真の国益を実現するブログ

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真の国益を実現するため、外交・国防・憲法・経済・歴史観など
あらゆる面から安倍内閣の政策を厳しく評価し、独自の見解を述べていきます。

ステファニー・ケルトン著『財政赤字の神話ーMMTと国民のための経済の誕生』(早川書房)を読みました。
https://www.hayakawa-online.co.jp/shopdetail/000000014628/pc_detail/

MMTに関しては、約7,8年前でしょうか、Rickyさんのブログ『断章、特に経済的なテーマ』で、欧米のMMTブログ等を翻訳されているのを知り、それなりに学習してきましたし、既に多くの著作も出ているので、先の著作で特段新たに吸収する知識や理論はなかったというのが正直な感想です。
ただし、米国の学識者や政治家、官僚、そしてマスコミの財政赤字に対する考え方がよく分かるような、非常に興味深いエピソードなどが紹介されていましたので、取り上げます。

(P109より抜粋)
「目が覚めるような思いをしたのは、予算委員会のメンバー(とそのスタッフ)と、あるゲームをしたときだ。何十回と繰り返したが、毎回同じ、驚くような反応が返ってきた。まず魔法の杖を手に入れたと想像してほしい、相手に伝える。一振りするだけで、アメリカの債務をすべて帳消しにする力を持った杖だ。そして「杖を振ってみたいか」尋ねる。すると誰もが躊躇なく、杖を振って債務をなくしたいという。債務を帳消しにしたい、という強い思いが確認できたところで、一見まったく違う質問をする。「同じ杖が、世界中から米国債を消す力を持っているとしたら、振ってみたいか」と。すると相手は困惑した表情を浮かべ、眉をひそめ、考え込んでいます。そして最後には「杖は振らない」と答える。」

意味分かりますかね。これ「債務を帳消しにする」という問いと「世界中から米国債を消す」という問いは、同じことなんですね。米国の債務と米国債は一心同体なのに。。。
要は、皆「国家の債務(財政赤字)」については、悪だとしか思ってないのです。

他にも多種多様な財政赤字に対する誤謬、誤解が紹介されています。
ニューヨーク市には国家の債務時計があるそうです。また、マスコミでは国民一人あたりの借金(国家債務を人口で割る)も報道されるようです。
特に社会保障削減・社会保険制度(米国でも一部公営あり)の民営化、将来世代への負担の転嫁・増税論など、言論や制度状況は我が国と全く同じです。

ケルトンがこの本を書いたのは2020年であり、その前後から日米においてMMT論争も盛んになってきているので、日米や英国のような変動相場制の主権通貨国においては財政破綻はあり得ないという正論は、少しづつ拡がってきているとは思います。
しかし、ケルトン自身も、当初MMTの考え方が理解できなかったように、時々マスコミが取り上げたり、一度著作を読んだだけでは、世間、マスコミや主流の学識者による圧倒的な財政赤字悪玉論、財政破綻論に打ち消されてしまうでしょう。
で、財政破綻論が跋扈する日米の言論状況がよく似ていると述べましたが、おそらく世界中そうなわけで(普通の思考回路ならそうなる)、我が国の財務省だけを悪の根源のように非難することがいかに的外れかということです。

次のような読売新聞の記事もありましたね。
『財務省は徹底的に弱体化、「官邸1強」に…古川貞二郎・元官房副長官[語る]霞が関』

今回のコロナ禍による財政赤字の急拡大でも、金利・インフレ率に何の問題も起きなかったことで、財政赤字に関する正確な理解がまた少し前進したかもしれませんが、圧倒的多数である財政赤字悪玉論者、財政破綻論者を積極財政に転換させる、あるいは政府赤字が問題にはならないことを認識させることは、非常に難しいと思います。

ケルトンでも、最初理解できなかったのです。どうしても家計と同様に考えてしまうか、主流派経済学の知識が邪魔するのです。
地道に丁寧に、近しい政治家含め、周囲に説明していくしかないですね。
一番ダメなのは、財政赤字悪玉論者、財政破綻論者を中国共産党の手先だとか、レントシーカーだとして非難することです。このような論者が全くいないわけではないでしょうが、たいていは本当にそう思い込んでいるのですから。
(もちろん、棒界隈でよく展開される財政出動さえ行えば、単純に経済が好転するとか、格差が解消すると説明するのも駄目)



