特許協力条約に基づく規則第４５規則 ２．１
補充調査請求
（ａ） 出願人は、優先日から十九箇月を経過する前にいつでも、国際出願について４５の２．９の規定に基 づき補充国際調査を管轄する国際調査機関が補充国際調査を行うことを請求することができる。その請求は、二 以上の当該国際調査機関について行うことができる。
（試験問題）出願人は、補充国際調査を行うことを請求する場合には、その請求は補充国際調査を管轄する２以上の国際調査機関について行うことができる。（Ｈ２９出題、条約第２問、○）
（ｂ） （ａ）の規定に基づく請求（「補充調査請求」）については、国際事務局に対して行うものとし、そ の請求書には、次の事項を記載する。
（ⅰ） 出願人及び、該当する場合には、代理人の氏名又は名称及びあて名、発明の名称、国際出願日並び に国際出願番号
（ⅱ） 補充国際調査を行うことを請求される国際調査機関（「補充調査のために指定された機関」）
（ⅲ） 国際出願が当該国際調査機関により認められていない言語によりされた場合には、１２．３又は１ ２．４の規定に基づき受理官庁に提出された翻訳文を補充国際調査の基礎とするか否か。
（試験問題）補充国際調査の請求は、 受理官庁又は 国際事務局に対して行う。（Ｈ２５出題、第５２問、×→○へ修文）
（ｃ） 補充調査請求書には、該当する場合には、次のものを添付する。
（ⅰ） 国際出願がされた言語又は、該当する場合には、１２．３又は１２．４の規定に基づき提出された 翻訳文の言語のいずれもが補充調査のために指定された機関が認める言語でない場合には、当該機関が認める言 語による国際出願の翻訳文
（ⅱ） 補充調査のために指定された機関が要求する場合には、望ましくは、実施細則に定める基準を満た す電子形式による配列リストの写し
（ｄ） 国際出願が発明の単一性の要件を満たしていないと国際調査機関が認めた場合には、補充調査請求書 には、当該国際調査機関が特定する発明のうち第十七条（３）（ａ）に規定する主発明以外の一の発明に補充国際 調査を減縮することを出願人が希望する旨の表示を記載することができる。
（ｅ） 次の場合には、補充調査請求は行われなかつたものとみなし、国際事務局は、その旨を宣言する。
（ⅰ） （ａ）に規定する期間の満了後に受領した場合
（ⅱ） 補充調査のために指定された機関が、第十六条（３）（ｂ）に規定する関係取決めにおいて当該調査 を行う用意がある旨を記載していない場合又は４５の２．９（ｂ）の規定に基づき当該調査を管轄しない場合
４５の２．２
補充調査取扱手数料
（ａ） 補充調査請求については、手数料表に掲げる国際事務局のための手数料（「補充調査取扱手数料」） を支払わなければならない。 （ｂ） 補充調査取扱手数料は、手数料表に掲げる手数料の通貨又は国際事務局が定めるその他の通貨で支払 う。当該その他の通貨により支払う額は、手数料表に掲げる額と端数のない数で等しい額であつて、国際事務局 が決定したものとし、その額は、公報に掲載される。 （ｃ） 補充調査取扱手数料は、補充調査請求の受理の日から一箇月以内に国際事務局に支払う。支払額は、 支払の日に適用される額とする。
（ｄ） 国際事務局は、４５の２．４（ｅ）（ⅰ）から（ⅳ）までに規定する書類が補充調査のために指定され た機関に送付される前に、国際出願が取り下げられ、若しくは取り下げられたものとみなす場合又は補充調査請 求が取り下げられ、若しくは４５の２．１（ｅ）の規定に基づき行われなかつたものとみなす場合には、補充調 査取扱手数料を出願人に払い戻す。
４５の２．３
補充調査手数料
（ａ） 補充国際調査を行う国際調査機関は、出願人に対し、当該調査の実施に係る手数料（「補充調査手数 料」）を支払うことを要求することができる。
（ｂ） 補充調査手数料は、国際事務局が徴収するものとし、１６．１（ｂ）から（ｅ）までの規定を準用す る。
（ｃ） 補充調査手数料の支払期間及び支払額については、４５の２．２（ｃ）の規定を準用する。
（ｄ） 国際事務局は、４５の２．４（ｅ）（ⅰ）から（ⅳ）までに規定する書類が補充調査のために指定され た機関に送付される前に、国際出願が取り下げられ、若しくは取り下げられたものとみなす場合又は補充調査請 求が取り下げられ、若しくは４５の２．１（ｅ）または４５の２．４（ｄ）の規定に基づき行われなかつたもの とみなす場合には、補充調査手数料を出願人に払い戻す。
