日本を安倍晋三から取り戻す!真の国益を実現するブログ

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安倍総理大臣の売国政策に我慢ができず、ブログを始めることにしました。
真の国益を実現するため、外交・国防・憲法・経済・歴史観など
あらゆる面から安倍内閣の政策を厳しく評価し、独自の見解を述べていきます。

複数名でブログを書いております。(記事により多少論調が違うかもしれませんのであしからず。

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『移民・外国人労働者問題への振返り』


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外国人による我が国の土地取得が、ここ数年来問題になっています。
北海道だけで東京ドーム1000個分の土地が購入されているとも言われており、観光投資としてのリゾート地だけではなく、水源地や飛行場周辺の土地まで及んでいるようで、安全保障の見地からも見過ごせない問題です。

現状では外国人による土地購入は違法ではなく、規制が出来ないため、自民党では問題意識を持ち、「安全保障と土地法制に関する特命委員会」で議論をして、土地取得規制に関する法案整備に向けて詰めた議論を行っているとのこと。
『中国資本が日本の土地を大量購入。一体なぜ? 規制しなくて大丈夫? 政治家に聞いてみた』

当然ながら、かなり以前から保守系団体を中心に、安全保障上の問題を主眼として、外国人土地取得への規制が声高に主張されてきました。また、主な土地購入者である中国等への批判も高まっています。

しかしながら、国民全体へはその危機感が共有されていないように思います。何故でしょうか。
次の土木チャンネルの大石久和土木学会会長と吉原祥子氏(公益財団法人 東京財団政策研究所 研究員・政策オフィサー)の対談(「次世代への土地の継承は公共性の認識と法整備が鍵」後編)において重要な指摘がなされていますので、是非ご覧いただきたいと思います。
吉原 祥子氏は、過日拙ブログでも取り上げた『人口減少時代の土地問題』(中公新書)の著者であります。
『所有者不明土地問題に関するお薦めの本』



この動画の1分40秒頃から吉原氏が外国人土地取得問題への見解を示されています。
①違法ではない、②(我が国の法体系)土地の強い所有権、④地籍も半分しか確定していない、⑤登記も任意である、というような制度である中、国の安全保障上、どういった課題が生じうるかを正面から考えてこなかった。したがって、我々日本人の責任であり、土地を購入する外国人にとっては自由な経済活動、それを非難することはできない。

(3分頃から)
地方では、日本人の観光客はこない、企業の投資もない。このような地方の現状からは、外国人が来る、投資があることは、少なくとも短期的には地方経済を潤すため、歓迎している部分もある。したがって、事象によって色んな見方が出来て、重要なのは我々が土地制度を正面から議論すること。

(さらに続けて、ここが重要です
安全保障の部分だけを取り出していくら議論しても、一部の人たちだけで盛り上がっても、問題の規模感というものが世間には正しく認識されないし、何が本当の問題化も伝わりにくい。
迂遠であるとしても、土地問題を地道に考えていくことが、安全保障上の問題解決につながる一歩となる。


右寄りと言われる方、あるいはいわゆるネトウヨが、いくら中韓を批判しようが、政治家の弱腰を批判しようが、この問題は前に進みません。
必要なことは、迂遠な解決法ではありますが、公共という概念を念頭におき、我が国の現行の土地所有権等のあり様を理解・議論すること、また疲弊する地方経済の現状を認識し、インバウンドに依存しない内需拡大のための公務員増や交通網整備等を中心とした、地方経済活性化の正しい処方箋を訴えていくことです。



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週刊東洋経済2月10日号では『大学が壊れる』とのタイトルが付され、中で日本の科学研究の量や質の急激な低下に対して警告が発せられています。
https://store.toyokeizai.net/magazine/toyo/20180205/

毎日新聞においては、『幻の科学技術立国~「改革」の果てに』とのタイトルの下に、4月5日から毎週特集が組まれています。
https://mainichi.jp/ch180409438i/%E5%B9%BB%E3%81%AE%E7%A7%91%E5%AD%A6%E6%8A%80%E8%A1%93%E7%AB%8B%E5%9B%BD
会員限定有料記事ではありますが、是非お読みいただきたいと思います

さて、日本の科学技術の論文数ですが、全米科学財団(NSF)のまとめた報告書によると、2016年は世界6位で2015年の3位から順位を下げています。
https://www.sankei.com/world/news/180125/wor1801250041-n1.html
また、世界シェアで見ても、主要先進国で日本だけが下落しているとのこと。そして、日本の科学研究論文の半分は国立大学が占めるそうですが、その国立大学の論文数が最も大きく減少しているとのこと。(厳密に言うと、論文数よりも論文の質が重要なんでしょうが)

