当該期間の満了の後一箇月以内に受理した優先権の主張の補充をするいかなる書面も、当該期間の満了の前に受理したものとする。（ｃ）優先権の主張は、次のいずれかの理由のみでは無効とはみなさない。（ⅰ）４．１０（ａ）（ⅱ）に規定する先の出願の番号の表示が欠落していること。（ⅱ）優先権の主張における表示がこれに対応する優先権書類に記載されている表示と合致しないこと。（ⅲ）当該国際出願の国際出願日が、当該優先期間が満了した日よりも遅い日であること。ただし、国際出願日は当該満了の日から二箇月の期間内とする。（試験問題）優先権の主張は優先権の主張における表示がこれに対応する優先権書類に記載されている表示と合致しないとの理由のみでは無効とはみなさない。（H３０出題、条約第２問、○）（試験問題）優先権の主張は、先の出願の番号の表示が欠落しているという理由のみでは無効とはみなされない。（Ｈ２９出題、条約第１問、○）（ｄ）受理官庁若しくは国際事務局が（ｂ）の規定に基づく宣言を行つた場合、又は（ｃ）が適用されるという理由のみで優先権の主張が無効とみなされなかつた場合には、国際事務局は、実施細則に定めるところにより、優先権の主張に関する情報及び国際公開の技術的な準備が完了する前に国際事務局が受理した出願人の提出した当該優先権の主張に関する情報を国際出願とともに公表する。国際出願の国際公開が第六十四条（３）の規定により行われない場合には、当該情報は、第二十条の送達に含める。（ｅ）出願人は、優先権の主張の補充又は追加を希望するが２６の２．１に規定する期間が満了している場合には、優先日から三十箇月を経過する前に、実施細則でその額を定める特別の手数料の支払を条件として、当該事項に関する情報を公表することを請求することができ、国際事務局は、速やかにその情報を公表する。
- 特許協力条約に基づく規則　第２６規則の２．１　優先権の主張の補充又は追加
  特許協力条約に基づく規則　第２６規則の２．１　優先権の主張の補充又は追加（ａ）出願人は、優先日から十六箇月の期間又は、優先権の主張の補充若しくは優先権の主張の願書への追加により優先日について変更が生じる場合には、変更された優先日から十六箇月の期間のうちいずれか早く満了する期間内に、受理官庁又は国際事務局に提出する書面によつて、優先権の主張の補充又は追加をすることができる。ただし、当該書面が国際出願日から四箇月を経過する時までに提出することができる場合に限る。優先権の主張の補充には、４．１０に規定する表示の追加を含めることができる。（ｂ）出願人が第二十一条（２）（ｂ）の規定に基づいて早期の国際公開を請求した後に受理官庁又は国際事務局が受理した（ａ）に規定する書面は、当該請求が国際公開の技術的準備の完了前に取り下げられない限り、提出されなかつたものとみなす。（ｃ）優先権の主張の補充又は追加により優先日に変更が生じる場合には、先に適用された優先日から起算した場合にまだ満了していない期間は、変更された優先日から起算する。
04Jun
- 特許協力条約に基づく規則　第１５規則の３
  特許協力条約に基づく規則　第１５規則の３　支払期間及び支払額国際出願手数料は国際出願の受理の日から一箇月以内に受理官庁に支払う。支払額は、当該受理の日に適用される額とする。（試験問題）国際出願手数料は国際出願　と同時に　の受理の日から一カ月以内に　受理官庁に支払わなければならない。（H３０出題、条約第２問、×→○へ修文）
- 特許協力条約に基づく規則　第１３規則の３
  第十三規則の三ヌクレオチド又はアミノ酸の配列リスト１３の３．１国際調査機関における手続（ａ）国際調査機関は、国際出願が一又は二以上のヌクレオチド又はアミノ酸の配列の開示を含む場合には、実施細則に定める基準を満たす電子形式による配列リストが認められた形式及び方法で既に入手可能である場合を除くほか、出願人に対し、国際調査のため、実施細則に定める基準を満たす電子形式による配列リストを提出することを求めることができ、また、該当する場合には、国際調査機関に対して（ｃ）に定める遅延提出手数料を指定した期間内に支払うよう求めることができる。（ｂ）国際調査機関は、少なくとも国際出願の一部が紙形式によって提出され、かつ、明細書が５．２（ａ）の規定に従っていないと認めた場合には、（ａ）の規定に基づいて電子形式による配列リストの提出が求められているか否かを問わず、実施細則に定める基準を満たす紙形式による配列リストが認められた形式及び方法で既に入手可能である場合を除くほか、出願人に対し、国際調査のため、実施細則に定める基準を満たす紙形式による配列リストを提出することを求めることができ、また、該当する場合には、国際調査機関に対して（ｃ）に定める遅延提出手数料を指定した期間内に支払うよう求めることができる。（ｃ）国際調査機関は、（ａ）又は（ｂ）の規定に基づく求めに応じた配列表の提出には、遅延提出手数料の支払を条件とすることができる。遅延提出手数料の額は国際調査機関が定めるものとし、その額は手数料表一に掲げる国際出願手数料の額（ただし国際出願の用紙が三十枚を超える場合の手数料を考慮に入れない）の二十五パーセントを超えてはならない。ただし、遅延提出手数料は（ａ）又は（ｂ）のいずれか一方の規定に基づいて要求することができるものとする。（ｄ）国際調査機関は、出願人が要求された配列リストを（ａ）又は（ｂ）の規定に基づいて指定した期間内に提出せず、また、要求された遅延提出手数料を支払わない場合には、配列リストなしで有意義な調査を行うことができる限度においてのみ、国際出願の調査を行うことを要する。