日本を安倍晋三から取り戻す!真の国益を実現するブログ

安倍総理大臣の売国政策に我慢ができず、ブログを始めることにしました。
真の国益を実現するため、外交・国防・憲法・経済・歴史観など
あらゆる面から安倍内閣の政策を厳しく評価し、独自の見解を述べていきます。

複数名でブログを書いております。(記事により多少論調が違うかもしれませんのであしからず。

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『移民・外国人労働者問題への振返り』


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http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/news/policy/132325_1.pdf

 先月、24日に木村義男議員が委員長をする自民党の「労働力確保に関する匿名委員会」が政策提言しました。同委員会は「移民受け入れ委員会」としてネット上では、批判されてました。

 2項の提言を添付しましたので、ご確認お願いします。

 一読したところ要点がいくつかありましたので列挙します

①業務実態にかかわらず「単純労働者」という表現をつかわない
②専門職以外の外国人労働者の受け入れに関する閣議決定は、2015年日本再興戦略における「国民的合意のあり方を含めて政府横断的に検討する」というものしかない
③現状の約90万人の外国人労働者が倍増しても対応できる環境を整備(期間は指定されず)
④在留期間は当面5年(帰国・再入国・更新可能)
⑤「移民」とは入国時点で、永住権をもつもので、就労目的の在留資格による受け入れは「移民」にあたらないと定義

 これくらいと思います。

 「移民」の定義が都合よく解釈されたことで、当初に就労目的で入国さえさせれば、のちに永久許可・帰化により大量移民化させることが可能でしょう。それが推進派の狙いにも思えます。
 同時に、重要な点は「外国人労働者が90万から倍増しても云々」の表現がありますが、帰化してしまえば、例え日本語力が皆無でも上記の外国人労働者数からは抜けます。実態は外国人労働者そのものであってもです。なので、実質の外国人労働者数はもっと増えるでしょう。

 専門技術者以外の、外国人労働者に関する閣議決定が弱いのは把握しておいたほうが良いでしょう。この部分の表現がいかに変容していくか注目してます。

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1997年の消費税増税以降、我が国は失われた20年と言われるように、デフレと景気低迷が続いています。それは賃金水準の低迷に顕著です。連合のレポートによると、この間7.3%低下したとあります。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/roudou/shuntou/2015/shuukei_bunseki/04.html

主な原因としては、筆者は大きくは次の2点だと考えています。

一つには、橋本内閣から始まったグローバリゼーションを含む過剰な規制緩和等の構造改革、もう一つには、消費税増税や行政改革の断行に象徴される緊縮財政です。

後者については、特に公共事業と公務員の削減について、何度か拙ブログでも取り上げてきました。また、三橋貴明氏や藤井聡氏が、緊縮財政のマクロ経済に与える負の影響を繰り返し訴え、同時に緊縮財政等が国家の安全保障基盤を脆弱にさせるというメカニズムについても、ご案内のとおりかと思います。

本日は、前者の構造改革が我が国経済に与えたダメージについて、「Think outside the box」ブログから引用させていただき、説明します。次のブログです。
『法人企業統計~構造改革による構造的停滞』
1997年の金融危機から続く「人件費抑制→利益増加→内部留保(ストック)増加」が、アベノミクスによって加速しています。
アベノミクスは企業利益は増やしたものの、相当部分が企業部門の金融資産積み上げに回ってしまい、設備投資増や給与増→家計消費増の好循環を始めることはできなかったことになります。

これはアベノミクスの失敗というよりも、1990年代からの「構造改革」、特に「小泉改革」によって企業の経営スタイルが大転換した結果と言えそうです。

日本も小室直樹のような浅薄な思想に基づいて「後進的な日本」を「正しい資本主義」に改造したら、「儲かっても従業員に分配する必要はない」という異様な思想(観念)が広がり、「企業は儲かるが経済は成長しない」ことになってしまいました。従業員への分配に重要な役割を果たしていた企業の共同体的カルチャーを、小室のような観念論者は日本経済の成長を妨げる「悪」としか認識できていなかったわけです。中国の大躍進政策において「米や麦を食べる雀を打倒すれば収穫量が増える」という短絡的思考に基づいて実行したら、害虫が大発生して収穫量が減少してしまったことと似ています。

要は、競争及び企業の利益拡大至上主義が、賃金を抑制し、それが内需を縮小、ひいては国内投資への消極姿勢を招き、成長率が低下する一方で、企業の利益だけが増加したということです。

安倍総理は、金融緩和偏重の経済政策にはほとんど効果がないことに関して、ようやく気づいたように思います。というのは、過日行われた消費税増税延期の記者会見の最初の方において、リニア中央新幹線の計画前倒しや整備新幹線の建設加速等インフラ投資について言及しているからです。金融緩和については、全く触れていません。(反省の言葉もありませんが)
リニア中央新幹線の計画前倒し、整備新幹線の建設加速によって、全国を一つの経済圏に統合する「地方創生回廊」をできるだけ早く創り上げます。

http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2016/0601kaiken.html

なお、財政出動という言葉はありますが、積極財政とは言ってません。無論、財政出動に関しては、その継続性と規模がキーポイントとなりますが、若干良い方向への政策転換があったようにも思えます。

しかしながら、問題はTPP発効や外国人労働者受入基準緩和(移民推進のことですが)や労働法制の規制緩和等の改革路線を放棄していないことです。構造改革の断行とTPPの早期発効を明言しています。

