日本を安倍晋三から取り戻す!真の国益を実現するブログ

安倍総理大臣の売国政策に我慢ができず、ブログを始めることにしました。
真の国益を実現するため、外交・国防・憲法・経済・歴史観など
あらゆる面から安倍内閣の政策を厳しく評価し、独自の見解を述べていきます。

複数名でブログを書いております。(記事により多少論調が違うかもしれませんのであしからず。

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1月22日召集の通常国会では、平成30年度税制改正関連法案が提出されます。改正内容で注目を集めているのが、年収850万円以上の給与所得者に対する増税です(子育てや介護を行っている者は対象外)。給与所得控除の上限額が引き下げられます。一方、給与所得者に限らずすべての人が対象となる基礎控除が10万円増額され、自営業者等はその分減税となります。

与党(自民党、公明党)の平成30年度税制改正大綱には、次のような内容が書かれています。
https://www.jimin.jp/news/policy/136400.html
働き方の多様化が進む中で、特定の企業や組織に属さず専門分野の能力等を活かしてフリーランスとして業務単位で仕事を請け負うといった傾向が強まることが想定される。したがって、様々な形で働く人をあまねく応援し、「働き方改革」を後押しする観点から、特定の収入にのみ適用される給与所得控除や公的年金控除から、どのような所得にでも適用される基礎控除に、負担調整の比重を移していくことが必要であると。

なぜフリーランスという特定の業務形態を取り上げるのでしょうか。意味が曖昧な横文字ではありますが、このような表現からは、現行税制では給与所得が中心であるサラリーマンや公務員が不当に優遇されていて、フリーランス等は不利を被っているような印象を受けてしまいます。

いわゆるフリーランスに限らず、この税制改正どおりになれば、平成32年1月から自営業者全体が基礎控除増額分に対応する所得税が減税となります。


ここで最近あまり聞かなくなりましたが、「クロヨン」や「トーゴーサン」という現行税制の不公平感を揶揄する言葉を思い出してください。
サラリーマンと自営業者等の税制上の所得捕捉率を比較した言葉です。
「クロヨン」は、サラリーマン等給与所得者が所得の9割、自営業者が6割、農林水産業従事者が4割の捕捉、「トーゴーサン」においては、給与所得者が10割、自営業者5割、農林水産業従事者が3割だという見方です。

もちろん、実質賃金の低下が続く中、自営業者等の収入状況は給与所得者以上に厳しいというのが現実でしょう。しかしながら、所得水準と税の公平性や負担感とは別問題です
先に挙げた「クロヨン」や「トーゴーサン」の是正はどうなっているのでしょうか。最近では、議論の俎上にさえ載っていないように思います。

給与所得控除というのは、サラリーマン等には基本的には必要経費が認められないので、その代替として認められている仕組みです。逆に言うと、自営業者等は必要経費分を所得から控除することが出来ます。
現行の給与取得控除が手厚すぎるというのであれば、そのような実態調査とデータの開示を行った上で議論すべきであり、その問題よりも、「クロヨン」といった不公平極まりない所得捕捉率の是正の方を筆者は優先すべきだと考えています。

自営業者とは言わずにフリーランスという業務形態に代表させたのは、この問題を隠蔽するためではないかと勘ぐってしまいます。つまり、与党としては、声が大きい自営業者対象の減税を決める中で、自営業者という名称を表に出すよりも、世論受けしそうな、今風で自由な職業選択の象徴のようなフリーランスという業務形態を表に出したのでしょう。現政権の目玉でもある「働き方改革」にも関連付けられます。

法人税減税もそうなのですが、経団連はじめ各種業界からの要望に関しては、ここでは基礎控除の増額という減税ですが、自民党なりに届きやすいのでしょうね。反面、サラリーマン等給与所得者は、そもそも所得税が天引きということもあり、税額に対する意識が低く、声も上がりにくいという事情があるように思います。

さらに言うと、給与所得者の税徴収には手間ががからないので、要は取りやすいところから取る傾向が進んだとも言えます。給与所得者の所得税は、たいていは会社が計算し、給与天引きで会社がまとめて納付します。税務署がほとんど労力をかけることなく、取れる税金なのです。

税務署員も他の公務員同様に削減が進んでいます。給与所得控除の引き下げや税率アップ等手間がかからない増税方策が、今後ますます続くように思いますね。

なお、税務職員数ですが、国税庁作成資料『税務行政の現状と課題(平成29年3月14日)』によると、平成9年度ピーク時の57,202人から平成28年度には55,666人、1,536人の減員となっています。


