日本を安倍晋三から取り戻す!真の国益を実現するブログ

安倍総理大臣の売国政策に我慢ができず、ブログを始めることにしました。
真の国益を実現するため、外交・国防・憲法・経済・歴史観など
あらゆる面から安倍内閣の政策を厳しく評価し、独自の見解を述べていきます。

複数名でブログを書いております。(記事により多少論調が違うかもしれませんのであしからず。

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『移民・外国人労働者問題への振返り』


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我が国では、戦後一貫して自営業者の減少が顕著です。労働者数全体に占める自営業者比率は、昭和30年で57%、昭和60年では25%、平成22年では12%と、大きく低下しました。他の先進国との比較では、我が国だけが急激に減少しています。
<内閣府作成、平成23年度『年次経済財政報告』より引用>


一方では、サラリーマンと言われる雇用者が一貫して増加していることになります。これが社会的諸事象にどのような影響を与えているのかを考察してみました。(考察と言うよりも雑感レベルですが)

自営業者と雇用者の大きな違いはなんでしょうか。おおまかには自由人と組織人と言い換えれば、その違いが明確になるかと思います。

会社組織においては、通常は社内規則があり、法令以外にも、拘束される決まりがあります。そして昨今、コンプライアンス(法令遵守)の徹底が強く要請され、より厳格に適用されるようになってきたかと思います。

筆者は50代前半ですが、就職した直後の1980年代、1990年代前半までは、コンプライアンスなぞという言葉を聞くこともなく、そのような規則に関しては、それほどやかましく言われなかったと記憶しています。少々私生活を含めて羽目を外しても、仕事で成果さえ出せばそれで良いという風潮がありました。
しかし、今はそうではなく、仕事の成果は当然求められますが、あくまで法令や社内規則等を遵守することが優先されます。規則を破れば、些細なことでも何らかの処分が待っています。(内部通報を奨励する組織まであると聞いたことがあります)

このような環境下では、組織人はリスクを取りません。とにかく無難に、そこそこの成果を出して、無事に定年を迎えようと考えるようになります。無論、厳しい経済状況下で、会社が倒産、あるいは吸収されるケースも多々あり、高度なスキームを身に着け、転職に備えることが第一という方やとにかくがむしゃらに働かないと会社がもたないというケースもあるかと思われます。
しかし、厳しい経済状況下にあるため、とにかく今の会社にしがみ付かなければならないと考える雇用者も多いでしょうから、全体として見れば、官僚主義が一層進んでいくように思われます。これでは、ダイナミズムはなくなります。いわゆるイノベーションも起こりにくいでしょう。

また、私生活における喧嘩やいざこざも起こりにくいのではないでしょうか。自営業者なら、軽犯罪で警察のお世話になっても、必ずしも廃業にまで至らないケースもあるかと思いますが、雇用者は首になるケースが大半かと思います。
傷害事件発生率が戦後低下傾向にあるのは、この辺りにも原因があるような気がするのですが、飛躍し過ぎでしょうか。ニーチェのいう畜群化が進んでいるのかもしれません。そう言えば、社畜という言葉がありましたね。


次に、自由になる時間の差というか、自分の都合で自由時間を作り出すことが出来るか否か、この点大きな違いかと考えます。仕事に従事している時間は、自営業の方が長いかもしれませんが、時間に関する自由度は高い。この差が大きな影響を与えていると考えます。
何が言いたいかと言うと、自営業であれば参加出来た地域や学校等での会合に、雇用者には参加が難しいということです。自営業者減少、雇用者参加減少という傾向は、地域等への会合に自発的に参加する人を減らし、確実に自治会や町内会等の中間団体(圧力団体や既得権益者と呼ばれることもありますが)を衰退させます。結果、各個人が直接、行政等と向き合う機会が増加します。
あくまで一般論ですが、個人の声は行政に届いたとしても、ほとんど政治力を持ちません。一方、中間団体の意見や要望は、一定政治力を持ちます。また、中間団体により表明された意見等は、議論の結果でもあるので、ある程度、住民エゴが抑制されたものとなっています。逆に言うと、中間団体の衰退によって、むき出しの欲望が行政や議員に届けられるケースが多くなると、それこそ衆愚政治に陥る危険性が高まります。
フランスの政治思想家であるトクヴィルは、名著『アメリカのデモクラシー』の中で、孤立した個人は「群衆の中に姿を没し、人民全体の壮大な像のほか、何も見えなくなる」と言っています。

直接的な問題としては、雇用者は転勤もあることから、地域への帰属意識、愛着に乏しくなり、地域での一斉清掃や子供の見守り活動というような奉仕活動に、二の足を踏む傾向が増すことでしょうか。

戦後の自治会や町内会といった中間団体を否定する風潮と相俟って、自営業者の減少は、地域の活力を削ぐ方向に働いたのです。

自営業者の減少は、農林水産業の衰退と新大店法等の規制緩和による中小商店の衰退が主な理由だと考えます。やはり望まれるのは、農林水産業の保護施策等、特に地方における産業の振興でしょう。

安倍政権が進めているTPP等過激な自由貿易の推進、規制緩和による競争のさらなる激化は逆方向です。救いは、ようやく整備新幹線等の地方のインフラ整備に対して、少し目が向いてきたことでしょうか。



