日本を安倍晋三から取り戻す!真の国益を実現するブログ

安倍総理大臣の売国政策に我慢ができず、ブログを始めることにしました。
真の国益を実現するため、外交・国防・憲法・経済・歴史観など
あらゆる面から安倍内閣の政策を厳しく評価し、独自の見解を述べていきます。

複数名でブログを書いております。(記事により多少論調が違うかもしれませんのであしからず。

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いやあ美しいお花畑ですね!!

6月頃就活が終わり、先月末修士論文を提出し、見事この春から社畜となる筆者です。(1年以上ぶりにブログを書く。たぶん。この前の動画の投稿を除けば。)

伊藤貫氏が来日したそうで、西部ゼミなど色々なところで拝見しますが、以下の動画を見て頭にきた(笑)ものを思い出してしまいました。


で、思い出したものはというと・・・


これですね。

これは某髭の隊長さんのFBの投稿のコメント欄です。言葉が出ないね。これ。

カバー画像を「チヌークたん」にしていたりしたので、ホシュか知らないがたぶん「自称保守」に近い感じの方だと思った。ちなみにチヌークたんとはこれこれ↓


(日米首脳会談のときに)「尖閣が日米安保条約適用範囲だよ!」って確認したときの佐藤議員の投稿です。

「だいたい、何十回、何百回、何千回日米安保条約の中身を確認するんよ!いい加減飽きてきたわ。ただの確認でなんも新しいもんじゃないやんか!!」と、筆者は毎回この手のニュースが報道されるたびに心の中で思っています。

画像内の亜保守(阿呆衆)は、竹島もアメリカ様に安保適用と言ってもらいたいそうです。
しかも安保適用範囲だと思っているみたいです。

安保適用ってアメリカ様が言ったって、領有権を認めたことにならないのは常識じゃないのですかね?(あまり詳しく知らないですが)施政権が及ぶ限り安保適用なんですよね?たしか。ところで、竹島って日本の施政権下にあるのかな???

しかも韓国には、一応米韓同盟ってのがありまして、日本には「日米同盟」とかいうものがあります。この状況でアメリカ様が安保適用範囲とかいうわけもなく・・・
尖閣といい、竹島といい、まず日本が率先して防衛なり奪還なりしないとねっていう。。。
そこまで宗主国様も面倒をみないでしょう。

日本国・自衛隊にも失礼じゃないの?って思いますね。

で、最近の世論調査では以下のようなことが書かれていました。


沖縄県の尖閣諸島はアメリカによる防衛義務を定めた日米安全保障条約の適用範囲であると明記されたことについて、評価するか聞いたところ、「大いに評価する」が31%、「ある程度評価する」が40%、「あまり評価しない」が16%、「まったく評価しない」が5%でした。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170213/k10010874891000.html



このルーチンワークを評価するが、71% もあるそうです。

もう終わりだね

(略)

さよなら さよなら さよなら 

すでにここは保護領 

愛したのはたしかに米だけ 

面倒見のよい(笑)米だけ


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過日、賃上げ促進税制等経済産業省の2017年度税制改正について取り上げました。

http://ameblo.jp/datoushinzoabe/entry-12247772862.html

これらの税制改正は、投資と賃上げを促進する方策ですので賞賛に値するのですが、一方で首を傾げたくなるような税制改正等も盛り込まれています。

出展:経済産業省HPより
http://www.meti.go.jp/main/zeisei/zeisei_fy2017/161215a/index.html



従来からのグローバル化改革の延長線上なんでしょうが、企業のコーポレートガバナンス強化が上がっています。

株主総会期日の分散化を促進し、企業と株主・投資家との充実した対話を促すため、例えば3月期決算企業が株主総会を7月以降に開催する場合、株主総会後に法人税の申告を行うことを可能とする。」とあります。

現行制度では、3月決算が多い日本企業にあっては法人税申告期間が決算日から3ヶ月以内とされているため、株主総会がどうしても6月20日前後に集中してしまいます。それを避けるためですね。

改正後は、申告期限が決算日から半年以内となるので、9月末まで株主総会が開けることになり、開催日が分散すると推測されます。

3ヶ月という短期間での書類作成が会社の経理担当者にとって負担だったこともあるのでしょうが、海外の機関投資家からの意見を反映させたものと思われます。

先の経済産業省の資料内に、ACGA(アジア・コーポレート・ガバナンス協会、約70の欧米等の機関投資家が参加する業界団体)等海外機関投資家からの意見が紹介されています。

