2025年元日に政令指定都市である大阪市を解体廃止し、4特別区を新設する制度案です。大阪維新は11月1日の住民投票実施を目指しているとのこと。
https://news.yahoo.co.jp/articles/30edecb2dea8f31c326a0b2d29788adc050b650e
ここで改めて確認しておきます。
１ この度の決定主体である法定協議会については、正式名称は「特別区の設置に関する協定書の作成その他特別区の設置に関する協議を行うための協議会」であり、「都構想」の一文字もありません。当然ではありますが、住民投票で可決されても、決して大阪は「都にはなれません」。タイトルにもしましたが、単に政令市である「大阪市を解体廃止して、４つの特別区を設置する」というものです。
２ 最終、住民投票で可否が決まります。つまり、この住民投票には法的拘束力があるということです。しかしながら、不思議なことに二回目の住民投票を実施するとのこと。前回は2015年5月でしたね。反対多数で否決されています。
一度否決されているのに、少しだけ内容を変えて勝つまで何度も繰り返すなんて、どう考えても無茶苦茶です。ちなみに、前回からの内容の変更については、大阪市が解体された後の特別区の数が５区から４区に減ったくらいです。
前回住民投票時の橋下徹のラストメッセージ広告と現大阪府知事の吉村洋文のツイートを掲載しておきますね。
３ 大阪維新は、この構想のメリットを何点か上げていますが、それが信用できないことは、前回住民投票時のこの橋下徹発言を見れば明らかです。
日経新聞で次のような報道がありました。
『大阪府内企業、「転出超過」続く 38年連続』
大阪維新は「大阪の成長を止めるな！」とほざいてますが、何のことはない、大阪は維新のもとで衰退の一途です。
2019年に大阪府内から府外に本社機能を移した企業が237社、首都圏と隣の兵庫県への転出が多いとのこと。
以前にブログで書きましたが、域内成長率も、京都市や神戸市と比較して明らかに低い。
『大阪府市の経済指標は明らかに近隣都市よりも悪い。よって、大阪維新を支持するなんてあり得ません！』
いわゆる都構想のデメリットなぞ説明するまでもないのですが、次のサイトが分かりやすいですね。
https://tokoso.cdp-osaka.jp/demerit-2/
最後に、過日バズったツイートを紹介しておきます。これが全てでしょ！
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