日本を安倍晋三から取り戻す!真の国益を実現するブログ

安倍総理大臣の売国政策に我慢ができず、ブログを始めることにしました。
真の国益を実現するため、外交・国防・憲法・経済・歴史観など
あらゆる面から安倍内閣の政策を厳しく評価し、独自の見解を述べていきます。

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大阪維新(日本維新)といえば、その本質は不祥事(腐敗)であると定義しても過言ではないくらい不祥事が日常茶飯事なのですが、大阪府の徳村さとる議員が暴力団まがいの恫喝を行ったようです。

12分30秒程度の短い動画なので、是非ご覧ください。


暴行に加えて、凄まじい恫喝を行っていますね。ここまでやるとは。。。
松井大阪府知事は処分を検討するとのこと。
http://www.mbs.jp/news/kansai/20170317/00000026.shtml
「政治家としての彼の資質について、処分対象になるでしょうね」と述べていますが、松井知事自身どうなんでしょうか。

森友学園問題では渦中の政治家になりつつあります。あの怪しい森友学園からの小学校設置認可申請(2014年10月)に対して、条件付きとは言え「認可適当」の答申を出したのは大阪府私学審議会ですからね。
なお、森友学園は2011年に大阪府に認可申請の審査基準緩和を要望、2012年4月には大阪府は審査基準を緩和しています

次のような報道もありました。
『「森友」小学校の設置認可、大阪府の審査基準に抵触か』

(ツイッターからの拾い物です)



森友学園問題では、少なからぬ維新議員がびくびくしているとの噂もあります。
まあ、何人かの維新議員が森友学園と深い関係にあったのでしょう。
「維新市議ら反対で大阪市が緑地化撤回 森友運営幼稚園が利用の公園 議会で言及」

しかしこれだけ不祥事を起こしている政党にも関わらず、大阪では知事も市長もここから、議会では第一党、国政でも一定の影響力持ってます。何なんでしょうか。
同じく森友学園問題で渦中の安倍晋三と近しいことが大きいのでしょうけどね。

<参考>
適菜収氏のFacebookより
https://m.facebook.com/story.php?story_fbid=450123725150485&id=100004585838188&ref=m_notif¬if_t=like
維新の会は犯罪集団です。
以下、『週刊新潮』の不祥事リスト。

