民主党マニフェスト大項目7項目の５．雇用・経済はそのボリュームからPart1、Part2に分割。
当記事はPart2であり、Part1は、こちら。
★実現可能な国の方向性を示す鮮烈なメッセージ要追加は前記事指摘の通り
１．ムダ遣い
２．子育て・教育
３．年金・医療
４．地域主権
５．雇用・経済
６．消費者・人権
７．外交
前回は、４．地域主権について言及したが、今回は５．雇用・経済に言及する。
参照文献(マニフェスト)
http://www.dpj.or.jp/special/manifesto2009/pdf/manifesto_2009.pdf
５．雇用・経済
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●中小企業の法人税率を18%から11%に引き下げ、融資に対する
個人保証を見直します。
●不当な値引きや押しつけ販売などを禁止する「中小企業いじめ防止法」
を制定します。
●職業訓練期間中に、月額最大10万円の手当を支給する「求職者支援制度」
を創設します。
●常用雇用を拡大し、製造現場への派遣を原則禁止します。
●中小企業を支援し、時給1000円（全国平均）の最低賃金を目指します。
●同じ職場で同じ仕事をしている人の待遇を均等にして、仕事と生活の
調和を進めます。
●2020年までに温暖化ガスを25%削減90年比）するため、排出量取引市場を
創設し、地球温暖化対策税の導入を検討します。
●太陽光パネル、環境対応車、省エネ家電などの購入を助成し、温暖化対策と
新産業育成を進めます。
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【以後、５．雇用・経済の残りの中項目についてみていく】
一応、他のマニフェスト項目に対して言及している通り、乏しい政策面に対し指摘、提案をしていく.....
さて次の細目であるが、マニフェストに載せるにも、漫然と並べたのではないだろうから、温暖化ガス対策と自然エネルギーの項目を最後に書いたのは、やる気のなさの表れなのか。
冒頭の流れに沿って、温暖化対策に次いで、この地球環境面に関わる自然エネルギーを先に言及することとする。
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●太陽光パネル、環境対応車、省エネ家電などの購入を助成し、温暖化対策と新産業育成を進めます。
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・日本政府環境問題の認識の薄さを露呈！
・環境省エコ・ファースト制度に疑問符
・まだまだ気づきが足りない経済界
・頭良さそうで頭悪い人類
・Jパワー外資の株買い増し拒否の賛否
・地球を守る秘策
・地球環境保護ファンド設立
まず真っ先に大前提として温室効果ガス削減含め地球環境保全を最優先に熟考し、考え抜いた上で対策を講じ、その大綱からして、先進国の人類が今、エネルギーを捨てきれないとすれば考え得るのは自然エネルギーとなるのが自然なことかもしれない。
過去記事でも何度も触れているところだが、自然エネルギーとして掲げられている、または既に推進されているものに水力発電、原子力発電、太陽光発電、太陽熱、地中熱、風力等々がある。
他方、ビルを持つ地主や企業等の屋上緑化などが行われていたりするが、この屋上緑化についてはあらゆる疑問や疑念を持たざるを得ない。
例えば、ビルの耐久性、寿命によってそこに根付いたはずの生態系が壊れる懸念があり、寿命が短いほど(建て替え需要による市場を狙う経済的な観点と対立)、懸念と、緑化の意味の双方に疑問が残る上、その両面から、緑化自体が水分を多量に必要とする事から、水の管理及び、水分によるビルの耐久性を低下させる懸念だ。
ビルに限らず戸建てや分譲マンション等の新規分譲でも、または既存マンションの家庭の環境への意識の高まりから冷暖房節約による自然に優しい生活をする人も増えているが、お金が有り余っているなら別だが、建物の耐久性を下げない工夫が必要であろう。
まして戸建でなくマンションであれば、自室一室の問題に留まらず、建物全体、つまり他の家庭にも当然影響することであり、耐久性を下げない工夫は必須となるだろう。
熟慮しないと地球環境を第一義に考えている人が、考えていない経済かぶれした人々から非難を浴びるという本末転倒な原因を自ら作り出してしまうことにもなるので充分に気をつけたいところだ。
自然エネルギー候補に話を戻すと、原子力発電は核兵器と同じウラン・プルトニウムを燃料とするものであり、有事の際(戦争や武器としての利用や攻撃される恰好のポイントとして)もさることながら、通常運転中も、浜岡、柏崎、六ヶ所村等々で度々報道されることも多い、放射能漏れやオイル漏れ等々の事故だ。
放射能漏れに関しては、1986年に起きた旧ソ連時代のチェルノブイリ(現ウクライナ)事故が記憶に新しいところ。
今年で23年ほど経過したことになるが、戦後64年という時間軸で考えても最近のことである。
日本で原子力発電が推進されている背景には、日本大手国内企業である日立や東芝が原子力発電設備を開発販売しており、海外からも多数受注していることがある。
日本国内にある原子力発電施設でも一見大事には至っていないように見えるような事故が度々報じられるが、海や土壌にそして空気中への影響、更に雨の元になる蒸発する水分への影響とその後など全く影響がないのかどうかは不明であり、公表もされていない。
原子力発電所ばかりでなく、核燃料保管庫やプルサーマル(使用済み核燃料のリサイクル)施設、更にプルサーマルもできない場合の核燃料廃棄場所においてもその危険度が高いというイメージ(当局は高くないというが実際は高いと考えて間違いない)から建設地と選定された各地域で必ずと言っていいほど反対運動が起きてきたし、今も起きている。
それはそうだろう、もし、自宅横にこうした施設ができますからよろしくと言われて、はい、そうですか、ありがたいお話しを頂き感謝感謝です、ぜひ頑張って造ってくださいなんて言う人はいないだろう。
こうした原子力発電の唯一のメリットに見える事柄は安定供給できることにあるが、危険極まりない原子力発電は、政治的、経済的圧力をかけて促進されるべきではなく、自然エネルギーとしても、存続すべきエネルギー資源としても決して肯定してはならず、撤去、廃止させるべきだ。
また、風力についても過去記事で言及した通り、国土の狭い日本において人家から遠く遥か彼方離れた場所に建設するには洋上程度しかないが、ランニングコストがかかり、人家近隣にできれば、365日24時間稼働し続ける大型風車は、低周波音を発し、夜眠る事さえできないほどの音害となる為、国土の狭い日本には少なくともマッチしないものである。
・音害は深刻
残る既存技術は、太陽光、太陽熱、地中熱であるが、地中熱は個人的に一つだけ懸念事項がある為、その点さえクリアされないのであれば利用は断念せざるを得ないと思われる。
・東京駅ホーム屋根に太陽光発電パネル
日本が促進しているのは今のところ「太陽光」エネルギーであり、家庭への浸透を狙い、昨今ではマンションなどの集合住宅への太陽光パネルを設置、稼働させることが可能になったようだ。
但し、太陽光、太陽熱の場合には、日照時間や世界的には昼夜の長さが他国と違うとか、太陽が照る季節がそもそも少ない気候であるとか、安定供給という点で課題が残るが、太陽光については、電気自動車も含め蓄電、蓄電池技術にかかっている。
太陽光パネルの設置については1990年前後、1990年中旬頃まで前自民党政権下でわずかばかりの補助金が出されていたが数年廃止されており、その後ここ2年内ほどの間に復活している。
しかし、廃止前もここ数年も太陽光パネルの生産量等々の経済的理由もあり、電力会社の買い取り価格も安かったことも相まって、家庭における導入コスト回収にはランニングコストや買い替えを除いても20年～30年かかるものであった為、経済的余裕があり且つ環境問題に関心の高かった一部の世帯にしか普及しなかった経緯がある。
民主党政権に代わって3か月、4ヶ月目となる今になって政府主導で電力各社が高値で買い取ることが決まり、世界的に太陽光パネル需要も高まってきた事から、そのまま推移すれば、導入コスト回収は10年程度となる計算になる。
しかしながら、この太陽光パネル設置家庭の余剰電力の買い取り金額については、実質太陽光パネルを導入していない家庭の電気料金に上乗せされることになり、太陽光パネルを設置していない家庭は実質電気料金の値上げとなる。
更に政府、官僚の施策が、ゆとり教育並みに杜撰で盲目的なものとなっており、太陽光パネルと小型風力発電を併用している家庭では、太陽光パネルのみ設置している家庭の買い取り金額より安価となるという意味不明の不平等さえ起きているがテレビ取材時等ののインタビューでも、何を迷うことなく担当職員は、平然と顔色一つ変えることなく
「太陽光パネル促進事業ですので太陽光パネルと風力発電を併用なさっているご家庭では、不利になるケースがあっても致し方ありません」
と言い切るありさま........テレビで放映される前提でカメラを向けられているのに
一体どんな思考回路してるんだ...
