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2016-06-22 20:27:31

誰がやろうともサラリーマンになる政治屋

テーマ:大事なこと

 

ある病気に患い、尚且ついろいろ忙しくなっています正党です。

 

青山繁晴が自民党比例として出馬されるそうですが、この安保に私は投票する気は全くもってありません。

 

そもそも政治家になるには、

 

・供託金支払い

・選挙費用 うん千万円

・ビラを配る、ポスターを貼る人手

 

が必要であり、普通のサラリーマンが政治家なるのは不可能。

 

では成功者が政治家になる可能性は一般サラリーマンより高いが、それでも泡沫候補として扱われる可能性高い。

 

そこで政党から公認をもらう必要がある。

 

・候補者自身の評価に、政党評価が加わる

・支持者がポスター貼り、ビラ配りに協力

・地方議員の支持者などの固定票

・面倒な手続きは政党が肩代わり

・選挙費の一部を見てくれる

 

いくら志が高かろうとも、公認をもらい受かった政治家は、やがて政治屋へと変貌する。理由はこうだ

 

・政治家経験が他の仕事に活かすことができない

・政治家になることで、凡人から人気スターに上っているかのような優越感

・日本国益を高めることより、他党を蹴落し所属政党を保守する働き

・次の公認をもらう為に、執行部の犬となる

 

政治家は人で選ぶ必要性を訴える者、または政党だけで選ぶ者、憲法改正できれば良いで選ぶ者、憲法を守れれば良いと思う者

 

これ等は間違いであり、一番の方法は政党のパワーバランスを整える選択を行えるかに掛かっている。

 

今の情勢、自民党を転覆は不可能だが、国民負担率を引き上げ、大企業優遇させ庶民の暮らしを悪化や、自民党の粗悪な憲法改正や、労働規制緩和を行い労働者を地獄に陥れ、TPPや自由貿易による競争激化による疲弊化

 

これ等の動きを多少遅らせることはできる。

 

日本の選挙システムは、どの政党からもゴミのような人格持った者が政治家になる、そして選挙に勝つために美辞麗句を並べる。

 

政党を守るためのサラリーマンになる。

 

その意味を理解して投票活動すれば良いじゃないか?と思っている。

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2016-06-15 00:43:43

10人と

テーマ:はじめに

ラインしていて意味わからん!!

 

名前が覚えられない!!

 

どうする~

 

近況報告でした。。。(笑)

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2016-06-12 16:58:36

アホノミクスは誰が利益を得たのか?

テーマ:政治

 

頭の悪いリフレ派と不毛な議論しているが、彼らの言い分はいつも都合のよいデーターだけを引っ張ってくる。

 

この現実は何だろうか?

 

19兆円!アベノミクスで大手と中小の利益格差拡大

引用:

安倍政権の経済政策アベノミクスが始まった2013年から大手企業と中小企業の業績格差が急拡大し、経常利益の合計額の差は15年に19兆円と過去最大になったことが11日、大手シンクタンクの試算で分かった。12年の差は10兆円だったが、大手の利益の増加率は中小を大きく上回っており、15年の差は2倍近くに膨らんだ。売上高合計も大手が12年より増加した一方、中小は減少し、勢いの違いが鮮明だ。

 大規模金融緩和による円安で輸出中心の大手は収益が伸びたが、中小は原材料の輸入コスト増が重荷となった。政権が進めた法人税の実効税率引き下げや投資減税は、黒字で投資余力がある大手への恩恵が大きかった。

 14年の消費税増税も、国内事業が主力の中小はより深刻な打撃を受けた。政権は大手の好調さを中小に波及させるとしているが、現状の大きな業績格差を縮めていくのは容易ではなさそうだ。

 シンクタンクの三菱UFJリサーチ&コンサルティングが、財務省の法人企業統計を基に試算した。大手は資本金10億円以上の約5千社、中小は1000万円以上1億円未満の約100万社が対象。

 15年の経常利益合計は、中小が12年比で30・2%増の20兆7000億円となったが、大手は53・3%増の39兆7000億円と大きく引き離した。双方の利益の差は、12年の10兆円から13年には18兆3000億円に急増。15年は比較可能な1960年以降で最大となった。

 売上高合計も、大手が12年比1・4%増の557兆円だったのに対し、中小は1・3%減の504兆円にとどまった。売上高に対する経常利益の割合は大手が7・1%、中小は4・1%で、その差も過去最大だった。

 今年に入り円高が進み、大手の業績にも陰りが出ている。三菱UFJリサーチの小林真一郎主任研究員は「大手の好調さが波及しないまま、中小の業績が失速する恐れがある」と指摘する。

 地域経済を支える中小の収益が伸び悩めば、賃上げが広がらず地方の景気回復も遅れる恐れがある。参院選では人材確保や生産性向上などで中小を支援する方策も重要な論点になりそうだ。(共同)

 

http://www.nikkansports.com/general/news/1661772.html

 

これが実態といえるでしょう。

 

中小企業に至っては、12年比でみると売り上げが-1.3%(2015年)である理由は

 

 

このように輸出で儲けている割合が低い為、内需を主の商売している。

 

GDPでも民間最終消費支出が下がっているのだから、中小企業の売り上げは減少するのが当たり前である。

 

にも拘わらず、安倍政権は法人税減税と内需を壊す消費税増税を実行し、中小企業の売り上げを減少させ、大企業には経常利益を無駄に引き上げたことにある。

 

本来は

 

・大型の財政政策、適度な量的緩和

・法人税・所得税・相続税増税、消費税5%据え置き

 

させれば、もっと違う結果が生まれた。世界経済停滞により大企業の収益改善は起こらず、更には法人税減税効果を生まないことから、大企業だけ太らせる構図が酷くなる。

 

