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2016-05-23 23:01:37

つくづく疲れる

テーマ:政治

 

政治・経済はイデオロギーが出てくるが、濃すぎると気持ち悪いといえる。

 

政治ランキング上位は歴史観を尊重しているように見えるが、日本経済が停滞し外国人労働者が入ってくることには無関心である。

 

そのくせ中韓には排他的である。

 

だって

 

http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/3820.html

 

このように外国人労働者は増えていることに時の安倍政権を叩かないのは矛盾している。

 

私は現状を把握して批判対象を変える。

 

政党の議席数をみても自民党が圧倒的なのだから、消費税増税・雇用規制緩和など反対している政党に入れることが大切である。

 

歴史観は目を潰れ!!だ。

 

現時点で共産党等といった左翼政党が政権を握るのは不可能だ。

 

調子に乗っている安倍・自民党の議席を減らすかで、少しはマシな政策を行ってくれる。

 

所詮政治家は議席を守ることしか脳がないのであって、減らしてやれば危機感を抱き、マシな政策を計画する。

 

反対に左翼政党の支持増えた場合は、その政策が濃い方向に動くのであって、一石二鳥なのだ。

 

おすすめ曲を紹介して寝る

 

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2016-05-23 00:34:34

消費税10%は確定しましたね。足掻きたいのであれば民進もしくは共産党に投票しよう

テーマ:政治

 

↑まずはクリックを♪

 

さて、これから現役労働者は地獄をみることでしょう。

 

ソースと根拠を示したいが、シンドイため箇条書きにする。※後日公開するかも

 

・定年前と業務内容が変わらず、定年後に賃金引下げは東京地裁で違法という判決

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48679

・安倍首相の同一労働同一賃金の推し進め

http://www.sankei.com/politics/news/160325/plt1603250014-n1.html

・金銭解雇の積極的な検討

http://blogos.com/article/142154/

・労働者・事業主が支払う社会保障費の増加

http://www.ipss.go.jp/ss-cost/j/fsss-h24/H24.pdf

↑こちらの44ページ参照。

・外国人労働者の受け入れ

 

これらをセットとしたい場合、とてもではないが格差社会が待っていると言える。

 

消費税10%は確定的となっているでしょう。

 

自民・山本氏ら議連、大規模財政出動付き増税実施提言

引用:

<財源にマイナス金利活用で国債発行>

この提言では、1)増税は予定通り実施し、当面10%で打ち止めと宣言、2)16年度補正予算で10兆円の景気対策と5━10兆円の熊本地震対策基金を設立、3)17年度10兆円、18年度7兆円を本予算に計上、消費増税分はすべて還元する形で給付金約4兆円を支給、4)給付金は年金生活者・低所得者・子育て世代中心に所得再分配政策として実施し、住宅・自動車購入者に2%分還付、5)財源はマイナス金利を活用し、原則国債発行━─などの政策メニューを盛り込んでいる。

 

http://jp.reuters.com/article/ldp-abenomics-idJPKCN0YA35M

 

3年間で37兆円のバラマキをするのだが、消費税増税効果は永続的に続く。4年目から更に景気減退のスピードが強まることが分かるなか、3年間だけ集中的に実行に移すとは愚かと言える。

 

極めつけはこれだ

 

消費増税「予定通り」 麻生氏、米財務長官に伝達

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160521-00000086-asahi-pol

 

もし安倍首相が消費税増税反対派であれば、このように意思を反する行動する政治家や大臣がいれば更迭する。

 

だが、しない意図は?である。

 

消費税増税を止めたいのであれば、民進党・共産党にある程度の議席をくれてやり、安倍・自民党議員の肝を冷やすことが大事であるが、アホシュには分からない。

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2016-05-22 01:05:12

安倍の本質

テーマ:政治

最近は仕事とプライベートで忙しくなり、ブログや議論も放置していました。

 

消費税増税は中途半端な財政出動とセットになる可能性があります。まぁ今回は民進党が消費税10%を延期にするべきだ!と言っています。

 

一般目線で言えば安倍・自民党よりマシになっています。

 

もっとマシなのは

 

消費増税の凍結法案「野党5党で」 共産・志位委員長

http://www.asahi.com/articles/ASJ3R74C2J3RUTFK01C.html

 

3月24日の記事ですが、共産党にまともな事を言われています。

 

最近では民進党とつるんで消費税増税延期という方向性となっていますね。経世済民とは程遠いと評価される共産党が、数ある政党のなかで近いという矛盾が起きています。

 

GDPだって

 

http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/gaiyou/pdf/main_1.pdf

 

11番目を見ますと、実質GDP(四半期)の前年同期比で見れますが、見事に0%です。更に原系列は無修正の数値であり、うるう年を考慮すれば見事にマイナスです。

 

安倍の哲学は

 

20兆円規模で難民支援など 総理、サミットで表明へ

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20160519-00000018-ann-pol

 

奇跡の馬鹿と言えます。

 

安倍首相はナルシストで、いかに自分をかっこよく見せるかを第一にしているだけの坊ちゃん政治屋であると一般人目線では思うのだが、どうだろうか?

