日本を安倍晋三から取り戻す!真の国益を実現するブログ

日本を安倍晋三から取り戻す!真の国益を実現するブログ

安倍総理大臣の売国政策に我慢ができず、ブログを始めることにしました。
真の国益を実現するため、外交・国防・憲法・経済・歴史観など
あらゆる面から安倍内閣の政策を厳しく評価し、独自の見解を述べていきます。

複数名でブログを書いております。(記事により多少論調が違うかもしれませんのであしからず。

Blogの趣旨:右の自己紹介欄をどうぞ

↓発信力強化のため、クリックのご協力をお願いいたします。!(各1日1回有効)

にほんブログ村 政治ブログ 保守へ
国家戦略特区・地方創生特区TOP
(右サイドリンクも参考にしてください)
古事記TOP
『移民・外国人労働者問題への振返り』


以上のSNSやっております。よろしければ「フォロー」や「いいね」をお願い致します。

2025年国際博覧会(万博)の開催国を決める博覧会国際事務局(BIE)の総会が11月23日にパリであり、日本が開催国に選ばれました。開催地は大阪です。
https://mainichi.jp/articles/20181124/k00/00m/040/142000c
招致活動では、維新の松井大阪府知事と吉村大阪市長が目立っていましたが、万博開催はオリンピックとは異なり、政府が国として立候補します。すなわちこれは国家事業であり、招致を主導的に担ってきたのは日本国とその政府です。
政府が主導したきたことは、次の毎日新聞社まとめの「大阪万博誘致費用の流れ」からも明らかです。
https://mainichi.jp/articles/20181120/k00/00m/040/182000c


堺市議の野村ともあきさんがブログで大阪開催に向けての課題を分かりやすく整理されていますので、是非ご覧ください。
(野村市議は大阪万博開催に際して、多くの課題を述べておられますが、野村市議は自民党所属ですので、反対ではなく、基本的には国の威信をかけて全力で万博の成功を支えていくという姿勢です。)
『2025年大阪万博 開催に向けての課題 その1』
『その2 2025年大阪万博 開催に向けての課題』

深刻な問題点を抜粋しておきます。
390haのうち万博用地は南部の約100haとされていますが、IR(カジノを含む統合型リゾート)の(未決定の)誘致のために北部の70haが確保されており、万博開催のためには30haほど広さが足りません。現在の予定では、前述の未造成の埋立部分を急速施工で造成するとなっています。万博のために、廃棄物の受け入れ先となっている湾を埋め立てるということです。
私が港湾建設に詳しい議員さんに聞いたところでは、わずか2、3年で大型建築物を建てられるだけの地盤の造成ができるとは思えないとの話でした。

次に建設予算についてです。
先ほど事業費を2000億円と書きましたが、内訳は会場建設費として1200億~1300億円、開催運営費として690億円~740億円となっています。
会場建設費は文字通りパビリオンや周辺設備などの建設費用ですが、ここには先ほどの造成のための費用やインフラ、夢洲以外の整備費用などは含まれていません。
そのうち最も巨額の費用は、3000万人と設定されている来場者のための交通アクセス増強のための整備で、地下鉄中央線の延伸に540億円~640億円、此花・夢舞大橋の道路改良等に40億円がかかるとの試算がなされています。

その他、3000万人に対応する宿泊施設の整備や、既存の物流産業への影響を最小限に抑えることも必要です。特に物流産業への影響は目に見えないコストとなる恐れがあり注意が必要です。というのも、先述のように夢洲には二本のアクセス経路しかありません。ここに期間中3000万人の来場者が殺到し大渋滞が生じた場合、物流機能に障害が生じ、大阪経済に重大な影響を与える可能性があります。

同様の視点から、埋立地という立地から災害に対する備えは極めて難しいものになることが容易に予想できます。地震だけでなく、先の平成30年台風21号において、湾岸エリアは特に大きな被害に見舞われました。近年中の発生が予想される東南海・南海地震はもとより、津波や台風、大規模火災などに対しても万全の備えが求められます。これらの対策費用に天井はありません。開催までの期間に「どこまでやれるか」の戦いになるでしょう。

ところで民間より揉めるかもしれないのが大阪府・市の関係です。大阪府の松井知事は地元負担分の400億円を府・市で折半して200億円ずつと府議会で(大阪市に断りもなく)答弁したそうですが、これはパビリオンなどの会場建設費に限ったことです。本稿でこれまで挙げてきた道路や地下鉄やごみ処理やインフラや宿泊客の受入や防災などの整備とその事務などの費用、人件費などはほとんどが基礎自治体である大阪市の負担となることが予想されます。そもそも万博を開催しようと言い出したのは大阪府ですが、その負担割合に均衡が取れていなければ大阪市民は納得しないでしょう。

