いわゆる「大阪都構想(実態は都を名乗れるわけではなく、単に大阪市を５つの特別区に解体する構想です)」が公明党の方針転換で、５月に予定されている住民投票において、その可否が決せられることになりました。
この「大阪都構想」に関しては、すでにご存知の方も多いかと思いますが、何のメリットもない、デメリットだらけの単なる橋下徹の人気獲得のためだけのキャッチコピーに過ぎないのであります。筆者は、この構想が実現されれば、確実に大阪、関西が、最終的には日本全体が衰退すると確信しています。
詳しくはこちらを。「大阪都構想；知っていてほしい７つの事実」
さらに言うと、５月１７日の住民投票で賛成票が過半数をとり、橋下徹、そして彼が率いる維新が権勢を盛り返せば、日本が滅亡の道を歩むような気がしてなりません。
ここで２０世紀初頭から半ばにおいて独裁政治を完成させ、ドイツを破滅に追い込んだヒトラー及びヒトラー率いるナチ党(国家社会主義ドイツ労働者党)の権力掌握過程、ヒトラー内閣成立までを振り返ってみます。
出典は、Wikipedia「ナチ党の権力掌握」等です。
重要事件のみ時系列で記載しました。
1921年 ヒトラー、ナチ党の党首となる。
1923年 ミュンヘン一揆失敗、ヒトラーは禁固刑。
1928年5月 総選挙、得票率２．８％ 12人当選
①1929年 テューリンゲン州議会選挙で大勝、当州で全権委任法、警察組織制度改革等ナチ党の思想に基づく政策を実行。当州はナチ党の実験場となる。
1930年9月 総選挙、得票率１８．３％ 107人当選で第２党へ躍進
1931年10月 ヒンデンブルグ大統領の側近で国防次官のシュライヒャーの仲介で、ヒトラーとヒンデンブルグ大統領が会談。
②1932年3月 大統領選挙、ヒトラーは当初「自分は首相になるつもりだ。大統領の柄ではないし、大統領にはならないことも知っている」と大統領選挙出馬を否定していたが、選挙公示の15日前に出馬を決めた。ヒトラーは次点で、決選投票で敗れる。
1932年5月 当時のブリューニング内閣の政権末期状態において、シュライヒャーはナチ党との協調を目指し、ヒトラーと会談し、突撃隊・親衛隊の禁止令を解除すること、新内閣成立まもなく総選挙を行うことと引き替えに協力を求めた。ヒトラーは応じ、次期内閣への支持を約束した。そしてヒンデンブルグ大統領も信認を失い、ブリューニング内閣は総辞職。以降パーペン内閣が誕生。
1932年7月 総選挙、得票率３７．３％ 230人当選で第１党へ躍進
1932年8月 ヒンデンブルグとヒトラーとの会談で、ヒトラーは首相の地位を要求も、ヒンデンブルグは拒否。
③1932年11月 総選挙、突撃隊の活動等が反感を買い、得票率３３．１％に減少、当選者も196人に後退。その後、パーペン内閣はナチ党の協力が得られず、パーペン首相は辞任の意向を固めるが、ヒンデンブルグはヒトラー首相を拒否。一方で政財界の重鎮が、ヒトラー首相就任の嘆願書を大統領に送付。
1932年12月 シュライヒャー首相就任、ナチ党の古参幹部シュトラッサーがナチ党を離脱。
④1933年1月 リッペ自由州の州議会選挙でナチ党が大勝利。ドイツ国民はリッペ州選挙は国政の行方を担う一大選挙であるかのように錯覚。ナチ党は再び上り調子の党であると認識され、沈滞ムードを吹き払った。
1933年1月 ヒンデンブルグは、パーペンを副首相等を条件に、ヒトラー首相指名を了承。ヒトラーは、この条件を承諾するも、総選挙の実施と、選挙後の全権委任法の制定を要求し、パーペンは了承する。
⑤1933年1月 ヒトラー内閣発足も、閣僚の選定には各党の希望を入れてパーペンが選定。ナチ党からの入閣は内相のフリック、無任所相のゲーリングの２名のみであり、外部の観測では実権がパーペンのものであるとみられていた。パーペン自身もそのつもりであり、「われわれは彼を雇ったのさ」「わたしはヒンデンブルクに信頼されている。二ヶ月もしないうちに、ヒトラーは隅っこのほうに追いやられてきいきい泣いているだろう」と語っている。
1933年2月 共産党員による国会議事堂放火事件を機に、国会と地方の共産党員および公務員への逮捕命令が出され、共産党系新聞は全て発行停止となった。こうした広範な保護拘禁は市民の間にも恐怖を与え、1933年の夏には「当局に反対しただけで警察の追求を受ける」という認識が広まった。さらにゲシュタポが密告を奨励したため、市民の間には友人が密告者かもしれないという恐怖心が芽生えた。また、拘禁された人々のその後が不明であることも恐怖に拍車をかけた。
1933年3月 総選挙、得票率は４３．９％で２８８議席を獲得。単独過半数には及ばなかったものの、連立相手である国家人民党の52議席を併せれば過半数を超えた。
1933年11月 総選挙、得票率はなんと９２．２％で６６１議席を獲得。
特に注目すべきは次の事象です。
①1929年 テューリンゲン州議会選挙で大勝、当州で全権委任法、警察組織制度改革等ナチ党の思想に基づく政策を実行。当州はナチ党の実験場となる。
⇒橋下大阪市長、松井大阪府知事が上述の「大阪都構想」で、それこそ大阪を彼らが率いる大阪維新の会の政策の実験場にしようとしていることと同様です。カジノ等の特区構想もありますね。