本当に自分の頭でちゃんと考えてものを言っているだろうか？
そんな発言を平然として何の矛盾も感じないのだろうか？
公務員組織に洗脳されてしまってるのではないかと思われるような耳を疑う発言をしばしば聞く機会があるが日本は本当に大丈夫なのだろうか？と要らぬ心配までしなくてはならないほど、ふ抜けた国と化している気がしてならない。
これに似た感情は、国会答弁や事業仕分けでも度々わいてきた。
こうした場で発言の機会があるのは、議員や事業仕分けでは仕分け人以外は、各省庁の局長や次官級レベルの人間だけだ。
にもかかわらず、こうした堕落した発言を国会やテレビに向かって平気で出来てしまう政治家、官僚たち。
本当に頭脳明晰な高学歴な人々が霞が関や地方の出先機関や独立行政法人や公益法人などにいるのだろうか？
頭脳明晰で民間では超大手企業の人材と肩を並べるほどの実力があるからという無茶苦茶な根拠のない主張で、公務員の平均年収は、日本の企業の1%前後の超大手企業の平均年収を基準に決められている。
こうした現実であるのなら、民間で非正規職員として働く、派遣、期間従業員、パート、アルバイト、契約社員並みの平均年収よりも相当に低く見積もった方がいいのではないだろうか？
専業主婦の方が、うまく政治を取り仕切ってくれるのではないだろうか？
むしろ、経済上の強者が差別用語ともいっていいほどのニートや負け組というくくりを設けたがるが、その人たちの中にでも、もっともっと優秀な日本を背負って立てるような人もいるのではないだろうか？
そのくらい言っても過言ではないほど、政治家とは？官僚とは？国家公務員とは？という意識レベルが問われる由々しき事態だと思う。
話が逸れたが、「●太陽光パネル、環境対応車、省エネ家電などの購入を助成し、温暖化対策と新産業育成を進めます。」というマニフェスト中項目、概要に話を戻すと
蓄電池技術は、電気自動車にも必須のものであり、1回の充電でどれだけ走行が可能かがカギになり、社会インフラとしてガソリンスタンドに代わる電気スタンドの整備が急務となる。
蓄電池に関しては、ノートPCがA4サイズに収まり、厚みはあったものの、なんとか持ち歩けるというレベルの商品が発売されたり、ザウルスなどの携帯情報端末が出てきたり、PHS以外で携帯電話がずっしり重くないものがようやく登場した1994年前後でも、あらゆる携帯端末で、著しく消耗の早い電池に泣きを見た人は多かったはずだ。
その為、私もそうだったが、別売りのバッテリーをいくつも買い足した人や、携帯電話に至っては携帯用、車用含め補助充電器を無駄にいくつも買うはめになった人もいたはずだ。
それほど蓄電技術は革新的な進歩はなく、昔からあったニッカド電池などの充電池(充電専用電池)と住み分けていた電池の寿命を高める技術は頭打ちだろうとさえ言われていたのだが、15年経った今、三洋のエネループや電気自動車で成長著しい電池等の寿命は格段に伸びているように見える。
しかし、市販の従来の電池がまだ売られているところを見るとそれらの電池とは別次元のもの、または実用化にはまだ懸念事項が多いといえるのかもしれない。
省エネ家電については、冷静に考えれば家電を使わない方がエネルギー消費しない分、自然環境に優しいのだから、一切使わないよりはエネルギーを使うけど、使ったからといってさほどエネルギー消費をしないという、ある種程度の問題であって、経済の仕組みを考えれば、家電の買い替え需要だけでいいですなんて事はないだろうから、テレビではSONYの3D等も含め付加価値の追求の中には、更なるエコを謳った製品も登場するだろう。
2011年地デジ完全移行も間近だが、白物家電やテレビの頭打ち感脱却策でもあり、既存テレビ＋簡易チューナー以外は、テレビとネットの融合等を含む未来の電気通信を含めた戦略を根拠にテレビの一斉買い替えを強制するものだ。
これによりテレビ＋ネットにおける融合産業に期待できるという根拠だろうが、時期が悪すぎた。
しかも、これは、これまでの日本らしくアメリカに追従した形で決めたことだ。
そのアメリカも日本より早い地デジ全面移行を目前にして既存テレビでも地デジが見られる格安簡易チューナーが登場した今も普及率は上がっていないと言われている。
・日本とアメリカって親子？きょうだい？
アメリカは世界同時不況で最も打撃を受けたというか、不況に弱い体質の国であった事もあり、元中流層を多分に含む1700万人以上の人々がNPOなどの支援による食糧無料配給の列に並んでいるとされ、住宅をなくし、一気にホームレスに転落した人々もかなり出ている。
そんな中、のんきに悠長に地デジ全面移行だからテレビ買わなくちゃなんて言ってられない状況なのであり、日本も例外ではなく、6人に1人が平均年収の半分以下という貧困が増加しており、こちらも地デジ力とか浮かれていられる状況ではない。
このご時世でも全く無縁の政治家、官僚含む裕福な人々には想像も及ばない事態が現実となっていることに一刻も早く気づき、こうした状況をいつ効果が表れるかわからない経済復興策よりもセーフティーネットの為に予算を割くべきときである。
貧困率調査に至っては、現民主党政権管轄の厚生労働省が行った調査であるから、この状況を直視できないとなると政治家、官僚は脳が麻痺しているとしか言いようがない。
国家戦略室に顧問として昨年末から今年初めまで年越し派遣村村長を務めた湯浅 誠氏を顧問に迎えたのだから、民主党政権、各省庁の官僚全員もっと真剣に、早急に事にあたるべし。
早急にセーフティーネットを整備せよ。
(ちなみに年越し派遣村元村長の湯浅氏は、テレビに露出している国際弁護士の湯浅氏とよく似ているが親族なのだろうか？)
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●中小企業の法人税率を18%から11%に引き下げ、融資に対する
個人保証を見直します。
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現状、民主党政権下の税制改革において、少なくとも来年度の中小企業法人税率引き下げを断念したようだ。
財源がない事を根拠にしているようだが、日本の企業の95%以上が中小・零細企業であり、その中小・零細企業が疲弊し、倒産という2文字を払しょくできない中、中小・零細企業救済策が見送られた事は、経済政策上、致命的と言わざるを得ない。
個人保証については、どのように見直すのか不透明だが、同列に記しているということは、個人は主に中小・零細企業社長を指し、借金の連帯保証人、または出資人(投資家)として社長という位置づけ、または、法人格とは別に苦境に立たされている中小・零細企業の社長個人にも多重に貸し付けるということか？
それとも逆に連帯保証人、または出資人(投資家)としての社長個人の負担を軽減させる為の策なのか？
それとも親族・友人・知人等の個人の出資に関して何らかの緩和策や救済策を講じるということなのか？
内容が不明瞭すぎる。
当ブログで民主党マニフェスト大項目7項目内の中項目(概要)における指摘が終わった後、各細目(小項目)についても言及するつもりであるが、そこに記載があれば、詳細に言及していきたいと思う。
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●職業訓練期間中に、月額最大10万円の手当を支給する「求職者支援制度」
を創設します。
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・完全失業率3.8%(現在5%前後)ってホント？！
欧州では、例えばスウェーデンなどは、所得に占める税金が高い分、こうしたセーフティーネットや医療面、老後の生活等々は守られており、安心な社会といわれている。
たとえば、文化・風習、国民性もあってか、3年働いたら辞めるというのが当たり前のような雇用環境であり、企業もそれに呼応して、当たり前にビジネスを行っており、経歴上に何社、何十社あろうともなんの抵抗感もなく雇用するそうだ。
もちろん、休職中も毎月暮らすのに全く不自由のないほどの失業給付金が支給され、日本から見れば、それでは改めて働こうなんて思う人はいないだろうと思ってしまいそうなこの制度もそんな心配は露ほどもないという。
そもそも例外はいるが、人は基本的に一人では生きられないばかりでなく、人とのふれあいを求め、社会に参加してこそ存在意義を覚える生物であり、目標に向かって達成した時の達成感や喜びから仕事をせず、何もしないでいることはできない生物だ。
しかし、もちろん、それはそれが当たり前の風潮で、叶う社会でなければ、人間の本能とは違う様相を呈すことになる。
日本のように無職である、無職だった期間があるという理由で差別されんがばかりに企業からも働く人たちからも納税しろよとか、社会貢献しろよといった軽蔑のまなざしで見られる社会では、受け入れてくれる先も目途が立たず、ひきこもるしかなくなってしまうというのは、まさに日本の現状だ。
少し考えればわかることだし、改善もそこからなのではないだろうか？
そしてそこを改善するとなれば、人の心、気づき、思いやり、優しさから互いに助け合う事が当たり前という風土にしなければならない。
日本人はアメリカ人の合理化・効率化のあくなき追求のメカニズムまで取り入れてしまい、究極の合理化・効率化により、倫理観、道徳観も希薄で干渉を嫌い、心が冷めてしまった感が否めない。
こんな冷たい冷酷な国ともいえる一人ひとりのハートの熱さが感じられない日本だから、庶民的な話にであるが、ドラマなども熱血漢に溢れるものに人気が集まるのではないだろうか。
織田祐二の『踊る大捜査線』、キムタクが検事役の『HERO』、篠原涼子の『ハケンの品格』、佐藤隆太の『ルーキーズ』、仲間由紀恵の『ごくせん』・・・
これは金八先生以来の事だ。歴史が繰り返されているともいえる。
自覚の有無にかかわらず、抑圧された心の裏返しだと思われる。
正義が正義として通じない、理想論だと一蹴され、上司、上官から白いものでも黒だと言われたら黒と言わなければならない社会、悪がまかり通る世の中に嫌気がさしているという心の裏返しでもあるともいえる。
・「正論」「理路整然」「筋が通った話」は「理想」「偽善」？！
昨今、社会現象化したブラック企業という言葉もそうだ。
普通の企業を含めて不景気により、経営者、役員や管理職がストレスからか、部下に罵声を浴びせたり、パワハラ、セクハラが横行したり、社内でのイジメがはじまったり...
