実際に、日経新聞が６月１１日に集計した４月の超過死亡数では、東京都に次いで大阪府の数値が大きくなっています。日経新聞によると、この超過死亡数は、住民基本台帳に基づく県別の人口月報を入手し、過去4年間の平均死亡数と比べて統計的な上限値を超えて増加したかどうかを分析したとのこと。
この数値で、実際には新型コロナウィルス感染を原因とした死亡であるが、検査や医療体制の不備により新型コロナウィルス以外が死亡原因とされた死亡数が、ある程度推計できるかと思います。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60266010R10C20A6CR8000/
東京都が１，０５６人、大阪府が８６６人と推計されており、過去４年間の平均からの増加率では東京都を上回る１２．７％となっています。大阪府が６月１１日現在で発表している新型コロナウィルス感染による死亡者数は８５名（東京都３１３名）ですので、この超過死亡数と公表された死亡数とがいかに大きく乖離しているかが分かるかと思います。
（日経新聞より転載）
超過死亡数だけでの判断は禁物でしょうが、少なくとも、新型コロナ対策において、大阪が称賛されるなぞ、ちゃんちゃらおかしいのです。
医療崩壊も定義によりますが、次のような報道もありましたね。
『大阪の３次救急、４病院が休止 コロナ重症者受け入れ―専門学会「医療崩壊の始まり」』
要は、吉村知事らはこのような医療崩壊をごまかすために、テレビに頻繁に出演し、「やってる感」をやたらとアピールしたのでしょうね。そもそも、対策に専念するならテレビに頻繁に出演する暇なぞありません。いつもの維新の手口ですが。。。
（ここからTwitter「適菜収bot」から、そのまま転載）
②吉村洋文 大阪府知事の新型コロナウィルス対策が評価され、人気が上がっています。しかし吉村知事・松井市長が掲げた重要施策の多くが、プレスリリースすらありません。つまり「行政として何の準備もないまま、メディアで発表している」ということです。
③最初のきっかけは3月13日、指定医療機関に入院～民間のホテルでの宿泊療養等、症状によって患者を分ける「大阪方式」を出したことです。しかしその後、専門病院をどのように検討したのか。大阪府HP（対策ページや専門家会議等資料）には、病院のリストもなく、検討した形跡すら見えません。
④4月14日、大阪市立十三市民病院(以降、十三市民病院)をコロナ専門病院にすると、松井市長が発表しました。大阪方式発表1か月後ようやく1つ目の専門病院であるにもかかわらず、大阪府・市HPには、報道発表資料すら見つかりません。
⑤経緯は「市立病院機構理事長に依頼したところ可能との意見だったので、その場で方針決定した」という松井市長のTwitterで知れるのみです。
⑥十三市民病院をコロナ専門病院にする―。市民病院機構の理事長に確認したと松井市長は言うものの、当該機構の部長レベルも、当該機構を統括する「大阪市健康局」も、「十三市民病院」の院長も知らされず、報道資料もありません。病院への問い合わせが殺到し現場が対応に追われることとなりました。
⑦十三市民病院は、地域医療の中核病院です。出産間近の妊婦含め分娩の予約ほとんどが、急遽ほかの病院に割り振られました。地域医療の中核にもかかわらず、救急・外来が休止となり、入院患者も転院・退院となりました。
⑧２つ目のコロナ専門病院(民間病院)は6月中旬の運用予定と、いずれも今回のピークには全く間に合いません。実は、大阪市には2018年3月末に閉院した住吉市民病院が残っていました。しかし、十三市民病院をコロナ専門病院にすると発表があった数日後、解体工事が始まったのです。
⑨4月10日ＮＨＫ『かんさい熱視線』にTV出演した吉村は、「府単独での休業補償は、現状は出来ない」「広く補償する東京都のような財源がない」といった発言を、繰り返していました。しかしわずか５日後、大阪府も休業要請支援金（中小企業100万円、個人事業主50万円支給）を受け付けると吉村は発表。
