日本を安倍晋三から取り戻す!真の国益を実現するブログ

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安倍総理大臣の売国政策に我慢ができず、ブログを始めることにしました。
真の国益を実現するため、外交・国防・憲法・経済・歴史観など
あらゆる面から安倍内閣の政策を厳しく評価し、独自の見解を述べていきます。

複数名でブログを書いております。(記事により多少論調が違うかもしれませんのであしからず。

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2019年10月の消費税税率8%から10%への引き上げがほぼ決定的です。
当然ながら、リーマンショック級の大きな経済危機があれば、延期あるいは撤回されるでしょうけど、引き上げまで1年をきった現在、レジのシステム変更や軽減税率制度の詳細設計、周知期間を鑑みると、反対世論が圧倒しようとも、このまま実行されると考えます。

消費税率の引き上げに関する反対意見としてよく言われるのが、1997年4月の3%から5%への税率引き上げが、その後の失われた20年を決定づけたという論、また、2014年4月の5%から8%への引き上げがアベノミクスで回復基調にあった景気を腰折れさせたというものです。

筆者も、消費税増税の経済に及ぼす負のインパクトを否定するものではありませんが、先の2回、特に1997年時からの景気後退の主要因を消費税の税率引き上げだと決めつけてよいものか、ツイッター等SNS上での多様な意見を見ていて疑問に思った次第ですので、その辺り書いてみます。

まず、1997年度の税率引き上げ時(2%アップ)ですが、消費税収総額が約6兆円から約10兆円へと増加し4兆円程度増収となりました。この4兆円分の所得が税として国に吸い上げられたことになります。(何割かは歳出に充てられていますが、そこは問いません)
4兆円という額をどう見るかですが、GDPの約1%に相当しますので、低成長下にあっては、それなりに大きな負のインパクトに値するかと思います。
ここで、政府が行う社会資本整備などの投資である公的固定資本形成を見てみますと、約43兆円から約40兆円へと3兆円程度落ち込んでいます。以降も、2011年まで毎年数兆円削減されていきますので、これが日本経済に大きなダメージを与えていないとは決して言えないでしょう。橋本、小泉行革においては、公共事業削減が目玉の一つでしたね。
<出典:内閣府作成『社会資本整備等の現状』>

ここからは定性的な分析になりますが、先の公的固定資本形成の削減に加えて、1997年7月のアジア通貨危機から11月には北海道拓殖銀行が経営破綻、山一証券が自主廃業、2001年にかけては日産生命など7つの中堅生保が破綻しました。戦後初の都市銀行の破綻等を契機とした1998年から1999年の金融の信用収縮(クレジットクランチ)、その後企業は投資のために借り入れた資金の返済を優先し、投資を縮小しました。民間も公共も徹底して投資を削減したのです。
これらも消費税の税率引き上げに起因すると強弁することも可能でしょうが、公的固定資本形成の縮小やアジア通貨危機とクレジットクランチも、その後の失われた20年の主要因ではないとは断言できないと思います。

次に記憶に新しい2014年度の消費税の税率引き上げ(3%アップ)ですが、消費税総額は約11兆円から17兆円と6兆円程度増額となっています。
これは1997年度の時よりも、2兆円も多く国民の所得が国に吸い上げられたことを意味します。そして、1997年時と異なり、公的固定資本形成の削減は止まっており、他の大きな経済ショックもないことから、2014年度の景気後退は消費税の税率引き上げが主要因と考えて間違いないかと思います。
ただ、『平成27年版(2015年)経済財政白書』第一章、第1節の3「消費税率引き上げによる家計部門への影響」では、次のような分析があります。
http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je15/pdf/p01013_1.pdf
<駆け込み需要の規模については、今回は 3兆円程度と推計され、2014年度の個人消費を前年比 2.0%ポイント程度、GDP全体を同 1.2%ポイント程度押し下げたと計算される。前回の駆け込み需要は2兆円規模とされていることから、今回の駆け込み需要の反動による個人消費の下押し効果は前回よりも大きかった。>
<実質総雇用者所得の内訳をみると、今回の方が物価上昇による下押しが大きくなっており、これには、主として、今回の方が消費税率引上げ幅が大きかったことのほか、輸入物価の上昇等により、物価上昇率が今回の方が高かったことが影響している。>