こんなに稚拙で幼い成人したはずの大人が社会にいるというのは、明らかにどうかしている。
・広告に見る経済の歪み
・新銀行東京は日本経済の縮図
・経済社会の不平等は必然
・現代日本経済の５つの弊害
・経済の最も醜い汚い一面
わが子や連れ子の虐待にしても、学校での犯罪ともいえるようなイジメの横行にしても、動機が理解不能な異常犯罪の増加にしても、警官や自衛官、教員や大学教授による絶えない痴漢行為、買春行為、日本を代表する大学や一般主婦に至るまでの大麻等の売買、栽培、中毒の多発、大学ブランド1位となった慶応大学では最寄駅ホームで9人の男子学生が全裸で走り回る様子を女子学生がビデオ撮影していたり。。。
日本という国は、品性も品格も道徳観も倫理観も欠如しまくっている。
さらにこうした人々の横行によって普通の人にまでストレスが溜まりに溜まっている。
それでいて正義が通用しない。
こんな社会に、そんな国に明るい未来が見えるだろうか？明るい未来を描くことができるのだろうか？
こんな人格崩壊が激しい国でスウェーデンのような国策を行える日はいつになったらくるのだろうか？
それともこのまま、冷酷非道な敗者復活が望めないような社会を肯定して治安悪化懸念も増大するばかりであり日本国を短命に終わらせるつもりなのだろうか？
・殺伐とした世の中にしない為に
話を戻すが、
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●職業訓練期間中に、月額最大10万円の手当を支給する「求職者支援制度」
を創設します。
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リストラや倒産による失業者、転職が思うように進まない求職者、ニートからの脱却を図る人達にはありがたい願ってもない朗報だとは思う。
が、財源はどうするのか、ましてこの不況下、失業率は高止まりしている。
むしろ、日本で公表されている失業率の基礎データ及び明示されている率自体の信ぴょう性はいかほどのものなのか？
どう見ても数値を故意に抑えているように見えるのだが。
雇用環境における現状や優先順位を真剣に考えた上で、財源もあるという前提で是非実行すべきだろう。
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●常用雇用を拡大し、製造現場への派遣を原則禁止します。
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製造現場だけでなく、1990年代以降緩和し続けた派遣対象業種を元に戻すべし。
そもそも、日本の派遣法でも同時通訳や翻訳者等の頭脳明晰、特殊能力保持者である一部相当に限られた派遣しか許されていなかったし、それが正攻法であり、妥当な線だ。
製造現場だけの話ではない。即刻手を打つべし。
更に、「常用雇用拡大」というが、世界同時不況下にある今、派遣業種を絞ることは、逆行することであるが、必要不可欠なことであるので、「常用雇用拡大」策を改めて講じる必要がある。
その点について熟慮せよ。
この項目だけでは、矛盾しており、パフォーマンスともいえないが、それでもパフォーマンスどまりだ。
派遣法の緩和が諸悪の根源となり、経済におけるコスト調整として元々ある雇用調整と相まって酷い社会状況となってしまっている。
・サービス残業による過労死
・やりがいを持てば好きな仕事なら長時間労働も苦にならないなんて
・ゾッとしない仕事教えて下さい
日本は、1990年前後の不動産バブルとその崩壊、2000年前後のITバブルとその崩壊、更に2008年末のサブプライムを原因とする世界同時不況となったリーマンショック、2009年末のドバイショックと数々の不動産暴落、金融暴落を体験している。
派遣法の大幅緩和は、前自民党政権時代に1990年前後の不動産バブルとその崩壊後に行われた。
当時既に社会人であった私は、当時からこの派遣法緩和の無謀さには疑念を抱き真っ向反対の立場だったが、その懸念は的中し、今の悪状況を招いている。
この派遣法の大幅緩和がなされた頃は、不動産バブルの崩壊により不動産業界だけでなく、山一証券、北海道拓殖銀行、国の息が多分にかかった長期国債銀行の破たんなど金融機関の破たんも相次いでいた。
既に社会人だった私が勤めていた会社のそばに山一証券本社があり、その衝撃は目にもしていた。
当時私が属していた企業は出版印刷関係の外資系企業であり、業界や社内では常々不況に強い業界だと誰もが口にしていたものだが、当時から私は何を能天気な事を言っているのだろうとしか思わなかったものだ。
社会人1年生となる直前の大学在籍時に不動産バブルが崩壊し、ヘッドハンティングで従業員拡充をしていたその企業に(知らない人も多く頭脳明晰で有名大学というわけではなかったが就職活動で縁あって)大卒1号として入社することになったのだが、そうしうた能天気な発想や言動に呆れて言葉も出なかったのを鮮明に覚えている。
大学時代も東京ではマハラジャが、社会人になる前後にジュリアナ(確か記憶ではその頃)などで浮かれまくって踊り狂った人達が多かった頃であり、そうした人々でなくても浮かれていた時代だった。
その浮かれまくった世代が今の40代、50代前後の人々であり団塊ジュニアとも大きくかぶる層である。
こうした世代は政治家や官僚においては若手というより中堅と呼ばれる世代であり、以前の感覚であれば民間企業でも脂ののった働き盛りから安定期に入った入社からより定年退職の方が時間軸上近い世代だ。
そして、こうした世代の子どもたちは、団塊ジュニアの子であり、上は30弱から下は赤ちゃんまでの子であり、団塊ジュニアは、こうした子を持つ親世代と大きくラップし、子の上の世代を考えれば孫もいる人々もいるだろう。
そして、職場内のイジメの横行、限度を知らない犯罪に近い学校でのイジメは、こうした団塊ジュニアの子や孫の世代の話であり、往々にして団塊ジュニア世代は、「モンスター」といわれる社会現象とまでなっている世代である。
今や、子どもから大人まで、そして企業や政治家、官僚含めて中心的役割を担う人材に至るまで「モンスター」やその子や孫である限度を知らない人々であり、そのモンスターを育てたのは団塊世代とそれ以上の一部の世代であり、更にその団塊世代を育てたのは、おおむね80代前後以上の現在の高齢者だ。
・寂れた世の中になる理由－「激流経済」「非信用取引」「人心ロボット化」「無感情」
そして、今80歳の人はサラリーマンであれば不動産バブル時点60歳定年前後であり、ぎりぎりとはいえ、豊かな時代で絶好調期の現役である事を含め、いずれも皆、第二次大戦後64年の焼け野原からの脱却、高度経済成長、その後日本が先進国の仲間入りをし、経済大国2位の地位を得、幾多のバブルで浮き、崩壊で沈み、それでも豊かな社会を享受してきた人々であると言える。
つまり、豊かさからまっさかさまに落ちるほど大きな経済的打撃で貧に落ちた経験はないのである。
それ自体は幸いなことなのだが、それによって人々の心の目は、鳩山首相含めて浮かれ気分で完全にくもってしまった。
危険だと知っているはずのバブルの味が忘れられず、追い求めてしまう、妄想の世界から抜け出せず、麻薬漬けになったかのような常習性で経済は常に今をベースに上下しても右肩上がりに伸びていくものという屈折した考えが蔓延している。
いい加減、夢現から覚めよ。
・心の渇き
・気づきと感謝と思いやり
戦争で焼け野原となり、何もないところから復興してモノが溢れる今があるというだけでも、地球を壊し、不自然なものを造り出し、それを絶賛し、それによる公害という地球的、人的健康被害の事実を知っても無視し続け、欲に邁進した結果、たった64年という短い年月で地球全体に大きな痛手を負わせ、回復のめどが立たぬ状況でありながら、経済社会という右肩上がりという妄想には軍需も含まれ、戦争が起こるのは必然、戦争が起こるかもしれないという考えで地球を壊すだけの兵器開発にも邁進しているという今を造り出しているのだから。
いい加減、妄想から解き放たれよ。
いい加減、目を覚ませ。日本人よ、人類よ。
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●中小企業を支援し、時給1000円（全国平均）の最低賃金を目指します。