あと共産党の赤旗が面白い記事を書いている。

 

引用開始 ----------------

 

安倍晋三首相は、自身の経済政策「アベノミクス」が「効果」をあげているとする都合のいい数値を宣伝しています。自民党の「参院選公約2016」も冒頭から、経済数値を列挙しています。 
「数字はうそをつかないが、うそつきは数字を使う」といいます。ご都合主義の数値、国民の立場から見たらどうなるのでしょう。検証しました。 

国民総所得 
半分は円安・物価高 

自民党政権公約は実績として、「経済の好循環」の筆頭に国民総所得(GNI)の「36兆円増加」をあげています。GNIは、国民総生産(GDP)に海外からの所得(受け取りから支払いを引いた純受け取り)を加えたものです。 

第2次安倍政権が発足する直前の2012年10~12月期から16年1~3月期の間に、GNIは35・5兆円増加しました。本紙試算によると、そのうち12・2兆円は物価値上げ効果で、6・5兆円は円安効果によるものです。つまり、半分が円安と物価上昇によるものです。 

しかも、国民総所得というと、国民の懐があたたまるような印象ですが、実は企業の海外活動を含めた指標です。大企業が増やした内部留保も含まれます。 

就業者数 

増えたのは非正規 

安倍政権は、就業者数を110万人増やしたといいます。労働力調査によると、12年の6270万人から15年の6376万人へと就業者は106万人増えています。問題はその内訳です。 
12年と15年を比べると、自営業者で16万人、家族従業員で18万人減少しています。役員を除く雇用者は130万人増加しました。 
ただ、雇用者を雇用形態別にみると、非正規雇用が167万人増える一方、正規雇用は36万人も減少しています。安倍政権の3年間で増えたのは非正規雇用ばかりです。 
安倍首相は、「正規雇用が26万人増えた」と繰り返します。確かに、正規雇用は、14年の3278万人から15年の3304万人へ26万人増加しています。しかし、第2次安倍政権が発足した12年からは減っています。 
就業者や雇用者が増えても、不安定な非正規雇用では雇用の質が悪化するばかりです。 

有効求人倍率 

正社員就職は減少 
 「有効求人倍率が24年ぶりの高水準」といいますが、この統計は、ハローワークで職を探す人1人当たりに何件の求人があるかを示します。実際に雇用が増えたことを示す数値ではありません。 
正社員の有効求人倍率はいまだに0・85倍(4月)。求人が求職者数に満たない状況が続いています。正社員の就職件数は、安倍政権下で減る一方です。13年4月の7万4000人から、16年4月には6万5000人へと9000人も減っています。 

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-06-11/2016061103_01_1b.jpg 
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-06-11/2016061103_01_1.html 

就業者増えたといっていますが、実態は医療・福祉が主に増えています。これってアベノミクス効果?と言えるのでしょうか?

 

あと

 

アベノミクスになって国民は豊かになったのか?

 

という私の記事を読んでほしいが、バランス思考で考えると、とてもではないがアベノミクス効果を持ち上げるような要素はない。

 

消費税増税は別だと言うが、2013年のGDP上昇には駆け込み需要効果があったことを忘れてはならない。

 

そしてGDP横ばいなのは、世界経済低迷による輸入物価下落にともなう輸入額が減少したことによる赤字幅の減少によるもの。

 

輸出の数量は伸びていない。

 

2010年比で輸出(数量指数)がどれだけ増えたか

2013年 90.3%
2014年 90.7%
2015年 91.5%
2016年4月 90.2%

http://www.customs.go.jp/toukei/shinbun/happyou.htm

 

国内回帰を訴えていた安保(安倍・リフレ派)は現実が見えていない。内需をどうにかしない限り、設備投資・雇用の質は高まらない。

 

 

 

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2016-06-12 00:18:41

糞な痴呆公務員

テーマ:正党恥ずかしいシリーズ

 

 

金曜日朝7時ごろ、高架を潜るトンネルを出たとき、自転車(正党)と軽自動車(加害者)の出会いがしらの接触事故が発生した。

 

・軽自動車と接触箇所が、横であった

・トンネルを出たとき直ぐに路側帯はあるが、非常に狭い。

・目視するのに路側帯から自転車前輪が出てしまう為、車道に少し飛び出る。※但しトンネル内でミラーはあったが私は確認していなかった。

・横断歩道となっており、その前に停止線はあるが軽自動車は停止することなく、普通の速度で走ってきた。

・軽自動車の運転者は、私と接触を起こした後、直ぐに止まらず一旦立ち去った。

・数分後戻ってきたが、加害者側(土木作業員2名)が私に「当たり屋だろうが!!てめぇ」と難癖つける。

・2対1で体密着させながら怒鳴りあいをし、私が警察を呼び実証見分を行う。

 

警察の言い分は

・軽自動車が一時停止せずに横断歩道を通ったドライバーが悪い

・自転車はミラーがあるが確認せず、尚且つしっかりと目視が出来ていれば事故が起きなかった。※視界はトンネルがあり限らているのと、時速30~40キロで来る、自動車を目視確認出来る瞬間に止まることは不可能。

・問題は双方にあり、人身事故で処理するのではなく物損事故で処理した方がよい 

・自転車側(正党)が診断書出せば、相手側も診断書を出すことから物損事故で処理することを強制させられた。

・警察は自転車側(正党)にも怒鳴りつけてきた

 

そこで私は

 

正党「横断歩道が優先であり、尚且つ前に停止線がありながらも止まらず、直進してきたのであって、過失割合からして軽自動車側にあるのではないか?」

 

横柄な態度を取っていた警察の勢いが弱まり

 

痴呆公務員の警官「たしかにそうですが。。。横断歩道があるから無敵という訳じゃないので。。。」

 

と態度が急変した。

 

正党「人身事故で処理してください」

 

痴呆公務員「そのつもりでしていますが。。。物損で処理した方が。。。」

 

つまり警察は人身事故で処理するより物損処理した方が、数値的データーも良くなり尚且つ手間が省ける狙いがあることがわかる。

 

※担当した痴呆公務員(警察)は夕方までならいますので。。。←こいつ舐めているのか?