前者は駆け込み需要の規模が大きかったとの分析です。ということは、税率引き上げ前の2013年度の経済成長率が通常よりも高めに出たことになるため、当然2014年度から経済成長率が、より大きく落ち込んだように見えることになります。
後者は実質所得の落ち込み原因を分析しています。無論、消費税率の引き上げによるインフレ率上昇が大きく影響しているのですが、輸入物価の上昇も上げられています。
2014年度の景気後退の主要因が消費税増税にあったことは間違いないでしょうが、駆け込み需要の反動や輸入物価上昇もあったということです。

したがって、1997年時の消費税増税と合わせて分析すると、一部の識者が盛んに吹聴しているような「消費税増税が日本経済に壊滅的な影響を与えることはほぼ確実である」とまでは言えないのでないでしょうか。
ましてや、次回予定されている消費税の税率引き上げは3%ではなく、8%から10%への2%です。
もちろん、筆者も引き上げて欲しくありませんが、次の2つの理由からも、消費税増税を過剰に否定することには問題があると考えています。

現状の赤字国債発行抑制スキームの中では、増税撤回は必要な社会保障財源の削減につながること。

経済評論家の高橋洋一や元日銀副総裁の岩田規久男等のいわゆるリフレ派と呼ばれる人たちが、2014年の消費税増税が物価上昇目標未達、ひいては量的金融緩和を中心とするアベノミクス頓挫の主要因と強調し、自論のリフレ理論正当化の言い訳に使われること。

①に関しては、拙ブログでは何度か主張してきたように、政府部門は財政を黒字化するのではなく、赤字であることがむしろ常態なのです。主権通貨国においては、基本的には財線破綻なぞ考える必要はなく、必要な施策は財源を気にすることなく実施するべきです。しかしながら、財政健全化が目標とされている限り(今回消費税増税に反対している識者の多くが、消費税増税で景気後退、税収は減少し、むしろ財政を悪化させるとのロジックであり、究極は国家財政は健全化されるべきものとの認識です)、税収の抑制は社会保障等歳出の抑制につながります。つまり、現スキームでの消費税増税撤回は、政府支出を通じた所得の再配分機能の停滞を意味するのです。

②に関しては、彼らいわゆるリフレ派は2013年3月の黒田日銀総裁就任以降の量的金融緩和によるマネタリーベース拡大によるインフレ期待上昇からの景気回復を主張したわけですが、(景気が回復したか否か、現在が好況か否かは判断が分かれるところですが)実際にはインフレ期待は一向に上がらず、彼らのロジックは崩れているのです。それを糊塗するためのロジックとして、消費税増税悪玉論、ひいては財務省悪玉論を強調しているように思われます。

まあ、消費税増税は確実に日本経済にダメージを与えるのでしょうけど、壊滅的であるとか破壊する等々、そこまで批判するのはいかがなものかと思いますね。


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今さらですが、わが国の少子化は止まりそうにありません。
2017年に生まれた子どもの数(出生数)は前年よりも3万人余り少ない94万6060人となり、過去最少を更新したとのこと。出生率は前年に比べて0.01ポイント下がり、2005年に最低の1.26を記録してから緩やかに回復してきたようですが、ここ数年は1.4台前半で頭打ちの状態が続いています。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31269800R00C18A6EA4000/

一般には少子化の原因として、育児や仕事と子育て両立の負担感増大や実質所得の減少等経済的要因があげられることが多いかと思います。
そこから、政策として、保育サービスの拡充や働き方改革、男女共同参画の推進、児童手当の拡充等が推進されています。