（ｅ） 補充調査のために指定された機関は、４５の２．５（ａ）の規定に従い当該機関が補充国際調査を開 始する前に、４５の２．５（ｇ）の規定の基づき補充調査請求が行われなかつたものとみなす場合には、補充調 査手数料を第十六条（３）（ｂ）に規定する関係取決めで定める範囲において及び条件に従つて払い戻す。
４５の２．４
補充調査請求書の点検、欠陥の補充、手数料の後払及び補充調査のために指定された機関への送 付
（ａ） 国際事務局は、補充調査請求書を受理した後速やかに当該請求書が４５の２．１（ｂ）及び（ｃ）（ⅰ） に規定する要件を満たしているかどうかを点検するものとし、求めの日から一箇月の期間内に欠陥を補充するよ う出願人に求める。
（ｂ） 国際事務局は、４５の２．２（ｃ）及び４５の２．３（ｃ）の規定に基づく支払時期までに、補充調 査取扱手数料及び補充調査手数料が完全に支払われていないと認める場合には、これらの手数料を賄うために必 要な額及び（ｃ）の規定に基づく後払手数料を求めの日から一箇月の期間内に国際事務局に支払うよう出願人に 求める。
（ｃ） （ｂ）の規定に基づく求めに応じた手数料の支払については、後払手数料の国際事務局への支払を条 件とする。当該後払手数料の額は、補充調査取扱手数料の額の五十パーセントとする。
（ｄ） 出願人が、（ａ）又は（ｂ）に規定する期間の満了前に、必要な補充書を提出しない場合又は後払手 数料を含む支払うべき手数料の額を完全に支払わない場合には、補充調査請求は行われなかつたものとみなし、 国際事務局は、その旨を宣言し、及び出願人に通知する。 （ｅ） 国際事務局は、４５の２．１（ｂ）及び（ｃ）（ⅰ）、４５の２．２（ｃ）並びに４５の２．３（ｃ） に規定する要件が満たされていると認めた場合には、速やかに、補充調査のために指定された機関に次のものの 写しを送付する。ただし、国際事務局が国際調査報告を受領した日又は優先日から十七箇月の期間の満了の時い ずれか先に生ずる日より前に送付してはならない。
（ⅰ） 補充調査請求書
４５の２．５
補充国際調査の開始、基礎及び範囲
（ａ） 補充調査のために指定された機関は、４５の２．４（ｅ）（ⅰ）から（ⅳ）までに定める書類を受領し た後速やかに補充国際調査を開始する。ただし、当該機関は、その選択により、４５の２．４（ｅ）（ⅴ）に定め る書類を当該機関が受領し、又は優先日から二十二箇月の期間が満了する時のいずれか先に生ずる時まで、調査 開始を遅らせることができる。
（ｂ） 補充国際調査については、補充調査のために指定された機関が調査を開始する前に国際調査報告及び ４３の２．１の規定に基づき作成された書面による見解を利用することができる場合には、それらを十分に考慮 に入れて、出願時における国際出願又は４５の２．１（ｂ）（ⅲ）若しくは４５の２．１（ｃ）（ⅰ）に規定する 翻訳文に基づいて行う。補充調査請求書に４５の２．１（ｄ）に規定する表示が記載されている場合には、補充 国際調査は、４５の２．１（ｄ）の規定に従い出願人により特定された発明及び国際出願のうち当該発明に係る 部分に減縮することができる。
（ｃ） 補充国際調査については、第十七条（２）並びに１３の３．１、第三十三規則及び第三十九規則を準 用する。
（ｄ） 補充調査のために指定された機関は、（ａ）の規定に基づき調査を開始する前に国際調査報告を利用 することができる場合には、国際調査の対象とならなかつた請求の範囲を補充調査から除外することができる。
（ｅ） 国際調査機関が第十七条（２）（ａ）に規定する宣言を行い、補充調査のために指定された機関が（ａ） の規定に基づく調査を開始する前に当該宣言を利用することができる場合には、当該補充調査のために指定され た機関は、補充国際調査報告を作成しないことを決定することができる。この場合には、当該補充調査のために 指定された機関は、その旨を宣言し、並びに出願人及び国際事務局に速やかに通知する。
（ｆ） 補充国際調査は、少なくとも、第十六条（３）（ｂ）に基づく関係取決めにおいて当該調査のために記 載された資料について行う。
（ｇ） 補充調査のために指定された機関が、４５の２．９（ａ）に規定する限定又は条件（４５の２．５（ｃ） の規定によつて適用する第十七条（２）の規定に基づく限定を除く。）によつて調査の実施が完全に退けられる と認める場合には、補充調査請求は、行われなかつたものとみなすものとし、当該機関は、その旨を宣言し、並 びに出願人及び国際事務局に速やかに通知する。