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今年もゲリラ豪雨が全国で猛威を奮い、土砂災害が各地で発生しています。先日の千葉県の豪雨では市原市付近で、なんと1時間に約100ミリもの猛烈な雨が降ったそうです。そして、これからは台風シーズン到来です。
(グラフや図は、すべて国土交通省作成資料からの引用です)


しかしながら、危険箇所の対策工事については、他の施策同様、緊縮財政、特に公共工事悪玉論の煽りを食い、徐々にしか進んでいないのが現状です。
ある自治体防災関係者に話を聞いたのですが、現行の予算規模でいくと、全部の危険箇所について、防災対策工事を施すには、200年もかかるそうです。
<国土交通省作成資料より>
あほですね。正気の沙汰ではない。
この国には、防衛予算に関しても、GDPの1%枠を超えてはならないとの暗黙の了解があり(これは予算上の制約と言うよりも、イデオロギー的な要因が大きいですが)、米国の戦略転換や世界情勢の不安定化、特に東アジアの緊張が増す中で、平和ボケとしか言いようがありません。

国土交通省の平成14年公表データでは、急傾斜地崩壊危険箇所が約11万4千箇所もあり、その内、整備済箇所はたったの2万1千箇所です。

確かに、これだけ膨大な危険箇所を全部一気に整備することは不可能です。しかしながら、全部の整備に200年もかかるようではいけません。優先順位を付けた上で、せめて20年くらいで整備に目処が立つような予算措置は行うべきではないでしょうか。

そのような予算制約の中、ハード整備を補うものとしてのソフト対策として、土砂災害防止法(正式名称:土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律)が平成13年から施行されています。
http://www.mlit.go.jp/river/sabo/linksinpou.htm
ソフト対策ですので、危険の周知、警戒避難態勢の整備、住宅等の新規立地の抑制、既存住宅の移転促進等の推進が中心となります。

もちろん、ハード整備だけでは覚束ないので、ソフト対策も必要です。しかし、ハード整備でまず危険を一定取り除くことが先決でしょう。
拙ブログでは何度か指摘してきました。財源は無尽蔵とまでは言いませんが、土木建設業の供給力面での制約が発生しない限り、国は国債発行等で予算を確保して、ハード整備を行うべきです。また、そのような方針を打ち出すことによって、土木建設業の人材投資を含めた業務拡張も行われるので、供給力も増します。
なお、国土交通省の建設労働需給調査では、現在、需給が逼迫した状況にはありません。
http://www.mlit.go.jp/toukeijouhou/chojou/rodo.htm

なお、土砂災害防止法においては、「土砂災害警戒区域」と、さらに住民の生命に著しい危害が生ずるおそれのある「土砂災害特別警戒区域」が指定されます。平成25年3月31日現在で、全国で「土砂災害警戒区域」については309,539箇所、「土砂災害特別警戒区域」については169,890箇所が指定されています。(都道府県知事が指定)

こちらで、各都道府県が公開している土砂災害危険箇所と土砂災害警戒区域が見れます。http://www.mlit.go.jp/river/sabo/link_dosya_kiken.html

後者の「土砂災害特別警戒区域」に指定されると、①特定の開発行為に対する許可制、②建築物の構造規制、③建築物の移転等の勧告など、私権が制限されることになります。
果たして、公的権力への不信感と嫌悪感が強い国民性、さらには住民の顔色を伺うだけの首長が多い中、思い切った措置が執れるのでしょうかね。指定さえも、資産価値が低下する等の理由で地域住民の強い反対があるため、躊躇しがちです。

震災対策もしかりですが、悲劇を繰り返さないためにも、まずは、ハード整備ありきで進めて欲しいものです。


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参院選の結果は自民党が単独過半数を確保しました。
その結果として自民党は衆参の両院で過半数を確保しました。


 自民党が長期政権を担うことは確実と言えます。今回民進党ややや議席を持ち直しましたが、将来的に党勢を回復する見込みは少ないでしょう。

 自民党の暴走を止めるために、参院で野党に過半数を取らせて衆参でねじれを起こすというのは理論しては良いです。ねじれ状態なら、自民・民進のともに売国政策にお互いがけん制し合い歯止めになるでしょう。

 ただ、近い将来に民進が参院で過半数とれる状況がくる雰囲気はないです。なので、机上の空論です。


 同時に旧「国民新党」のように信頼できる弱小政権を育てるのも現実味が薄いです。そもそもそういった政党がありませんし、今の小選挙区制で弱小政党が議席を伸ばすのは困難です。

 そこで、現実的な方針としては次の自民党総裁選で少しでも新自由主義に距離のある議員を総裁に選ぶことです。重要なのは「真に信頼できる総裁を選ぶ事」ではありません。そんな人はいません。「少しでも毒の薄い人」を選ぶ事です。

 次の総裁選挙には、おそらく岸田外相・石破大臣が出馬するでしょう。後は、安部総理の派閥から後継候補がでるかもしれません。

 この中なら岸田を勝利させることです。岸田にも問題はおおいでしょうが、新自由主義者ではなさそうです。それで良しとするしかありません。

 後、自民党にすばらしい議員がいても、総裁就任の可能性のない議員をいくら持ち上げても影響は薄いです。


 

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