〇対外部門の経済構造の変容
・貿易収支で稼ぐ経済から、海外からの所得移転などを含む所得収支で稼ぐ経済へ
〇交易条件の悪化
・交易条件（輸出物価指数/輸入物価指数）が1990年代半ばから2000年代前半にかけて悪化（これは実質実効為替レートの円安傾向とも深く関連）。その後も、原油など資源価格高騰もあり、悪化は継続中。
主因は、貿易部門の競争力・価格支配力低下や、IT関連財や中国との競争激化。
⇒我が国は海外との競争激化により、貿易部門の競争力が相対的に低下。
・交易条件悪化の影響でGDI（国内所得）が伸び悩む一方、GNI（国民所得）はFDI（対外直接投資）の効果で伸びが高く、他国との比較ではこれらの指標の乖離が大きい。
※GDIとは国内総生産（ＧＤＰ）を所得面（分配面）からとらえたもので、国内で1年間に支払われた賃金と利潤、配当等の総額を示す指標。GNIとはGDIに日本企業（日本国民）が海外投資で得た配当等の所得収支を加味したもの。
・とはいえ、交易条件の悪化を起点に国内所得が海外に流出したことが、個人消費の長期停滞に繋がった。
なぜか⇒我が国企業のFDI収益（現地法人からの配当等）は、海外展開のリスクを念頭においた予備的貯蓄選好や担保需要などから、半分程度が海外拠点の内部留保（再投資収益）となっている。（海外からの配当金などが国内の設備投資や賃金に活用されていない点が課題）
・交易条件の低下⇒家計の可処分所得（実質）を通じて、個人消費に影響。
・意外にも、長期的な交易条件の悪化の６割程度は原油以外の要因による。
・なお、名目為替レートと交易条件との関係は、はっきりとした傾向は見て取れない。
〇貿易構造について
・我が国では、革新的な製品・サービスをグローバルに提供する「プロダクト・イノベーション」よりも、製品を効率よく生産する「プロセス・イノベーション」の比率が高まってきた。⇒「プロセス・イノベーション」では、付加価値は生まれない。
・貿易型大企業の労働生産性が、それ以外の企業より大きく上昇。経常利益率にも影響。
・輸出の為替感応度は大きく低下（円安でも輸出数量は増えないが、ドル通貨取引では円換算金額は膨張）。
・我が国製造業は、海外生産比率の上昇局面において、雇用を減らしながらオフシェアリングなどの効果で生産性を高めた一方、サービス業は殆ど生産性が高まらないまま雇用が増え続けた。
・グローバル化の進展は、熟練労働者の賃金上昇を主因として、多くの先進国で賃金格差をもたらした。
〇グローバルショック（リスク）
各国実質GDPの変動に占めるグローバルショックの影響は、2000年代前半までは３割程度であったが、それ以降（2004～2015年）は８割程度まで増大したと分析。
・GFC（世界金融恐慌）・自然災害・感染症拡大といったストレス・イベントの分析からも、経済へのショックは、サプライチェーンを通じてグローバルに波及することが示されている。
・GVC（グローバルバリアチェーン）は経済に生じたショックを拡散させる一方、企業における調達先の多様化は、供給制約の影響を和らげるという見方もある。
実際、グローバル化の進展度合いは、貿易額（輸出入の合計）のボラティリティと負の関係にある。また、自然災害や感染症の経験からも、企業の調達先多様化が、サプライチェーンを通じた影響を緩和する手段としては有効。⇒供給制約の影響は和らげられる。
結論として、有事には機動的に生産を移管できる体制を整えることが重要。
・海外との競争激化によって、製品の差別化を仕切れなかった企業ではマークアップ率が縮小、価格支配力の高いいわゆるスーパースター企業などでは、マークアップ率が拡大。
・我が国の実質実効為替レートの円安から示唆される競争力の低下は、価格マークアップ率の縮小と有意に関連している。
・我が国はマークアップ率が縮小するもと、賃金マークダウンは大きく拡大。（企業の賃金交渉力の向上が示唆される）これは、企業がマークアップ率縮小を、賃金マークダウンの拡大により相殺することで利益を確保してきた一因である。
結果、物価・賃金が長らく上がりにくかったと事実と整合する。
〇（コロナ禍以降）グローバル化後退の影響
・経済・物価への影響は、主として、①実体経済押し下げ（生産性低下等）、②物価押し上げ（限界費用上昇等）、③供給の代替性低下による経済・物価のボラティリティ増大と整理されている。
・生産性に関しては、グローバル化の後退により企業間の共同技術開発等が停滞しえることや、関税引き上げによって研究開発インセンティブが減退しえることなど。
・インフレに関しては、グローバル後退によって、貿易が分断されれば、供給量の減少で物価上昇等の大きなコストを伴いえる。また、リスクシェアリング機能の低下により供給の代替性が低下すれば、経済の脆弱性が高まり、供給制約によって物価が上がりやすくなるとの見方もある。
※グローバル化の後退がグローバルショックの波及を弱め、その結果として、より経済の頑健性は増すとも考えられるが、そのような考え方を主張する文献は見られなかったとのこと。
・一般論としては、国内回帰（リショアリング）を進めた場合には、調達の代替性が効きにくくなるため、供給制約による負の影響が大きくなると言われている。供給の安定性を高め得る一方、経済成長の停滞や大きな経済的コストも伴いえる。特に、関税引き上げ等の貿易制限策は、当該国間にとどまらず、GVCを通じて、幅広い国・産業に悪影響が及ぶ可能性がある。
＜我が国の展望＞
①貿易部門の生産性向上は、非貿易部門の波及を含め、マクロ経済の好循環の起点となり得るため、同部門の先行きはマクロ経済を見極めていくうえでも特に重要と言える。
②我が国貿易部門の生産性は、米欧と比べると、安価な輸入品の活用等による生産プロセスの効率性改善により伸びてきた面が相対的に大きいもと、海外生産の割安メリットは徐々に減衰している。（プロセス・イノベーションではダメ）
③R＆Dや特許技術を活用したプロダクト・イノベーションに転換していくことが重要。
※輸送機械などでは米中を上回る特許数を有している。一方、IT産業関連の特許数（コンピュータ技術・デジタル技術）は米中対比で割り負けている。
④ 自然災害リスクに対して、より強靭性を高めるという観点からは、企業の調達先多様化によって、供給制約ショックの影響を和らげ得ることがポイント。
国内生産体制の強化は安定供給に資するとの見方はあるものの、ストレス時などで調達の代替性が効きにくくなり、ショックの影響が大きくなり得ることには留意する必要がある。
④グローバル化後退の影響で、今後、我が国のインフレ傾向が高まる可能性がある。（最近、従来海外ショックの影響をあまり受けていなかったサービス価格や名目賃金についても、海外ショックの影響を大きく受けて押し上げられている。）
交易条件に興味のある方は、次の報告書なども是非ご覧あれ。
「交易条件の変化と付加価値の分配」（財務省の報告書）
「貿易・経常収支の50年」（住友商事グローバルリサーチ）
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