日本を安倍晋三から取り戻す!真の国益を実現するブログ

安倍総理大臣の売国政策に我慢ができず、ブログを始めることにしました。
真の国益を実現するため、外交・国防・憲法・経済・歴史観など
あらゆる面から安倍内閣の政策を厳しく評価し、独自の見解を述べていきます。

複数名でブログを書いております。(記事により多少論調が違うかもしれませんのであしからず。

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『移民・外国人労働者問題への振返り』


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昨日12月2日、カジノやホテル、商業施設などの統合型リゾート(IR)を推進するための法案(カジノ解禁法案)が、自民党と日本維新の会など賛成多数で衆院内閣委員会で可決されました。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20161202-OYT1T50064.html
今後法案は衆議院本会議で採決され、参議院に送られます。自民党は12月14日までの成立を目指しています。

法案成立はほぼ確実ですが、一貫して反対してきた拙ブログでは、最後のあがきとして過去ブログを貼っておきます。

主に道徳的な見地から意見をまとめています。
 『カジノ法案が成立へー道徳を重んじるという日本の国柄を破壊するな!ー』

2014年10月4日大阪で開催された大阪弁護士会主催のシンポジウム「カジノ解禁推進法案の成立阻止に向けて」の参加レポートシリーズです。

韓国のカジノの現状、特に自国民である韓国人が唯一利用可能な「江原ランド」及び併設されているギャンブル中毒管理センター等の紹介です。
 『カジノ解禁推進法案反対のシンポジウムに参加してきました①』


米国のカジノの現状、特にアトランティックシティの悲惨な状況の紹介です。
(抜粋)
<経営者は大企業であること、またカジノの利益を突っ込むことができるため、ホテルやレストランの料金は格安に設定される。よって、周辺のホテルやレストランが潰れていき、都市全体としては衰退する。>
 『カジノ解禁推進法案反対のシンポジウムに参加してきました②』

シンガポールの状況です。
(抜粋)
<ジャンケットと呼ばれるカジノには欠かせない仲介屋についてご紹介します。ジャンケットとは、カジノ経営側に大金を持つ客を紹介したり、客にはカジノ施設や資金貸付業者を紹介する者のことです。カジノ経営側からすると収益向上のために、客からすると潤沢な資金を用意するために必要不可欠なものだそうです。シンガポールでも、このジャンケットの存在が指摘されており、当然、これらには暴力団が介入してきているとのことです。>
<わが国おいては、持統天皇の時代より賭博(すごろくさいころ)を禁じているとのことです。つまり、1300年以上の(賭博禁止の)歴史があるのです。>
 『カジノ法案反対シンポジウムレポート(最終回)』

周辺娯楽施設への影響という見地から地域経済への(負の)波及効果について論じています。
 『政策立案にあたっては、マクロ的かつ長期的、そして保守的な視点を持つべし!』

他には次のような政治の暗部を抉り出した内容もあります。
 『安倍総理とカジノ・パチンコ』
 『カジノ合法化と在日コリアン』

上記ブログに盛り込めなかった問題としては、カジノはマカオ等ではマネーロンダリングの温床となっているということです。賄賂、麻薬売買等による表には出せない収益金をカジノで稼いだとものとして、容易に洗浄できるということです。先のシンガポールのところで紹介したジャンケットと呼ばれる仲介屋が暗躍するのです。
これを防止するためには、現金利用ではなく、すべてICチップ等による管理方式を取る以外に方法はありません。今風に言えば、すべてを見える化するということです。

自民党の西田昌司参議院議員が昨年4月の予算委員会で質問しています。

カジノ利用者のお金の動きを見える化すれば、もちろんマネーロンダリングは不可能です。しかし、アジアの富裕層を取り込むことが主な狙いであるならば、これらの層は利用しないのではないでしょうか。

利用者のお金の動きを管理しないのであれば、国は一方で、マイナンバー制度導入や租税回避の強化等で富裕層の所得把握、ひいては税収確保に躍起になっているのに、思いっきり矛盾しますね。