まあ、今回の給与所得控除の引き下げによる増税に関しては、低所得者や子育てや介護を行っている者は除外されたので、筆者としては全く評価しないわけではありません。
しかし、業界団体がロビー活動を行うのは民主主義では仕方ないとして、とにもかくにも税務署の所得捕捉体制を強化する方が先です。少なくとも増員しないといけません(国税庁全体で来年度は7名の純増となるようですが、法人も含め所得捕捉を進めるには、焼け石に水でしょう)。

タックヘイブン等国際間の租税回避防止や調査事務の複雑化のため、最近では税務署員はそちらに大きくマンパワーを割かれています。世間一般の見立てとは異なり、マイナンバーによる所得捕捉の向上や業務効率化は進んでいません。

従前より拙ブログで述べているように、税収不足による財政破綻はあり得ませんし、また税の増収が必ずしも必要だとも考えていません。逆に、過去の日米の資金循環統計などからは、バブル等の景気拡大による税収増、プライマリーバランス好転時に、バブル崩壊による深刻な不況に陥っています。

とはいえ、公正公平な税制による税務行政への信頼は、円の信用、ひいては国家の基礎と言っても過言ではないと考えます。

とにかく、小手先の取りやすいいところから取るという発想ではなく、公平性確保に向け、所得捕捉率向上のため、十分な税務職員の増員が望まれます。

<参考>税務署実地調査率の推移


次の東洋経済オンラインのネット配信記事も是非お読みください。
『税の申告漏れが年7兆円超に及ぶ日本の現実』
(記事より抜粋)
法人の実地調査率も5%前後で、非違件数割合は55~57%。追徴税額は400億円前後。これも全申告法人を実地調査した場合の追徴税額は1兆円前後になるはずだ。
あくまでも単純計算だが、所得税、相続税、贈与税、法人税、消費税の年間推計可能追徴税額を合計すると7兆~11兆円になる。2019年10月に消費税率が8%から10%に引き上げられると、税収が約5兆円増えると見られている。とすると、所得税など諸税について税務調査がしっかり実施され、きちんと納税されていれば人件費などもちろん相応の費用はかかるが、消費税率を引き上げる必要はないということになる。



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過日拙ブログでは、野澤千絵著『老いる家 崩れる街 住宅過剰社会の末路』を取り上げました。
https://ameblo.jp/datoushinzoabe/entry-12342233629.html


特に触れなかった問題として、超高層マンション、いわゆるタワーマンションに関するものがあります。

なんと、東京都内においては、いわゆるタワーマンションが約550棟もあるそうです。
この乱立も、都市計画の規制緩和に起因しています。東京都中央区においては、そのほとんどが容積率等の都市計画規制を大幅に緩和することが可能な「再開発等促進区を定める地区計画」の区域だとのこと。

再開発等促進区の概要については、こちらで見ることができます。
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/seido/kisei/68-3saikaihatsu.html
要は、道路や広場等を開発者負担でつくるといった公共貢献を交換条件として、容積率の割り増しや高さ規制・用途規制等の緩和が得られるという制度です。

この本でも述べられていますが、タワーマンションに関しては、維持管理等の問題から、将来は「負動産」になる可能性が非常に高いと言われています。

国土交通省幹部のそういった危惧が掲載されているネット配信記事がありましたので転載しておきます。
『タワーマンションは30年後にスラム化で社会問題に発展「国交省幹部」の懸念』

最後に、『老いる家 崩れる街 住宅過剰社会の末路』において挙げられている空家問題の主要因を転載しておきます。
<日本の都市計画や住宅政策が、住宅供給を市場原理に任せたままで、これまでつくってきたまちの新陳代謝を生み出そうという意識や意欲が不足していた点です。>

筆者も官僚や地方公務員と接する機会が何度かありましたが、彼ら彼女らの多くが、官主導よりも市場原理を信奉している、いわゆる改革至上主義的な考えの持ち主でしたので、十分に納得のいく原因分析ですね。

もちろん、緩和すべき規制なり、市場原理を効かせた方が良い各種社会制度や経済システムもあるでしょうが、橋本・小泉内閣以来邁進してきた、そのような流れには、やはり弊害の方が非常に大きかったと言えるのではないでしょうか。

そもそも、市場原理、つまり民間ディベロッパーの開発に任せれば、各種問題の発生が予測されることから規制があったのであり、昨今、水道等公営事業の民営化を促進するような法改正の動きもあるようですが、元々民営化には向いていなことから公営事業方式に限定されていたのではなかったのですかね。


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人口至上主義の弊害と題しましたが、筆者は人口は一定増加していく方が国家にとっては望ましく、また、我が国で起きている少子化は食い止めるべきだと考えています。