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派遣切り問題も大きな社会問題となっているが、他方、経済を考えれば、雇用調整の意味合いから現行制度上は解雇の難しい正規職員に比べ、派遣、期間工、アルバイト、パート、契約社員等が対象となりやすい中、更に非正規職員を切りまくっても企業としてはまだ切り足りず正規職員に触手が伸び、企業体面上から自主退職強要、職場内イジメが横行している中、あり得ないにしても仮に雇用環境のパイが同一、企業収益が軒並み同一であると仮定すると全国平均で時給1000円を目指すということは、人員削減に直結してしまうので、全国平均時給1000円を目指すだけの施策であれば、ナンセンスなことを堂々と謳っていることになる。
しかし、敢えてそこを真剣に考えれば、都心部だけでなく全国平均で時給1000円を目指すということは、一律1000円はあり得ないとして
①1000円前後の近似値でちらばる時給体系
または、
②1000円を大きく上回る時給体系が一般的で中に1000円を割る仕事もあるという状態
等が考えられるが、②のケースにおいては、誰が1000円を割る仕事をしたいと思うのか等若干想像しかねる部分があるので①のケースが有力となるのだろうと思われる。
この大前提としては、都心と地方の経済的平準さが求められることになり、現状の都市一極集中から地方分散しかも限りなく平準分散に近い社会を早急に実現する必要があるが、その道筋は民主党マニフェストならずとも容易に考えつく事柄ではなく、その答えはないのかもしれず、単なる空虚空論になる恐れをはらみ、そもそも国の方向性と地球環境と経済の位置づけを明確にしない限り、検討すらできないことになる。
空虚空論のパフォーマンスではないのなら、民主党政権は明確な道筋と根拠を示すべし。
(ここ数日はマニフェスト大項目7項目と7項目の各概要について言及しているが、マニフェスト細目にあるのなら、後日細目についても言及するつもりなので、その際に言及することとする)
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●同じ職場で同じ仕事をしている人の待遇を均等にして、仕事と生活の調和を進めます。
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これについても少なくとも20年来、差別が続いてきた感のある問題であり、特に派遣法大幅緩和以降、著しく顕著となったものである。
まず、「同じ職場で同じ仕事」という判断は非常に難しいと思われる。
このことは、ある機関の某調査において非正規職員と正規職員それぞれに対しアンケートをとった結果、正規職員はもとより、非正規職員においても同じ仕事をしているとは思わないという数が半数以上を占めていた。
表現としても曖昧な某機関の某調査結果などさらさら根拠にする気はないが、言及している私の独り言だと思ってほしい。
ただ、そもそも多くの企業が非正規職員に正規職員と同じ仕事を与えているかというと微妙だと思われる。
非正規職員というのは臨時雇用であって正規職員とは、責任の所在においてとかく切り分けて任せる仕事の質も異なるものになる事が多いだろうからだ。
但し、派遣法大幅緩和前の同時通訳等のように明らかに特殊能力を有すると思われる人が非正規職員として働いている場合や、逆に例に挙げて申し訳ないがライン製造現場のようなケースで少なくとも「ライン作業」に関しては正規職員と非正規職員の差はないというか、逆転する場合すらあるだろうから、この場合はこの限りではなく、まさに同一賃金、さらに能力、結果に勝る分だけ非正規職員であっても高賃金とすべきだろう。
さらにもう1つの視点として考える必要があるのは、雇用の調整弁という企業の論理一辺倒で不安定な上に、仮に賃金が正規労働者と非正規労働者で同一だったとしても非正規労働者に正規労働者以上の賃金優遇がないというのは、働く側にとって割り切って正規雇用を選ばず、非正規を選択するメリットが全くない。
日本人は感覚がマヒしているのか、知らない人も、考えたこともない人も中にはいるのかもしれないが、派遣法大幅緩和前は、日本では終身雇用が当たり前であり、存在した非正規社員の中で特に特殊能力を持つ派遣においては、時給が高く、ボーナスを加算した正社員よりも年収が高いというのが一般的だったのだ。
なぜなら60歳または65歳定年を考えた時、正社員であれば、転職もさほど多くなく、その他ではよほどの事がない限り定年まで毎月の給料と時勢に合わせたボーナスを受け取ることができた一方で派遣は、3カ月契約とか長期の場合もあったが、あくまで臨時雇用であってボーナスがあるわけではなく、渡り歩く先に困ることなく渡り続ければ別だが、一生の仕事と考えた場合、職業としては不安定極まりないのである。
労働者視点が強かった当時は、そんな歴然とした安定感の違いがありながら、特殊能力を持つ派遣に就く人々がいたのは、時間や日程的に無理なく、短期間の高給でお金を貯めることで次のステップを図るというなんらかのメリットが生かされたから存在しえた。
今のようにアルバイト同様、派遣も契約社員もたいして変わらないなんて雇用状態では、名称が違うだけでアルバイトと変わらないのが現代である。
そして、ここ20年の間にそういう状況が当たり前だと思い込んでいる人々が社会に多いこともあって、大きな不満としてあがってこない状況がある。
まして、これも企業側の身勝手によって利益の追求上とはいえ、サービス残業が横行。
これにより正社員は企業に限りなく拘束され、不満が堆積する一方の中、つい最近ではニュースで盛んに報道されるほど、訴訟が多発した時期もある。
そして、この不況下でブラック企業なる2ちゃんねんる発祥の言葉といわれる社会現象が取りざたされている。
正社員、非正社員ともにそれぞれが、それぞれの抱える必要のないストレスを科されるのが当然であるかのような状況になっているのが現代であり、そうした過度なストレスも相まって成人した大人の世界である職場で、学校の職員室で教員間でイジメが、自衛隊のトレーニングという名の、歓送迎会という名の暴行が横行したりするのであろう。
こうした企業も、企業経営者も感覚がマヒしていると思われ、さらにそうした環境下におかれた正社員も非正社員も、この酷い状況を漫然と受け入れざるを得ず、それを我慢して頑張るのが社会人であり、大人だという誤解、錯覚、感覚麻痺が社会的に起きていると言っても過言ではないだろう。
その麻痺加減は、与野党問わず、政治家、官僚も同様であり、地球環境と経済を常に天秤にかけ、経済を優先しようとする、地球環境も考えるが、大丈夫、そこまで深く考えなくても経済でとりあえず政策謳っといて後で考えるからというような感覚では、何事も決まらない。
全く以て、成人した大人の精神状態が不安定かつ、優しさの、思いやりの、ぬくもりの欠片さえ見えない事態が蔓延している。
なぜ、透き通った心の目で現実を見ようとしないのか、見えなくなってしまったのか、どこに向かって進もうとしているのか、甘い汁を吸えそうなその道が蛇の道であることを堕落の道であることを覚せい剤やシンナーや大麻でらりっていることが幸せと思ってしまうような錯覚と妄想になぜ気づかないのか。。。
日本人よ、目を覚ませ。
当記事はPart2であり、Part1は、こちら。
★実現可能な国の方向性を示す鮮烈なメッセージ要追加は前記事指摘の通り
１．ムダ遣い
２．子育て・教育
３．年金・医療
４．地域主権
５．雇用・経済
６．消費者・人権
７．外交
前回は、４．地域主権について言及したが、今回は５．雇用・経済に言及する。
参照文献(マニフェスト)
http://www.dpj.or.jp/special/manifesto2009/pdf/manifesto_2009.pdf
５．雇用・経済
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●中小企業の法人税率を18%から11%に引き下げ、融資に対する
個人保証を見直します。
●不当な値引きや押しつけ販売などを禁止する「中小企業いじめ防止法」
を制定します。
●職業訓練期間中に、月額最大10万円の手当を支給する「求職者支援制度」
を創設します。
●常用雇用を拡大し、製造現場への派遣を原則禁止します。
●中小企業を支援し、時給1000円（全国平均）の最低賃金を目指します。
●同じ職場で同じ仕事をしている人の待遇を均等にして、仕事と生活の
調和を進めます。
●2020年までに温暖化ガスを25%削減90年比）するため、排出量取引市場を
創設し、地球温暖化対策税の導入を検討します。
●太陽光パネル、環境対応車、省エネ家電などの購入を助成し、温暖化対策と
新産業育成を進めます。
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
【以後、５．雇用・経済の残りの中項目についてみていく】
一応、他のマニフェスト項目に対して言及している通り、乏しい政策面に対し指摘、提案をしていく.....
