日本を安倍晋三から取り戻す!真の国益を実現するブログ

安倍総理大臣の売国政策に我慢ができず、ブログを始めることにしました。
真の国益を実現するため、外交・国防・憲法・経済・歴史観など
あらゆる面から安倍内閣の政策を厳しく評価し、独自の見解を述べていきます。

複数名でブログを書いております。(記事により多少論調が違うかもしれませんのであしからず。

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『移民・外国人労働者問題への振返り』


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 保育の実情と保育環境の在りようについて、内閣府所管の公益財団法人「日本教材文化研究財団」がまとめた論稿がありましたので、それをさらにまとめてみました。平成22年3月に発表されたものです。
http://www.jfecr.or.jp/publication/pub-data/kiyou/h22_39/t2-2.html

★保育施設の適正化と現状

 小泉内閣の進めてきた民営化は福祉分野まで及び、さらに1997年からの社会福祉構造改革で検討、開始され、2000年に社会福祉事業法等の改正によりサービスという概念が導入され、これまでの「措置制度」から「利用者主体」とし、「利用者の選択を尊重」することを考える方向に転換されました。
 元々、保育所に関しては、児童福祉法に基づき国の指導監督のもと併存してきましたが、小泉改革以降、公立保育所の民営化が進みます。保育所の民営化とは、これまで市町村が運営主体である公立保育所が、従来から国の許可を受けた社会福祉事業を行う社会福祉法人、あるいは営利を目的とした民間事業者に委譲されることを言います。

 保育所は児童福祉法第39条の規定による児童福祉施設で、さらに児童福祉法施行規則や児童福祉施設最低基準で運営や設備などが決められ、子どもが心身ともに健やかに育成される保育環境を保障されています。(下図参照、当論稿より引用)

 利用者側の要望として保育所への入所希望が増加しているなか、自治体の財政的問題や待機児童解消などの対策の一環として、保育所の民営化が進んでいます。

 私立の認可保育所が増加する一方、国基準に満たない民間事業の保育園等認可外保育施設も増えています。東京都などの都心部では、「認証保育所」と呼ばれる民間事業者経営の保育所を自治体独自で認定し、補助金を出し待機児童対策に当てています。つまり、認可基準に及ばない園を認め待機児童を入所させることにより、保育の供給枠を拡大し、同時に自治体の財政支出を抑えています。このような保育施設では、子どもの保育を担当する者が全員保育士資格を取得しているとは限りません。また、栄養士の配置がない、乳児のほふく室面積が不足しているなど、設備についても認可保育所には及びません。

★ 先進諸国の保育事情
 ヨーロッパの諸外国では、基本的に3歳未満児は家庭で親が養育できるように家族手当や育児手当などの金銭給付が支給され、医療、教育なども無償で受けられる現物給付も整備されています。また、乳幼児の子どもと過ごす時間は貴重であるとの考え方が主流であり、働く親には2~3年間職場で育児休業を取得することができることが保障されています。(男女ともに労働可能な者はほぼ100%働いているスウェーデンにおいても、子どもは1~1歳半頃までは基本的に家庭で親が育てる。産休取得時でも給与の8割が支給される)

 保育時間は長いところでも、一日10時間以内であり、子ども一人に対する保育者の配置数も、たいていは3歳児以上でも、10人未満となっています。一方、日本の保育園の開園時間は11時間が基本であり、延長保育としてその後12時間、13時間保育を受ける子どもたちがいる実態があります。子ども一人に対する保育者の配置数もヨーロッパには及びません。乳幼児期の子どもの育つ条件としては決して良い保育状況とはいえません。

★まとめ

 アメリカの国立小児保健・人間発達研究所が実施した「保育の質と子どもの発達」に関する追跡結果をみると、基本的には乳幼児期の子どもは家庭で親に育てられ、愛着形成が十分なされる必要があることが述べられ、家庭における養育の質が問題となっています。さらに、集団教育を受ける時には保育集団があまり大きくないことや、子どもに対する保育者の適正配置人数がなされており、しかも保育者が熱心に関わった子どもの方が心身の発達のバランスが取れているという調査結果が報告されています。
 日本は現在共働きが増え、保育施設が不足し待機児童が増加しています。ただむやみに保育施設を増やせばよいというわけではありません。出来る限り子どもにとって適正な保育環境を整えていくことが我々社会の大人の責任です。

 以上です。三歳児神話なぞと揶揄されることもありますが、アメリカの研究所の報告では、乳幼児期の子どもは家庭で親に育てられ、愛着形成が十分なされる必要があることが述べられています。
 ヨーロッパの国々では、3歳未満児は家庭で親が養育できるように家族手当や育児手当などの金銭給付が支給されています。

 わが国の政府及び自治体が進めている民営化や基準緩和による保育希望者の受入れ枠拡大は、非常に危険です。世論優先、選挙対策のための最低な施策だと考えます。
 保育士の給与水準向上等待遇改善は必要ですが、保育士を増やし、保育受入可能枠を増やしても何の問題解決にもなりません。供給が需要を喚起し、待機児童が減ることはないでしょう。子どもにとっては何が大切か、必要かを念頭において、施策を考えるべきです。決して、保育を親の就職やキャリアアップ支援のためのサービス、ビジネスと捉えてはなりません。


 

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 5月18日に安倍首相が議長の『1億総活躍国民会議』が開催されて、今後10年間の「ニッポン1億総活躍プラン」案が決定されました。政府は31日に閣議決定する予定のようです。

