衆院選挙も予想通りの結果になり、２０１４年ももうじき終わろうとしています。
ここで、外国人労働者問題について振り返ってみたいと思います。
まず、当ブログでは外国人受け入れ反対にかなりの比重をおいて、ブログを展開しています。今後も同じ傾向です。
「外国人労働者だけでなく、派遣法や残業ゼロも問題である」 「消費税や円安も庶民の生活を直撃してる」とおっしゃる方もおられるでしょう。
もちろん、派遣法なども批判するべきです。しかし、それらより国家破壊に突き進むのが外国人の大量引き込みです。
派遣や税金の問題は、理論的には大問題が発生したら後世で修正することは可能です。しかし、外国人を帰化させ国籍を付与した場合は、後日に問題が出ても追い出すなどの措置は不可能です。国籍付与せずに永住許可を与えるのみの場合でも、ドバイのような大量送還などは人道、外交上から困難を極めます。
外国人大量流入で想定される問題を羅列します。
・低賃金労働者の流入で雇用状況の悪化（ノンポリさんには、ここの危険の周知が効果的です）
・文化摩擦を筆頭に、軽犯罪含めて治安の悪化。（西欧がそうなってます。親日などは関係なく、彼らのみの排他的コミニュティーを構築する危険あり）
・生活保護費の増大（失業した外国人が生活保護に依存するのはもちろんですが、親などを呼び込み可能性も高いです）
・安保リスク（領土問題のある中韓はもちろんですが、友好国出身でも大量にいると不安要素が多いです。
・教育への多文化教育の侵略（日本史より、東アジア史の時間が多くなってりするかもしれません。言語は一番危険です。日本語の時間が、外国語の時間になりかねません）
・皇室への敬愛（これは、日本人でない場合は、いかに日本に理解のある外国人でも、異文化理解の枠はでないでしょう）
これらが、外国人受け入れで発生するでしょう。そして、一度受け入れたら、譲歩を繰り返す以外になくなってしまうでしょう。（外国人移民で苦しんでる西欧、北欧をよく見ろと思います）
そのために、移民や外国人の大量引き込みには引き続き抗議しつづけます。中国人移民が大勢いたら、尖閣などはいずれ譲歩に追い込まれるのはわかりきってます。
