真の国益を実現するブログ

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真の国益を実現するため、外交・国防・憲法・経済・歴史観など
あらゆる面から安倍内閣の政策を厳しく評価し、独自の見解を述べていきます。

コロナ禍対策を主因として、日米をはじめとした先進国の政府支出(財政赤字)が増大しています。
『2021年度の米財政赤字335兆円 議会予算局見通し』
『財政健全化の議論停滞 国債依存、7年ぶり4割超―21年度予算』

筆者は、日本は大きな政府であるべきだと考えていますし、財政赤字そのものには何の問題もないと考えています。当然、財政破綻を危惧する必要はありません。

しかしながら、日米の現状の財政赤字については、それが企業や中高所得者の貯蓄となり、多量に金融市場に流入することで、金融市場不安定化の要因となっている可能性を否定できないと考えます。(株高がずっと続けば、活性化と呼ばれるのでしょうが)
また、明らかに格差拡大につながります。

『給付金10万円使途、13%が「投資」 株価回復に一役? 暴落後ネット口座開設急増』

『2021年第1四半期の資金循環速報(2021年6月25日、日本銀行調査統計局作成)』より
★家計部門の資金余剰ですが、暦年ベースで見ると、なんと2019~2020年にかけて約25兆円もの増加です。コロナ禍対策としての定額給付金による要因以外には、コロナ禍による家計支出の縮小もあるかと思います。

家計金融資産の内訳ですが、2021年3末の前年比を見ると、投資信託(+33.9%)と株式等(32.1%)が大きく伸びています。

★このグラフからも、家計の金融資産として、投資信託と株式等の急激な増加が見て取れるかと思います。

民間非金融法人企業の金融資産ですが、こちらは株式等(30.8%)が大きく伸びています。


もちろん、資金循環で最も気にすべきところの家計や非金融法人企業の赤字拡大はなく、黒字が拡大していることは、経済全般にとってよいことで、すぐに株式市場が崩壊するとは思いませんが、少なくとも、現在の雇用状況や企業の営業収益が反映されているとは言い難く、健全ではないでしょう。

ポストケインズ派の名古屋大学の鍋島直樹教授は、ミンスキーの金融不安定仮説を論じた中で、次のように述べています。
https://www.jstage.jst.go.jp/article/peq/52/3/52_KJ00010198903/_pdf/-char/ja
<金融不安定性仮説の要諦は,全面的な不況過程へと拡大する可能性のある金融危機が,資本主義経済の正常な機能の結果として生じるのだと主張するところにある。彼は,投資ブームの過程で経済全体を支配する楽観的な期待を「多幸症」(euphoria)ということばで表現していたけれども,金融不安定性の拡大が,人々の非合理的な期待や非合理的バブルの結果であるとは決して考えていなかった。すなわち資本主義経済とは,内生的な不安定性という本質的な欠陥を自らの内にはらむシステムであると見ているのである。

これからワクチン接種がさらに進み、経済活動が元に戻り、楽観論が支配し始めたときが怖いですね。そうなれば、民間企業部門は負債による資金調達に転じるでしょうから、その時がいわゆるミンスキーモーメントになるのではないでしょうか。

先の定額給付金については、時間制約や事務処理面で一律に給付せざるを得なかったとはいえ、施策展開においては、金銭給付以外が望ましいと考えます。経済の実需面の底をつくるという意味合い、また現状の行政ニーズへの対応という見地から公務員を増やすのがベストでしょう。給付するなら、低所得者や失業者等社会的弱者に絞るべきです。

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次のような報道がありました。

『殺すぞ』脅迫めいた抗議も…”子供へのワクチン接種”に電話やメールで「100件以上の抗議」

ワクチン接種の対象を12歳から15歳に拡充することへの抗議ですね。中には「殺すぞ」といった脅迫めいたものもあったということです。

このような脅迫やハードクレームに対する対応に関して、とても的を射たツイートがありましたので紹介しておきます。
https://twitter.com/on_enten/status/1402206989615124483


脅迫やハードクレームに対しては、自分の経験から言っても、なかなか毅然とした対応は難しいのですが、そこは勇気を出して、警察に通報するなどして責任を問わないといけませんね。


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菅内閣の内閣官房参与であり、数学の天才こと高橋洋一大先生のTwitterでの発言に批判が集まっています。
ジョン・ホプキンス大学の新型コロナウイルスに関するデータを引用した上で「日本はこの程度の『さざ波』。これで五輪中止とかいうと笑笑」とTwitterに投稿したとのこと。
https://news.yahoo.co.jp/articles/32319f8b9160e9129a962bc33a6044a0858e9516

この発言について、些細な事とまで言いませんが、騒ぎすぎ、揚げ足取りかなと筆者は感じています。

あまり、この「さざ波」発言にとらわれると、高橋洋一大先生の大先生である所以が、矮小化されてしまいます。
高橋洋一大先生が社会にとって害悪なのは、著作でのデータ盗用、経済指標に関する詐欺的なグラフ、そして「バランスしないバランスシート」かなと思いますね。もちろん、有名な高級時計の窃盗もあります。

★高級時計だけでなく、現金(財布?)も盗んでいたようです。
https://togetter.com/li/1250054

★データ盗用についてはこれ。
『髙橋洋一著書籍「中国GDPの大嘘」について』
(抜粋)
著者である髙橋洋一氏が、中国経済についてはあまり明るくないということであったので、指摘された部分はみな、講談社のデータマンが連載記事を見て用意した。その際、データマンが引用元を明記することを怠った。したがって、この責任は著者ではなく、講談社にある。」

高橋洋一大先生は、中国経済に関してよく知っているかのようにテレビ等で話をされていますが、実際はこんなところです。

★バランスしないバランスシート
https://twitter.com/hot_fujii/status/1391657297764438019
バランスしていないことが一目瞭然ですね。
彼は「自分は財務省で初めて政府のバランスシートを作成した」と豪語してるそうですが、そもそも費用収益の一致というような簿記の基礎中の基礎も理解していないように思えます。また、細かいこと言うと、資産に徴税権まで計上するのであれば、負債側には「国家公務員の退職金」も計上するべきでしょ。

★詐欺的なグラフ
2015年の拙ブログより
https://ameblo.jp/datoushinzoabe/entry-12097047611.html

 このグラフでは、橋下以前府政と比して橋下以降府政では、大阪府GDPの全国シェアが回復傾向にあるように見えてしまいます。
 しかし、GDP統計作成に当たっては、経済活動の定義や測定方法の変更が適宜見直される結果として、作成基準や対象期間が異なるGDP統計が複数存在していますので、通常は、そうした対象期間が異なるGDP統計をまたがってトレンドを分析する際には、「リンク係数」を掛け合わせるなどして、古い方のデータを補正して用いるのです(そうしないとデータの連続性が失われ、歪んだ結果が出てしまいます)。
 そして、島倉原氏が「リンク係数」を掛け合わせるなど適切な補正をして作成したグラフがこれです。

橋下徹府政以降、大阪経済のパフォーマンスは改善したなんて?どう見ても、そのようには見えませんね。
自分の意見を通すために、都合よくデータを切り出しています。

★おまけ
彼はカジノ推進論者であり、かねてから、その理由として「パチンコ屋を潰すためにカジノ解禁は必要だ!」と主張しているのですが、パチンコ屋とは親密なようです。
https://twitter.com/massigra_neko/status/1391869311170465795



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