松井一郎・大阪市長は、カジノには「一切税金を使わない」と公言していたにも拘わらず、なんと土壌対策工事に要する約790億円を市が全額負担し、2022年2月の定例市議会に予算案を提案するそうです。
『大阪IR 市が土壌対策費790億円負担 22年2月議会で提案』
松井一郎は、市税収入からなる一般会計ではなく市の特別会計の港営事業会計から借金し、返済には用地売却・貸付で得た収入をあてると説明していますが、市が負担することに変わりはなくこれは詭弁です。
進出予定のMGMリゾーツ・インターナショナル（米国）とオリックス連合のIR事業者に対する異例の優遇措置ですね。そこまでしないと進出してもらえないということでしょう。
なお、市が、舞洲（まいしま）など、夢洲と同じ大阪湾の埋め立て用地の販売で、液状化対策費を負担したケースはないとのこと。なりふり構わずとはこのことですね。
また、この市の負担額は予定地から生じる残土の量が想定より増えて、さらに約120億円上振れしています。
『大阪IRの土壌対策費、市の負担120億円増加 当初見通し甘く』
東京五輪でも起こったように、こういった費用はどんどん増えていくのが"常"です。おそらく、さらに数十億円以上増えると推測します。
松井一郎市長は「IRの経済効果などで、十分に採算ベースに乗る」と発言しています。（なんと経済効果は年1兆２千億円らしい（爆笑））
税の増収等で十分採算がとれ、さらには増えた市税で福祉等も充実できるとの試算があるようなのですが、これぞ絵に描いた餅でしょうね。その証拠に、れいわ新選組の大石あきこ議員がIR(カジノ)の経済効果の元データをIR推進局に情報公開請求したところ、ほとんど墨塗りだったとのこと。この試算についてはおそらく鉛筆舐め舐めなんでしょう。
さらに言うと、当面コロナ禍が収束しない等何らかの理由でこの計画がとん挫した際、進出予定事業者からの損害賠償等も怖いですね。
拙ブログでは、IRの話が出てきたときから、マネー・ローンダリングやカジノ依存症の問題、そして経済効果への疑問（むしろ地域経済にとってはマイナスです）を呈してきましたが、より一層、大阪等地域経済にとって負の遺産となるような酷い計画が進行しているようです。
＜過去ブログのURL貼っておきますので、興味ある方は是非お読みください。＞
https://ameblo.jp/datoushinzoabe/entry-12253179179.html
https://ameblo.jp/datoushinzoabe/entry-12225186120.html
大阪へのカジノ誘致反対オンライン署名のURLも貼っておきますので、賛同いただける方はよろしくお願いします。
https://chng.it/xgsHcYNPRz
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