第６条第１項
法人でない社団又は財団であって、代表者又は管理人の定めがあるものは、その名において次に携げる手続をすることができる。
一 出願審査の請求をすること。
二 特許異議の申立てをすること。
三 特許無効審判又は延長登録無効審判をすること。
四 第１７１条第１項の規定により特許無効審判又は延長登録無効審判の確定審決に対する再審を請求すること。
法人ではない＝法律上の権利能力がない、ということであるが、その法人ではない社団又は財団の規約等で、代表者又は管理人の定めがあるものは、次の①～➄を行うことができる。
① 出願審査の請求(特許法第４８条の３第１項）
② 特許異議の申立て（特許法大１１３条）
③ 特許無効審判の請求（特許法第１２３条）
➃ 延長登録無効審判の請求（特許法第１２５条の２）
➄ 特許無効審判又は延長登録無効審判の確定審決に対する再審の請求（特許法第１７１条）
（試験問題）法人でない社団又は財団は、代表者の定めがあった としても 場合、その名において特許無効審判の確定審決に対する再審を請求できる場合はない 。（Ｈ３０出題、特許・実用新案第４問、×→○へ修文）
・・法人でない社団又は財団であるが、代表者又は管理人の定めがある場合、特許無効審判又は延長登録無効審判の確定審決に対する再審を請求することができる。
（試験問題）法人でない社団であって、代表者又は管理人の定めがあるものであっても、その名において、特許異議の申立てをすること はできない ができる。（Ｈ２７出題、第５問、×→○へ修文）
（試験問題）法人でない社団であって、代表者の定めがあるものは、その名において特許無効審判を請求することができる。（Ｈ２２出題、第４７問、○）
第６条第２項
法人でない社団又は財団であって、代表者又は管理人の定めがあるものは、その名において特許無効審判または延長登録無効審判の確定審決に対する再審を請求されることができる。
「法人でない社団又は財団であって、代表者又は管理人の定めがあるもの」は、「特許無効審判」を請求することができる。
「法人でない社団又は財団であって、代表者又は管理人の定めがあるもの」は、「延長登録無効審判の確定審決に対する再審」を請求することができる。
(試験問題）法人でない社団であって、代表者の定めがあるものは、その名において、特許発明の技術的範囲について、特許庁に対し、判定を請求すること ができる はできない。（Ｈ２１出題、第１問、×→○へ修文）
・・法人でない社団又は財団が「特許発明の技術的範囲について特許庁に対して判定を請求することができる。」との規定は特許法上存在しない。