さて次の細目であるが、マニフェストに載せるにも、漫然と並べたのではないだろうから、温暖化ガス対策と自然エネルギーの項目を最後に書いたのは、やる気のなさの表れなのか。
冒頭の流れに沿って、温暖化対策に次いで、この地球環境面に関わる自然エネルギーを先に言及することとする。
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●太陽光パネル、環境対応車、省エネ家電などの購入を助成し、温暖化対策と新産業育成を進めます。
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・日本政府環境問題の認識の薄さを露呈！
・環境省エコ・ファースト制度に疑問符
・まだまだ気づきが足りない経済界
・頭良さそうで頭悪い人類
・Jパワー外資の株買い増し拒否の賛否
・地球を守る秘策
・地球環境保護ファンド設立
まず真っ先に大前提として温室効果ガス削減含め地球環境保全を最優先に熟考し、考え抜いた上で対策を講じ、その大綱からして、先進国の人類が今、エネルギーを捨てきれないとすれば考え得るのは自然エネルギーとなるのが自然なことかもしれない。
過去記事でも何度も触れているところだが、自然エネルギーとして掲げられている、または既に推進されているものに水力発電、原子力発電、太陽光発電、太陽熱、地中熱、風力等々がある。
他方、ビルを持つ地主や企業等の屋上緑化などが行われていたりするが、この屋上緑化についてはあらゆる疑問や疑念を持たざるを得ない。
例えば、ビルの耐久性、寿命によってそこに根付いたはずの生態系が壊れる懸念があり、寿命が短いほど(建て替え需要による市場を狙う経済的な観点と対立)、懸念と、緑化の意味の双方に疑問が残る上、その両面から、緑化自体が水分を多量に必要とする事から、水の管理及び、水分によるビルの耐久性を低下させる懸念だ。
ビルに限らず戸建てや分譲マンション等の新規分譲でも、または既存マンションの家庭の環境への意識の高まりから冷暖房節約による自然に優しい生活をする人も増えているが、お金が有り余っているなら別だが、建物の耐久性を下げない工夫が必要であろう。
まして戸建でなくマンションであれば、自室一室の問題に留まらず、建物全体、つまり他の家庭にも当然影響することであり、耐久性を下げない工夫は必須となるだろう。
熟慮しないと地球環境を第一義に考えている人が、考えていない経済かぶれした人々から非難を浴びるという本末転倒な原因を自ら作り出してしまうことにもなるので充分に気をつけたいところだ。
自然エネルギー候補に話を戻すと、原子力発電は核兵器と同じウラン・プルトニウムを燃料とするものであり、有事の際(戦争や武器としての利用や攻撃される恰好のポイントとして)もさることながら、通常運転中も、浜岡、柏崎、六ヶ所村等々で度々報道されることも多い、放射能漏れやオイル漏れ等々の事故だ。
放射能漏れに関しては、1986年に起きた旧ソ連時代のチェルノブイリ(現ウクライナ)事故が記憶に新しいところ。
今年で23年ほど経過したことになるが、戦後64年という時間軸で考えても最近のことである。
日本で原子力発電が推進されている背景には、日本大手国内企業である日立や東芝が原子力発電設備を開発販売しており、海外からも多数受注していることがある。
日本国内にある原子力発電施設でも一見大事には至っていないように見えるような事故が度々報じられるが、海や土壌にそして空気中への影響、更に雨の元になる蒸発する水分への影響とその後など全く影響がないのかどうかは不明であり、公表もされていない。
原子力発電所ばかりでなく、核燃料保管庫やプルサーマル(使用済み核燃料のリサイクル)施設、更にプルサーマルもできない場合の核燃料廃棄場所においてもその危険度が高いというイメージ(当局は高くないというが実際は高いと考えて間違いない)から建設地と選定された各地域で必ずと言っていいほど反対運動が起きてきたし、今も起きている。
それはそうだろう、もし、自宅横にこうした施設ができますからよろしくと言われて、はい、そうですか、ありがたいお話しを頂き感謝感謝です、ぜひ頑張って造ってくださいなんて言う人はいないだろう。
こうした原子力発電の唯一のメリットに見える事柄は安定供給できることにあるが、危険極まりない原子力発電は、政治的、経済的圧力をかけて促進されるべきではなく、自然エネルギーとしても、存続すべきエネルギー資源としても決して肯定してはならず、撤去、廃止させるべきだ。
また、風力についても過去記事で言及した通り、国土の狭い日本において人家から遠く遥か彼方離れた場所に建設するには洋上程度しかないが、ランニングコストがかかり、人家近隣にできれば、365日24時間稼働し続ける大型風車は、低周波音を発し、夜眠る事さえできないほどの音害となる為、国土の狭い日本には少なくともマッチしないものである。
・音害は深刻
残る既存技術は、太陽光、太陽熱、地中熱であるが、地中熱は個人的に一つだけ懸念事項がある為、その点さえクリアされないのであれば利用は断念せざるを得ないと思われる。
・東京駅ホーム屋根に太陽光発電パネル
日本が促進しているのは今のところ「太陽光」エネルギーであり、家庭への浸透を狙い、昨今ではマンションなどの集合住宅への太陽光パネルを設置、稼働させることが可能になったようだ。
但し、太陽光、太陽熱の場合には、日照時間や世界的には昼夜の長さが他国と違うとか、太陽が照る季節がそもそも少ない気候であるとか、安定供給という点で課題が残るが、太陽光については、電気自動車も含め蓄電、蓄電池技術にかかっている。
太陽光パネルの設置については1990年前後、1990年中旬頃まで前自民党政権下でわずかばかりの補助金が出されていたが数年廃止されており、その後ここ2年内ほどの間に復活している。
しかし、廃止前もここ数年も太陽光パネルの生産量等々の経済的理由もあり、電力会社の買い取り価格も安かったことも相まって、家庭における導入コスト回収にはランニングコストや買い替えを除いても20年～30年かかるものであった為、経済的余裕があり且つ環境問題に関心の高かった一部の世帯にしか普及しなかった経緯がある。
民主党政権に代わって3か月、4ヶ月目となる今になって政府主導で電力各社が高値で買い取ることが決まり、世界的に太陽光パネル需要も高まってきた事から、そのまま推移すれば、導入コスト回収は10年程度となる計算になる。
しかしながら、この太陽光パネル設置家庭の余剰電力の買い取り金額については、実質太陽光パネルを導入していない家庭の電気料金に上乗せされることになり、太陽光パネルを設置していない家庭は実質電気料金の値上げとなる。
更に政府、官僚の施策が、ゆとり教育並みに杜撰で盲目的なものとなっており、太陽光パネルと小型風力発電を併用している家庭では、太陽光パネルのみ設置している家庭の買い取り金額より安価となるという意味不明の不平等さえ起きているがテレビ取材時等ののインタビューでも、何を迷うことなく担当職員は、平然と顔色一つ変えることなく
「太陽光パネル促進事業ですので太陽光パネルと風力発電を併用なさっているご家庭では、不利になるケースがあっても致し方ありません」
と言い切るありさま........テレビで放映される前提でカメラを向けられているのに
一体どんな思考回路してるんだ...