現在、松井知事、吉村市長を頭にする大阪維新の会は二重行政の解消を掲げて「いわゆる大阪都構想」を進めているわけですが、万博の開催事業は大阪府知事が決めたことを大阪市長が無条件に了承するというブレーキのない状態で話が進んでいます。大阪市長が自治を放棄し大阪府知事を阿諛追従するようでは大阪市民は浮かばれません。

さらに言うと「いわゆる大阪都構想」は万博開催にとっても致命的です。大阪市が廃止され特別区が設置されると、先に挙げた万博関連の事務事業の所管と組織は全く新しいものとなり、移行にはどう考えても数年の期間が必要です。また移行のための費用にも別途数百億円がかかるとされています。
ただでさえ行政に凄まじい負荷のかかる「政令市の廃止・分割と府への権限・財源の移譲」などという前例のない大事業を、このタイミングで行おうとするのは、本当に大阪府・市という自治体が消し飛んでしまうのではないかと、心の底から憂慮します。
松井・吉村両首長と大阪維新の会には、万博を成功させたいのであれば、ただちに「いわゆる大阪都構想」の議論を休止することをご提言申し上げます。

私がしっくりこないのは、具体的な展示の魅力とか万博に対する需要などから3000万人の来場者が見込まれているわけではなく、まず3000万人ありきで計画が積み上げられて行っていることです。決まっているのは「健康・長寿」というテーマだけ。いうなれば「何を作るかは決まっていないけどとにかく3000万人に売れる健康器具を作ろう」とか言って、いきなり設備投資や人材の手配を始めているようなものです。

ここで、この3000万人という目標はどのくらいの動員水準に相当するのか見てみましょう。
万博会場の海を挟んだ大阪市側には、国内有数のテーマパークである「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)」があります。同パークはインバウンド効果や運営会社の企業努力もあって、近年大変な人気を博していますが、このUSJの「年間」来場者が約1500万人です。
万博の開催期間は180日(6か月)ですので、USJと比較すると半年750万人の実績に対し3000万人の目標ということで、実にUSJの4倍の集客をしなければいけない計算です。率直に申し上げて極めて高いハードルであると感じます。

大阪市高速電気軌道(Osaka Metro)中央線の万博に合わせた延伸計画は、2024年までに咲洲にある現在の終点「コスモスクエア駅」と夢洲を結ぶものです。
現在、中央線は1日に20万人ほどの利用があり、コスモスクエア駅からはピーク時には1時間に9~15本の発着があります。運行する車両は6両編成で1便最大1380名を輸送できるとのことです。
しかし、3000万人の来場者を単純に半年(180日)で割ると、一日あたりの来場者数は16.6万人となり、ピーク時や休日に来場者が偏ることを考慮すると、地下鉄だけで来場者を捌くのは輸送量の面でもルートの面からも不可能です。

経済効果が2兆円以上と言われ、関西では歓喜の声が上がっていますが、かなり無理な開催計画ですね。失敗した場合は、誰が負担するのでしょうか。

呆れたことに、松井知事がこんな発言しています。
「大阪万博「風呂敷広げすぎた」松井知事が協力要請」


よろしければ、一日一回バナーのクリックをお願いいたします。





テーマ:
2019年10月の消費税税率8%から10%への引き上げがほぼ決定的です。
当然ながら、リーマンショック級の大きな経済危機があれば、延期あるいは撤回されるでしょうけど、引き上げまで1年をきった現在、レジのシステム変更や軽減税率制度の詳細設計、周知期間を鑑みると、反対世論が圧倒しようとも、このまま実行されると考えます。

消費税率の引き上げに関する反対意見としてよく言われるのが、1997年4月の3%から5%への税率引き上げが、その後の失われた20年を決定づけたという論、また、2014年4月の5%から8%への引き上げがアベノミクスで回復基調にあった景気を腰折れさせたというものです。

筆者も、消費税増税の経済に及ぼす負のインパクトを否定するものではありませんが、先の2回、特に1997年時からの景気後退の主要因を消費税の税率引き上げだと決めつけてよいものか、ツイッター等SNS上での多様な意見を見ていて疑問に思った次第ですので、その辺り書いてみます。