 

今回の問題から人身事故、殺人事件は警察側の匙加減により、操作されている可能性がある。

 

警察の評価は悪魔でデーターであり、悪化させることは威信にかかわる問題となる。今回の事故が高齢者や気の弱い方であれば、ガラの悪い土木作業員2名に脅され、なかった事にされる。

 

それを放置させる警察に、何の価値があるのだろうか?と思う筆者であった。

 

※診断書(全治1週間)を警察に提出し、人身事故処理の手続きを行った。

 

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2016-06-05 23:51:39

アベノミクスになって国民は豊かになったのか?

テーマ:政治

 

アベノミクス効果は消費税増税も含まれており、それを切り離す考えは邪道と言える。

 

目玉と言われた法人税率引き下げによる効果、アベノミクス効果と言われる株価上昇によって日本はどうなったのか?

 

データーを見れば分かる。

 

法人税率引き下げて

 

膨らむ内部留保 増えない給与 366兆円 最高更新

引用:

 企業が余らせた利益に当たる「内部留保」が過去最高になったことが明らかになった。財務省が一日発表した一~三月期の法人企業統計(金融・保険業を除く)によると、内部留保を指す「利益剰余金」は三月末時点で前年同期比6%増の三百六十六兆円。一方で、従業員の給与は横ばいのままで、企業のもうけを働く人たちの賃金の増加と個人消費の増加につなげようとした政府のシナリオは実現していない。 (吉田通夫)

 内部留保は正式な会計用語ではないが、一般的には、企業の売り上げから従業員への給料や、株主への配当を終えて残った「利益剰余金」の蓄積のことを指す。

 内部留保は安倍晋三政権の発足以降、急増しており、二〇一二年十二月に比べると、34%増えている。日銀による大規模な金融緩和で円安が進み、企業が海外で稼いだ売上高や利益が円に換算すると大幅に増加。その一方で、国内での設備投資や従業員に支払う給与は抑制しているためだ。今年一~三月期に企業が従業員に支払った給与は二十八兆円と、前年同月比でほぼ横ばい。政権発足時の一二年十~十二月期と比べると3%減少している。

 

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201606/CK2016060502000129.html

 

グラフも引用

 

 

↑法人税率を引き下げて効果はあったのか?である。

 

内部留保は固定資産もあるのであってと、従業員に給料支払いの為にストックしないといけないというリフレ派の馬鹿が言っていました。

 

この結果を見れば分かるでしょう。

 

では資産はどうなっているのでしょうか?

 

家計の金融資産、前年比1.7%増の1741兆円 12月末 
日銀統計

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL23HLO_T20C16A3000000/

 

アベノミクス効果によって金融資産が増えたんだね♪しゅごいしゅごい♪

 

では結果は

 

 

http://editor.fem.jp/blog/?p=1893

 

デデーン♪

 

なんじゃこりゃ?アホノミクスの結果は!!ヽ(`Д´)ノ

 

つまり就業者が増えた要因は、貯蓄0世帯が増えたことによって、「働かないと生活できない層が増えた」だけでしょう。

 

よく三橋ブログでインフレにすれば、高所得者や大企業の資産価値を低下させて、我々庶民が得するという安保がいます。

 

格差が広まっていますねぇ~

 

これ等の懸念材料をクリアしない限り、無理でしょう。

 

・円安と消費税増税による物価上昇の煽りを受けるのは低所得者。

 

・現在の労働基準法が機能していないなかで、財政出動を行おうが、企業はなるべく最小限に賃金を抑えて雇い入れる構造。

 

・それを追随するかのように、雇用の流動化ならび同一化。※解雇しやすくし均一化が狙い

 

・利益を貯める構造から、法人税率が低いままでは財政出動効果を弱め、負の連鎖が続く。

 

・相続税を高めない限り、格差助長は更に広まり、社会保障負担を現役世代が受ける。

 

・赤字国債を発行しない安倍発言から、財政規律を守る考え

 

・公務員賃金の是正とその財源で人数を増やす ※民間の人手不足を更に演出させる。

 

・TPPやEUのFTAなど、新自由主義的な考えにより、貿易で儲ける大企業が得し、国内事業を生業としている農畜産業の生産者虐めによる食の安全保障の危惧。

 

・日本側が構造改革と称し、規制緩和を推し進めるなか、後に失敗と分かり規制強化を働きに出れば海外の投資家に訴えられるリスク。

 

インフレをどのように起こすかによるが、頭悪い奴は一生分からない。

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2016-06-02 23:51:19

アベノミクスは間違いなく失敗している。

テーマ:政治

会社の方針(馬鹿すぎる)に頭痛めていて、政治・経済を語る場合じゃないですが、語りましょうか。。。

 

 

ップの方針が頭悪いのは中小企業レベルであれば、問題になりませんが日本のトップであれば問題ありです。

 

首相、アベノミクスに自信 「間違いなく結果を出している」 

引用:

安倍晋三首相は2日午後、経団連の定時総会に出席し、「(政権が掲げる経済政策である)アベノミクスは間違いなく結果を出している」と述べた。法人税改革、電力の全面自由化、農協改革などを例に、「矢継ぎ早に改革を進めてきた」と主張。良好な企業収益などを挙げ、経済運営に自信を示した。