 

 

安倍を評価するポイントって何処よ?国民を苦しめて海外へばら撒き♪一番最低な男が総理になっているな。。。と呆れてしまった方はクリックを♪

 

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2016-05-13 23:51:04

予告

テーマ:政治

http://www.ipss.go.jp/ss-cost/j/fsss-h24/H24.pdf

 

↑こちらの44ページ目を見てほしい。

 

我々が働いても裕福になれない一つの主の要因がある。

 

私は数年前から相続税増税せよ!という論が正しいと確信しました。

 

 

詳細は後程。。。

 

まぁこれを見ると現役世代は大変だな。。。と思いますね。

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2016-05-13 00:00:33

安倍がちびりそうな記事

テーマ:政治

 首相官邸の執務室に置いてあるのが株価チャートのボードですが、これから安倍ちゃんのテンションがダダ下がりになる可能性が出てきました。

 

骨太方針 外国人投資家の期待回復カギ

 

政府は新たな骨太方針の骨子を示したが、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」への期待感が低下しているのは否めない。日本株の売買で6~7割のシェアを握る外国人投資家が昨年度は7年ぶりに売り越しに転じた。アベノミクスは円安・株高を足がかりとした経済の好循環を描いてきただけに、正念場を迎えている。

 「一時期みられたような外国人投資家のアベノミクスに対する強い期待感は大きく後退してしまった」。三井住友アセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジストはこう語る。背景として、日銀の異次元の金融緩和策にもかかわらず物価がなかなか上昇してこないことや、安倍政権が昨年9月に掲げた「新三本の矢」は即効性が見込みにくいことなどがあるという。

 東京証券取引所によると、外国人投資家は平成27年度に、東京・名古屋の2市場で約5・1兆円売り越した。売り越しは「リーマン・ショック」が起きた20年度以来7年ぶり。売越額としては、米ニューヨーク市場の大暴落を契機に世界的株安に陥った「ブラックマンデー」があった昭和62年度の約6・2兆円に次いで過去2番目の規模だ。

 新年度相場入りした今年4月(4月4~28日)に外国人投資家は8604億円買い越した。

 ただ、一時は1ドル=105円台まで円高が進むなど日本株への逆風は収まっておらず、日経平均株価の11日終値は昨年末終値を約13%も下回り、低調な動きが続いている。

 市場関係者によると、昨年末あたりから一部の外国人投資家の間では日本株の見通しを引き下げる動きが出ていたという。

 今年3月には、世界最大の資産運用会社の米ブラックロックが日本株の見通しを「強気」から「中立」に下げた。

 野村証券の木下智夫チーフ・マーケット・エコノミストは「さらなる法人税減税、経済成長の制約要因となっている労働力不足への対応、企業による賃上げを後押しするような措置が出てくれば、外国人投資家へのアピールになるのではないか」との見方を示した。(森田晶宏)

 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160512-00000082-san-bus_all

 

倍政権の考えは外国人投資家向きなんです。株価チャートだけでしか経済を図れない子供は、実質賃金が民主政権と比べダダ下がりしようが、国民負担率上昇しようが、完全失業率が下がったもん!!倒産件数が下がったもん!!就業者が増えたもん!!

 

というでしょう。

 

アベノミクス成果といわれるものですが、これは自然現象要員が強いです。

 

失業率下がった → 少子高齢化による労働者不足

倒産件数下がった → 廃業・倒産件数 > 開業率 の関係を長らく続けてれば、将来的には倒産件数が下がるのは当たり前。

就業者が増えたもん → 年々増えている医療・福祉による恩恵です。

 

 

当たり前を理解できない奴はさっさと退場しろ!!