（ｈ） 補充調査のために指定された機関は、４５の２．９（ａ）に規定する限定又は条件に従い、一部の請 求の範囲のみに調査を減縮することを決定することができる。この場合において、補充国際調査報告には、その 旨を表示する。
４５の２．６
発明の単一性
（ａ） 補充調査のために指定された機関は、国際出願が発明の単一性の要件を満たしていないと認める場合 には、次のことを行う。 （ⅰ） 国際出願のうち、請求の範囲に初に記載されている発明（「主発明」）に係る部分について、補 充国際調査報告を作成すること。 （ⅱ） 国際出願が発明の単一性の要件を満たしていないとする当該機関の見解を出願人に通知し、かつ、 その見解の理由を明記すること。 （ⅲ） （ｃ）に規定する期間内に当該見解に関して検査を請求できることを、出願人に通知すること。
（ｂ） 補充調査のために指定された機関は、国際出願が発明の単一性の要件を満たしているか否かを検討す るに当たり、当該機関が補充国際調査を開始する前に４５の２．４（ｅ）（ⅵ）及び（ⅶ）の規定に基づき受領し た書類を十分に考慮に入れる。
（ｃ） 出願人は、（ａ）（ⅱ）の規定に基づく通知の日から一箇月以内に、（ａ）に規定する見解を検査する ことを補充調査のために指定された機関に請求することができる。当該機関は、検査の請求について、当該機関 が定める額の検査手数料の当該機関への支払を条件とすることができる。
（ｄ） 出願人が（ｃ）に定める期間内に補充調査のために指定された機関による見解に関して検査を請求し、 かつ、必要な検査手数料を支払う場合には、当該機関は、当該見解に関して検査を行う。当該検査は、検査の対 象となつている決定を行つた者のみによつて行つてはならない。当該機関は、次の場合には、それぞれ次のこと を行う。
４５の２．７
補充国際調査報告
（ａ） 補充調査のために指定された機関は、優先日から二十八箇月以内に、補充国際調査報告を作成し、又 は補充国際調査報告を作成しない旨を４５の２．５（ｃ）の規定によつて適用する第十七条（２）（ａ）の規定に 基づいて宣言する。
（ｂ） 補充国際調査報告、４５の２．５（ｃ）の規定によつて適用する第十七条（２）（ａ）の規定に基づく 宣言及び４５の２．５（ｅ）の規定に基づく宣言は、すべて国際公開の言語で作成する。
（ｃ） 補充国際調査報告の作成に当たつては、（ｄ）及び（ｅ）の規定に従うことを条件として、４３．１、 ４３．２、４３．５、４３．６、４３．６の２、４３．８及び４３．１０を準用する。４３．９を準用する（た だし、４３．３、４３．７及び４４．２の引用は、存在しないものとみなす。）。第二十条（３）及び４４．３ を準用する。
（ｄ） 補充国際調査報告には、文献が国際調査報告に引用されていない他の文献との関連で列記する必要が ある場合を除くほか、国際調査報告に引用されている文献を列記することを必要としない。
（ｅ） 補充国際調査報告には、次の説明を記載することができる。
（ⅰ） 関連があると認められる文献の列記に関する説明
（ⅱ） 補充国際調査の範囲に関する説明
４５の２．８
補充国際調査報告の送付及び効果
（ａ） 補充調査のために指定された機関は、補充国際調査報告又は補充国際調査報告を作成しない旨の宣言 を、国際事務局及び出願人に各一通同一の日に送付する。
（ｂ） （ｃ）の規定に従うことを条件として、第二十条（１）並びに４５．１、４７．１（ｄ）及び７０． ７（ａ）の規定は、補充国際調査報告が国際調査報告の一部であるものとして適用する。
（ｃ） 国際予備審査機関は、書面による見解又は国際予備審査報告の作成を開始した後に補充国際調査報告 を受領した場合には、書面による見解又は国際予備審査報告のために当該補充国際調査報告を考慮に入れること を必要としない。
４５の２．９
補充国際調査を管轄する国際調査機関
（ａ） 国際調査機関は、補充国際調査を行う用意がある旨が第十六条（３）（ｂ）に基づく関係取決めに記載 されている場合には、当該取決めに規定する限定及び条件に従つて、補充国際調査を管轄する。
（ｂ） 国際出願について第十六条（１）に基づき国際調査を行う国際調査機関は、当該国際出願について補 充国際調査を管轄してはならない。
（ｃ） （ａ）に規定する限定には、例えば、補充国際調査を行う対象となる事項に関する限定（４５の２． ５（ｃ）の規定によって適用する第十七条（２）の規定に基づく限定を除く。）、特定の期間内に行う補充国際 調査の総数に関する限定及び補充国際調査を一定の数を超える請求の範囲については行わない旨の限定を含むこ とができる。