原因としてよく言われるのが、政府から大学に支給される研究開発予算の少なさですが、これは少々違うようです。
もちろん、多くの資金があるに越したことはないでしょうし、中国や韓国の科学技術予算の伸びと比較すると、あまりに貧弱です。
ただし、政府から大学への研究開発費は、日本はドイツとほぼ同額だそうです(週刊東洋経済記事より)。また、日本の科学研究費予算は対GDP比0.65%で、フランスや英国よりは高く、他の先進国との比較ではそれほど見劣りしていないと思います。
(科学技術予算の対GDP比率:日本0.65%、米国0.80%、ドイツ0.88%、フランス0.63%、英国0.54%、中国1.02%、韓国1.21%)
http://www.nistep.go.jp/sti_indicator/2017/RM261_12.html
大学への運営交付金の削減が原因との声も多々あります。
確かに、次のグラフを見れば分かるように年々削減されていて、大学運営、ひいては研究現場の環境も悪化していることは否定できません。
(出典:内閣府作成資料より、http://www8.cao.go.jp/cstp/tyousakai/kihon5/3kai/siryo4-4.pdf

しかしながら、週刊東洋経済の記事内においては、財務省主計局次長の運営交付金削減に対する反論インタビューが掲載されており、財務省ということで割り引いて考える必要はあるでしょうが、実質的にはあまり減少していないとも言えるようです。
減少の多くは附属病院の赤字解消や退職手当減といった特殊要因で、実質的にはあまり減少していない。一方で補助金は増えており、結果、国立大学の研究費は法人化以降、1000億円増の3300億円に著増している。

では、何が主要因なのでしょうか。
先述の毎日新聞からの引用です。
運営費交付金は原則として、教職員の数など大学の規模に応じて配分される。16年度の最高額は東京大の約812億円だったが、86の国立大のうち72校は東大の20%未満、44校は10%未満だ。黒木登志夫・元岐阜大学長が経済協力開発機構(OECD)の資料などを基に分析したところ、日本の大学間格差はドイツや米国と比べ際立って大きかったという。
茨城大の三村学長は「一部の大学に公的支出が集中する仕組みになっているが、それ以外の大学にもそれぞれ強い分野や重要な分野がある。(資金配分を)もっとなだらかにして、幅広い大学で切磋琢磨(せっさたくま)する裾野の広がりが重要ではないか」と指摘する。

先述の週刊東洋経済「研究劣化の真相~国立大学クライシスPart1」からの引用です。
だが、競争の恩恵に浴したのはもっぱら最新鋭設備や人材の豊富な一部のトップ大学であった。そして、国立大学間の資金力格差が広がったのである
ドイツが代表例だが、欧米では比較的層の暑い中堅上位校が論文生産量と研究の多様性を担保している。日本の改革は、中堅層の大学を没落させる結果となった。
競争原理による集中は、マクロで見ても研究力を強くはしなかった。一握りの上位大学だけに資金を過度に集中させても、論文の生産性は結局上がらないのである。

つまり、「競争原理の導入」といわゆる「選択と集中」という「大学改革」により、研究の多様性を奪った結果、研究現場の活力が削がれ、論文作成の生産性が向上するどころか低下したのです。

先の週刊東洋経済の記事では、次のように締めくくっています。
そして今、国立大学は生き残りのために種々雑多な「大学改革」を迫られている。教育研究力を高めるための大学改革はしかし、多くの場合教員たちを逆に疲弊させ、傷を深める実態となっている。


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見出しのスライド集がネット(PDF)で公開されています。
http://taweb.aichi-u.ac.jp/geogr/20180322AkioKondo.pdf

当該スライドからの引用です。
ポップ地政学とは、地図という視覚情報を使うがゆえに、認知心理学者ダニエル・カーネマンらの言う認知システム1(直感や経験などに基づく速い思考)に直接的に訴えるため、その訴求力は大きい。(土佐弘之(2017)地政学的言説のバックラッシュ,現代思想45-18より)』

地政学がブームとなって、既に2年あまり経つでしょうか。地政学そのものを論じた、あるいは関連本を合わせると、膨大な著作が出版されています。
中でも地図情報と絡めたポップ地政学と言われる著作においては、当然ながら、最低限の地理知識とそれを踏まえた科学的な地図を掲載していることが大前提のはずなのですが、これが凄まじい低レベルにあるとの近藤暁夫准教授(愛知大学)の批判です。なお、主には高校地理レベルでの内容の誤りについての記載とのこと。

なかなか面白いですよ。保守層に大人気の高橋洋一や櫻井よしこの著作もあります。他、三橋貴明さんや佐藤優さん、藤井厳喜さんもありますね。

一例として、高橋洋一氏の著作『世界のニュースがわかる!図解地政学入門』からの致命的な間違いをご紹介。(なんと、この著作においては掲載図41の内、28も致命的な間違いがあるそうです(笑)


書店ではたくさんの地政学の著作が並び、もっともらしいことを述べていますが、その内容には少々疑いの目を向けるべきなんでしょうね。


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