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href="http://www.keidanren.or.jp/policy/2016/110_honbun.pdf" target="_self">http://www.keidanren.or.jp/policy/2016/110_honbun.pdf

 先日、経団連が「外国人受け入れ促進に向けた基本的考え」という提言を行いました。その中身を今回は紹介したいと思います。

 先に、全体を読んだ感想を言うと「意外におとなしい」っていうのが印象です。昨年の時点ではいまにも「年20万移民受け入れ」等を具体的な受け入れ人数とともにかかげそうでしたが、そういったものはなかったです。

 最後のまとめに「一般的な移民受け入れに関してもタブー視することなく、将来の検討課題にしたい」と結んでました。経団連にしては慎重な立場でした。トランプ候補の勝利などの風向きを呼んで、本音を抑えたのかもしれませんね

 大きく3パターンの外国人を受け入れをするべきと主張してます。
①高度人材
高度人材グリーンカード」の導入と、永住許可への必要な滞在年数を「連続して10年」から「通算10年」に変更するように提案
②社会基盤人材
「企業内転勤の拡大」と2020年までの時限措置の「建造・造船への外国人受け入れ事業」の21年以降への延長
③生活基盤人材
介護人材確保のために、外国人には難しい「介護師」国家資格ではなく、「介護職員初任者研修終了」をもって在留許可の更新ができるようにする

 後はいつもどおりに、多文化教育の促進等を掲げてます。
また、多文化教育の促進には、多くのコストがかかることや国民的議論が必要なことなども述べてます。
コスト面に触れてるのは評価できます

 全体としてみたら、支持はできませんが「意外に落ち着いてる」という印象でした。
最終15項の総括を読んだだけでも、その雰囲気はわかると思います。

 経団連内部で慎重派が主導権をとったのなら、よいことです
 
 
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トランプ以降、2017年以降の経済情勢について考えてみました。(あくまで独断での予測ですので、責任は持ちません。あしからずご了承ください。)

トランプは、中国等は「為替操作国」と認定する、さらには自由貿易協定を破棄してでも米国製造業を守ると公言していたので、てっきりドル安の方向かと推測していましたが、FRBによる年内の利上げ確率の高まりもあって、現状では急激なドル高円安が進行しています。

トランプはインフラ投資は増加させるでしょう。ただし、財源は主に国債発行によるのでしょうか、この点には何も言及していません。彼が共和党に属していること、議会の多数は共和党であることを鑑みると、インフラ投資に見合う分の社会保障費を削減せざるを得ないのではないでしょうか。また、インフラ投資については、公的資本よりも、投資減税や規制緩和による民間のインフラ投資を刺激する政策がメインとなるような気がします。

(参考)
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO09600680W6A111C1FF2000/

http://www.nikkei.com/article/DGXMZO09812830S6A121C1000000/

したがって、減税も公言していますが、好景気による自然税収増もあるため、政府赤字の拡大を懸念する声に反して、それほど大きく政府赤字が膨らむことはないように思います。なにぶん議会が通さないでしょうし、むしろ、政府赤字は縮小に向かうことも十分に考えられると思います。
とするならば、1980年代後半からの日本のバブル期によく似たマクロ会計バランスになります。つまり、民間企業セクターがどんどん債務を膨らまし、好景気による税収増で政府赤字が黒字化するのです。現在のドル高と当時の円高の進行も一致します。

(下図(三菱総合研究所作成『日本の国債市場を巡る環境変化』資料②P3より転載)を参照)


そして警戒すべきは、トランプの金融の規制に関する考え方です。
サブプライムローンで痛い目にあった後、米国の金融規制は一定強化されてきました。特に、2010年オバマ大統領によって署名されたドッド・フランク法による規制は、米国内すべての金融業に対して大きな影響を与えていると言われています。主には、金融業の透明性の確保や厳格なルールの設定とその監督強化です。規制対象も拡大されています。