 首相官邸のHPに資料等が載ってるので、拝見しました。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/ichiokusoukatsuyaku/dai8/siryou2.pdf

 全部で85項もあるので、ざっくりと流し読みしました。


 全体としての印象は、「わりにまとも」というものです。というのも「産業競争力会議」「経済財政諮問会議」といったものが、『民営化=絶対善』『新自由主義万歳』といったスローガンありきなものなので、それらとの比較でまともに見えてしまうという皮肉なものです。

 上記のようなスローガンを賛美してる会議などは、一種の左翼的革命勢力と言っていいでしょうね。

 
 今回のプランでよく取り上げられてるのは、「女性・高齢者活躍」「保育士の確保」「結婚の支援」「ロボット革命」「観光客を増やす」「国土強靭化」などのおなじみの変わり映えしないものです。

 勿論、おかしなものは多いです。「TPPを活用しての攻めの農業」とか少子化対策が保育所整備ありきな点などです。
 
 こういった批判点もいつもどおりで、ある意味、予定調和とも言えますね。

 極端な移民や経営者視点の解雇規制緩和などはなかったと思います。もしかしたら見落としてるかもしれません。

 今回のプランで外国人材関連は70項で取り上げてます。一例として紹介します
・高度人材の永住権取得緩和
・日本で就業する留学生の増加を図る
外国人患者受入れ可能な医療機関の整備

  上記のようなものです。

 勿論、日本の労働者や学生にとって競争相手が増えるだけなので支持できるものではありませんし、単純移民への布石にされる恐れはあります。
 
 ですが、「人口維持のために移民で穴埋め」「単純作業者を労働者と定義付け」という観点はなかったように思います。


  このプランがまだ、マトモな印象を持ってしまうというのが残念なとこではありますが。

 「完全民営化したら待機児童はいなくなる」等の民営化=善は、カルト宗教に近い気がします


 
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本日は、1963年刊行のハンナ・アレントの大著『革命について』から。


中心となっているのは、アメリカ革命とフランス革命に関する政治学的、社会学的な多方面からの考察で、フランス革命については批判的に、アメリカ革命については肯定的に捉え(革命成就以降のアメリカの政治社会のあり様までは肯定していません)、全部が非常に示唆に富む内容となっています。その中で民主政治についての考え方について、本質を突いた論が展開されている箇所がありましたので、そこのところをご紹介。


 彼ら(ジョン・アダムズやジェファーソン、マディソン等アメリカの建国の父たち)が民主政に反対したのは、古代の歴史と理論によって証明されているように、民主政は「不穏な」性格も持っており、不安定だからであり—―民主政は「一般的に短命であり、その崩壊に際しては暴力がつきものである」—―、またその市民たちは気まぐれであり、公的精神に欠け、世論と大衆的感情によってゆりうごかさせる傾向があるからである。したがって、「永遠の政治体以外には民主政の思慮のなさを抑制することができない」のである。

 それゆえ民主政は、18世紀の人々には、依然として統治形態の一つであって、イデオロギーでもなければ、階級的立場をあらわすものでもなかった。それがきらわれたのは、本来公的精神が支配すべきところを世論が支配するようになると考えられたからであった。そしてそのような逸脱のしるしは、市民の全員一致的態度であった。というのは「人びとが多様な問題にたいして、冷静かつ自由にその理性を働かせるばあいには、いくつかの問題について彼らはどうしても異なった見解をもつことになるのにたいし、彼らが共通の情熱に支配されているばあいには、その意見—―と呼べるものなら—―は同一であろう」から。
(中略)われわれの文脈の中でもっと重要なのは、この一文が少なくとも、全員が一致して抱いている「世論」の支配と、意見の自由とは決定的に相容れないということを暗示している点である。実際、すべての意見が同じとなったところでは、意見の形成は不可能である。他の人びとが多様な意見をもっているという恩恵がなかったら、だれも自分自身の意見を形成することはできないのだから、世論の支配は、世論を共有しないだけの力をもった少数の人びとの意見さえも危うくする。人びとが喝采して迎える暴政に反対する意見の否定的態度が、どれも奇妙にも無力である理由の一つは、これである。このような環境のもとで、少数者の声がすべての力を失い、いっさいの説得力をなくすのは、単に多数者の圧倒的な力のためばかりではないし、おそらく、それが第一の理由でもないだろう。むしろ世論は、その全員一致的性格のおかげで、反対意見をも全員一致的なものにしてしまい、こうして、本当の意見をいたるところで圧殺するのである。建国の父たちが世論にもとづく支配を、暴政と同一視する傾向をもっていたのはこのためである。彼らにとって、この意味での民主政は、ただ専制の新しい形式にすぎなかった。したがって、彼らが民主政をきらった(※)のは、党派闘争の可能性や、その乱脈さにたいする古くからある恐怖のためでなく、公的精神を欠き、全員一致の「情熱」でゆれうごくような統治の基本的な不安定さを、彼らが理解していたことから生じているのである。

※建国の父たちが目指していたものは、平等主義的な民主政ではなく、法の支配と人びとの合意を中心とした共和政

ハンナ・アレントは、フランス革命を批判しているにもかかわらず、ロベスピエールには同情的な記述があったり、そもそも社会現象を哲学的に用語化しているので、とにかく難解です。
難解さは偉大な思想家、哲学者の共通項ですし、単純に結論や答えなぞ出していない。その辺りが、レフトやリベラルから保守まで幅広い層に読まれ、支持されている理由でもあるのでしょう。

ただ、民主政について否定的に捉えていることは、はっきりしておく必要があるかと思いますね。


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