しかしながら、次のブログ『Think outside the box』(拙ブログでは繰り返し引用させていただいております)では、世界各国の各種統計値を用いて、女性の社会進出、キャリア化が進むこと、進んできたことが、少子化の主な原因であるとの仮説を立てられています。
(最近のブログ記事)
http://totb.hatenablog.com/entry/2018/07/31/231050
http://totb.hatenablog.com/entry/2018/07/29/230507
メカニズムとしては、こうです。
女性のキャリア化、管理職割合の増加が進み、男性の非正規雇用が増加する中にあっては、女性の要求水準に合った男性は、より一層少なくなり、非婚化加速、ひいては合計特殊出生率は低下する。前提としては、女性の上方婚志向があります。
(こちらのブログが分かりやすい)
『女が稼ぐほど結婚できなくなる必然』

女性が結婚相手の経済力を重視するのであれば、つまり上方婚志向が、世界共通で普遍的生物学的なものであるならば、少子化を止めることは避けがたいと言わざるをえませんね。

評論家 中野剛志氏の今話題の著作『日本の没落』(P62~70)においても、「少子化」が取り上げられ、ドイツの哲学者オズヴァルト・シュペングラーの『西洋の没落』から、次の文章が引用されています。
こうなったとき、現存在がいよいよ根を失い、覚醒存在がいよいよ緊張してくるという事実から生ずる現象は、かの文明化した人間の不妊である。(中略)ここで論じていることは、近代科学が当然のこととして研究したような、きわめて平凡に因果的に、例えば生理学的に理解されうる何者かではない。ここに存するものは全然形而上学的な死への転帰である。世界都市の週末の人間は個人として生きようとするが、型として、群れとしてはもはや生きようとは欲しない。

シュペングラーの生きた時代(19世紀後半から20世紀初頭)のヨーロッパにおいても、出生率低下が進んでいました。
先のシュペングラーの文章にある覚醒存在とは知性、現存在とは自然のことです。つまり、中野剛志氏も述べているように、そもそも、文明化した人間というものは、子供を産まなくなるのです。文明化した人間は、覚醒存在が肥大化し、現存在が弱体化しているため、出産という自然的なものが衰えるのです。また、個人主義的な価値観の蔓延が少子化をもたらすのだと。

中野剛志氏の文章をそのまま引用します。
<しかし、もし少子化が、シュペングラーの言う通り、世界史上において不可避な「没落」現象の一側面なんだとしたら、政府がどのような対策を講じようが根本的な解決には至らないということになろう。

とは言え、絶望してはなりません。
著作内最後のシュペングラーの言葉からの引用です。
われわれは、この時代に生まれたのであり、そしてわれわれに定められているこの終局への道を勇敢に歩まなければならない。これ以外に道はない。希望がなくても、救いがなくても、絶望的な持ち場で頑張り通すのが義務なのだ。




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次のブログが目に留まりました。
『日本は次世代へのツケ回し大国だ。』
よくある言説なので、いちいち反応するのもどうかと思ったのですが、個人的なブログとはいえ、政令市である神戸市の久元市長のブログでもあり、影響力も大きいことから、思うところを書いておきます。久元市長個人を批判するのではなく、あくまでこのブログのような言説が持つ誤解、「財政赤字=悪」といった考えを批判しようと思います
なお、久元神戸市長は、某近隣政令市の首長とは異なり、市民のため一所懸命に市政運営に取り組んでおられる立派な方です。また総務省出身の元官僚でもあることから、政策通でもあります。

財政赤字問題を考える上で最も大事なことは、何度も書いてますが、経済活動を円滑に進めていく上では「政府赤字=悪」ではなく、政府赤字はむしろ必要不可欠なんだと。しつこいようですが、経済学にはスリー・バランス・アプローチというのがあります。
( G(政府支出) - T(税収 ) + (I(投資) - S(貯蓄)) + (X(輸出) - N(輸入)) = 0
簡単に説明したいので、最後の海外部門(X-N)は均衡していると仮定すると、GーT=S-Iになります。
左側は政府部門の赤字、右側は民間部門の黒字です。つまり、政府部門の赤字を減らすためには、民間部門の黒字を減らすことが必要条件になってしまいます。これはフローの式ですが、ストックでも成り立ちます。
これも何度か書いてますが、政府の財政黒字化(あるいは赤字縮小化)は、民間部門の黒字減(赤字化)ですので、たいていその後の景気後退、さらには経済危機を伴っています。
また、先の金融危機を予測したハイマン・ミンスキーなぞは、政府赤字は利潤を高め、民間ポートフォリオへ安全な政府債務を追加するとし、政府赤字は問題ないとしています。(逆に言うと、民間赤字の拡大は危険であると)