 商品価格が落ち込むなか「世界経済の成長の減速が懸念される」と指摘。「アベノミクスのエンジンを最大にふかし、総合的かつ大胆な構造改革を進める」と続けた。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

 

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL02HEB_S6A600C1000000/

 

まず法人税減税することで、下請けにも恩恵を得ると頭悪いことを言う方と議論(リフレ派)していますが

 

「下請けいじめ」 勧告・指導6000件近く

引用:

企業が下請け業者に対し、優越的な立場を利用して、不当な要求を出すなどの「下請けいじめ」をしたとして、公正取引委員会が、昨年度、勧告や指導を行った件数は、6000件近くに上り、過去最多となりました。

公正取引委員会によりますと、昨年度、全国の企業に対し下請法に違反する「下請けいじめ」をしたとして、勧告や指導をした件数は5984件で、過去最多だった前の年度よりも516件多くなりました。
不当に支払いを遅らせる「支払遅延」のほか、不当に安い価格で商品を買う「買いたたき」、それに発注時に決めた価格よりも支払い金額を引き下げる「減額」などが目立っています

 

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160602/k10010543401000.html

 

法人税減税が日本国民に滴り落ちるといったトリクルダウンが起きているのでしょうか?

 

これを見るに失敗でしょう。

 

設備投資がふえているかと言えば

 

http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/gaiyou/pdf/main_1.pdf

 

2016年1~3月期の前年比を見れば、-0.9%です。

 

全く持って法人税減税は機能していない。

 

成果を上げていると安倍は言っている電力の自由化ですが

 

電力を切り替えたのは0.5%です。

 

http://mainichi.jp/articles/20160401/k00/00m/020/136000c

 

安倍の言うことは滅茶苦茶です。

 

では日本国民の暮らしはよくなっているのでしょうか?

 

まず国民負担率が民主党政権と比べて上がっています。

 

民主政権が誕生した2009年が

 

38.1%

 

では安倍政権の場合はどうでしょうか?

 

2015年は

 

43.4%です。

 

https://www.mof.go.jp/budget/fiscal_condition/basic_data/201502/sy2702n.pdf

 

そして、家計消費支出を見ましても

 

http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_mr.pdf

 

2016年4月の消費支出の額を、2010年比で見ますと

 

94.4%です。

 

民主政権より消費支出が下回っている現実を直視するべきでしょう。

 

さらに

 

引用:「消費増税による物価上昇率は2.0%である」という日銀の試算が正しいと仮定したとしても(本当は1.0%台半ばが妥当だと考えられますが)、2013年~2015年の実質賃金の下落幅4.6%のうち、2.6%が輸入インフレによるもの、2.0%が消費増税によるものだと簡単に因数分解ができてしまうというわけです。

 

http://toyokeizai.net/articles/-/120362?page=4

 

円安と消費税増税により実質賃金を下げさせ

 

OECDの経済の見通しを見ますと

 

 

http://www.oecd.org/tokyo/newsroom/elusive-global-growth-outlook-requires-urgent-policy-response-oecd-says-japanese-version.htm

 

安倍は中国経済が~というが、足を引っ張っているのは日本の低すぎる経済成長率の予測低さです。

 

伊勢志摩で安倍スピーチがづっこけたのは、こういう理由があるからです。

 

つくづくアベノミクスは成功していると自画自賛しているが、どこが?上手くいっているのか?

 

・少子高齢化による人手不足

・年々増える社会保障費による医療・介護の就業者増

 

を、アベノミクス効果に加えるのは、頭悪いと言える。

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2016-06-01 23:55:56

作文をわざわざ公に発表する安保

テーマ:政治

 

↑クリックしてください♪

 

リアルで忙しい為、ブログ記事は適当になります。

 

安倍首相のこの発言は面白いですね。

 

引用:世界経済は今、大きなリスクに直面しています。しかし、率直に申し上げて、現時点でリーマンショック級の事態は発生していない。それが事実であります。
 熊本地震を「大震災級」だとして、再延期の理由にするつもりも、もちろんありません。そうした政治利用は、ひたすら復興に向かって頑張っておられる被災者の皆さんに大変失礼なことであります。
 ですから今回、「再延期する」という私の判断は、これまでのお約束とは異なる「新しい判断」であります。「公約違反ではないか」との御批判があることも真摯に受け止めています。

 

↑リーマンショック級でも大地震でもない、新しい判断だと偉そうなことを言っています。

 

一言でいえば

 

「参議院選挙がある」

 

から2年半の延期をしたというのが本音でしょう。

 

安保の特徴は、話しが無駄に長い。

 

6月1日の作文を全文引用し、私がおかしいことは赤色で色付けしています。理由は述べるのはシンドイので、読者であれば何が不味いか?わかると思います。

 

ではいきましょう。。。

 

引用開始

 

