日本を安倍晋三から取り戻す!真の国益を実現するブログ

安倍総理大臣の売国政策に我慢ができず、ブログを始めることにしました。
真の国益を実現するため、外交・国防・憲法・経済・歴史観など
あらゆる面から安倍内閣の政策を厳しく評価し、独自の見解を述べていきます。

複数名でブログを書いております。(記事により多少論調が違うかもしれませんのであしからず。

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自民党の安藤裕衆議院議員が代表呼びかけ人を務める、自民党の2回生議員でつくる「日本の未来を考える勉強会」が経済財政運営に関する画期的な提言を出すようです。7月初めにまとめ、首相官邸と同党執行部に申し入れるとのこと。
http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS25H0K_25062017PE8000/

プライマリーバランスと言われる政府の基礎的財政収支の黒字化目標撤回を求める内容です。
基礎的財政収支とは、税収・税外収入と、国債費(国債の元本返済や利子の支払いにあてられる費用)を除く歳出との収支を表したものですので、当該提言は増税等によらず国債発行による歳出拡大を求めていることになります。

政府赤字を増やし積極財政に転換すれば、必ず景気が浮揚するとまでは申しません。積極財政は十分条件とはなりませんが、必要条件と考えます。
過去ブログでも何度も述べたように、海外部門を捨象するなら、政府部門の赤字削減は民間部門の黒字削減とイコールです。財政収支の改善は、そのような見地から経済的ショックのトリガーとなる蓋然性が高いのです。

ただし、次のブログ『Think outside the box』で繰り返し主張されているように、1997年以降
の景気低迷の第一要因は、改革の名のもと企業行動が株主第一主義となり、収益性や資本効率重視に転換したことです。つまり、株主利益最大化のため、利益が増えても賃金や国内実物投資に回さず、株主への配当と海外投資に重点的に配分するようになったことによります。消費税増税と公共事業費削減等の緊縮財政は、その次の原因だと考えています。

しかしながら、景気対策を横に置いたとしても、ここ20年来削減されてきた公共事業費や防衛費等安全安心のための投資、さらには教育や福祉予算に関して必要な額を確保するためにも、基礎的財政収支の黒字化目標撤回は不可欠なのです。むしろ、景気対策というよりも、必要な施策実現のために不可欠だと考えた方がよいと思います。

とにかくも、この提言は画期的です。自民党2回生議員の提言に、いかほどの影響力があるかはよく分かりませんが、安倍総理は少なくとも緊縮財政派(改革とグローバリズムは大好きですが)ではないので、ある程度は期待してよいかと思います。

安藤裕衆議院議員のこの勇気ある行動に敬意を表します。


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7月2日の東京都議選挙では、小池百合子知事が率いる地域政党「都民ファーストの会」が過半数とはいかないでしょうけど、安倍政権の支持率急落もあり、それなりの議席を確保しそうです。
http://www.sankei.com/politics/news/170609/plt1706090059-n1.html

今後、公明党と組んで東京都政を牛耳っていくのでしょう。
これは、大阪府市で行われてきた政治状況と全く同じです。大阪では、橋下徹人気にあやかり、松井一郎等が現在で言う「大阪維新の会」を立ち上げ、知事市長職に就き、議会で第一党となり、公明党と組んで大阪を牛耳っています。
大阪の状況と言えば、先般拙ブログでも紹介した次の記事のとおりです。
『「自公」ではなく「維公」で大阪が壊れる?〈AERA〉』


さて、9月予定の堺市長選挙においては、地元出身の元読売テレビアナウンサーの清水健氏の動向が話題となっています。
『堺市長選 清水氏が出馬辞退 元読売アナ「がん基金に専念」』

大阪維新の会が擁立に動いていたようですが、どうやら出馬を辞退するようです。大阪維新の会としては、さぞかしがっかりしていることだと思います。政令市である堺市を押さえれば、いわゆる大阪都構想が一歩前進しますから。
現職が強いと言われる地方選挙ですが、知名度には勝てませんからね。まだ清水氏の出馬に関して予断は許さないでしょうが、堺市の自治はなんとか守られそうですね。


地方自治体の二元代表制について説明しておきます。
地方自治体の首長は議員と同様に、住民による直接選挙で選出されます。これをもって、二元代表制と言われます。行政府である内閣が国会で選出される国政と、そこが大きく異なります。