⑩報道発表資料もなく、府庁も大阪市役所も、現場はマスコミ報道で初めて知ったと聞きます。支援金は歓迎すべきものの、府議会の日程もなく、意思決定はどうなされたのでしょうか。
⑪同時に「大阪府と市町村で1/2ずつ負担」と発表しましたが、報道によると大阪市（＝松井市長？）以外は知らされていなかったようです。府内市町村は財源のばらつきがあります。首長・行政・議会の関与もなく、意向すら聞かず、他自治体の大きな財源を使う政策を、知事が決めてもいいのでしょうか。
⑫5月5日、吉村は緊急事態宣言での休業要請などの解除の判断とする大阪独自の指標「大阪モデル」を発表。「見える化」すると、太陽の塔などをライトアップまでした大阪モデル。しかし5月24日、緑信号の基準を維持できないと明らかになった前日の23日、吉村は緑信号が続くよう、基準を変更したのです。
⑬この基準変更の意思決定はどうなっていたのか。開示請求の結果、「吉村知事のトップダウン」だと分かりました。京都大iPS細胞研究所 山中伸弥所長が「結果を見てから基準を決める。大阪府の対策が、科学から政治に移ったことを意味します」と懸念した通りです。
⑭吉村知事は就任以降、「関西広域連合委員会」に出席したことがありませんでした。『関西圏域における新型コロナウイルス感染症への対応』を議題とした3月に2度開催された委員会も、両日とも「公務なし」にもかかわらず、欠席。４月にようやく、初めて出席しました。
⑮「全国知事会」の出席も、万博決議の一度のみ。9月入学の前向き発言で小池知事とニュースを賑わせた時が、2回目の出席です。知事会等に参加せず、事前調整もないまま「大阪は経済の中心だから」とマスコミで発表する…。
⑯知事のメディア露出は非常に多く、４月２８回、5月は３０回を超え、Twitterでの発信にも熱心です。しかし、大阪府HPには「新型コロナウィルス感染症対策サイト」はあるものの、対策サイトのはずが、府の対策が一見してわかるページはありません
⑰「大阪府新型コロナウイルス対策本部会議」の配布資料や議事次第はありますが、何が決まり、進捗はどうなのか。議事録もなく、何をやっているかすらわかりません。
⑱前述の重要施策が、大阪府・市HPに報道発表すらないということは、開示請求からも、行政が何も準備もないまま、知事・市長の一存で発言していることは明らかです。周辺自治体との調整もなく、行政も知らぬまま、知事・市長が勝手にテレビで伝えていいのでしょうか。
⑲2018年大阪北部地震時、大阪市長だった吉村氏は、「大阪市内の幼・保育所、小・中・高校は、安全確保のため、全て休校にする指示を出した」とTwitterで発信しました。しかし、そもそも災害時に休校判断をするのは校長であり、市長に権限はありません。
⑳登校中の時刻に起こった地震。児童の安全確認に追われる学校では、吉村氏のTwitterをみた保護者からの問合わせが入り、教育委員会に確認しても分からず、児童のお迎え、昼食をどうするかなど、教育現場も保護者も振り回される結果となりました。
㉑松井市長が防護服の代わりに集めた雨がっぱも、開示請求の結果、松井市長の思い付きであったことが判明しています。（実際、30万着集まった雨合羽は、1か月以上たった今も約19万着、行先がないまま残っています。（市議会答弁より）
㉒その後、医療現場で使いきれない雨がっぱを、教育現場に取りに来いと教育委員会が通達をだしています。
私たちの目に見えづらい行政の中で、このような事態が、日々起こっていると容易に想像できます。
㉓そもそも市民病院を減らしたのも、保健所の人員削減を進めたのも、「二重行政の無駄」として、公衆衛生（府）・環境科学（市）と、機能が違う大阪府・市の地方衛生研究所を統合し、独立行政法人化し、これらを成果として宣伝してきたのも、橋下氏以降の維新の党です。
㉔以上、今の大阪で異常事態が発生しているとの報告。引き続き、社会全体で監視が必要です。
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