私たち機関投資家のコンセンサスとして、日本における議決権行使の時間的猶予は相対的に短く、日本のコーポレート・ガバナンスに関する認識にネガティブな影響を与えている。
日本企業は3月末決算で6月株主総会となっており、決算から株主総会までの期間が短すぎる。欧州ではもっと長い。情報に基づく対話や議決権行使には時間の猶予が必要である。
非財務情報も含む質の高い情報の作成に十分な時間を取るべきであり、透明性の高い網羅的な情報を開示すべきである。株主総会まで十分な時間をとることで、株主総会での議論は価値あるものとなる。


海外投資家さまさまなんでしょうね。(外国人の株式保有割合は3割程度ですが、売買においては7割を占めています)
投資促進や賃上げ促進税制を創設しても、一方で海外機関投資家による企業経営への影響を増大させては、短期的な利益重視がより強まるため、結局、経営者は賃上げと実物投資には消極的にならざるを得ませんね。

また、高度外国人人材の活用方策も盛り込まれています。
活用方策というよりも、日本へ来る障害が一定除去されたという方が適切でしょうか。


日本に駐留する外国人が日本で死亡した場合、今までは、相続財産として日本にある財産だけではなく、世界全体の所有財産が日本での相続税の課税対象となっていたため、母国の親族に多大な相続税が課されるケースもあり、それが日本への移住をためらう原因にもなっていたようです。改正後は、日本の財産だけが相続税の課税対象となります。

常識的な改正と言えなくもないですが、とにかく外国人には優しい国に、そして外国人観光客の集客並びに外国人労働者の活用は国是なんでしょうね。

日本ファーストではない、安倍政権!


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 電力自由化や各種自由貿易協定等規制緩和に邁進する経済産業省の新自由主義的な姿勢について、拙ブログでは度々批判してきましたが、2017年度税制改正においては、結構踏み込んだ投資促進及び賃上げ促進のための税制を打ち出していますので、ざっと紹介しておきます。

出展:経済産業省HPより
http://www.meti.go.jp/main/zeisei/zeisei_fy2017/161215a/index.html


1 投資促進税制
 
 従来より、企業の研究開発投資促進のため、企業の研究開発費から一定割合を税控除する等支援措置がありましたが、今回の改正では、それをさらに延長・拡大しています。
 特に今回の改正で特筆すべきは、「モノ作りの研究開発」に加え「サービス開発」のためのデータ分析なども支援対象となったことです。
 次のようなサービス開発事例が紹介されています。

 
 また、研究開発費が過去3年平均より増加した場合に控除が受けられる「増加型」において、中小企業では、控除率が12%から、研究開発費の増額に応じて最大17%まで控除率が引き上げられています。

<中小企業技術基盤強化税制>


2 賃上げ促進

 既に、賃上げを行った企業に対して、2012年度からの人件費総額増加分の10%控除が創設されています。
 今回の改正では、
①大企業に対しては、前年度から2%以上賃上げした企業には、前年度からの人件費総額増加分について控除率が2%上乗せされます。一方、賃上げ率2%未満の企業は控除対象から外れます。
中小企業に対しては、2%以上賃上げした企業には大企業と同様に、控除率を2%上乗せ、賃上げ率2%未満でも10%の控除は維持されます。

<中小企業の賃上げ促進>


 その他、中小企業の設備投資について、レストランが使う業務用冷蔵庫や介護事業者が使うロボットスーツなどサービス業者が器具製品などを購入する場合に控除・償却を行う「商業・サービス業活性化税制」の2年間延長措置などがあります。

 まだ他にも投資促進のための多様な税制上の支援措置が用意されています。

 とにかく、資本と経営のグローバル化が進んだ世界では、財政出動だけでは(税制改正もある種の財政出動とも言えますが)、企業の利益が増えようとも、企業は儲けた利益を海外投資と株主への配当へ優先しますので、国内への実物投資と賃金引上げには積極的にはなりません。(無論、財政出動により将来展望が開け、企業の投資や賃上げが促進されることもあろうかと考えます。)

 プライマリーバランス目標ありきの緊縮財政思考に染まった政府、与野党、そして世論にあっては、積極的な財政出動さえ期待できないのですが、これらの税制改正が、いくらかでも国内実物投資と賃上げに寄与して欲しいものです。


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