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2016-05-10 23:23:04

こりゃアカンやろ

テーマ:政治

博士号なくても博士課程修了? 日銀副総裁らが釈明「博士号を取ってなくても博士課程は修了?」

 日本銀行幹部の経歴をめぐってこんな議論が浮上している。岩田規久男副総裁と桜井真審議委員の2人が博士号を取っていないのに日銀のホームページで「博士課程修了」と記載していたからだ。

 

9日発売の「週刊ポスト」の報道をきっかけに明らかになった。岩田、桜井両氏は10日、衆院財務金融委員会で「当時はそういう慣例だった」(岩田氏)、「従来の表記方法に従った」(桜井氏)とそれぞれ釈明した。

 文部科学省によると、修了の要件は省令で定められている。具体的には5年以上大学院に在籍し30単位取得したうえ、博士論文の審査や試験に合格することがその条件だ。

 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160510-00000077-asahi-bus_all

 

リフレ派は言い訳やねつ造するのが相場である。

 

岩田君は辞める辞める詐欺をして、結果を残さずに未だに居続けている。無能に支払う給料なんてないのだから消え失せてもらいたい。

 

あと修了要件があり、それを知らなかったはあり得ない詭弁だ。

 

グラフの見せ方も二流、現在の経済状況分析も二流、詭弁を吐ける精神力は一流だ

 

※私は羞恥心がありますので出来ません。

 

安倍政権の機動的な財政政策はこれみたいです。

 

引用:<一億プランの財源調整進まず>

サミット開催まで3週間を切ったが、日本が財政出動の目玉政策として打ち出そうとしている子育て・介護支援を中心にした「一億総活躍プラン」の足元がおぼつかない。具体的な政策を実行するための財源問題をめぐり、政府内の意思統一が図られていないためだ。

初、首相官邸や内閣府では「アベノミクスの成果」として、税収の増加分を財源に充てる方針だった

 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160510-00000062-reut-bus_all

 

ということです。

 

財政出動はするでしょうが、それは消費税10%がセットでついてきます。

 

それが安倍政権の考えです。

 

 

安倍政権になって国民負担率は上がり、実質賃金が下がり、何を評価すれば良い?と思った方はクリックを♪

 

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2016-05-09 23:35:45

我々にはきつい負担、金持ちはせっせと脱税

テーマ:政治

国民負担率をいつから見るかで評価は分かれる。

 

まぁ民主政権が誕生した2009年を見ると

 

38.1%

 

では安倍政権の場合はどうでしょうか?

 

2015年は

 

43.4%です。

 

https://www.mof.go.jp/budget/fiscal_condition/basic_data/201502/sy2702n.pdf

 

安倍政権誕生して、日本国民は生活が苦しくなっているということでしょう。

 

単純に計算すれば5.3%も負担額が増えているわけです。

 

ではお金持ちは

 

日本 超富裕層 税逃れ

ユニクロ・柳井氏、ドンキ・安田氏、ベネッセ・福武氏…

巨額資産を低税率国に移転 本紙調べ

 

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-05-09/2016050901_01_1.html

 

 

安倍政権になって国民負担率が上昇しているにも関わらず、民主政権を未だに叩いている奴の頭弱さにビックリと思った方はクリックを♪

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2016-05-08 23:04:17

どうせこうなる

テーマ:政治

現在、安倍・自民党は機動的な財政出動と言います。

 

この発言は前から変わっておらず、これは継続的に大胆の財政政策ではなく、その年限りの応急処置的なものに使われてきた。

 

高い確率で

 

消費税10%増税と、5~10兆円規模の財政出動を一年でおしまい♪

 

となるでしょう。

 

さて、

 

熊本・大分地震と経済力

 

でアホな奴と議論していますが、おもしろいことが起きています。

 

私への返信レスを、アホなリフレ派にお願いしています。

 

最高に笑える展開となってますねぇ

 

 

財政政策を期待するのは結構だが、安倍政権の手口を学べよ♪ということだ。

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2016-05-08 01:45:39

不誠実な安倍・自民党

テーマ:政治

安倍・自民党がなぜ?パナマ問題を取り上げないでしょうか?

 

この答弁書は酷いです。

 

引用:

 

「安倍政権は『パナマ文書』の存在そのものを無視するつもりなのでしょう」――。

 こう語るのは民進党の参院議員で公認会計士の尾立源幸氏だ。脱法的な課税逃れが明らかになり、アイスランドの首相は退陣、英国のキャメロン首相も追及されている。IMFのラガルド専務理事も「すべての国がこの問題に関与しなければならない」と言っているのに、日本政府は及び腰だ。

 そこで、尾立議員は今月7日に「パナマ文書」について質問主意書を提出。①政府としてどのように受け止め、対処するか②日本もしっかりと調査すべきと考えるが、どうか――。

 ところが15日に閣議決定された答弁書は、次のようなものだった。

〈詳細を知らないので情報収集する〉

〈一般論としては何か問題があれば適切に対応する〉

 

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/179844/1

 

これが安倍・自民党の態度なのです。

 

一般論として問題はありありで、法人税・所得税を減税してきたお金が国内で使われず、海外にペーパーカンパニーをつくり、税逃れしている。

 

その負担を我々に社会保障費のアップ、消費税増税させている。

 

あと

 