本当に自分の頭でちゃんと考えてものを言っているだろうか？
そんな発言を平然として何の矛盾も感じないのだろうか？
公務員組織に洗脳されてしまってるのではないかと思われるような耳を疑う発言をしばしば聞く機会があるが日本は本当に大丈夫なのだろうか？と要らぬ心配までしなくてはならないほど、ふ抜けた国と化している気がしてならない。
これに似た感情は、国会答弁や事業仕分けでも度々わいてきた。
こうした場で発言の機会があるのは、議員や事業仕分けでは仕分け人以外は、各省庁の局長や次官級レベルの人間だけだ。
にもかかわらず、こうした堕落した発言を国会やテレビに向かって平気で出来てしまう政治家、官僚たち。
本当に頭脳明晰な高学歴な人々が霞が関や地方の出先機関や独立行政法人や公益法人などにいるのだろうか？
頭脳明晰で民間では超大手企業の人材と肩を並べるほどの実力があるからという無茶苦茶な根拠のない主張で、公務員の平均年収は、日本の企業の1%前後の超大手企業の平均年収を基準に決められている。
こうした現実であるのなら、民間で非正規職員として働く、派遣、期間従業員、パート、アルバイト、契約社員並みの平均年収よりも相当に低く見積もった方がいいのではないだろうか？
専業主婦の方が、うまく政治を取り仕切ってくれるのではないだろうか？
むしろ、経済上の強者が差別用語ともいっていいほどのニートや負け組というくくりを設けたがるが、その人たちの中にでも、もっともっと優秀な日本を背負って立てるような人もいるのではないだろうか？
そのくらい言っても過言ではないほど、政治家とは？官僚とは？国家公務員とは？という意識レベルが問われる由々しき事態だと思う。
話が逸れたが、「●太陽光パネル、環境対応車、省エネ家電などの購入を助成し、温暖化対策と新産業育成を進めます。」というマニフェスト中項目、概要に話を戻すと
蓄電池技術は、電気自動車にも必須のものであり、1回の充電でどれだけ走行が可能かがカギになり、社会インフラとしてガソリンスタンドに代わる電気スタンドの整備が急務となる。
蓄電池に関しては、ノートPCがA4サイズに収まり、厚みはあったものの、なんとか持ち歩けるというレベルの商品が発売されたり、ザウルスなどの携帯情報端末が出てきたり、PHS以外で携帯電話がずっしり重くないものがようやく登場した1994年前後でも、あらゆる携帯端末で、著しく消耗の早い電池に泣きを見た人は多かったはずだ。
その為、私もそうだったが、別売りのバッテリーをいくつも買い足した人や、携帯電話に至っては携帯用、車用含め補助充電器を無駄にいくつも買うはめになった人もいたはずだ。
それほど蓄電技術は革新的な進歩はなく、昔からあったニッカド電池などの充電池(充電専用電池)と住み分けていた電池の寿命を高める技術は頭打ちだろうとさえ言われていたのだが、15年経った今、三洋のエネループや電気自動車で成長著しい電池等の寿命は格段に伸びているように見える。
しかし、市販の従来の電池がまだ売られているところを見るとそれらの電池とは別次元のもの、または実用化にはまだ懸念事項が多いといえるのかもしれない。
省エネ家電については、冷静に考えれば家電を使わない方がエネルギー消費しない分、自然環境に優しいのだから、一切使わないよりはエネルギーを使うけど、使ったからといってさほどエネルギー消費をしないという、ある種程度の問題であって、経済の仕組みを考えれば、家電の買い替え需要だけでいいですなんて事はないだろうから、テレビではSONYの3D等も含め付加価値の追求の中には、更なるエコを謳った製品も登場するだろう。
2011年地デジ完全移行も間近だが、白物家電やテレビの頭打ち感脱却策でもあり、既存テレビ＋簡易チューナー以外は、テレビとネットの融合等を含む未来の電気通信を含めた戦略を根拠にテレビの一斉買い替えを強制するものだ。
これによりテレビ＋ネットにおける融合産業に期待できるという根拠だろうが、時期が悪すぎた。
しかも、これは、これまでの日本らしくアメリカに追従した形で決めたことだ。
そのアメリカも日本より早い地デジ全面移行を目前にして既存テレビでも地デジが見られる格安簡易チューナーが登場した今も普及率は上がっていないと言われている。
・日本とアメリカって親子？きょうだい？
アメリカは世界同時不況で最も打撃を受けたというか、不況に弱い体質の国であった事もあり、元中流層を多分に含む1700万人以上の人々がNPOなどの支援による食糧無料配給の列に並んでいるとされ、住宅をなくし、一気にホームレスに転落した人々もかなり出ている。
そんな中、のんきに悠長に地デジ全面移行だからテレビ買わなくちゃなんて言ってられない状況なのであり、日本も例外ではなく、6人に1人が平均年収の半分以下という貧困が増加しており、こちらも地デジ力とか浮かれていられる状況ではない。
このご時世でも全く無縁の政治家、官僚含む裕福な人々には想像も及ばない事態が現実となっていることに一刻も早く気づき、こうした状況をいつ効果が表れるかわからない経済復興策よりもセーフティーネットの為に予算を割くべきときである。
貧困率調査に至っては、現民主党政権管轄の厚生労働省が行った調査であるから、この状況を直視できないとなると政治家、官僚は脳が麻痺しているとしか言いようがない。
国家戦略室に顧問として昨年末から今年初めまで年越し派遣村村長を務めた湯浅 誠氏を顧問に迎えたのだから、民主党政権、各省庁の官僚全員もっと真剣に、早急に事にあたるべし。
早急にセーフティーネットを整備せよ。
(ちなみに年越し派遣村元村長の湯浅氏は、テレビに露出している国際弁護士の湯浅氏とよく似ているが親族なのだろうか？)
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●中小企業の法人税率を18%から11%に引き下げ、融資に対する
個人保証を見直します。
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現状、民主党政権下の税制改革において、少なくとも来年度の中小企業法人税率引き下げを断念したようだ。
財源がない事を根拠にしているようだが、日本の企業の95%以上が中小・零細企業であり、その中小・零細企業が疲弊し、倒産という2文字を払しょくできない中、中小・零細企業救済策が見送られた事は、経済政策上、致命的と言わざるを得ない。
個人保証については、どのように見直すのか不透明だが、同列に記しているということは、個人は主に中小・零細企業社長を指し、借金の連帯保証人、または出資人(投資家)として社長という位置づけ、または、法人格とは別に苦境に立たされている中小・零細企業の社長個人にも多重に貸し付けるということか？
それとも逆に連帯保証人、または出資人(投資家)としての社長個人の負担を軽減させる為の策なのか？
それとも親族・友人・知人等の個人の出資に関して何らかの緩和策や救済策を講じるということなのか？
内容が不明瞭すぎる。
当ブログで民主党マニフェスト大項目7項目内の中項目(概要)における指摘が終わった後、各細目(小項目)についても言及するつもりであるが、そこに記載があれば、詳細に言及していきたいと思う。
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●職業訓練期間中に、月額最大10万円の手当を支給する「求職者支援制度」
を創設します。
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・完全失業率3.8%(現在5%前後)ってホント？！
欧州では、例えばスウェーデンなどは、所得に占める税金が高い分、こうしたセーフティーネットや医療面、老後の生活等々は守られており、安心な社会といわれている。
たとえば、文化・風習、国民性もあってか、3年働いたら辞めるというのが当たり前のような雇用環境であり、企業もそれに呼応して、当たり前にビジネスを行っており、経歴上に何社、何十社あろうともなんの抵抗感もなく雇用するそうだ。
もちろん、休職中も毎月暮らすのに全く不自由のないほどの失業給付金が支給され、日本から見れば、それでは改めて働こうなんて思う人はいないだろうと思ってしまいそうなこの制度もそんな心配は露ほどもないという。
そもそも例外はいるが、人は基本的に一人では生きられないばかりでなく、人とのふれあいを求め、社会に参加してこそ存在意義を覚える生物であり、目標に向かって達成した時の達成感や喜びから仕事をせず、何もしないでいることはできない生物だ。
しかし、もちろん、それはそれが当たり前の風潮で、叶う社会でなければ、人間の本能とは違う様相を呈すことになる。
日本のように無職である、無職だった期間があるという理由で差別されんがばかりに企業からも働く人たちからも納税しろよとか、社会貢献しろよといった軽蔑のまなざしで見られる社会では、受け入れてくれる先も目途が立たず、ひきこもるしかなくなってしまうというのは、まさに日本の現状だ。
少し考えればわかることだし、改善もそこからなのではないだろうか？
そしてそこを改善するとなれば、人の心、気づき、思いやり、優しさから互いに助け合う事が当たり前という風土にしなければならない。
日本人はアメリカ人の合理化・効率化のあくなき追求のメカニズムまで取り入れてしまい、究極の合理化・効率化により、倫理観、道徳観も希薄で干渉を嫌い、心が冷めてしまった感が否めない。
こんな冷たい冷酷な国ともいえる一人ひとりのハートの熱さが感じられない日本だから、庶民的な話にであるが、ドラマなども熱血漢に溢れるものに人気が集まるのではないだろうか。
織田祐二の『踊る大捜査線』、キムタクが検事役の『HERO』、篠原涼子の『ハケンの品格』、佐藤隆太の『ルーキーズ』、仲間由紀恵の『ごくせん』・・・
これは金八先生以来の事だ。歴史が繰り返されているともいえる。
自覚の有無にかかわらず、抑圧された心の裏返しだと思われる。
正義が正義として通じない、理想論だと一蹴され、上司、上官から白いものでも黒だと言われたら黒と言わなければならない社会、悪がまかり通る世の中に嫌気がさしているという心の裏返しでもあるともいえる。
・「正論」「理路整然」「筋が通った話」は「理想」「偽善」？！
昨今、社会現象化したブラック企業という言葉もそうだ。
普通の企業を含めて不景気により、経営者、役員や管理職がストレスからか、部下に罵声を浴びせたり、パワハラ、セクハラが横行したり、社内でのイジメがはじまったり...
