日本を安倍晋三から取り戻す!真の国益を実現するブログ

安倍総理大臣の売国政策に我慢ができず、ブログを始めることにしました。
真の国益を実現するため、外交・国防・憲法・経済・歴史観など
あらゆる面から安倍内閣の政策を厳しく評価し、独自の見解を述べていきます。

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昨年末に平成29年度政府予算案が公表されています。
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2017/seifuan29/index.htm

一般会計の予算総額では97兆45百億円、対前年当初予算と比較すると73百億円の増加、率にすると0.8%増加です。歳入の内、公債依存度は35.3%程度、対前年度当初予算比では額にして△6百億円、率にして△0.3%と安倍政権が掲げる財政健全化に邁進中です。
また、平成28年度補正予算での3兆5千億円を平成28年度当初予算に加えると100兆22百億円となり、ここから比較すると、平成29年度当初予算案は3兆円近くのマイナスとなるので、緊縮予算と言えるでしょう。
さらには、医療費等社会保障費の自然増加は毎年度1兆円とも言われていることからすると、相変わらず財政再建目標が先に立ち(平成29年度は衆議院選挙も予定されていることもあり、大型補正予算も十分あり得るでしょうが)、大幅な緊縮予算と言っても過言ではないと思います。

今回は地方交付税に焦点を当ててみたいと思います。
(地方財源は、地方財政計画の歳出によって総額が決まり、地方税収等が増加すれば、地方交付税等は減少、逆に地方税収等が減少すれば、地方交付税等は増加するような仕組みであることには注意が必要です。)

平成29年度予算編成においては、平成27年度国税決算収入が予算を下回ったこと等により平成28年度に地方交付税の財源確保で活用できた1兆26百億円の特別繰越金がゼロとなったことで、財務省もかなり苦慮したようですが、「骨太方針2015」で地方の一般財源の総額は実質的に同水準を確保することが決定されていることや地方自治体からの強い増額要求もあり、地方交付税総額としては16兆33百億円と前年度比37百億円の減(△2.2%)にとどまりました。
 なお、地方交付税額は37百億円の減ですが、臨時財政対策債増分や地方税の増収見込みもあり、一般地方財源総額としては、約0.4兆円の増加となっています。
 中身を見ると、新たに「公共施設等適正管理推進事業費(仮称)」として、先の熊本地震で問題となった老朽化した市庁舎の建替事業の財源が手当てされています。これは評価できますね。市町村職員の庁舎に財源を当てるなぞもっての外との声を耳にしますが、災害時の拠点であるという理由に限らず、職員のための施設というよりも、住民生活にも直結する施設とも言えるので、当然の措置だと考えます。

 とにもかくにも、政府はデフレからの脱却を目標としながらも、一方で公債依存度引き下げ等財政健全化目標を掲げ、地方交付税も聖域ではなく削減しようとしています。特に経済財政諮問会議においては、その点非常に厳しい意見が出ています。

 そこで問題になってくるのが、地方自治体の各種基金残高が増加していることです。
 地方自治体の基金としては、地方債償還のための積立金である減債基金、年度間の財源の不均衡を調整するための財政調整基金、その他特定の目的のための特定目的基金があります。

減債基金については国家財政にも設置され、総務省の指導もあるため仕方ない面もあるのですが、他国にはなく、筆者が思うには、公債償還は借り替えや余剰が出た際に行えばよいのであり、財政調整基金についても、不足した年には臨時財政対策債等で賄えばよいのであり、基金残高を増加させるのであれば、むしろ、その分経費削減の抑制や必要事業への支出を行うべきなのです
無論、将来の地方債の償還や少子化による税収減をにらみ、一定基金への積み立ても必要でしょう。また、地方の公債発行に関しては、国家財政のように国債をいくら発行してもよいというわけではなく、公債比率が一定超えてしまうと、起債制限や財政再建団体に陥る可能性も出てくるので慎重にならざるを得ない事情もあります。

次のグラフが地方自治体の基金残高の推移です。平成26年度では22兆6千億円にも膨らんでいます。


これでは、経済財政諮問会議等からの地方交付税の減額圧力に抗しきれないでしょう。財政政策は主には政府の責務とは言え、地方自治体が歳出を絞っては、地域経済に悪影響を及ぼすこと必至です。経済が活性化しない限り地方税も増えないでしょうし、より一層過疎化も少子化も進むことでしょう。
 
 地方自治体の首長がいくら地方財政は逼迫していると訴えても、基金残高が増加していれば説得力はありません。また、「国の身を切る改革努力は地方に比して甘い」と、政府予算をさらに削減するよう提言する首長まであります。このような発言は言語道断です。改革派首長に多々見受けられますね。

 拙ブログで繰り返し指摘してきたように、資金収支において、地方を含めた政府部門の黒字あるいは赤字縮小は、その分、民間部門の赤字拡大あるいは黒字縮小を意味します。
 ここ十数年、政府部門の赤字による民間部門への影響も企業の利潤増大でとどまり、賃金増加、国内への実物投資増加といった景気拡大へのメカニズムは作動していません。しかし、政府部門の赤字拡大による景況感の高揚なしには、賃金増加も実物投資増加も起こらないでしょう。一方で、企業の株主配当と海外投資優先の流れを逆向にギアチェンジさせることが必要ですが、少なくとも現状の政府部門の黒字化あるいは赤字縮小は、確実に景気に悪影響を及ぼします。
 