引用:タックスヘイブン(租税回避地)に関するパナマ文書の分析で、回避地法人の株主連絡先として、都市経済評論家で内閣官房参与の加藤康子氏が代表取締役を務める会社名が記載されていることが6日分かった。 

 加藤氏は共同通信の取材に「全く心当たりがなく大変驚いている。当時の会社代表者は別の人で、連絡先として名前を使うことを認めた人がいなかったか調査する」と述べた。 

 

http://www.sankei.com/world/news/160507/wor1605070007-n1.html

 

このような問題明るみになることが嫌だったのと、経団連から献金をもらうため、安倍自民党は何ら調べもしないでしょう。

 

こんな売国政権を蔓延らせるのは、保守派の連中は恥ずかしくもないのか?

 

 

安倍・移民党をぶっ潰す必要があるなか、中韓・民進党・左翼たたきを注視している政治ブロガーは消え失せろ!!新聞の押上問題、民進党のくだらない批判より、こっちのほうが重大だろ!!と思った方はクリックを♪

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2016-05-07 00:55:57

奇跡の馬鹿 三橋信者からリフレ派へ

テーマ:政治

熊本・大分地震と経済力

 

↑こちらで議論していますが、もはやギャグレベルに酷い珍説を出してきました。

 

彼は三橋派で、財政問題はないのだから法人税・所得税増税する必要はないという主張でした。

 

私は財政出動するのと同時に、税をとるべくところから取り、財政出動効果を高めよという主張しました。

 

法人税増税の賛否から、彼の敗戦濃厚となると、藁をすがる気持ちで内部留保を善とする意見を探し始めます。

 

そこで出してきたのが

 

引用開始>>

 

法人税と雖も、企業にとりましてはコストですので、その分は価格に転嫁されますので、最終的には消費者が負担する事になります。

法人税の議論と消費税の議論は、分けて考えなければなりません。

私は勿論、
・法人税減税
・消費税凍結
を主張致します。

 

>このように内部留保(流動資産)を積み上げ、配当金を増やし続け、労働者に分配しないのであれば法人税率を引き上げる必要性を理解出来なかったと結論付けても仕方ないでしょう。※まさまさの意見

それでしたら、
・インフレ期待の醸成
・雇用市場の改善(完全雇用の達成)
で解決する話です。

 

引用おしまい

 

あれ?この意見見たことありませんか?

 

こいつです

 

ひろのひとりごと

 

経済似非ブロガーのヒロポンの

 

法人税減税の是非

 

記事で

 

引用:

法人税は企業にとっては当然コストですので、その企業が提供している商品やサービスに乗っかってきます。

ですから、法人税を減税すれば、そのコスト減少分商品価格が下がるので、国民の負担は減ることになります。

 

↑私の議論相手は、ヒロポンの考えを、まんまパクったと言えましょう。

 

で?この考えの出どころは何処でしょうか?

 

引用:

最後に財政が専門の一橋大学教授、佐藤主光さんに話を聞くと、「法人税率が高いということは、見えないだけで個人も高いコストを払っているのです」と話した。

 例えば企業が税負担が下がって得た利益を一時的にため込んで内部留保にしたとしても、最後は投資や商品開発、雇用拡大や賃上げなどに使うことになる。賃上げで個人の手取りが増えれば効果としては個人所得減税と同じだし、商品の値下げの原資になれば消費税の引き下げと効果は同じだ。章司は「個人にも直接影響する話だとわかりました」と納得した。

 

http://style.nikkei.com/article/DGXDZO75816150Y4A810C1TJP001

 

日経から受け売りだった訳です。

 

私が言いたいのはイデオロギーによって、無理に肯定すると珍説を出してしまうということです。

 

ヒロポン・佐藤なんとか教授・元三橋信者の脳内で法人税効果を考察すると

 

法人税減税すれば商品やサービス価格が安くなるのであれば、これはデフレ政策となります。

 

法人税増税すれば、商品やサービス価格に転嫁するのだから、デフレ脱却効果を生むことになります。

 

↑もう頭可笑しすぎて自分で何を言っているのか分からなくなっていることでしょう。

 

さて元三橋信者の意見が面白いのは

 

引用:

 

それでしたら、
・インフレ期待の醸成
・雇用市場の改善(完全雇用の達成)
で解決する話です。

 

引用おしまい

 

インフレ期待を醸成させたいのなら、法人税増税となってしまいます。

 

私の感なんですが、元三橋信者の文が、私が過去に玩具として遊んでいたリフレ派の文章に酷似していることから、替え玉しているのではないか?と疑っています(笑)

 

 

 

ゴミが束になろうとも、所詮ゴミなのだから意味なし!残念!!と思った方はクリックを♪

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