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コロナ禍対策を主因として、日米をはじめとした先進国の政府支出(財政赤字)が増大しています。
『2021年度の米財政赤字335兆円 議会予算局見通し』
『財政健全化の議論停滞 国債依存、7年ぶり4割超―21年度予算』

筆者は、日本は大きな政府であるべきだと考えていますし、財政赤字そのものには何の問題もないと考えています。当然、財政破綻を危惧する必要はありません。

しかしながら、日米の現状の財政赤字については、それが企業や中高所得者の貯蓄となり、多量に金融市場に流入することで、金融市場不安定化の要因となっている可能性を否定できないと考えます。(株高がずっと続けば、活性化と呼ばれるのでしょうが)
また、明らかに格差拡大につながります。

『給付金10万円使途、13%が「投資」 株価回復に一役? 暴落後ネット口座開設急増』

『2021年第1四半期の資金循環速報(2021年6月25日、日本銀行調査統計局作成)』より
★家計部門の資金余剰ですが、暦年ベースで見ると、なんと2019~2020年にかけて約25兆円もの増加です。コロナ禍対策としての定額給付金による要因以外には、コロナ禍による家計支出の縮小もあるかと思います。

家計金融資産の内訳ですが、2021年3末の前年比を見ると、投資信託(+33.9%)と株式等(32.1%)が大きく伸びています。

★このグラフからも、家計の金融資産として、投資信託と株式等の急激な増加が見て取れるかと思います。

民間非金融法人企業の金融資産ですが、こちらは株式等(30.8%)が大きく伸びています。


もちろん、資金循環で最も気にすべきところの家計や非金融法人企業の赤字拡大はなく、黒字が拡大していることは、経済全般にとってよいことで、すぐに株式市場が崩壊するとは思いませんが、少なくとも、現在の雇用状況や企業の営業収益が反映されているとは言い難く、健全ではないでしょう。

ポストケインズ派の名古屋大学の鍋島直樹教授は、ミンスキーの金融不安定仮説を論じた中で、次のように述べています。
https://www.jstage.jst.go.jp/article/peq/52/3/52_KJ00010198903/_pdf/-char/ja
<金融不安定性仮説の要諦は,全面的な不況過程へと拡大する可能性のある金融危機が,資本主義経済の正常な機能の結果として生じるのだと主張するところにある。彼は,投資ブームの過程で経済全体を支配する楽観的な期待を「多幸症」(euphoria)ということばで表現していたけれども,金融不安定性の拡大が,人々の非合理的な期待や非合理的バブルの結果であるとは決して考えていなかった。すなわち資本主義経済とは,内生的な不安定性という本質的な欠陥を自らの内にはらむシステムであると見ているのである。

これからワクチン接種がさらに進み、経済活動が元に戻り、楽観論が支配し始めたときが怖いですね。そうなれば、民間企業部門は負債による資金調達に転じるでしょうから、その時がいわゆるミンスキーモーメントになるのではないでしょうか。

先の定額給付金については、時間制約や事務処理面で一律に給付せざるを得なかったとはいえ、施策展開においては、金銭給付以外が望ましいと考えます。経済の実需面の底をつくるという意味合い、また現状の行政ニーズへの対応という見地から公務員を増やすのがベストでしょう。給付するなら、低所得者や失業者等社会的弱者に絞るべきです。

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次のような報道がありました。

『殺すぞ』脅迫めいた抗議も…”子供へのワクチン接種”に電話やメールで「100件以上の抗議」

ワクチン接種の対象を12歳から15歳に拡充することへの抗議ですね。中には「殺すぞ」といった脅迫めいたものもあったということです。

このような脅迫やハードクレームに対する対応に関して、とても的を射たツイートがありましたので紹介しておきます。
https://twitter.com/on_enten/status/1402206989615124483


脅迫やハードクレームに対しては、自分の経験から言っても、なかなか毅然とした対応は難しいのですが、そこは勇気を出して、警察に通報するなどして責任を問わないといけませんね。


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