『東京 小池知事と大阪 吉村知事 “９月入学”議論 賛成で一致』
自民党においても、「秋季入学制度検討ワーキングチーム（WT）」が設置されたとのこと。https://www.asahi.com/articles/ASN5D7S72N5DUTIL014.html
悪名高き経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）の民間議員も提言しています。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020051501170&g=pol
こいつらが提言する施策なぞ碌なものないですけどね。
メリットなどないに等しく、教育現場を混乱に陥れるだけのグローバルスタンダードに合わすことを主目的とした天下の愚策としか言いようがないのですが、教育行政学が専門の日本大学教授の末富氏が中立的な立場から、この問題を論じておられますので、紹介しておきます。
『火事場の9月入学論は危険だ／先進国で最も遅く義務教育を始める「コロナ入学世代」への懸念』
（抜粋）
＜たとえ来年度導入であったとしても、東京都知事と大阪府知事のおっしゃるグローバル化への効果、あるいは学びの格差や授業時数格差の縮減といった1次効果すら、ほとんど期待できない、というのが、批判的論者の共通見解です。＞
＜突発的な9月入学論への対応に国や地方の公務員が時間を割くことになれば、本来であればいまこの瞬間にも推し進めなければならない子ども・若者への学びやケアの保障、学校現場の再開にむけて割かれるべき教育行政のリソースが奪われます。＞
＜6歳入学が、先進国や中国韓国を含む東アジア諸国のスタンダードです。
イギリスは5歳から義務教育が開始します。文部科学省も歴史的には5歳入学を検討してきました。
しかしながら、なし崩し的に「就学を半年後ろにずらす」と、たとえば2014年4月生まれの子どもの場合、2021年9月入学になると本来同年4月入学だった場合と比較して半年遅れ（7歳半）で義務教育が開始してしまうことになります。
これは先進国でもっとも遅い入学年齢になります。新入生人口も4月～8月生まれの5か月分増えます。＞
＜義務教育や高校の学習指導要領や教科書は、発達段階を考慮して開発されていますが、とくに小学校における半年の発達差は相当に大きく、2021年9月の新小学校1年生は2014年4月から2015年8月末までという17か月もの月齢差のある子どもたちの集団となり、指導が非常に困難な学年集団となります。＞
＜妹尾氏もすでに、「深刻なのは、人手不足への影響である。9月新学期を主張する方々は、5～6ヶ月間、新規の労働力が約100万人分減ることをちゃんと考えておられるのだろうか？」（Yahoo！4月28日配信記事『９月入学・新学期は進めるべきではない―子どもたちと社会への影響を重く見るべき４つの理由』）と指摘されています。＞
この論稿で末富氏は何度か述べておられますが、元々９月入学に対するスタンスは賛成でも反対でもないとのこと。バランスのとれた意見だと思います。
直近ではこんな報道もありました。
『9月入学で教員2.8万人不足の推計 待機児童も急増』
（上記記事より転載）
次のようなサイトもありますので、趣旨に賛同される方は署名も可能です。
『コロナウイルス休校延期による、9月入学反対の署名』
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