ここで言う人口至上主義とは、2000年以降高まった地方分権の掛け声と同時に煽られた過度な都市間競争の弊害として顕現するに至った、住宅地域開発施策を指しています。

さて、現在日本全国で、人が住んでいない空き家が約800万戸もあることをご存知でしょうか。
国土交通省調査の統計によると2013年において、総住宅数の13.5%、820万戸が空き家だそうです。
http://www.mlit.go.jp/common/001125948.pdf
もちろん、空き家認定に関しては、非常に曖昧な基準との評価もあるため、この統計が過大との批判があるようですが、膨大な住宅が既に過剰になっていること、今後人口減少によって増大していくことは確実でしょう。

そのような住宅過剰社会にスポットを当てた本がこれです。
http://bookclub.kodansha.co.jp/product?isbn=9784062883979


(P8より抜粋)
野村総合研究所によると、このまま空き家になった住宅の除却や住宅用途以外への有効活用が進まなければ、2013年に約820万戸の空き家が10年後(2023年)には約1400万戸、空き家率は21%に、20年後(2033年)には約2150万戸、空き家率は30.2%になると予測されており、3戸に1戸が空き家という将来が待っています。

何も対策を講じないという前提ではありますが、20年後には3戸に1戸が空き家になるというショッキングな分析になっています。

空き家の発生による問題として、国土交通省は大きく次の5つを挙げています。
①倒壊、崩壊、火災発生のおそれ等防災性の低下
②犯罪の誘発
③ごみの不法投棄
④衛生の悪化、悪臭の発生
⑤風景、景観の悪化


地震大国の我が国においては、特に①の防災性の低下は深刻な問題ではないでしょうか。

遅きに失した感はありますが、国においては、2014年度に「空家等対策の推進に関する特別措置法」(公布は2014年11月27日)を制定し、国と地方が協力して、空き家の減少や活用に取り組んでいるところです。

先に紹介した本の中では、多様な観点から空き家増加の原因を分析し、その対応策が述べられています。拙ブログにおいては、市街化調整区域の規制緩和を取り上げたいと思います。

この本では「焼畑的都市計画」と表現されていますが、本来、開発を抑制すべきである市街化調整区域の開発基準緩和により、農地エリアに住宅のバラ建ちが進行、住宅過剰の一要因となっているのです。

具体的には、2000年の都市計画法改正によって、開発許可権限のある自治体が、開発許可基準に関する規制緩和の条例を定めれば、市街化調整区域でも宅地開発が可能とされたのです。

では、なぜ、このような「焼畑的都市計画」が横行したのでしょうか?
著者は、次のように述べています。

(P80より抜粋)
それには、他の市町村がどうなろうと、自分たちのまちの人口をとにかく増やしたいという根強い人口至上主義が影響しています。特に自治体の首長や議員の多くは、「市街化調整区域のせいで人口が増えない、だから都市計画の規制緩和をして新築住宅を建てられるようにすれば、人口が増加するのだ」と根強く信じ込んでおられるのです。

当然ながら、規制緩和をした農村地域では若干人口が増えますが、内実は市内中心部あるいは周辺市町村からの移住者がほとんどで、限られた人口を奪い合っているだけというのが実情のようですね。

著者は、このような規制を緩和して人口を奪い合う状況を「規制緩和合戦」とも表現しています。

(P169より抜粋)
人口をとにかく増やしたい市町村は、必然的に自分たちだけの視点・論理で、開発規制を緩和する方向に流れる傾向にあります。その結果、隣の市町村同士で、限られた人口・開発需要の奪い合いが起こり、さらなる規制緩和を繰り返すといった悪循環極まりない「規制緩和合戦」が繰り広げられているのです。そしてその規制緩和合戦によって、近隣同士でお互いに人口の低密化を進行させながら、居住地の面積は拡大するという、非効率なまちへと作り替えられているのです。


住宅建設はそのすそ野の広さや住宅入居後の家具や電化製品購入等々、多大な需要も発生するため、経済波及効果は非常に大きいと言われています。また、現金収入が僅少な農家にとってみれば、開発規制緩和による土地売却やアパート経営は魅力が大きい。
しかしながら、都市計画策定に関しては、経済的観点は二の次、三の次とするべきでしょう。


過剰な都市間競争は、人口減少、内需縮小下にある我が国では無意味だと考えます。人口確保にせよ、工場等の立地競争にせよ、パイの奪い合いになるだけですからね。結局は、外資や移民に頼ることになりかねません(既になってますが)

とにもかくにもお薦めの一冊です。著者が多分に漏れず、我が国が深刻な財政危機にあることを前提に論を展開している点が気になりますが、そこを除けば貴重な提言満載の本だと思います。


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