朝鮮半島問題で中国の立場を説明する王毅中国外相 【中華の「顔」】
４月２３日、訪問先のギリシアで緊迫する朝鮮半島情勢について「平和的で理性的な声を発していくことが重要だ」と述べ、中国の外交努力を記者会見で説明した。
２００３年８月、北京で開催された第1回６カ国協議の議長役として北朝鮮核問題に従事し、第４回会合まで務めた経験から「朝鮮半島の非核化を堅持し、平和と安定を維持するわが国の主張は一環して変わらない」と強調。
米中首脳会談で米側が中国の北朝鮮への圧力に強い期待を示していることについて「わが国は朝鮮半島問題の解決の鍵を持っているわけではないが、平和交渉の回復を図るための努力を続けている」と述べ、「最近、公正な提案をし、多くの国々から理解と支持を得ている。関係各国に平和を期待する誠意があるなら各解決案を提出してほしい」と呼びかけた。
中国は北朝鮮が核実験やミサイル試射などを強行した場合に石油輸出制限を含めた制裁措置に出る動きをちらつかせ、圧力をかけている。
「最近は自らの力を誇示する言動が多すぎる。様々な言論に左右されることなく、果たすべき行動を放棄することもない」とも述べ、北朝鮮、米国双方のつばぜり合いを牽制する発言も行った。
１９５３年１０月、北京生まれ。北京第二外国語学院で日本語を学び、中国外務省に入省。国際関係学博士。１３年、外相に就任。既婚で一女。６３歳。
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同性婚を認める米国最高裁判決をきっかけに中華圏では同性婚の合法化をめぐり、賛否が先鋭化しつつある。とくに５月に発足した台湾の蔡英文政権は総統選で蔡氏が同性婚容認を掲げたため、与党・民進党の立法委員（国会議員）らが性的少数者（LGBT）による同性婚推進派の意向を反映する形で合法化に向けた法案準備を本格化させている。香港でも同性愛差別撤廃条例案の制定の動きが強まり、中国でも性の乱れを抑止できず、欧米型の同性婚推進や性交避妊教育の推進が市民権を得始めている。（香港・深川耕治）
同性婚を認めている国は２２カ国、同性カップルの権利を保障する制度を持つ国・地域は２９カ国・地域。アジアでは台湾以外にタイ、ベトナムも国会での法案審議が準備されつつある。
同性婚が認められる国・地域は以下の通り。
オランダ、ベルギー、スペイン、ノルウェー、スウェーデン、ポルトガル、アイスランド、デンマーク、フランス、南アフリカ、アルゼンチン、カナダ、ニュージーランド、ウルグアイ、イギリス、ブラジル、米国、メキシコ、ルクセンブルク、アイルランド、グリーンランド（デンマーク自治領）、エストニア、コロンビア、フィンランド（2017年より）
登録パートナーシップなどを持つ国・地域は以下の通り。
フィンランド、グリーンランド、ドイツ、ルクセンブルク、イタリア、サンマリノ、アンドラ、スロベニア、スイス、リヒテンシュタイン、チェコ、アイルランド、コロンビア、ベネズエラ、エクアドル、オーストラリア、イスラエル、ハンガリー、オーストリア、クロアチア、ギリシャ、マン諸島（英王室属領）、ジャージー諸島（英王室属領）、ジブラルタル（英国領）、マルタ、エストニア
※デンマーク、スウェーデン、ノルウェーにおいては登録パートナーシップ制度にあるカップルが同制度にとどまることは可能だが、新規にパートナーシップを登録することは不可。
アジアではこれまで同性婚が認められた国ないが、タイ、台湾あるいはベトナムにおいて法案が可決されればアジア初となる。
写真は香港での同性愛差別撤廃条例を通過させるための民主派デモ。
中国共産党一党独裁に反対し、民主化を求めるデモのはずが、２０１４年７月１日の民主化要求デモでは、先頭に同性愛差別撤廃を求める巨大なレインボー旗が広がり、民主化デモを完全に乗っ取る形になったため、同デモに毎年参加していた、同性愛に反対するカトリック香港教区の陳日君枢機卿らは２０１６年のデモに参加することを取りやめた。
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