■橋下氏肝煎りの公募区長、校長、教育長のセクハラ、パワハラ、モラハラ

【元・東住吉区長 和田智成】
他の区長に「無能」と暴言を吐き、2013年4月に更迭。その後、虚偽の経歴や年金記録文書の改ざんが発覚し、同年4月、分限免職処分。

【元・東成区長 森伸人】
女性職員に「今から昼下がりの情事に(行く)」と大声で発言するなどのセクハラ行為で、14年3月、更迭。

【元・鶴見区長 都倉尚吾】
区発注事業の参加業者と会食したり、複数の業者と不適切な交際。14年3月、更迭。

【淀川区長 榊正文】
12年8月に「アホか、相当な暇人やな」とTwitterで投稿。

【元・南港緑小学校校長 千葉貴樹】
就任からわずか3カ月で退職。「自身の体験を生かせる学校ではなかった」「給与が経歴に関係なく最低給」と弁明。

【元・三先小学校校長 吉田敬】
保護者の臀部を触ったり、「僕と会えなかったらさみしい?」などとセクハラ行為を行い13年9月更迭。

【元・大和田小学校校長 大久保達巳】
PTAの現金約10万円を自宅に持ち帰ったことが発覚。その後、「体調不良」で欠勤が続いていた。14年7月懲戒免職。

【元・枚方高校校長 京田伸吾】
14年5月28日、大阪市内のスーパーで和菓子など14点、2547円相当を万引き。懲戒免職に。

【元・巽中学校校長 北角裕樹】
独断的な学校運営が行われていると、職員や保護者らから反発を受け、14年7月依願退職。

【元・大阪府教育長 中原徹】
14年10月、府教育委員に対し「誰のおかげで委員でいられるのか」とパワハラ発言。15年3月辞職。

■不祥事を起こした国会議員、府・市議会議員など

【衆院議員(大阪9区) 足立康史】
12年の第46回衆議院議員総選挙において、運動員が公職選挙法違反容疑で逮捕。

【衆院議員(大阪7区) 上西小百合】
12年の第46回衆議院議員総選挙において、運動員が公職選挙法違反容疑で逮捕。

【元・衆院議員(愛媛4区) 桜内文城】
12年の第46回衆議院議員総選挙において、運動員が公職選挙法違反容疑で逮捕。

【衆院議員候補(京都1区) 田坂幾太】
12年の第46回衆議院議員総選挙において、運動員が公職選挙法違反容疑で逮捕。

【衆院議員(群馬2区) 石関貴史】
2014年の衆議院選挙において、元秘書が公職選挙法違反容疑で逮捕。

【衆院議員(青森1区) 升田世喜男】
14年の衆議院選挙において、運動員が公職選挙法違反容疑で逮捕。

【衆院議員(大阪19区) 丸山穂高】
14年6月、銀座のホステスにホテルでの一夜を暴露された(事務所は否定)。

【吹田市長 井上哲也】
12年10月、後援会関係者に市の事業を発注。後に、大阪維新の会の顧問を解任。

【大阪府議 山本景】
14年8月、LINEで地元の女子中学生を恫喝していたことが発覚。

【大阪府議 橋本和昌】
12~13年度、架空のタクシー代約24万円を政務研究費として計上(後に全額返還)。

【大阪府議 鈴木憲】
本来認められていない用途で街宣車を使用し、政務調査費約177万円を流用(後に全額返還)。

【大阪府議 荻田ゆかり】
事務所スタッフに子供の送迎を依頼。その費用を政務活動費から流用。総額約372万円(本人は否定、後に全額返還)。

【大阪府議 奥野康俊】
市議時代のHPは削除しているにもかかわらず、管理費の名目で262万円を政務活動費から実兄に支払っていた(後に全額返還)。

【大阪市議 木下誠】
政務調査費のうち約200万円分、支出目的を裏付ける領収書がない等の不備(後に全額返還)。

【元・堺市議 西井勝】
12年1月1日、飲酒運転中、バイクと接触事故を起こしながらそのまま逃げた容疑で逮捕。

【大阪維新の会 大阪市議団元事務職員】
市議団の政務活動費から735万円を自身の口座に振り込み、業務上横領容疑で書類送検。

「特集 中身はポンコツばっかり『橋下チルドレン』不祥事一覧」より


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米国のThe Atlantic 's Politics&Policy Dailyのネット配信記事からです。
https://www.theatlantic.com/politics/archive/2017/03/the-concrete-cost-of-trump-military-budget/518193/?utm_source=atltw

トランプ米政権の初めての予算教書が3月16日に明らかになりました。
なお、この予算教書では、連邦政府の省庁予算年間約4兆ドルの内、4分の1の1兆ドル分だけが対象となっており、全額の使途が網羅されているわけではありません。

この記事では、省別(部門別?)予算額の過去(各大統領の時期が明示されています)からの比較及び対前年度比がグラフ化されています。一部画像で貼り付けます。




まだ予算案の段階ですが、軍事予算や国土安全保障予算を増大させた分、低所得高齢者向けの食事提供事業をはじめ地方空港や下水道設備、長距離鉄道路線への補助金等が削減されているようです。無論、共和党内からも反発が出ているとの報道もあるので、このまま議会を通過することはないでしょうが、地域経済や低所得者層にとっては厳しい政権となりそうですね。

軍事費      5740億ドル(対前年度比+10%)
国土安全保障費   441億ドル(対前年度比 +7%)
退役軍人費     789億ドル(対前年度比 +6%)

環境保健庁      57億ドル(対前年度比▲31%)
国務省       256億ドル(対前年度比▲28%)
農務省       179億ドル(対前年度比▲21%)
労務省        96億ドル(対前年度比▲21%)
司法省       162億ドル(対前年度比▲20%)
保健福祉省     651億ドル(対前年度比▲16%)
商務省        78億ドル(対前年度比▲15%)
教育省       590億ドル(対前年度比▲14%)
運輸省       162億ドル(対前年度比▲13%)
住宅都市開発省   317億ドル(対前年度比▲12%)
内務省       116億ドル(対前年度比▲12%)
エネルギー省    280億ドル(対前年度比 ▲6%)
財務省       112億ドル(対前年度比 ▲4%)
航空宇宙局     191億ドル(対前年度比 ▲1%)

 

減税等財政全体の状況はまだ見えないので何とも言えませんが、ほとんどの省庁がマイナス予算ですので、公務員も一定リストラされそうです。また、約6兆円もの軍事費増大分はありますが、トータルとして財政赤字は削減の方向だと思われます。好調な米国経済ではありますが、先行きには不安を感じます。

拙ブログで何度も主張しているように、資金循環において、財政赤字の削減は民間部門黒字の削減(民間部門赤字の増加)を意味します。それは、当然史上最高値更新を続ける株式市場にも、利上げとあいまって悪影響を及ぼします。
輸出促進税制や規制緩和による民間インフラ投資を通じた民需拡大によって、乗り切る算段かと思いますが、民需主導はいつかは弾けるものなのです。



