2008年から始まった「ふるさと納税」制度ですが、今の我が国の政治経済に関する問題点が結構含まれていますので、是非見ていただきたい。指摘も的を得ていると思います。
色々あった安藤裕氏ですが、拙ブログとしては応援続けたいと思います。
ただし、安藤裕氏の主張に関して3点ほど止めていただきたいもの（※）があります。
まあ、新自由主義反対の一貫した姿勢は素晴らしいですね。心底頑張っていただきたいと思っています。
「ふるさと納税」ですが、本来の目的としては、住民税については1月1日居住の自治体への納税と決まっているので、ふるさと等自分が望む自治体に納税できるようにするというものです。
で、実際はどうかというと、ご周知のとおり、単に高級牛肉やカニ等返礼品目当ての寄付が大半で、住民税納付額が多い人ほど有利な高額所得者優遇となっています。そして、大手サイトが手数料収入で儲けるという構図ですね。
まず安藤氏が問題だと述べているのが、これがいわゆる政治主導で決定された制度だということです。
制度検討時の総務大臣は前総理の菅義偉ですが、彼がこの施策に反対した官僚を左遷した話は有名ですよね。
『菅首相の冷徹な一面 ふるさと納税の問題指摘した官僚を左遷』
この制度においては、自治体間で住民税を奪い合うことになります。よく言われた自治体間競争ですが、自治体間で競争させてどうなるかということです。自治体が負ければ、そこの住民はどうなるのでしょうか、無茶苦茶な話です。自治体間のコスト低下競争も、悪影響を及ぼしています。一つには職員数減による公共サービス低下、一つには非正規職員増による賃金水準の低下。これらは、当然ながらただでさえ疲弊している地域経済を奈落の底に落とすでしょう。
維新の会がやっていることは、まさにこのような施策ですね。なので大阪の凋落は止まらないのです
地方の首長はとにかくも、通貨発行権のある国に対して、必要な歳出を賄えるだけの地方交付税や補助金を要求するべきです。コストカットに勤しんでいる場合ではありません。
地方議員も同様です。首長に「ふるさと納税」の寄付額増大へのさらなる取組を要求したり、民間活用による職員削減要求等行うべきではない。議員団として、国に地方交付税等の増要求に励むべきなのです。
（※）安藤裕氏の主張の中で拙ブログとして肯定できないもの
①消費税増税が景況悪化の主要因
Prof. Nemuroさんが「note」で繰り返し批判されていますが、消費支出統計等を見るかぎり、例えばよく引き合いに出される1997年4月の引き上げ時（３％⇒５％）に関しては、秋に発生した金融危機とそれを契機とした企業のリストラ本格化による人件費抑制が、景況悪化の主要因だと思います。
https://note.com/prof_nemuro/n/nd9c036ec10ce
②積極財政でデフレ脱却
日本銀行作成の消費者物価の変動データグラフですが、2016年から2019年頃までは緩やかなインフレ基調になってます。もちろん、コロナ禍が始まってデフレ基調になってますが、直近は円安と原油高でインフレになってますね。
というようなことを言うと、「コストプッシュインフレ」と「ディマンドプルインフレ」の区別がついていないとの批判を受けることがあるのですが、この二つの概念って、分けられますか？という話です。
「デフレ脱却」を主張する論者は、よく現状の物価高は原油高や生鮮食料品の上昇が主要因、つまり「コストプッシュインフレ」であって、「ディマンドプルインフレ」ではない。つまり、有効需要の増大によるインフレではなく、あくまでデフレだと主張されていますが、政情不安や天候不順による原油高、生鮮食料品高であったとしても、全く需要要因がないとは言い切れませんよね。現に今の原油高については、コロナ禍からの経済回復も一要因です。それに「デフレ脱却」論者が希求する賃金上昇（もちろん拙者も希求してます）ですが、賃金も「コスト」でしょ。賃金上昇に転じれば、それは「コストプッシュインフレ」だとして批判するのでしょうか。あまり「コストプッシュインフレ」と「ディマンドプルインフレ」を区別することに意味があるとは思えません。
それから、この主張で最も問題だと思うのが、「デフレ脱却」したら積極財政を止めるのかという話です。国土強靭化にせよ失業者対策にせよ、インフレなっても止めるわけにはいかないでしょう。
https://www.boj.or.jp/research/research_data/cpi/cpirev.pdf
③財政赤字を拡大すれば、賃金が上昇し、消費が拡大、ひいては経済は拡大する。
またProf. Nemuroさんが「note」からの引用です。
https://note.com/prof_nemuro/n/na542758a47f9
政府赤字拡大分が民間黒字につながるのですが、民間の配分の中身が重要であって、株主重視の姿勢が強いままだと、結果、企業利益増加、そして配当が増加、賃金はあまり上昇しないのです。グローバル投資家・資本家利益の最大化を目的とする構造改革を止めない限り、いくら政府赤字を拡大しても、賃金はあまり上昇しません。ひいては消費も増えず、経済拡大も起こらないことになりますね。
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