地方自治法第179条では、議会が成立しないときにおいては、特に緊急を要する場合や議会が議決すべき事件を議決しない場合に、首長が専決処分できるとあります。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22HO067.html

首長の優位と言われたりしますね。

したがって、住民による選挙時の判断が非常に重要になってきます。しかしながら、近年大阪をはじめとして、行政実務に見識がなく、公共という概念を理解していない首長が誕生し、当該自治体、ひいては周辺自治体にも混乱を巻き起こしています。

小池都知事の場合は行政経験はあるのでしょうが、公共というか理念的なものが空っぽなので、豊洲市場移転問題しかり、東京五輪競技地問題しかり、とんでもない経済的損失等々、そして周辺自治体も混乱の渦に巻き込みました。


全国どこでも、テレビ等マスコミへの露出度が高い、あるいは敵をつくって無意味な改革を叫ぶ、このような人物が当選する確率が高まっています。

この傾向が続けば(おそらくは、今後より一層そのような傾向は強まるでしょう)、大阪や東京に限らず、政令市等大都市で次々とテレビ等で名の知れた芸能人やデマゴーグが首長に就任し、地に着いた理性的なバランスのとれた施策を展開することが難しくなっていくと思われます。

こうなれば、首長の直接選挙制度の廃止しかないのですが、これは日本国憲法で定められています。また、改憲論議においても、俎上に上がっていないと思います。
改善出来るとすれば、立候補要件において、一定の行政経験を入れることくらいでしょうかね。

地方行政においては、多くの業務が国の定めによる制度の執行にとどまるのですが、住民の生活に直結する基礎的自治体ですので、行政経験なしに手腕を発揮するのは、よほど行政実務に精通したブレーン等がいない限り無理でしょう。もちろん、行政経験があろうとも、小池百合子といったような、中身が空っぽな人物ではどうしようもないのですが。。。

ところで、過日、小池知事や松井知事のような無責任な首長にとっては、ありがたい自治法の改正がありました。
https://mainichi.jp/articles/20170603/k00/00m/010/069000c
自治体の公金支出を巡る住民訴訟で敗訴した首長らに対する損害賠償額に上限を設ける改正地方自治法が、2日の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決、成立した。首長ら個人の支払い能力を超える巨額の賠償負担を抑えるのが狙い。公金支出への関与が「善意であり、重大な過失がない」場合に限り、上限を適用する。

この自治法改正で、ますます頭に乗るのではないでしょうか。議会の与党が多数を占めていれば、なおさらですね。権利放棄議決をしてもらえれば、賠償責任そのものからも逃れられます。



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沖仲士の哲学者として有名なエリック・ホッファー(1902年7月25日-1983年5月21日)の『波止場日記』を読んでいて、ドイツに関する評価で、流石だなと思わせる箇所がありました。

当惑するのは、ヒトラーの下での怪物的犯罪にもかかわらず、依然としてドイツはプライドを失っていないように思われる。第二次世界大戦における敗北も、ほとんどのドイツ人の意識をくもらせなかった。依然としてどの国であれ一国だけなら――いかに領土、人口、資源がぼう大であろうとも――ドイツの相手ではなく、ドイツを屈服させるには全世界を動員する必要があると考えている。したがって、ヨーロッパの中でドイツ人だけが頽廃的な無力感に抑圧されていない。そして、彼らのめざましい復興能力は、傷つかぬプライドに由来しているのである。

書かれたのは1959年です。ドイツはまだ戦後復興途上ですので、慧眼というべきでしょう。

経常収支黒字を貯めこむなど、EUでは一人勝ちですね。
フランスの歴史人口学者のエマニュエル・トッドは、「ドイツ帝国」と表現しています。そして、「ドイツ帝国」がこのまま拡大すれば、いずれアメリカとも衝突しうる、と。(これには反論も多々あるようですが)

過日、トランプ大統領も対米黒字と軍事費の水準に関してドイツを批判しました。
http://jp.reuters.com/article/usa-germany-trump-idJPKBN18Q16I

無論、イギリスのEU離脱や移民問題、さらには少子化の進展等、ドイツも安泰とは言えないのでしょうけど、米国が内向きになる中、これ以上中国との関係が緊密になれば、それこそ全世界にとって脅威ですね。

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