こんなに稚拙で幼い成人したはずの大人が社会にいるというのは、明らかにどうかしている。
・広告に見る経済の歪み
・新銀行東京は日本経済の縮図
・経済社会の不平等は必然
・現代日本経済の５つの弊害
・経済の最も醜い汚い一面
わが子や連れ子の虐待にしても、学校での犯罪ともいえるようなイジメの横行にしても、動機が理解不能な異常犯罪の増加にしても、警官や自衛官、教員や大学教授による絶えない痴漢行為、買春行為、日本を代表する大学や一般主婦に至るまでの大麻等の売買、栽培、中毒の多発、大学ブランド1位となった慶応大学では最寄駅ホームで9人の男子学生が全裸で走り回る様子を女子学生がビデオ撮影していたり。。。
日本という国は、品性も品格も道徳観も倫理観も欠如しまくっている。
さらにこうした人々の横行によって普通の人にまでストレスが溜まりに溜まっている。
それでいて正義が通用しない。
こんな社会に、そんな国に明るい未来が見えるだろうか？明るい未来を描くことができるのだろうか？
こんな人格崩壊が激しい国でスウェーデンのような国策を行える日はいつになったらくるのだろうか？
それともこのまま、冷酷非道な敗者復活が望めないような社会を肯定して治安悪化懸念も増大するばかりであり日本国を短命に終わらせるつもりなのだろうか？
・殺伐とした世の中にしない為に
話を戻すが、
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●職業訓練期間中に、月額最大10万円の手当を支給する「求職者支援制度」
を創設します。
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リストラや倒産による失業者、転職が思うように進まない求職者、ニートからの脱却を図る人達にはありがたい願ってもない朗報だとは思う。
が、財源はどうするのか、ましてこの不況下、失業率は高止まりしている。
むしろ、日本で公表されている失業率の基礎データ及び明示されている率自体の信ぴょう性はいかほどのものなのか？
どう見ても数値を故意に抑えているように見えるのだが。
雇用環境における現状や優先順位を真剣に考えた上で、財源もあるという前提で是非実行すべきだろう。
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●常用雇用を拡大し、製造現場への派遣を原則禁止します。
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製造現場だけでなく、1990年代以降緩和し続けた派遣対象業種を元に戻すべし。
そもそも、日本の派遣法でも同時通訳や翻訳者等の頭脳明晰、特殊能力保持者である一部相当に限られた派遣しか許されていなかったし、それが正攻法であり、妥当な線だ。
製造現場だけの話ではない。即刻手を打つべし。
更に、「常用雇用拡大」というが、世界同時不況下にある今、派遣業種を絞ることは、逆行することであるが、必要不可欠なことであるので、「常用雇用拡大」策を改めて講じる必要がある。
その点について熟慮せよ。
この項目だけでは、矛盾しており、パフォーマンスともいえないが、それでもパフォーマンスどまりだ。
派遣法の緩和が諸悪の根源となり、経済におけるコスト調整として元々ある雇用調整と相まって酷い社会状況となってしまっている。
・サービス残業による過労死
・やりがいを持てば好きな仕事なら長時間労働も苦にならないなんて
・ゾッとしない仕事教えて下さい
日本は、1990年前後の不動産バブルとその崩壊、2000年前後のITバブルとその崩壊、更に2008年末のサブプライムを原因とする世界同時不況となったリーマンショック、2009年末のドバイショックと数々の不動産暴落、金融暴落を体験している。
派遣法の大幅緩和は、前自民党政権時代に1990年前後の不動産バブルとその崩壊後に行われた。
当時既に社会人であった私は、当時からこの派遣法緩和の無謀さには疑念を抱き真っ向反対の立場だったが、その懸念は的中し、今の悪状況を招いている。
この派遣法の大幅緩和がなされた頃は、不動産バブルの崩壊により不動産業界だけでなく、山一証券、北海道拓殖銀行、国の息が多分にかかった長期国債銀行の破たんなど金融機関の破たんも相次いでいた。
既に社会人だった私が勤めていた会社のそばに山一証券本社があり、その衝撃は目にもしていた。
当時私が属していた企業は出版印刷関係の外資系企業であり、業界や社内では常々不況に強い業界だと誰もが口にしていたものだが、当時から私は何を能天気な事を言っているのだろうとしか思わなかったものだ。
社会人1年生となる直前の大学在籍時に不動産バブルが崩壊し、ヘッドハンティングで従業員拡充をしていたその企業に(知らない人も多く頭脳明晰で有名大学というわけではなかったが就職活動で縁あって)大卒1号として入社することになったのだが、そうしうた能天気な発想や言動に呆れて言葉も出なかったのを鮮明に覚えている。
大学時代も東京ではマハラジャが、社会人になる前後にジュリアナ(確か記憶ではその頃)などで浮かれまくって踊り狂った人達が多かった頃であり、そうした人々でなくても浮かれていた時代だった。
その浮かれまくった世代が今の40代、50代前後の人々であり団塊ジュニアとも大きくかぶる層である。
こうした世代は政治家や官僚においては若手というより中堅と呼ばれる世代であり、以前の感覚であれば民間企業でも脂ののった働き盛りから安定期に入った入社からより定年退職の方が時間軸上近い世代だ。
そして、こうした世代の子どもたちは、団塊ジュニアの子であり、上は30弱から下は赤ちゃんまでの子であり、団塊ジュニアは、こうした子を持つ親世代と大きくラップし、子の上の世代を考えれば孫もいる人々もいるだろう。
そして、職場内のイジメの横行、限度を知らない犯罪に近い学校でのイジメは、こうした団塊ジュニアの子や孫の世代の話であり、往々にして団塊ジュニア世代は、「モンスター」といわれる社会現象とまでなっている世代である。
今や、子どもから大人まで、そして企業や政治家、官僚含めて中心的役割を担う人材に至るまで「モンスター」やその子や孫である限度を知らない人々であり、そのモンスターを育てたのは団塊世代とそれ以上の一部の世代であり、更にその団塊世代を育てたのは、おおむね80代前後以上の現在の高齢者だ。
・寂れた世の中になる理由－「激流経済」「非信用取引」「人心ロボット化」「無感情」
そして、今80歳の人はサラリーマンであれば不動産バブル時点60歳定年前後であり、ぎりぎりとはいえ、豊かな時代で絶好調期の現役である事を含め、いずれも皆、第二次大戦後64年の焼け野原からの脱却、高度経済成長、その後日本が先進国の仲間入りをし、経済大国2位の地位を得、幾多のバブルで浮き、崩壊で沈み、それでも豊かな社会を享受してきた人々であると言える。
つまり、豊かさからまっさかさまに落ちるほど大きな経済的打撃で貧に落ちた経験はないのである。
それ自体は幸いなことなのだが、それによって人々の心の目は、鳩山首相含めて浮かれ気分で完全にくもってしまった。
危険だと知っているはずのバブルの味が忘れられず、追い求めてしまう、妄想の世界から抜け出せず、麻薬漬けになったかのような常習性で経済は常に今をベースに上下しても右肩上がりに伸びていくものという屈折した考えが蔓延している。
いい加減、夢現から覚めよ。
・心の渇き
・気づきと感謝と思いやり
戦争で焼け野原となり、何もないところから復興してモノが溢れる今があるというだけでも、地球を壊し、不自然なものを造り出し、それを絶賛し、それによる公害という地球的、人的健康被害の事実を知っても無視し続け、欲に邁進した結果、たった64年という短い年月で地球全体に大きな痛手を負わせ、回復のめどが立たぬ状況でありながら、経済社会という右肩上がりという妄想には軍需も含まれ、戦争が起こるのは必然、戦争が起こるかもしれないという考えで地球を壊すだけの兵器開発にも邁進しているという今を造り出しているのだから。