トランプはこの法規制の撤廃を唱えています。彼はアンチ自由貿易協定ではありますが、どうやらアンチウォール街ではないようです。当然と言えば当然なのでしょうが、不動産王でありビジネスマンですので、アンチウォール街とは考えにくい。
(京都大学名誉教授の佐伯啓思氏は、雑誌『月刊日本』2016年12月号で次のように述べています。<トランプは当初、「アメリカはもっと金を作れ」といったように、とにかくお金の話ばかりしていました。彼は「このようにすればアメリカは良い社会になる」という理念や、コンサバティズム(保守主義)やリベラリズムのような「イズム」を持っていません。その意味では、トランプは極端なアメリカン・ニヒリストであり、ウォールストリートのエリートたちと本質的な違いはないと思います。……>http://blogos.com/article/199606/

無論、ドッド・フランク法が金融流動性を制限し、経済成長の重石となっているという意見もありますが(米住宅バブルを招いたとも批判されるFRB元議長のグリーンスパンは同法を「悲惨な過ち」とまで言っています)、同法の撤廃により、現状の株価高騰の継続と相俟って、民間セクター負債膨張というバブル経済の危険性が高まると考える方が自然ではないでしょうか。

(参考)
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO09583560W6A111C1SHA000/


次の米国マクロ経済バランスのグラフをご覧ください。(ツイッター@SerbanVCEnacheから転載)

金融危機は、政府赤字(赤のグラフ)が拡大する過程では発生していません。1987年のブラックマンデー、1997年のITバブル崩壊、2007年のサブプライムローン危機、すべて好景気により税収が増加し、政府赤字は縮小(あるいは黒字化)、一方で民間セクター(青のグラフ)での黒字が縮小(あるいは赤字化)の過程で起こっています。

何度か紹介しましたMMTによるマクロ会計のバランス式です。
<国内民間セクターバランス+国内政府セクターバランス+海外セクターバランス=0>

海外セクターを捨象すると、政府セクターの赤字拡大は民間セクターの黒字拡大あるいは赤字縮小、逆に政府セクターの赤字縮小は民間セクターの黒字縮小あるいは赤字拡大となります(因果関係を表していないことには注意が必要です)。

現状の米国のマクロバランスは、政府セクターは赤字、民間セクターと海外セクターは黒字(米国の経常収支は赤字)です。今後、政府セクターと民間セクターの収支が逆転する方向にマクロ会計バランスのベクトルが変わった時が危ないとの推測が立ちます。

予測されるシナリオはこうです。
おそらく政府赤字はインフラ投資や減税で一時的には拡大する可能性もありますが、好景気による自然税収増と社会保障費等削減により、1~2年後くらいには縮小に向かうと思われます。政府赤字の拡大は、先に述べたように共和党が多数、またインフレ率上昇の懸念もあるので、考えにくい。
海外セクターについては、保護貿易的な輸入抑制もあるでしょうが、米国内需の拡大もあり、現状の経常収支赤字(海外セクターは黒字)は大きく変化しないと思われます。ということは、政府赤字の縮小は民間セクターの赤字拡大(黒字縮小)と裏腹であり、危険な領域に入ると推測されるわけです。

1987年   ブラックマンデー
1997年   ITバブル崩壊、アジア通貨危機
2007年   サブプライム危機
(2008年) リーマンショック
2017or18年  ???

金融危機はほぼ10年おきに発生しています。安易ではありますが、2017年か2018年が危ないとの予測も立つのです。

予測は外れるものですし、リーマンショックの再来なぞ御免こうむりたいのですが、とにかくも、日本は外需に依存しない、より一層の内需主導型経済(日本は元々内需の割合が85%の内需大国です)を目指すべきであり、公的インフラ投資はもとより、給付と負担の適正なバランスを考慮した上での社会保障の充実に邁進するべきでしょう。

総論としては、少なくとも金融緩和と規制緩和の組み合わせではありません。公的セクターの拡大と賃金増加による内需拡大です。(その賃金増加がいかんともし難いのですが…)




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