（ｅ）出願時における国際出願に含まれていない配列リストは、（ａ）又は（ｂ）の規定に基づく求めに応じて又はその他の理由により提出されたか否かを問わず、国際出願の一部を構成しない。ただし、この規定は、出願人が配列リストに関して第三十四条（２）（ｂ）の規定に基づき明細書を補正することを妨げるものではない。（ｆ）国際調査機関は、明細書が５．２（ｂ）の規定を満たしていないと認めた場合には、出願人に対し必要な補充書を提出することを求める。２６．４の規定は、出願人が提出した補充書について準用する。国際調査機関は、受理官庁及び国際事務局に補充書を送付する。１３の３．２国際予備審査機関における手続１３の３．１の規定は、国際予備審査機関における手続について準用する。１３の３．３指定官庁のための配列リスト指定官庁は、出願人に対し実施細則に定める基準を満たす配列リスト以外の配列リストを提出することを要求してはならない。
- 特許協力条約に基づく規則　第１３規則
  １３．１要件国際出願は、一の発明又は単一の一般的発明概念を形成するように連関している一群の発明についてのみ行う（「発明の単一性の要件」）。１３．２　発明の単一性の要件を満たしていると認められる場合一群の発明が同一の国際出願の請求の範囲に記載されている場合には、これらの発明の間に一又は二以上の同一の又は対応する特別な技術的特徴を含む技術的な関係があるときに限り、１３．１に規定する発明の単一性の要件は満たされる。「特別な技術的特徴」とは、請求の範囲に記載された各発明が全体として先行技術に対して行う貢献を明示する技術的特徴をいう。１３．３　請求の範囲の記載方法により影響されない発明の単一性の判断一群の発明が単一の一般的発明概念を形成するように連関しているかの判断は、これらの発明が別個の請求の範囲に記載されているか単一の請求の範囲に択一的な形式によつて記載されているかを考慮することなく行う。１３．４従属請求の範囲　１３．１の規定に従うことを条件として、従属請求の範囲の特徴がそれ自体で発明を構成すると認められる場合であつても、独立請求の範囲に記載されている発明の特定の態様について保護を求める相当の数の従属請求の範囲を同一の国際出願に包含させることが許される。１３．５　実用新案国際出願に基づき実用新案を与えることを求められている指定国は、国際出願の処理がその指定国において開始された後は、１３．１から１３．４までに規定する事項につき、これらの規定に代えて実用新案に関する国内法令の規定を適用することができる。ただし、出願人が、出願を当該国内法令の規定に適合させるため、第二十二条に規定する当該期間の満了の後少なくとも二箇月の期間の猶予を与えられることを条件とする。
03Jun
- 特許協力条約に基づく規則　第４規則　５　出願人
  特許協力条約に基づく規則第４規則．５　出願人（ａ）願書には、出願人又は、二人以上の出願人があるときは、各出願人につき、次の事項を記載する。　（ⅰ）氏名又は名称　（ⅱ）あて名（ⅲ）国籍及び住所（ｂ）出願人の国籍については、出願人が国民である国の国名を記載する。（ｃ）出願人の住所については、出願人が居住者である国の国名を記載する。（ｄ）願書には、異なる指定国について異なる出願人を記載することができる。この場合には、願書には各指定国又は各指定国群ごとに出願人を記載する。（ｅ）出願人が受理官庁として行動する国内官庁に登録されている場合には、その番号又は他の表示を願書に記載することができる。（試験問題）願書には、指定国ごとに異なる出願人を記載することができる。（Ｈ２８出題、条約第２問、○）
02Jun
- 特許協力条約第４７条（期間）
  特許協力条約第４７条　期間（１）この条約に規定する期間の計算については、規則に定める。（２）（ａ）前二章に定めるすべての期間は、第六十条の規定による改正のほか、締約国の決定によつても変更することができる。（ｂ）（ａ）の決定は、総会において又は通信による投票によつて行うものとし、全会一致によらなければならない。（ｃ）（ａ）の変更のための手続の細目は、規則に定める。（試験問題）特許協力条約第１章及び第２章で定める期間は、特許協力条約第６０条の規定よる改正によらずに変更することができる。（Ｈ２９出題、条約第５問、○）・・特許協力条約第２章に定めるすべての期間は、第６０条の規定による改正のほか、「締約国の決定」によっても変更することができる。＞＞＞＞＞特許協力条約第６０条　この条約の改正（１）この条約は、締約国の特別の会議により随時改正することができる。（２）改正会議の招集は、総会が決定する。（３）国際調査機関として又は国際予備審査機関として選定された政府間機関は、改正会議にオブザーバーとして出席することを認められる。（４）第五十三条（５）、（９）及び（１１）、第五十四条、第五十五条（４）から（８）まで、第五十六条並びに第五十七条の規定は、改正会議により又は次条の規定に従つて修正することができる。＜＜＜＜＜
01Jun
- 特許協力条約第４２条（選択官庁における国内審査の結果）
  特許協力条約第４２条　選択官庁における国内審査の結果　国際予備審査報告を受領した選択官庁は、出願人に対し、他の選択官庁における当該国際出願に関する審査に係る書類の写しの提出又はその書類の内容に関する情報の提供を要求することができない。（試験問題）国際予備審査報告を受理した選択官庁は出願人に対し、他の選択官庁における当該国際出願に関する審査に係る書類の写しの提出又はその書類の内容に関する情報の提供を要求することができない。（Ｈ２６出題、第３問、○）