いい加減、妄想から解き放たれよ。
いい加減、目を覚ませ。日本人よ、人類よ。
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●中小企業を支援し、時給1000円（全国平均）の最低賃金を目指します。
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派遣切り問題も大きな社会問題となっているが、他方、経済を考えれば、雇用調整の意味合いから現行制度上は解雇の難しい正規職員に比べ、派遣、期間工、アルバイト、パート、契約社員等が対象となりやすい中、更に非正規職員を切りまくっても企業としてはまだ切り足りず正規職員に触手が伸び、企業体面上から自主退職強要、職場内イジメが横行している中、あり得ないにしても仮に雇用環境のパイが同一、企業収益が軒並み同一であると仮定すると全国平均で時給1000円を目指すということは、人員削減に直結してしまうので、全国平均時給1000円を目指すだけの施策であれば、ナンセンスなことを堂々と謳っていることになる。
しかし、敢えてそこを真剣に考えれば、都心部だけでなく全国平均で時給1000円を目指すということは、一律1000円はあり得ないとして
①1000円前後の近似値でちらばる時給体系
または、
②1000円を大きく上回る時給体系が一般的で中に1000円を割る仕事もあるという状態
等が考えられるが、②のケースにおいては、誰が1000円を割る仕事をしたいと思うのか等若干想像しかねる部分があるので①のケースが有力となるのだろうと思われる。
この大前提としては、都心と地方の経済的平準さが求められることになり、現状の都市一極集中から地方分散しかも限りなく平準分散に近い社会を早急に実現する必要があるが、その道筋は民主党マニフェストならずとも容易に考えつく事柄ではなく、その答えはないのかもしれず、単なる空虚空論になる恐れをはらみ、そもそも国の方向性と地球環境と経済の位置づけを明確にしない限り、検討すらできないことになる。
空虚空論のパフォーマンスではないのなら、民主党政権は明確な道筋と根拠を示すべし。
(ここ数日はマニフェスト大項目7項目と7項目の各概要について言及しているが、マニフェスト細目にあるのなら、後日細目についても言及するつもりなので、その際に言及することとする)
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●同じ職場で同じ仕事をしている人の待遇を均等にして、仕事と生活の調和を進めます。
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これについても少なくとも20年来、差別が続いてきた感のある問題であり、特に派遣法大幅緩和以降、著しく顕著となったものである。
まず、「同じ職場で同じ仕事」という判断は非常に難しいと思われる。
このことは、ある機関の某調査において非正規職員と正規職員それぞれに対しアンケートをとった結果、正規職員はもとより、非正規職員においても同じ仕事をしているとは思わないという数が半数以上を占めていた。
表現としても曖昧な某機関の某調査結果などさらさら根拠にする気はないが、言及している私の独り言だと思ってほしい。
ただ、そもそも多くの企業が非正規職員に正規職員と同じ仕事を与えているかというと微妙だと思われる。
非正規職員というのは臨時雇用であって正規職員とは、責任の所在においてとかく切り分けて任せる仕事の質も異なるものになる事が多いだろうからだ。
但し、派遣法大幅緩和前の同時通訳等のように明らかに特殊能力を有すると思われる人が非正規職員として働いている場合や、逆に例に挙げて申し訳ないがライン製造現場のようなケースで少なくとも「ライン作業」に関しては正規職員と非正規職員の差はないというか、逆転する場合すらあるだろうから、この場合はこの限りではなく、まさに同一賃金、さらに能力、結果に勝る分だけ非正規職員であっても高賃金とすべきだろう。
さらにもう1つの視点として考える必要があるのは、雇用の調整弁という企業の論理一辺倒で不安定な上に、仮に賃金が正規労働者と非正規労働者で同一だったとしても非正規労働者に正規労働者以上の賃金優遇がないというのは、働く側にとって割り切って正規雇用を選ばず、非正規を選択するメリットが全くない。
日本人は感覚がマヒしているのか、知らない人も、考えたこともない人も中にはいるのかもしれないが、派遣法大幅緩和前は、日本では終身雇用が当たり前であり、存在した非正規社員の中で特に特殊能力を持つ派遣においては、時給が高く、ボーナスを加算した正社員よりも年収が高いというのが一般的だったのだ。
なぜなら60歳または65歳定年を考えた時、正社員であれば、転職もさほど多くなく、その他ではよほどの事がない限り定年まで毎月の給料と時勢に合わせたボーナスを受け取ることができた一方で派遣は、3カ月契約とか長期の場合もあったが、あくまで臨時雇用であってボーナスがあるわけではなく、渡り歩く先に困ることなく渡り続ければ別だが、一生の仕事と考えた場合、職業としては不安定極まりないのである。
労働者視点が強かった当時は、そんな歴然とした安定感の違いがありながら、特殊能力を持つ派遣に就く人々がいたのは、時間や日程的に無理なく、短期間の高給でお金を貯めることで次のステップを図るというなんらかのメリットが生かされたから存在しえた。
今のようにアルバイト同様、派遣も契約社員もたいして変わらないなんて雇用状態では、名称が違うだけでアルバイトと変わらないのが現代である。
そして、ここ20年の間にそういう状況が当たり前だと思い込んでいる人々が社会に多いこともあって、大きな不満としてあがってこない状況がある。
まして、これも企業側の身勝手によって利益の追求上とはいえ、サービス残業が横行。
これにより正社員は企業に限りなく拘束され、不満が堆積する一方の中、つい最近ではニュースで盛んに報道されるほど、訴訟が多発した時期もある。
そして、この不況下でブラック企業なる2ちゃんねんる発祥の言葉といわれる社会現象が取りざたされている。
正社員、非正社員ともにそれぞれが、それぞれの抱える必要のないストレスを科されるのが当然であるかのような状況になっているのが現代であり、そうした過度なストレスも相まって成人した大人の世界である職場で、学校の職員室で教員間でイジメが、自衛隊のトレーニングという名の、歓送迎会という名の暴行が横行したりするのであろう。
こうした企業も、企業経営者も感覚がマヒしていると思われ、さらにそうした環境下におかれた正社員も非正社員も、この酷い状況を漫然と受け入れざるを得ず、それを我慢して頑張るのが社会人であり、大人だという誤解、錯覚、感覚麻痺が社会的に起きていると言っても過言ではないだろう。
その麻痺加減は、与野党問わず、政治家、官僚も同様であり、地球環境と経済を常に天秤にかけ、経済を優先しようとする、地球環境も考えるが、大丈夫、そこまで深く考えなくても経済でとりあえず政策謳っといて後で考えるからというような感覚では、何事も決まらない。
全く以て、成人した大人の精神状態が不安定かつ、優しさの、思いやりの、ぬくもりの欠片さえ見えない事態が蔓延している。
なぜ、透き通った心の目で現実を見ようとしないのか、見えなくなってしまったのか、どこに向かって進もうとしているのか、甘い汁を吸えそうなその道が蛇の道であることを堕落の道であることを覚せい剤やシンナーや大麻でらりっていることが幸せと思ってしまうような錯覚と妄想になぜ気づかないのか。。。
日本人よ、目を覚ませ。