まず、1997年度の税率引き上げ時(2%アップ)ですが、消費税収総額が約6兆円から約10兆円へと増加し4兆円程度増収となりました。この4兆円分の所得が税として国に吸い上げられたことになります。(何割かは歳出に充てられていますが、そこは問いません)
4兆円という額をどう見るかですが、GDPの約1%に相当しますので、低成長下にあっては、それなりに大きな負のインパクトに値するかと思います。
ここで、政府が行う社会資本整備などの投資である公的固定資本形成を見てみますと、約43兆円から約40兆円へと3兆円程度落ち込んでいます。以降も、2011年まで毎年数兆円削減されていきますので、これが日本経済に大きなダメージを与えていないとは決して言えないでしょう。橋本、小泉行革においては、公共事業削減が目玉の一つでしたね。
<出典:内閣府作成『社会資本整備等の現状』>

ここからは定性的な分析になりますが、先の公的固定資本形成の削減に加えて、1997年7月のアジア通貨危機から11月には北海道拓殖銀行が経営破綻、山一証券が自主廃業、2001年にかけては日産生命など7つの中堅生保が破綻しました。戦後初の都市銀行の破綻等を契機とした1998年から1999年の金融の信用収縮(クレジットクランチ)、その後企業は投資のために借り入れた資金の返済を優先し、投資を縮小しました。民間も公共も徹底して投資を削減したのです。
これらも消費税の税率引き上げに起因すると強弁することも可能でしょうが、公的固定資本形成の縮小やアジア通貨危機とクレジットクランチも、その後の失われた20年の主要因ではないとは断言できないと思います。

次に記憶に新しい2014年度の消費税の税率引き上げ(3%アップ)ですが、消費税総額は約11兆円から17兆円と6兆円程度増額となっています。
これは1997年度の時よりも、2兆円も多く国民の所得が国に吸い上げられたことを意味します。そして、1997年時と異なり、公的固定資本形成の削減は止まっており、他の大きな経済ショックもないことから、2014年度の景気後退は消費税の税率引き上げが主要因と考えて間違いないかと思います。
ただ、『平成27年版(2015年)経済財政白書』第一章、第1節の3「消費税率引き上げによる家計部門への影響」では、次のような分析があります。
http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je15/pdf/p01013_1.pdf
<駆け込み需要の規模については、今回は 3兆円程度と推計され、2014年度の個人消費を前年比 2.0%ポイント程度、GDP全体を同 1.2%ポイント程度押し下げたと計算される。前回の駆け込み需要は2兆円規模とされていることから、今回の駆け込み需要の反動による個人消費の下押し効果は前回よりも大きかった。>
<実質総雇用者所得の内訳をみると、今回の方が物価上昇による下押しが大きくなっており、これには、主として、今回の方が消費税率引上げ幅が大きかったことのほか、輸入物価の上昇等により、物価上昇率が今回の方が高かったことが影響している。>

前者は駆け込み需要の規模が大きかったとの分析です。ということは、税率引き上げ前の2013年度の経済成長率が通常よりも高めに出たことになるため、当然2014年度から経済成長率が、より大きく落ち込んだように見えることになります。
後者は実質所得の落ち込み原因を分析しています。無論、消費税率の引き上げによるインフレ率上昇が大きく影響しているのですが、輸入物価の上昇も上げられています。
2014年度の景気後退の主要因が消費税増税にあったことは間違いないでしょうが、駆け込み需要の反動や輸入物価上昇もあったということです。

したがって、1997年時の消費税増税と合わせて分析すると、一部の識者が盛んに吹聴しているような「消費税増税が日本経済に壊滅的な影響を与えることはほぼ確実である」とまでは言えないのでないでしょうか。
ましてや、次回予定されている消費税の税率引き上げは3%ではなく、8%から10%への2%です。
もちろん、筆者も引き上げて欲しくありませんが、次の2つの理由からも、消費税増税を過剰に否定することには問題があると考えています。

現状の赤字国債発行抑制スキームの中では、増税撤回は必要な社会保障財源の削減につながること。

経済評論家の高橋洋一や元日銀副総裁の岩田規久男等のいわゆるリフレ派と呼ばれる人たちが、2014年の消費税増税が物価上昇目標未達、ひいては量的金融緩和を中心とするアベノミクス頓挫の主要因と強調し、自論のリフレ理論正当化の言い訳に使われること。

①に関しては、拙ブログでは何度か主張してきたように、政府部門は財政を黒字化するのではなく、赤字であることがむしろ常態なのです。主権通貨国においては、基本的には財線破綻なぞ考える必要はなく、必要な施策は財源を気にすることなく実施するべきです。しかしながら、財政健全化が目標とされている限り(今回消費税増税に反対している識者の多くが、消費税増税で景気後退、税収は減少し、むしろ財政を悪化させるとのロジックであり、究極は国家財政は健全化されるべきものとの認識です)、税収の抑制は社会保障等歳出の抑制につながります。つまり、現スキームでの消費税増税撤回は、政府支出を通じた所得の再配分機能の停滞を意味するのです。