【安倍総理冒頭発言】
 本日、通常国会が閉会いたしました。この国会で成立した法律や予算によって介護休業給付の拡充、介護や保育の受け皿整備、不妊治療への100%助成、ひとり親家庭への児童扶養手当の増額など、一億総活躍社会の実現に向け、新たな取組が次々とスタートいたします。
 少子高齢化の流れに歯止めをかけ、誰もが生きがいを感じられる社会を創る。一億総活躍の未来を切り開くため、大きな一歩を踏み出す。「未来へと挑戦する国会」になったと考えています。
 他方、足元では新興国や途上国の経済が落ち込んでおり、世界経済が大きなリスクに直面している。こうした認識を先般、伊勢志摩サミットに集まった世界のリーダーたちと共有しました。
 先般の熊本地震では、熊本や大分の観光業や農業、製造業など、九州の広い範囲にわたって経済や暮らしが打撃を受けています。
 これらが、日本経済にとって新たな下振れリスクとなっている。最悪の場合、再び、デフレの長いトンネルへと逆戻りするリスクがあります。
 今こそアベノミクスのエンジンを最大にふかし、こうしたリスクを振り払う。一気呵成に抜け出すためには「脱出速度」を最大限まで上げなければなりません。
 アベノミクスをもっと加速するのか、それとも後戻りするのか。これが来る参議院選挙の最大の争点であります。
 伊勢志摩で取りまとめた合意を議長国として率先して実行に移す決意であります。アベノミクス「三本の矢」をもう一度、力一杯放つため、総合的かつ大胆な経済対策をこの秋、講じる考えです。
 最も重要なことは、構造改革を断行し、将来の成長を生み出す民間投資を喚起することであります。
 TPPの早期発効を目指します。さらには、日EU・EPAなど「良いものが良い」と評価される自由で公正な経済圏を世界に拡大することで新しい投資機会を創り出します。
 現下のゼロ金利環境を最大限に生かし、未来を見据えた民間投資を大胆に喚起します。
 新たな低利貸付制度によって「21世紀型のインフラ」を整備します。リニア中央新幹線の計画前倒し、整備新幹線の建設加速によって、全国を一つの経済圏に統合する「地方創生回廊」をできるだけ早く創り上げます。
 保育所や介護施設の整備など、未来の一億総活躍社会を見据えた投資を力強く進めます。
 最大のチャレンジは、「多様な働き方」を可能とする労働制度改革です。
 長時間労働の慣行を断ち切る。雇用形態に関わらない均等待遇を確保する。そして、同一労働同一賃金を実現します。「非正規」という言葉を日本国内から一掃する、その決意で全体の所得の底上げを図り、内需をしっかりと拡大していきます。

 こうした諸改革と合せて、今なお地震が続く熊本地震の被災者の皆さんの不安な気持ちに寄り添いながら、被災地のニーズをしっかりと踏まえつつ、本格的な復興対策を実施いたします。
 G7で協力し、世界的な需要を強化するため、将来の成長に資する分野で大胆に投資を進める。人工知能、ロボット、世界に先駆けた技術革新を日本から起こす。しっかりと内需を支える経済対策を行う考えであります。
 その上で、来年4月に予定される消費税率の10%への引上げについてお話しいたします。
 1年半前の総選挙で、私は来年4月からの消費税率引上げに向けて必要な経済状況を創り上げるとお約束しました。そして、アベノミクスを強力に推し進めてまいりました。
 現在、有効求人倍率は24年ぶりの高い水準となっています。それも、都会だけの現象ではありません。就業地別で見れば、北海道から沖縄まで47の都道府県全て1倍を超えました。※主に医療・介護が増えています。アベノミクスとは関係ない。これは史上初めての出来事であります。一人の求職者に対して一つ以上の仕事があるという状況を創り出すことができたのです。
 リーマンショック以来、減少の一途をたどっていた正規雇用は昨年、8年ぶりに増加に転じ、26万人増えました。この春の高校生の就職率は、24年ぶりの高さであります。大学生の就職率は、過去最高となりました。政権交代前から中小企業の倒産も3割減少しています。ここまで倒産が減ったのは、25年ぶりのことであります。
 所得アップについても、連合の調査によれば、中小企業も含めて、一昨年、昨年に続き、今年の春も3年連続で、今世紀に入って最も高い水準の賃上げを実現することができました。今世紀に入って最も高い水準であります。※少子高齢化による人手不足それを実現することができたのです。そして、パートの皆さんの賃金も過去最高を記録しています。一部の大企業で働いている方の給料が上がっただけでは、決してありません。パートで働いている皆さんの時給も過去最高となっているのです。どうかここも見ていただきたいと思います。
 雇用を創り、そして所得を増やす。まだまだ道半ばではありますが、アベノミクスは順調にその結果を出しています。
 しかし、世界経済は、この1年余りの間に想像を超えるスピードで変化し、不透明感を増しています。
 最大の懸念は、中国など新興国経済に「陰り」が見えることです。リーマンショックの時に匹敵するレベルで原油などの商品価格が下落し、さらに、投資が落ち込んだことで、新興国や途上国の経済が大きく傷ついています。
 これは、世界経済が「成長のエンジン」を失いかねないということであり、世界的な需要の低迷、成長の減速が懸念されます。
 世界の経済の専門家が今、警鐘を鳴らしているのは、正にこの点であります。
 これまで7回にわたって国際金融経済分析会合を開催し、ノーベル経済学賞を受賞したスティグリッツ教授やクルーグマン教授を始め、米国や欧州、アジアの経済の専門家から直接意見を伺ってまいりました。
 その専門家の多くが、世界的な需要の低迷によって、今年、そして来年と、更なる景気悪化を見込んでいます。
 こうした世界経済が直面するリスクについて、G7のリーダーたちと伊勢志摩サミットで率直に話し合いました。その結果、「新たに危機に陥ることを回避するため」、「適時に全ての政策対応を行う」ことで合意し、首脳宣言に明記されました。
 私たちが現在直面しているリスクは、リーマンショックのような金融不安とは全く異なります。しかし、私たちは、あの経験から学ばなければなりません。
 2009年、世界経済はマイナス成長となりましたが、その前年の2008年時点では、IMFも4%近いプラス成長を予測するなど、そのリスクは十分には認識されていませんでした。直前まで認識することが難しい、プラス4%の成長予測が一気にマイナス成長になってしまう。これが、「リスク」が現実のものとなった時の「危機」の恐ろしさです。
 私は、世界経済の将来を決して「悲観」しているわけではありません。
 しかし、「リスク」には備えなければならない。今そこにある「リスク」を正しく認識し、「危機」に陥ることを回避するため、しっかりと手を打つべきだと考えます。
 今般のG7による合意、共通のリスク認識の下に、日本として構造改革の加速や財政出動など、あらゆる政策を総動員してまいります。そうした中で、内需を腰折れさせかねない消費税率の引上げは延期すべきである。そう判断いたしました。
 いつまで延期するかについてお話しいたします。
 中国などにおいては、過剰設備や不良債権の問題など、構造的課題への対応の遅れが指摘されており、新興国経済の回復には時間がかかる可能性があります。そうした中で、世界的な需要の低迷が長期化することも懸念されることから、できる限り長く延期すべきとも考えました。
 しかし、私は、財政再建の旗を降ろしません。我が国への国際的な信認を確保しなければならない。そして、社会保障を次世代に引き渡していく責任を果たす。安倍内閣のこうした立場は、揺るぎないものであります。
 2020年度の財政健全化目標はしっかりと堅持します。そのため、ぎりぎりのタイミングである2019年10月には消費税率を10%へ引き上げることとし、30か月延期することとします。その際に、軽減税率を導入いたします。

