真の国益を実現するブログ

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真の国益を実現するため、外交・国防・憲法・経済・歴史観など
あらゆる面から安倍内閣の政策を厳しく評価し、独自の見解を述べていきます。

テレビ放送においては、大阪府吉村知事を批判的に報道する番組は、今だに非常に少ないのが現状ですが、徐々に増えてきたようです。いい傾向ですね。

『吉村知事への批判がいよいよテレビでも…北村教授は「4週間ものほほんと」、日本城タクシー社長と小木博明は「最初にやりたいだけ」』
(抜粋)
<たとえば、吉村知事への批判といえば、『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日)の玉川徹氏だけが気を吐いてきたが、本日放送の同番組では、ワイドショーに引っ張りだことなっている北村義浩・日本医科大学特任教授が「後手後手に回っているというよりもですね、甘く見ているというか」と吉村知事の対応を指摘。「5週間も6週間ものほほんとしていたとしか見えないんですよね。僕は申し訳ないのですが、吉村知事は失敗したと思っています」とはっきりと批判をおこなった。>

そして、大阪のタクシー会社である日本城タクシーの坂本社長がきれっきれっの批判、というか率直に至極真っ当な意見を発信されています。
『橋下徹を日本城タクシー坂本社長が再びコテンパンに! 橋下話法を「アホな議論」と一刀両断、吉村知事にも「何もしてないもん」』
(抜粋)
<さらに、松原キャスターから「大阪の感染状況が悪くなったことはどう見ますか?」と尋ねられた坂本社長は、「何もしてないもん」とズバリ。またもぐうの音も出ない指摘をおこなった。
「はっきり言うたら、知事が『マスクしてください』『自重してください』『時間早く締めてください』って、テレビコマーシャルで十分やからねえ。知事がやるべき仕事っていうのは、たとえば今回はイギリス型なんだからいち早く小中高、大学まで全員PCR検査したらいいじゃないですか。実態を掴むのが公の仕事であるはずやのに、もうずっとお願いベース? テレビCMのごとく同じことを繰り返し言うと。じゃあ何をしたのかっていうのがまったくないというのは、ちょっとつらいよね。だから拡がるんやと思うよ」

<日本城タクシーのtwitterより>

https://twitter.com/nihonjou1900/status/1380869823144468485

とにかくも、吉村知事や橋下徹の無茶苦茶な主張に対して、ワイドショーの司会者やコメンテーターは、徹底的に突っ込みを入れてほしいですね。そして勇気ある発信を続けている日本城タクシーの坂本社長を応援しましょう!


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今維新の中でも最も露出度が高いのが、大阪府の吉村知事でしょうね。そして、関西ローカルでは毎日のようにテレビに出ていて、お茶の間人気は抜群のようです。

テレビ等とネットの言論空間は異なるようで、コロナ対策に限らず、彼らの打ち出す政策や言動については、醜悪という表現以外出てこないのですけどね。

哲学系youtuberのじゅんちゃんさんが次の動画で、この辺りをよくまとめてくださっています。


内容を簡単に要約すると、3月19日に吉村知事は「首都圏からの利用客に対して、新大阪駅で検温実施」と発表したのですが、どう考えても無意味なこの施策が、彼のデマカセコロナ対策の第三弾に当たるというものです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210319/k10012923571000.html

第一弾は、嘘とデマカセだらけの「大阪モデル」です。
 「大阪モデル」とは客観的基準に基づき、ステージに応じた各種コロナ対策を行う(あるいは止める)というものですが、実際には基準に該当しても特定の対策をとらなかった、さらに説明もなかったようです。また、都合が悪くなると、客観的に基準も破棄するというものでした。

第二弾は、イソジンインサイダー疑惑吉村です。
 これは説明するまでもないのですが、市販のうがい薬がコロナウィルス撃滅に効果があると府民に呼びかけたものです。薬事法等に抵触する可能性が高いと思いますが、吉村は弁護士にも関わらず、遵法意識が異常に低いですね。マルチなどが行政処分をくらうパターンと同じことやっています。

そして第三弾が、新大阪での19日間の検温です。
 そもそも、熱がある人が活発に移動するでしょうか。今コロナの何が問題かというと、無症状者によるウィルス拡散なのでは?それに、19日間の根拠も不明。JRも迷惑でしょう。まあ、最も問題なのが、批判やコメント無しで報道するNHK等の報道姿勢ではありますが。。。

他にも、吉村の出鱈目は多々あります。
昨年6月には、大阪の民間ベンチャーが既に開発に着手していたコロナワクチンについて、いかにも独自で開発しているかのように記者発表しています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a1c58c09fff2f96961afa773853d8fce15a573eb
「6月30日には人への投与・治験を始める」とも発言していますね。今どうなってるのでしょうか⁉

じゅんちゃんさんによると、「本質でないところを、とにかく大きく見せるのが維新クオリティ」とのこと。

次に見ていただきたい動画がこれです。大阪市の川嶋広稔市会議員(自民党)による解説です。
『こっそりと可決される都構想対案の全貌〜民意を裏切る松井市長と吉村知事』


昨年11月1日に実施された「大阪市廃止・特別区設置に関する住民投票」は、反対多数で否決されましたが、維新は対案として「広域行政一元化条例」を議会に上程し可決する目論見のようです。その内容がいかに危険なものか、川嶋市議が分かりやすく解説されています。是非、ご覧ください。


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MMTに関しては人口に膾炙したようで、経済学者を中心に、識者やジャーナリストが好き放題解説しています。我田引水と言われても仕方ないような論もありますね。

ということで、あらためて、10年以上前から海外の本家本元のMMTに関する文献やブログを訳し、我が国に紹介されていた「ricさん」のYahoo知恵袋の回答を転載しておきます。

https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q14239990444
(質問に対する一番下の回答です。)
<1.MMTは当初より国債を廃止して、政府預金口座に当座借越しファシリティを設定し、インターバンクレートコントロールのために必要なら、中央銀行が直接、有利子負債を発行するべき、という主張です。
2.MMTは、2000年代後半あたりから「恒常的ゼロ金利政策」を主張してます。

MMTは「景気刺激策」ではないです。政府のなすべきことは、①景気がよかろうと悪かろうと、国内居住者が自分の能力を発揮して安定した生活を営めるように配慮すること。特に景気にかかわりなく完全雇用を実現すること
インフレを抑制すること。ただし、インフレはすべて悪い、ということではなく、需要増加によるボトルネックの発生・解消のための投資によるインフレなどは受け入れる必要があるが、利潤賃金の対抗関係によって発生するインフレは排除すること。真正インフレの発生は避けるべきだが、避けられない情勢下では戦時公債のようなタイプの国債発行等によって民間消費需要を抑制するなどを検討する。「インフレを失業対策とし、失業をインフレ対策とする」裁量的財政政策は最悪の手法なので、やめるべき。
③外貨建て国債発行を全面禁止する
中央銀行は金利政策をやめ、恒常的ゼロ金利政策に転換するべき
営利企業では十分に供給することのできない公共財サービスを提供すること
⑥”Too Big To Fail"企業を発生させないよう配慮すること。すでに発生した巨大企業の解体を進めること
⑦ニューディール政策の精神に立ち戻り(ただし、内容的にはかなり変わるところもあるが)金融規制・監督・分業等を進めること、、ってなことです。
自称「日本版MMT」は違うようですが、これはMMTとは関係ないので、区別してください。>


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