②に関しては、彼らいわゆるリフレ派は2013年3月の黒田日銀総裁就任以降の量的金融緩和によるマネタリーベース拡大によるインフレ期待上昇からの景気回復を主張したわけですが、(景気が回復したか否か、現在が好況か否かは判断が分かれるところですが)実際にはインフレ期待は一向に上がらず、彼らのロジックは崩れているのです。それを糊塗するためのロジックとして、消費税増税悪玉論、ひいては財務省悪玉論を強調しているように思われます。

まあ、消費税増税は確実に日本経済にダメージを与えるのでしょうけど、壊滅的であるとか破壊する等々、そこまで批判するのはいかがなものかと思いますね。


よろしければ、一日一回バナーのクリックをお願いいたします。





テーマ:
今さらですが、わが国の少子化は止まりそうにありません。
2017年に生まれた子どもの数(出生数)は前年よりも3万人余り少ない94万6060人となり、過去最少を更新したとのこと。出生率は前年に比べて0.01ポイント下がり、2005年に最低の1.26を記録してから緩やかに回復してきたようですが、ここ数年は1.4台前半で頭打ちの状態が続いています。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31269800R00C18A6EA4000/

一般には少子化の原因として、育児や仕事と子育て両立の負担感増大や実質所得の減少等経済的要因があげられることが多いかと思います。
そこから、政策として、保育サービスの拡充や働き方改革、男女共同参画の推進、児童手当の拡充等が推進されています。

しかしながら、次のブログ『Think outside the box』(拙ブログでは繰り返し引用させていただいております)では、世界各国の各種統計値を用いて、女性の社会進出、キャリア化が進むこと、進んできたことが、少子化の主な原因であるとの仮説を立てられています。
(最近のブログ記事)
http://totb.hatenablog.com/entry/2018/07/31/231050
http://totb.hatenablog.com/entry/2018/07/29/230507
メカニズムとしては、こうです。
女性のキャリア化、管理職割合の増加が進み、男性の非正規雇用が増加する中にあっては、女性の要求水準に合った男性は、より一層少なくなり、非婚化加速、ひいては合計特殊出生率は低下する。前提としては、女性の上方婚志向があります。
(こちらのブログが分かりやすい)
『女が稼ぐほど結婚できなくなる必然』

女性が結婚相手の経済力を重視するのであれば、つまり上方婚志向が、世界共通で普遍的生物学的なものであるならば、少子化を止めることは避けがたいと言わざるをえませんね。

評論家 中野剛志氏の今話題の著作『日本の没落』(P62~70)においても、「少子化」が取り上げられ、ドイツの哲学者オズヴァルト・シュペングラーの『西洋の没落』から、次の文章が引用されています。
こうなったとき、現存在がいよいよ根を失い、覚醒存在がいよいよ緊張してくるという事実から生ずる現象は、かの文明化した人間の不妊である。(中略)ここで論じていることは、近代科学が当然のこととして研究したような、きわめて平凡に因果的に、例えば生理学的に理解されうる何者かではない。ここに存するものは全然形而上学的な死への転帰である。世界都市の週末の人間は個人として生きようとするが、型として、群れとしてはもはや生きようとは欲しない。

シュペングラーの生きた時代(19世紀後半から20世紀初頭)のヨーロッパにおいても、出生率低下が進んでいました。
先のシュペングラーの文章にある覚醒存在とは知性、現存在とは自然のことです。つまり、中野剛志氏も述べているように、そもそも、文明化した人間というものは、子供を産まなくなるのです。文明化した人間は、覚醒存在が肥大化し、現存在が弱体化しているため、出産という自然的なものが衰えるのです。また、個人主義的な価値観の蔓延が少子化をもたらすのだと。

中野剛志氏の文章をそのまま引用します。
<しかし、もし少子化が、シュペングラーの言う通り、世界史上において不可避な「没落」現象の一側面なんだとしたら、政府がどのような対策を講じようが根本的な解決には至らないということになろう。

とは言え、絶望してはなりません。
著作内最後のシュペングラーの言葉からの引用です。
われわれは、この時代に生まれたのであり、そしてわれわれに定められているこの終局への道を勇敢に歩まなければならない。これ以外に道はない。希望がなくても、救いがなくても、絶望的な持ち場で頑張り通すのが義務なのだ。




よろしければ、一日一回バナーのクリックをお願いいたします。





Ameba人気のブログ

Amebaトピックス