②1932年3月 大統領選挙、ヒトラーは当初「自分は首相になるつもりだ。大統領の柄ではないし、大統領にはならないことも知っている」と大統領選挙出馬を否定していたが、選挙公示の15日前に出馬を決めた。
⇒橋下徹は、2008年の大阪府知事選挙の前には、２万％出馬しないと発言していました。最近では、大阪市長を辞職し、衆院選挙に立候補して公明党と戦うと発言していましたが、突然撤回しています。前言を翻す点、ヒトラーとそっくりです。無論、演説に長けた点や共産党に対する異常な敵意もそっくりですね。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20141113/plt1411131830006-n1.htm
③1932年11月 総選挙、突撃隊の活動等が反感を買い、得票率３３．１％に減少、当選者も196人に後退。その後、パーペン内閣はナチ党の協力が得られず、パーペン首相は辞任の意向を固めるが、ヒンデンブルグはヒトラー首相を拒否。一方で政財界の重鎮が、ヒトラー首相就任の嘆願書を大統領に送付。
⇒ナチ党も順調に支持・得票を伸ばしていたわけではないのです。大統領からも常に拒否されていました。しかし、問題は政財界の重鎮の一部がその発言や政策に期待を寄せ、ヒトラー首相就任の嘆願書まで出していたことです。これも、橋下徹率いる維新の会、国政政党である維新の党にも該当しますね。
また、大阪府議会で過半数を、市議会でも過半数近くを獲得していましたが、現在は「大阪都構想」が争点にもなった堺市長選挙での惨敗や橋下徹の慰安婦発言、自ら選定した公募区長の不祥事連発等各種失政による離反者もあり、大阪府議会では過半数を切りました。国政政党の維新の党も、先の総選挙では議席を伸ばせていません。しかし、いまだにスポンサーとなる経済人は存在しますし、政界においては、菅官房長官が松井知事とは近しい中ですし、安倍総理も橋下徹の政治信条等に近いところがあり、評価も高いようですね。
⑤1933年1月 ヒトラー内閣発足も、閣僚の選定には各党の希望を入れてパーペンが選定。ナチ党からの入閣は内相のフリック、無任所相のゲーリングの２名のみであり、外部の観測では実験がパーペンのものであるとみられていた。パーペン自身もそのつもりであり、「われわれは彼を雇ったのさ」「わたしはヒンデンブルクに信頼されている。二ヶ月もしないうちに、ヒトラーは隅っこのほうに追いやられてきいきい泣いているだろう」と語っている。
⇒「橋下徹なぞ、ただのタレント上がり、政治の素人に過ぎない。」「少々人気があるので票取りに利用しよう。また、勢いがある間は組んで、適当な時期に放り出せばよい」と考えていた、あるいは考えている自民党の議員は少なからずいました、いや今もいます。これが命取りになるのです。ドイツでも大統領以下、多くの閣僚等が首相に就任した後でも、過小評価していたのです。
④は特に注目すべき事象です。
「1933年1月 リッペ自由州の州議会選挙でナチ党が大勝利。ドイツ国民はリッペ州選挙は国政の行方を担う一大選挙であるかのように錯覚。ナチ党は再び上り調子の党であると認識され、沈滞ムードを吹き払った。」
⇒5月17日に予定されている都構想の賛否を争う住民投票とダブってみえます。ここで過半数の票を獲得すれば、それこそ橋下徹及び維新は上り調子の党であると認識され、国民世論が一気に橋下支持、維新の党支持に傾く可能性が高いのです。
以上、長文になりましたが、ヒトラーと橋下徹、ナチ党と維新の軌跡等重なる点をピックアップしてみました。
今後、考えられる最悪のシナリオは、くどいようですが、5月17日の大阪都構想の住民投票で過半数の票を獲得すれば、橋下徹及び維新の会は権勢を盛り返します。そして、その後、憲法改正を焦る安倍首相や菅官房長官が、維新の党の協力を得る目的から、維新の党と連立を組み、橋下徹なり（大阪市政の混乱は確実ですので、橋下徹は近い内に市長職を辞職し、国政に転じると予測します）、橋下徹の息のかかった国会議員を入閣させます。
（住民投票を巡る公明党の方針転換も、どうやら官邸の裏工作があったようですね。「赤旗」からですが、『安倍首相と橋下市長 改憲・「都」構想で連携 住民投票なら国政影響も』）
消費税増税後の景気後退から回復しないようなら、さらには米国等の株式バブルが崩壊するようなら、自民党は死に体、それこそ維新の党が躍進、最終最悪は、橋下徹首相の誕生です。
橋下徹は安倍晋三の何倍も、競争、規制緩和、厳格な自由貿易が大好きです。安倍晋三がドリルだとすれば、橋下徹はミサイルで岩盤規制とやらを破壊し、弱肉強食、米国並みの格差社会が出現するでしょう。また、文楽に対する態度を見れば明らかなように、日本の伝統・文化も破壊します。
もっと怖いのが、マスコミの姿勢です。現在の関西のマスコミは、何故か、橋下徹及び大阪維新の会に対する批判が少ない。これが日本全体のマスコミの姿勢となれば、それこそ恐怖政治、全体主義の完成です。
大阪市民の方、5月17日に予定されている住民投票では、反対票に投じましょう。それが、大阪、ひいては日本を破滅から救うのです。大阪市民でない方は、大阪市民の親戚や友人・知人への呼びかけを、よろしくお願いします！
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