筆者は、デフレと景気低迷の原因を構造改革と緊縮財政と断定しましたが、主流派の経済学者、高給官僚、マスコミ、そして世間一般は異なります。彼らは、「改革が足りない」や「身を切る努力が足りない」と主張し、改革が進展しないことが主要因と決めつけています。緊縮財政については、長期的には効率的な資源配分が行われ、民間活力が発揮される必要条件と考えています。財政出動はあくまで一時的なカンフル剤との見立てです。

安倍政権が積極財政に舵を切ったとしても、積極財政により生み出された果実の大半が、企業利益として溜め込まれ、海外への投資に回る可能性は否定できないのです。

それを避けるためには、小泉竹中構造改革の総括を与党の自民党自身が行わなければなりません。

総理は「構造改革の加速」とまで宣言しています。それでも、ではなく、その姿勢が支持を集めるのでしょうね。おそらく参議院選挙は大勝するでしょう。
一方、野党はインフラ整備には消極的であり、財政再建は待ったなしとの立場ですから……
あ~、嫌になります。

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待機児童、正確に言うと、待機している親の数が都心部では減少しません。

日経新聞電子版、6月1日の配信から
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO03023090R30C16A5L83000/
東京都区部と首都圏の政令指定都市の待機児童数(4月1日現在)が、31日までに集計を終えた21区5市で前年比3%増の5013人に上ることが、日本経済新聞社の調査で分かった。昨年より増えたのは14区市。全体で受け入れ枠を7%増やしたが、子育て世代の人口流入による保育需要の増大に追いついていない。各自治体はさらなる対策を迫られる。

何度も書いてますが、安倍政権及び都心部の自治体は保育所受入れ枠拡大に努力していないわけではありません。むしろ、支持率上昇のため、選挙での票獲得のため、どことも積極的です。

国全体の状況については、厚生労働省作成の「保育所等関連状況取りまとめ(平成 27 年4月1日)」 から


新宿区の状況(新宿区作成の「保育施設 受入枠数の推移」より)


では何故、待機児童が減らないのでしょうか。
無論、統計の取り方の問題であったり、地域による偏在があったり、雇用や賃金水準等経済状況の影響もありますが、保育所受入れ枠を拡大すればしただけ、潜在的な保育所入所を微かに望んでいた親が顕在化していくからです。少子化が進み、絶対的な子どもの数が減少する中では、そう考えざるを得ないでしょう。言うならば、この分野では経済学で言うところの供給が需要を作る「セイの法則」が珍しく成り立つのです。

保育所増加や保育士配置基準の規制緩和による受入可能枠拡大が、今まで自力で子育てを頑張っていた親の、保育所に預けた方が収入が増やせる、会社での昇進可能性が高まる、あるいは少しでも自分の時間を確保したいという欲望に火を付けるのです。

そして、企業家や資本家にとっては、この分野では必ず供給が需要を作り出しますので、投資が無駄になりません。つまりビジネスとしては最もおいしい環境となります。

日経新聞電子版6月5日の配信から
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFB04H0G_U6A600C1MM8000/

保育大手が保育士の賃金を大幅に引き上げる。ポピンズ(東京・渋谷)は関東の正社員の給与を平均15%引き上げた。最大手のJPホールディングス(HD)は全体で平均4%上げる。保育士不足が深刻ななか、人材確保につなげる。政府は待機児童の解消に向け保育士の給与を2%引き上げるよう促す方針だが、保育サービスの維持・拡大のため、これに先駆けて大幅な増額に踏み切る。

自治体間でも民民の間でも保育士獲得が熾烈を極める争いとなってきました。民間保育支援事業者や派遣事業者等においては、少々高い給与を払い、短期的には利益が圧迫されようとも、今後確実に多大な需要を見込める分野なので、とにかく人材を確保、供給力を確保しておこうという算段でしょう。

保育士の給与水準上昇等待遇改善には賛成ですが、特に民間保育支援事業者や派遣事業者等の論理、つまりビジネス論理では、子どもの気持ちを優先した保育が行われるとは到底思えません。そして、保育現場でもビジネス論理が優先されれば、子どもを優先とする良い保育士は去り、逆にコスト意識が高く子どもの気持ちなぞお構いなしの不良保育士を辞めさすことは出来なくなりますね。

また、財政状況からそれなりの給与水準を確保できず、保育士を都心部に引き抜かれていく地方が続出するでしょう。自治体間競争の時代だとして肯定されるのでしょうか。何が地方創生でしょうか、それこそ「地方創生」や「一億総活躍」のスローガンこそ死ねと言いたい。

 わが国の政府及び自治体が進めている民営化や基準緩和による保育希望者の受入れ枠拡大は、非常に危険です。世論優先、選挙対策のための最低な施策だと考えます。
 保育士の給与水準向上等待遇改善は必要ですが、保育士を増やし、保育受入可能枠を増やしても何の問題解決にもなりません。供給が需要を喚起し、待機児童が減ることはないでしょう。子どもにとっては何が大切か、必要かを念頭において、施策を考えるべきです。決して、保育を親の就職やキャリアアップ支援のためのサービス、ビジネスと捉えてはなりません。(もう手遅れかもしれませんが…)

最後に、保育問題に詳しい、まんさく博士こと長田安司氏のツイートから



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