 3年間のアベノミクスによって、国・地方を合わせて税収は21兆円増えました。その2年半の延期によって、その間にアベノミクスをもう一段加速する。そのことで更なる税収アップを確保し、2020年度のプライマリーバランスの黒字化を目指す考えであります。
 1年半前、衆議院を解散するに当たって、正にこの場所で、私は消費税率の10%への引上げについて、再び延期することはないとはっきりと断言いたしました。リーマンショック級や大震災級の事態が発生しない限り、予定どおり来年4月から10%に引き上げると、繰り返しお約束してまいりました。
 世界経済は今、大きなリスクに直面しています。しかし、率直に申し上げて、現時点でリーマンショック級の事態は発生していない。それが事実であります。
 熊本地震を「大震災級」だとして、再延期の理由にするつもりも、もちろんありません。そうした政治利用は、ひたすら復興に向かって頑張っておられる被災者の皆さんに大変失礼なことであります。
 ですから今回、「再延期する」という私の判断は、これまでのお約束とは異なる「新しい判断」であります。「公約違反ではないか」との御批判があることも真摯に受け止めています。
 国民生活に大きな影響を与える税制において、これまでお約束してきたことと異なる判断を行うのであれば、正に税こそ民主主義であります、であるからこそ、まず国民の皆様の審判を仰いでから実行すべきであります。

 信なくば立たず。国民の信頼と協力なくして、政治は成り立ちません。「新しい判断」について国政選挙であるこの参議院選挙を通して、「国民の信を問いたい」と思います。
 「国民の信を問う」以上、目指すのは、連立与党で改選議席の過半数の獲得であります。
 これは、改選前の現有議席を上回る高い目標でもあります。さらに、野党は政策の違いを棚上げして、政策の違いを棚上げしてまで、選挙目当てで候補の一本化を進めています。大変厳しい選挙戦となる。それは覚悟の上であります。
 しかし、この選挙でしっかりと、自民党、公明党、与党で「過半数」という国民の信任を得た上で、関連法案を秋の臨時国会に提出し、アベノミクスを一層加速させていく。その決意であります。
 9年前、私は総理大臣として、あの夏の参院選で大敗を喫し、その後、総理の職を辞することとなりました。
 あの時の挫折は、今も私の胸に深く刻み込まれています。
 困難な政策であればあるほど、国民的な理解を得て、国民と共に前に進むほかに道はない。これがあの時の反省であります。その反省の上に、この3年余り、国政に邁進してまいりました。
 4年前の総選挙、3年前の参議院選挙、1年半前の総選挙、国民の皆様から大きな力をいただいて、アベノミクスを加速することができました。
 その結果、世の中の雰囲気は確かに皆さん、大きく変わった。大きく変わったことは事実であります。まだまだ道半ばではありますが、雇用は確実に増え、所得も確実に上がっています。

 この道を力強く前に進んでいこうではありませんか。4年前のあの低迷した時代に後戻りさせてはなりません。
 世界経済がリスクに直面する今、ロケットが大気圏から脱出する時のように、アベノミクスのエンジンを最大限にふかさなければなりません。デフレからの「脱出速度」を更に上げていかなければなりません。
 そのためには、もう一度、国民の皆様の力が必要であります。国民の皆様の御理解と御支持をお願いいたします。


【質疑応答】
(内閣広報官)

 それでは、皆様から質問をいただきますので、質問される方は所属とお名前を明らかにした上で質問をお願いいたします。
 初めに幹事社から。

(記者)
 時事通信の松本です。
 消費税についてお伺いいたします。
 消費税について、総理は引上げを先送りした前回2014年11月の記者会見で、10%に確実に引き上げると明言されました。その発言を実現できなかった政治的責任を、まず総理はどうお考えでしょうか。
 また、増税の次の時期について、19年10月に延期されましたけれども、御自身の自民党総裁としての任期は18年9月までで、その任期を超える設定となっております。野党などからは無責任ではないかという指摘もありますけれども、その19年10月の引上げをどのように担保されるのでしょうか。
 さらに、社会保障などの安定財源の不足が懸念されていますけれども、これをどう確保していくのか、具体的なスケジュールも含めてお考えがあればお聞かせください。 