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森友学園が大阪府豊中市の元国有地において4月開校を目指していた小学校については、先日、学園側から設置認可の申請を取り下げました。

しかしながら、国有地格安払下げや小学校認可手続き等々、政治家による圧力が明るみになったわけではなく、今後も注視が必要です。

筆者が特に注目しているのは、払下げられた国有地の廃棄物の分量です。

財務省の公表資料によると、当該土地8,770㎡の価格は時価算定で1億3400万円、ただし地下埋設物(廃材及び生活ごみ)の撤去・処理費用(約8億1900万円)を控除とあります。つまり、綺麗な土地だったとすると、時価で9億5300万円の価格となるが、土地の地下埋蔵物の撤去・処理費用8億1900万を引けば1億3400万円になるということです。

実際に森友学園が廃材等の地下埋設物を処理しようがしまいが、廃材等の分量見積もり、そしてその撤去・処理費用8億1900万円が妥当なら、価格算定に関しての問題はないと考えます。(無論、有害物質等があれば学校運営や生徒の健康に重大な支障が生じるので、廃棄物処理法や学校認可上の問題はあります。)

ここで当該土地のゴミ混入率に関する豊中市による調査データのツイートを見つけましたので、紹介しておきます(豊中市の調査データに関する元資料を見つけることはできませんでした。)

『今日の豊中市議会で明らかになったこと。豊中市が国から購入した土地と、森友学園の購入地は、同じ土地を半分に分けたもの。豊中市の方は、レーダー調査でゴミ混入率8.9%〜28%。事前の報告では、森友学園の方も混入率8%〜20.8%と、概ね一致。割引時の47%は明らかにおかしい。』

当該土地の隣接地(9,492㎡)について豊中市は2010年に約14億2300万円で購入していますが、その際のレーダーによる調査では、ゴミ混入率は8.9%〜28%だったようですね。一方、このたびの森友学園への払下げ時にはゴミ混入率を47%として、撤去・処理費用を8億1900万円と算定したということになります。

先のツイートにもあるように、ゴミ混入率47%は明らかに過大です。
筆者が推測するに、財務省本省あるいは近畿財務局に対して政治家から何らかの圧力がかかり、値引き8億1900万円ありきで、小賢しい官僚が鉛筆を舐め舐めした結果なのでしょう。売価1億3400万円については、森本学園が何とか捻出できる金額、あるいは財務諸表上、大阪府が認可できる範囲だったのではないかと考えます。

筆者がテレビ映像を通して確認した範囲では、生活ごみと思われる少量のビニル袋以外見えなかったですね。
また、別のツイートからの引用となりますが、テレビ朝日が元地主の証言を報じています。
有害物資とか何トンのごみがあるとか言ってるけど一切ない。(以前は)私達が住んでいて、その前は田んぼだった。』


さて、籠池氏等国会での参考人招致については、自民党及び公明党は反対ですが、今後野党等による追及は継続するのでしょうか。

昨日には『赤旗』ですが、資金繰りが苦しい森友学園への土地売却に関して、財務省通達に反していると報じました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-11/2017031115_01_1.html
大阪市の学校法人「森友学園」(籠池泰典理事長)に国有地が格安で売却された問題で、同学園の資金力が十分でないのに財務省近畿財務局が同省の通達に反して土地の処分を決めた疑いが9日、本紙が入手した資料などで判明しました。安倍晋三首相は土地処分を「法令に基づく適正な手続き」と国会で答弁してきましたが、前提が崩れる形となりました。

なお、大阪府自民党においては、国会の自民党とは異なり、真相の究明が必要だとして籠池氏等の参考人招致を求めています。
そして、大阪維新の会は「来週の府議会での議論を見極めたうえで判断したい」と。一方、公明党は「大阪府が事実関係を確認すべき問題だ」として、招致には否定的なようですね。

大阪維新は松井知事や橋下徹前大阪市長はじめ森友学園との深い関係を疑われていますので、表立って反対できないでしょうから、友好関係にあり、かつ埃が出そうな公明党に反対してもらおうとの考えだと推測します。

最後に、大阪維新の議員と森友学園との関係性が表出した事件が産経新聞で報じられていましたので、ご紹介して終わります。
『維新市議ら反対で大阪市が緑地化撤回 森友運営幼稚園が利用の公園 議会で言及』
大阪市淀川区の学校法人森友学園が運営する塚本幼稚園(同区)に隣接する公園を「幼稚園が独占的に球技に使用している」とする地域住民の声があり、市が公園内の緑地化を計画したところ、大阪維新の会の市議2人と同法人の籠池泰典理事長が反対し、市が計画を撤回していたことが9日、分かった。

これぞ維新クオリティ!


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