「万博建設費また増額、2350億円に 当初の1.9倍、国民負担重く」
吉村大阪府知事や横山大阪市長なぞは、政府や自民党に責任を押し付けようとしていますが、彼らは万博協会の副会長（理事）です。当事者以外の何者でもないんですけど、もう無茶苦茶です。
で、一月ほど前になりますが、9月24日に開催された「アップデート大阪」主催の『大阪・関西万博、大阪IRカジノをめぐる現状と課題』と題した勉強会に参加してきました。
今は廃刊となっている元大阪日日新聞記者の木下氏と前自民党大阪市議会議員の川嶋氏が講師です。
木下氏の説明や資料を中心にポイントを紹介させていただきます。。
万博については、マスコミ報道にも頻繁にあるように、そもそもパビリオンの建設工事等が開幕に間に合わないのでないかという危惧があります。またパビリオン建設に手を上げる国が数か国に留まるなら、中止を選択すべきという意見も多くあります。
他には、これは後述のIRと共通しますが、場所が大阪湾に浮かぶ人工島の夢洲ですので、ルートは２本しかないという物資や人の輸送上の問題です。ピーク時の来場者は２０万人超と試算されているようですので、バス運行や大阪メトロの負荷は相当なものになります。
（あくまで多くの来場者があった場合ですので、閑古鳥が鳴くような来場数であれば杞憂に終わるかもしれませんが・・・・）
また、地震等の災害に際しては、避難はほぼ不可能です。したがって、夢洲での避難場所確保が必要となりますが、どうなんでしょう。避難物資含めて、検討されているのかな？
IR（カジノを含む統合型リゾート施設）については、さらに多様でかつ深刻な問題があります。
・９月５日発表の実施協定骨子案では、初期投資額が１兆８００億円から１兆２７００億円に膨らんでいますが、約１０００億円も増えているのに、収支計画が見直されていません。この点について、木下氏は非常に強調されていました。さらには、この初期投資額の内、５５００億円が金融機関からの融資となっているのですが、収支計画の見直しが行われていないような雑な投資計画に対して、本当に実行されるのかと疑問を呈していましたね。
・IR事業者の解除権の行使期間が３年も延期されています。結果、３年延期で2026年9月末となりました。これは何を意味するかというと、大阪市がインフラ開発を続けても、今から約3年後まで、IR事業者は違約金なしで逃げられるということです。
前大阪市長の松井一郎（吉村大阪府知事だったかな？）は、確か「IR事業者も、準備等で既に多額の投資を行っているのだから、そう簡単には撤退しない」というような趣旨の発言をされていたように記憶していますが、既にＩＲ事業者は多額の投資を行っているのでしょうか？
IRのための地盤や交通インフラ等の整備については、IR業者負担ではなく、万博開催にかこつけて万博のための費用で済ませようとしているのが、彼らの策略です。（彼ら維新は嘘ばっかっり）
・当初は外国人観光客が中心とされていたと思うのですが、どうやら対象は日本人が中心のようですね。ＩＲ開業により、当然ギャンブル依存症が多発する蓋然性は高まるし、結局、日本人の所得を外資中心のIＲ事業者が吸い上げることになります。
で、次の指摘は木下氏の推測ではありますが、オンラインギャンブル合法化の圧力が高まるのではないかという懸念です。
つまり、こういうことです。
IR事業者（MGM）はおそらく、開業したとしても、当該IR業務で十分なリターンが望めるとは考えていないのではないか。十分なリターンが得られなかった原因を大阪市等の説明不足だとして、政府や大阪府市に難癖をつけて、オンラインギャンブル合法化への圧力をかけてくるのではないか。
オンラインギャンブルについては、ご存知な方も多いと思いますが、短時間で莫大な金額がベットできるので、これを合法化すれば、身を崩す若者が続出するのは必至です。非常に怖い話ですね。
・話は戻りますが、夢洲の軟弱地盤は、万博同様大きな問題です。液状化と地盤沈下ですね。
軟弱地盤改良のための費用（ＩＲ設備建設のためには、万博会場以上に高度な地盤改良が必要）については、今のところ債務負担行為として大阪が７８８億円の債務負担行為をとる予定です。大阪市が起債して、IR事業者からの賃料収入で返還するそうですが（35年間の契約）、想定以上の費用増加はほぼ確実だと思われますので、追加される地盤改良費用については、大阪市負担になるのではないのでしょうか。いくらかかるか想像もつかないので、公金負担として、夢洲の地盤同様に泥沼状態に陥りそうです。いや泥沼どころか底なしでしょう。さらには、南海トラフ地震の発生を考慮すると、これも非常に恐ろしいリスクです。
以上から、大阪府市の費用負担が青天井で膨らんでいくように考えます。そうなれば、維新が言うように、IRからの税収等で大阪の福祉充実など絵に描いた餅で、むしろ公共サービスの低下は免れないでしょう。また、IR事業者が撤退すれば、夢洲の開発につきこんだ膨大なインフラ整備費用は回収されず、負の遺産だけが残るということにも成りかねません。
海外のIR事情に詳しい静岡大学の鳥畑教授はこう述べています。
「大阪ＩＲの焦点 第１部 経済効果の実現性」
「長期的には、世界はオンラインの方向に大きく流れが変わっている。ヨーロッパはオンラインのギャンブルがどんどん増え、アメリカも2018年にオンラインのスポーツ賭博が合法化されて一気に広がった。イギリスはオンラインカジノが地上型の４倍。地上型が大きく減っている。ギャンブルはスマホを通じたオンラインの世界にどんどん移行していく。ハコモノに巨額の投資を行い、絶えずリノベーションを迫られ地上型カジノはもうからないと事業者が投資家に説明している。（長期化の展望のない）ビジネスに大阪の運命を預けていいのかという話になる。」
政府の認可も下りて、正規の手続き的にはなかなか止めらそうにありませんが、維新の首長が不祥事等で辞職したり、維新人気が急降下すれば、一縷の望みはあるかと思料します。
それに向けて、言論活動を盛り上げていくしかないですね。もちろん、反対の署名も一定の効果はあるかと思います。
最後に、万博の建設工事等の工期の遅れ、また費用の増大、これらぐたぐたは、誰が元凶なのでしょうか。維新は政府等に責任を持っていきたいようですが、これは会場を軟弱地盤の人工島である夢洲に決めたことに尽きるのではないでしょうか。それを提案しねじ込んだのは、おそらく、当時大阪府知事の松井一郎でしょう。このような文書が残っています。
松井一郎の策略としては、IRの場所を夢洲で行うことを前提に、そのためのIR業者や府市の負担を極力小さくさせるために、まず万博を夢洲で開催することにして、地盤改良や交通インフラを整備する。そのためのごり押しだったのでしょう。松井一郎の意見書が出るまでは、大阪の鶴見緑地や服部緑地等６か所が候補でした。当然人工島の夢洲は入っておらず、急に夢洲に決まった経緯からすると、あまりに不自然です。
松井一郎はＩＲのために税金は一切つぎこまないと宣言してましたからね。結果的には、彼は地盤改良費用については港湾事業会計からの支出で一般会計からの支出ではないと屁理屈を述べていますが、ちゃんちゃらおかしい説明です。このような説明は、明らかに大阪市民を愚弄するものです。（大阪府市民はもっと怒れよ！）
とにかくも、拙ブログで何度も主張しているように、維新による（検証なしの単なる思い付きが多い）公立高校廃止とセットの私学授業料無償化やライドシェア等各種施策が実行されれば、大阪ひいては我が国の衰退をより一層加速させると言っても過言ではないでしょう。
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