冒頭で述べた政府の緊縮予算も問題ですが、地方自治体の基金増加にも批判の目を向けることが必要かと考えた次第です。

最後に、『制度部門別、貯蓄投資バランスの推移』(知人のM氏作成のグラフをお借りしました)を貼っておきます。直近において一般政府の赤字が縮小するに連れて、家計の黒字が減少していく様子が見てとれるかと思います。



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昨年12月21日開催の経済財政諮問会議において、民間議員から「薬価の議論と併せて診療報酬の改定についても諮問会議で議論すべき」との意見が出されたことについて、その翌日、日医(日本医師会)が抗議文書ともとれる見解を公表しました。
https://www.med.or.jp/nichiionline/article/004845.html
日医は、診療報酬に関しては、日本の健康保険制度や診療報酬の改定などについて審議する厚生労働省の諮問機関である中医協(中央社会保険医療協議会)こそが議論の場であるとして、次のように厳しく非難しています。
『今回、経済財政諮問会議の民間議員から、診療報酬の改定についても経済財政諮問会議で議論すべきという大それた発言がありました。まさに青天の霹靂であり、極めて遺憾です。』

これが12月21日開催の経済財政諮問会議の議事要旨です。
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2016/1221_2/gijiyoushi.pdf

当会議の議長は安倍総理、議員として麻生財務大臣、菅官房長官、石原伸晃大臣、塩崎厚生労大臣、黒田日銀総裁等々、いわゆる民間議員としては学習院大学の伊藤元重教授や日本総研の高橋進理事長等が出席しています。
そして、議事として「薬価制度の抜本改革について」が一つ目に上がり、日医が指摘しているように複数の民間議員から当諮問会議でしっかりと議論していくとあります。

安倍総理は12月26日、この異例の事態である日医からの抗議文書に慌てたのか、横倉日医会長との電話会談で「診療報酬については中医協で議論することを確認した」と公表しました。ただし、医療費総額に関しては諮問会議で議論することはあり得るとのこと。
https://www.m3.com/open/iryoIshin/article/490169/

日医の危機感は相当なものだったと思います。
以前から、経済財政諮問会議では、歳出効率化のための「健康ポイント制度(健康づくりに対する取り組みをする人が様々な特典をもらえる制度)」や「都道府県医療費目標」、「混合診療全面解禁」等の医療政策に関する提案はなされていました。しかし、診療報酬の改定に関しては、今回が初めてだったようです。

総理は診療報酬の改定を経済財政諮問会議で議論することに関して、今回は否定しましたが、このような動きは今後も継続すると考えます。
善意に解釈すれば、彼らは増大する医療費による財政収支の悪化を危惧し、それの抑制と医療技術等のイノベーションのために診療報酬の改定議論にも首を突っ込んだと考えますが、おそらくは市場メカニズムに任せれば、全て上手くいくはずだとの思い込みがあるのでしょう。また、農協(JA)改革等の議論から、安倍総理もそのような思想の持ち主だと推測します。

医療保険制度や診療報酬は非常に専門的で複雑です。医療の門外漢であるエコノミスト等がそれらの議論に関与するとは、百害あって一利なしでしょう。参考にもならないと考えます。
日医は、診療報酬体系について中医協以外が議論することは、法令上も問題ありと指摘しています。

先の日医の見解から、今は亡き大経済学者である宇沢弘文氏が述べたことを抜粋します。
医を経済に合わせるのではなく、経済を医に合わせるのが、社会的共通資本としての医療を考えるときの基本的視点である。

『政府』の役割はあくまでも、これらの医療機関が供給する医療サービスが、医学的な観点から最適なものであり、かつ社会的な観点から公正なものであり、さらに経済的な観点から効率的となるような制度的、財政的措置を講ずることであって、医療の実質的内容に立ち入って、介入ないしは管理は決して行なってはならない。

(社会的共通資本としての医療制度は、)国家官僚によって、国家の統治機構の一環としてつくられ、管理されるものであってはならないし、また儲けを基準とする市場的メカニズムに任せるものであってはならない。それはあくまでも、医療に関わる職業的専門家が中心になり、医学に関わる科学的知見にもとづき、医療に関わる職業的規律・倫理に忠実なものでなければならない。

また、山形大学の医療政策学講座の村上正奏教授は、財務省等からの診療報酬引き下げ圧力に関して、次のように述べています。
『調剤報酬などで見直すべき点があるのは事実だ。だが、全体として費用削減に偏った政策は、大きな弊害を生みかねない。財政再建ばかり語られるが、「不況下での緊縮財政は景気にも健康にも有害」(デヴィッド・スタックラー&サンジェイ・バス)でもあるのだ。』
(出典:医薬経済社出版『医政羅針盤』)

医療分野に限りませんが、民間議員には利益相反の問題もあります。また、彼らは市場の失敗をあまり理解してないと思われますので、彼らの意見を政策に取り入れた場合には、かなりの確率で国民が害を被ることになるでしょう。
まあ、官邸も民間議員も、「医師会は既得権益者だ!」として批判するのでしょうけど。。。そして世論もそっちになびいて、郵政改革や農協改革同様に「はい、それま~で」となるのでしょうか。

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