(安倍総理)
 冒頭申し上げましたように、中国など新興国の経済が落ち込んでいます。その中で、世界経済において、需要の低迷、また成長の減速が懸念されているわけであります。こうした世界経済のリスクについて、今回、伊勢志摩の地において、日本が議長国として行ったサミットにおいて、この世界経済の状況、リスクについて認識を共有したわけであります。そうした中において、新たな危機に陥ることを回避するため、適時に全ての政策対応を行うことで合意をし、これが首脳宣言に明記されたわけであります。
 G7と協力して、日本としても構造改革の加速や財政出動など、あらゆる政策を総動員していかなければなりません。それが正に今回、議長国として首脳宣言を作成する、いわばリーダーシップをとった国の責任でもあろうと思います。正にこういうリスクのある中において、需要が低迷する、成長が減速する、このリスクの中でやるべきことを全てやっていかなければならないという中において、私たちが進めてきた、いわば「三本の矢」の政策を、G7でこの「三本の矢」の政策を進めていく。この認識を共有したわけであります。この認識を共有する中において、この議論を主導した議長国日本としての責任があるだろうと思います。
 その中で、先ほど申し上げましたが、政治的な責任、かつて言っていたことと違うではないか。確かにリーマンショック級の出来事は起こっていませんし、大震災も起こっていないのは事実であります。ですから、新しい判断をした以上、国民の声を聞かなければならないわけであります。

 代表なくして課税なし、税こそ民主主義。この考え方は私の考え方として一貫しています。国民生活に大きな影響を与える税制において新しい判断を行うのであれば、御指摘のような御批判も含めて、その判断は前の判断と違うではないかという御批判も受け止めて、そして国民の皆様の審判を受け止めた上で、秋の臨時国会にそのための法案を出したいと考えています。
 正に民主主義とは何か。それは、選挙を通じて国民の声を聞くことであります。この政治の責任、国民の声を聞くことによって、我々はしっかりとこの選挙に、その中で勝ち抜いていく中において、責任を果たしていきたいと考えています。国政選挙である、この参議院選挙を通じて、国民の信を問いたいと考えた次第であります。
 そして、この選挙でしっかりと過半数という国民の信任を得た上で、19年10月からの引上げを明記した関連法案を秋の臨時国会で成立させたいと考えています。加えて、総合的かつ大胆な経済対策を講じて、アベノミクスを一層加速させていく決意であります。
 先般の伊勢志摩サミットの合意に基づいて、G7諸国と力を合わせて世界経済が直面するリスクに立ち向かうことによって、19年10月からの引上げが可能な環境を整えるべく、力を尽くしてまいります。
 そして、総裁の任期を超えるのではないかという御指摘がございました。今回は、経済の再生のためには、アベノミクスを進めていく上において負荷をかけずに、正にそのエンジンを最大限に回転させ、正にアベノミクスを最大限にふかしていくことが必要です。そして、脱出速度を得てデフレから脱却をしていく。正に、このリスクに直面するG7で経済の牽引役を果たしていくという責任も、そこで果たしていきたいと考えています。
 そのためには、先ほども申し上げましたように、できる限り延ばすということも考えたわけでありますが、同時に財政再建という、この旗を降ろすつもりはありません。その中で最適のタイミングが19年の10月であるという判断に立ったわけであります。むしろ、自民党の総裁任期で判断してはならないと考えたわけでありまして、それは国民生活にとって大きな影響がある経済です。
 これを間違えれば、また20年間続いたデフレに戻る。
どんなに頑張ったって仕事がないという状況に戻ってしまうのです。どんなに頑張ったって給料が上がらないという状況に戻ってしまう。それを単に私の任期がこうだからこの中で収める、そういう判断は私はしませんでした。経済的にそれは正しいという時期を選んだわけであります。
 総裁任期によって判断を歪めてはならない。当然そういう御批判はあるだろうと思いました。しかし、例えば2020年度のPB(プライマリーバランス)黒字化目標というのも、私の任期を超えている目標ではありますが、この目標にもしっかりとかなう判断をしたところであります。この実現に向けた道筋を私の任期中にしっかりとつけていく。それが私の果たしていく責任であると、こう考えたところであります。
 そして、社会保障については給付と負担のバランスを考えれば、10%への引上げをする以上、その間、引き上げた場合と同じことを全て行うことはできないということは御理解をいただきたいと思います。
 民進党のように、赤字国債を発行してその給付を全て賄う、社会保障費を全て賄うということは、私は無責任だと思います。赤字国債を財源に社会保障の充実を行うような無責任なことは、私たちは行いません。
自民党と公明党の連立与党はそういうことは絶対にしない、ということをまず明確に申し上げておきたいと思います。
 しかし、安倍政権の下で子育て世帯を支援していく、この決意は揺らぎません。保育の受け皿50万人分の確保、来年度までの達成に向け、約束どおり実施いたします。
 また、「介護離職ゼロ」に向けた介護の受け皿50万人分の整備も、スケジュールどおり確実に進めていきます。
 さらに、保育士、介護職員等の処遇改善など、一億総活躍プランに関する施策については、アベノミクスの果実の活用も含め、財源を確保して、優先して実施していく考えであります。
 この3年半のアベノミクスによって、国、地方を合わせて税収は21兆円増加をしました。私がこの経済政策を進めた時、税収がそれで増えていくということを言った人は少ないと思います。私は、必ず税収は増えていく、そう主張しましたが、随分それは批判にさらされました。そういう批判がありましたが、我々はこのアベノミクスを進めた結果、国、地方を合わせて税収が21兆円増えたわけであります。
 ですから、この一事を見ても、私たちの政策が失敗したとは言えないと思います。民進党が、失敗したと言うのであれば、共産党と一緒になって、では、代わりの政策を示していただきたいと思う次第であります。
 それは正に逆戻りにつながっていく。しっかりとこの道を進んでいくことで、私たちは税収を更に増やしていきたい。アベノミクスを一段と加速することによって、税収を一段と増やしていきたい。こう考えているのです。そして、その果実も使って、可能な限り社会保障を充実させてまいります。いずれにせよ、優先順位をつけながら今後の予算編成の中で最大限努力をしていく考えであります。 