次に次世代のツケ回しが、全くもって誤解である旨説明します。
次の研究を読めば分かるように、国債の償還には税金はほとんど使われていません。
https://www.slideshare.net/kenjikatsuragi1/ss-76229851
表面的には、国家予算一般会計の歳出項目「国債費」として、償還金が組まれており、特別会計である「国債整理基金」に積み立てられています。しかしながら、実際の償還資金の大部分は、借換債を日銀引受で発行し、それで調達しています(日銀の借換債直接引受は禁止されていません)。つまり、わが国の国債は返済されたことがないのです。満期を迎えた国債は償還されているのですが、その償還原資は借換債の発行なのです。だから、当然ながら国債残高は減少しません。

さらに言うと、償還されたとしても、次世代へのツケ回しにはなりません。誰が、いったい誰に返すのでしょうか。次世代が現代世代に対して返済できるの?
次世代の中の誰かが、次世代の中の誰かに返済するしかないのでは、と思うのですが。。。
それに累積財政赤字が増えたからといって、次世代の生産力が低下するのでしょうか?あり得ません。逆に、政府支出を控え、十分なインフラ整備や教育投資等を怠る方が、はるかに次世代へのツケ回しになります。

なお、地方自治体には通貨主権はありませんので、地方政府の赤字は問題ないとの主張は成り立ちませんが、中央政府が赤字の増加を恐れずに、十分な地方交付税を予算措置すれば済む話です。(地方自治体の首長であるならば、政府赤字の心配なぞせずに、地方交付税の増額を要望すべきです。

次のようなネット記事がありました。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57708?page=4
人々が誤った思い込みにはまるのは、必ずしも理解力や知識の不足が原因ではない。陰謀論レベルの話ならともかく、ある程度込み入った問題になると、教育水準の高い人々でも間違った言説を選んでしまう恐れがある。
科学知識が豊富な人ほど賛否どちらかの強い意見をもっていることがわかったという。科学知識の力を借りて自分の先入観を強めてしまうらしい。
また、『表現者クライテリオン』9月号に次のような論稿がありました。
京都大学大学院川端助教授の「愚鈍さに秘められた知慧」から、
頭脳明晰な人たちは、時として物事の全体像を捉えずに一部の情報に注意を集中する場合があって、そうすることで一種の鋭い分析や発見が可能になっている。その思考法は様々な問題の解決を可能にするのだが、一方で、人間社会で起きる現象というものは多くの要素が複雑に絡み合っていて、一見無駄であるように思える人々の行動や発言をも考慮に入れた上で、全体の文脈を読み取らなければならない場面は多い。
頭のキレる人たちというのは、無駄な情報を排除して重要な問題の解決に集中し、現象の背後にある法則を常に探していて、そのおかげで大半の凡庸な人々よりも鋭く素早い分析を行ことができるのである。しかしその思考法には落とし穴もあることを忘れてはならない。物事の全体像を見落としたり、法則を追い求めるあまり偏見に基づく判断を下したりしているかも知れないからだ。

少なくとも、財政赤字に関する正確な理解という点においては、知能指数はあまり関係ないようです。経済学者と言われる人たちに関しても、特に財政や日銀の金融調節の仕組みについては、おそらく大半が無知だと思います。

とにもかくにも、影響力が多大な政治家やテレビ等に出演する論客には、正しい理解の上で言論を展開して欲しいものです。

最後に断っておきますが、筆者は政府赤字を拡大さえすれば、必ずしも経済環境が好転するとは考えていません。
特に、現在の我が国においては、民間企業部門は大きな黒字ですが、投資については海外投資が、そして株主への配当が激増し、労働者への賃金に回らない状態が続いています。したがって、これらの原因となっているグローバリズムと株主資本主義に一定制約を課すことが先決だと思います。


ブログでわが国の危機を訴えたいなら、行き過ぎたグローバリズムと株主資本主義を批判すべきです。


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