 

引用おしまい http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2016/0601kaiken.html

 

 

作文すぎて後半はカットしました。この長い作文を簡単にします。

 

・アベノミクスは成功している。消費税増税を判断したことは悪くない、悪いのは世界経済状況が悪い。

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2016-05-29 23:02:46

安倍政権絶賛支持率上昇中

テーマ:政治

 

 日本経済新聞社とテレビ東京による27~29日の世論調査で、内閣支持率は56%で4~5月の前回調査から3ポイント上昇した。 
不支持率は35%で5ポイント低下。先の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)で議長を務めた安倍晋三首相の働きぶりは62%、 
オバマ米大統領の広島訪問は92%がそれぞれ「評価する」と答えた。一連の外交成果が支持率を押し上げた形だ。 

 内閣支持率は2014年9月の内閣改造を受けた調査で60… 

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS29H26_Z20C16A5MM8000/ 

 

オバマ米大統領の広島訪問が評価高いと言われますが、私は不味いじゃないか?と思っています。

 

広島訪問したせいで、日本が核保有する道から遠ざかってしまうこともそうですが、日本の首相が真珠湾に行き謝罪せよという圧力をうけるからです。

 

そもそもオバマ大統領は日本に落とした原爆の謝罪はしていません。

 

http://www.sankei.com/politics/news/160527/plt1605270066-n1.html

 

そろそろ任期満了を迎えるオバマ大統領の最後の花道の一つであり、米国の意思ではない。

 

次期大統領候補は

 

真珠湾の言及なし”トランプ氏が批判

http://www.news24.jp/articles/2016/05/29/10331340.html

 

この後起きることを考えると、オバマ広島訪問は日本に取って良いことなのか?

 

少しは考えてみると良い。

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2016-05-29 00:08:07

消費税延期が確定

テーマ:政治

 

消費税増税 2年半延期 安倍首相、麻生財務相らに伝達

安倍晋三首相は28日夜、平成29年4月に予定していた消費税10%への引き上げ時期を31年10月まで2年半延期する方針を麻生太郎副総理兼財務相らに伝えた。

 政府関係者が明らかにした。

 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160528-00000553-san-pol

 

安倍はリーマンショック級だというが、そ・れ・は安倍自らが消費税増税を決めたことと、何ら意味をなさなかった法人税減税を実行したことが今の結果である。

 

世界のメディアは安倍の身勝手な言い分に怒りの記事が綴られている。

 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160528-00000044-mai-bus_all

 

これが日本の総理だ!!

 

本当に恥ずかしい奴だ。自分のミスを認めずに世界経済が悪い!!熊本地震が悪い!!

 

お前は子供か?だ。

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2016-05-28 02:04:10

雑感

テーマ:正党の考え

 

さて面白いことになっていますね。

 

消費税増税延期になる公算が高まりました。私は消費税10%確定的だと思っていましたが、さすが安倍・移民党は民進・共産党の消費税延期を掲げると見るや方針を延期。

 

政治家とは所詮は議席を守ることに集中するのであって、減ることが起きれば人気取りの方向へ動く。

 

その作用を大いに利用し、保守派の票がキャスティングボードを握る勢力として機能すれば良いが実態は安保(アホ)の集まりでしかない。

 

私が唯一見ているブロガーがチャンネル桜の水島社長の醜態を記事に書いている。

 

http://ameblo.jp/kattann2525/entry-12164631479.html

 

橋下元大阪市長を次の都知事にするべきだと水島社長の世迷言に、藤井教授に適菜氏がブチ切れする始末である。

 

もはや保守派がマトモな思考力を持って、キャスティングボードを握る戦略は機能せず、左翼がー中韓がー朝日毎日新聞がーが言うのが関の山で、お花畑の左翼と同レベルでしかない。

 

私は毎日、政治・経済を追ってはいない為、先読みする能力が衰えているのは実感するが、まぁ仕方ないなぁと諦めています。

 

テヘペロ

面白い記事を紹介

 

引用開始 ---------

志位和夫・共産党委員長 

 G7の首脳宣言を見ても、世界経済は回復しているというのが全体の評価だ。リーマン・ショック前の状況と言っているのは安倍首相だけで、世界に通用する話ではない。 

 (一方、国内では)リーマン・ショックの2008年に比べても、個人消費の落ち込みはより深く長いものになっている。(今の世界経済が)リーマン・ショックというなら、日本経済の実態こそ、そういう状況だ。 

 安倍首相自身の行ってきた経済政策、アベノミクス、そして消費税の大増税がこういう事態を作った。自らの失政だ。自らの失政の責任を世界経済に転嫁するというのは成り立つ話ではない。(党本部で記者団に) 


http://www.asahi.com/articles/ASJ5W75CZJ5WUTFK00Y.html 

 

日本の経済状況のまずさを引き起こしたのは世界情勢や熊本地震ではなく、安倍が自ら引き起こしただけだ。

 

世界から笑われるアホな首相、一般国民である私は嘆く

 

あと

 

引用開始 --------------------

 

高度医療の一部 

「保険除外を」 

経団連が提案 

 経団連は、医療費が膨らみ財政難に直面している公的医療保険制度の改革に関する要望をまとめた。保険財政を破綻なく持続させるには、給付のメリハリを付け効率化が欠かせないと指摘。保険給付の範囲を絞る方向で改め、一例として高度医療を一部、保険適用から外すことも提案する。 

 5月半ばに正式決定し、関係の国会議員や政府機関へ要望する。 

日経新聞:http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS03018_X00C14A5EE8000/ 

 

悪い予感しかない。

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