仕事をする意欲があるのに就業できない人の割合を表す完全失業率。
昔はアルバイトだろうが、パートだろうが、正社員でなければ無職と言われた。
1990年前後バブル期には、フリーターという言葉が闊歩し、周囲もその存在を認めていたし、本人たちも社員以上に稼ぐことができていた。
生涯賃金にしても格差が開くなんて考え方はなかった。
バブル崩壊で掌を返したように状況は一変する。
特に周囲の感覚が。
周囲はフリーター＝「怠け者」というレッテルを貼った。
社会はフリーターを白い目で見始めた。
それにつれ、家族もフリーターの子どもを持つことを恥ずかしいと思い始めた。
一刻も早く「社員」になることを社会も家庭も煽りたてた。
結果、時代の急激な変化に翻弄された当時のフリーターたちは阻害され、蚊帳の外に置かれた。
以前と以後で何が変わったわけではない個人が、周囲の一変で厳しい状況に立たされ、過剰なストレスをため込み、誰も理解してくれないことから、ひきこもりに走った人も多かった。
そして、そのひずみが未だに露骨に残っている。
再起の効かない社会となった。
一方、公務員は安定した職として認知されていた。
ところが、蓋を開けてみれば、昔も今も何の努力をしなくても入ってくる税金が歳入となっている為、時代の流れに関わらず、ぬるま湯に浸かっている実態が浮き彫りになった。
大変だと言われていた教職員も大阪市の公立校教諭の平均給与が900万円弱と民間とはかけ離れた待遇が明らかになった。
国家公務員、地方公務員ともに公務員給与は、民間を参考にして決めると言っているけど、どこをどう参考にしているのか？
中には外資はもっと給与が高いと意味不明なことをいう輩もいる。
民間は民間でもその時、その時代羽振りのいいところに合わせて給与を決めているのか？
たとえ国内が疲弊していても。
以前も統計などの情報操作や穴について触れたけど、完全失業率についても、どうやって算出しているのか？
これだけ年金機能が麻痺した状態で国民に直接問いかける調査でも行わないと出てこないはずの数字。
全件調査ではなくサンプル調査による確率統計で出しているのか？
それとも国税庁の資料に基づくのか？
仮に国税庁の資料でわかるなら、なぜ常に年金とのつき合わせを行わなかったのか？
財務省と厚生労働省の連携はないのか？
ないから縦割り行政と呼ばれるのだけど。
ただ、国税庁でも納税できている人、している人しかわからないはずだ。
そこから逆算できると一見思えてしまいそうだけど、それは無理。
法人や個人事業主でも実質節税対策が合法的にできてしまう為、正確に把握する事は不可能。
しかも、今は非正社員であっても仕事をしていれば、完全失業率には含まれないことになる。
昔は非正社員特にアルバイトは、そういう意味では失業と同等だった。
その当時と照らせば、仮にたとえ正確な調査が行われていたとしても、完全失業率3.8%というのは数字のマジックでしかない。
対外的(世界に対しても)には、完全失業率が低い国＝安定した国家というアピールをしたい為にねつ造されている可能性が高い。
現に新卒採用に積極的になっている社会環境である今でも、正社員経験のないフリーターから正社員になる率は下がっている。
正社員経験があってもその後フリーター経験が長いとやはり正社員としての間口は狭いといっていい。
しかも、長くても1年前までは下がって「5%超」だった完全失業率が、なぜそんな短期間で「3.8%」になるのか。
労働人口6,000万人として300万人いた失業者が、今は228万人となり、72万人が雇用されたという計算になる。
これが、アルバイトなどの非正社員を失業状態とすると、現代は3人に1人が非正規雇用という状況から・・・
労働人口6,000万人のうち、2,000万人は非正規雇用。
33.33333333・・・%、小数点以下四捨五入しても完全失業率は約33%だ。
この雇用状態は先進各国の中で最低だろう。
しかも、雇用政策が破たんした状態だ。
これが数字のマジックでケタ違いに捏造された完全失業率。
基準になるポイントをいじって結果を捻じ曲げる事が許されれば、指標を掲げる意味がなく、平準化して他国と比較する事ができなくなる。
そして見た目だけは優良になる。
これを捏造、詐欺、やらせという。
最悪の事態だ。
さらにこの国はある程度の安定した一定収入がないと生活できない状態だ。◎生活って大変すぎる。／http://ameblo.jp/soboku-question/entry-10067963320.html
しかも今はあらゆる面で国民負担が重くのしかかり、さらに生活が厳しい人の負担が増えるという極めて不公平な状況にある。
以前、統計の話でもメディアの話などでも情報操作についても触れた。
この数字のマジックを利用した完全失業率の見た目の改善？改悪？は、他国と自国の国民が落胆しない為の情報操作。
完全失業率は国の経済を測る指標であるため、数字が悪いのは国として致命的なわけだ。
でも実態は違うわけだから、この統計を鵜呑みにして信じた国や人ほどその打撃は大きい。
これは、サブプライムと同じだ。
本質を見れば、始める前からわかるはずの横暴、詐欺と同じ行為を信用取引という安易な信用によって世界が甚大な被害を被っている。
まだ、日本では、先日挙げたように一部の金融系のみしか表ざたになっていないサブプライムによる損害も、公的機関も含めまだまだ出てくるだろう。
発端のアメリカもまだ膿ができっていない。
経済大国としてたとえ一時的にでも1位、2位を維持しているという国が、どちらもこんな状態というのは、不景気とかそういう次元ではなく、現代経済が既に破綻しているという事に他ならない。
それを事実を捻じ曲げて捏造しているわけだから、これを続ければ続けるほど被害が甚大になる。
もう止めよう。そんなこと。事態を悪化させるだけの行動は。
今こそ、今だからこそ、パラダイムシフトが必要だ。
グローバリズムからの脱却、脱退。
身の丈にあった内需に専念。
食料自給率向上のための農林水産業を主要産業とした社会。
地産地消を中心とした社会。
輸入しないと賄えないではなく、輸入しなくても賄う社会。
贅を尽くさず、あるもので生き抜く社会。
近隣で地域で助け合う人と人との心触れ合う社会。
少なくともアメリカと日本は、その道を歩む必要がある。
政治も経済も国民も消費者も、人々の心がここまで荒んでしまっては、好転はありえない。
◎心の渇き／http://ameblo.jp/soboku-question/entry-10080354613.html
地球の自然の生態系の食物連鎖の中に生きる、生かされている一生命体としての生き方に立ち戻り、◎気づきと感謝と思いやり／http://ameblo.jp/soboku-question/entry-10072166798.html が自然と芽生える社会をめざし、達成したあと、次の事を考えればいい。
このまま先進国の人類が、人類の傲慢で、エゴだけで突き進むことは許されない。
突き進んでも滅びるのみ。
そのスピードが速ければ速いほど、人類の寿命を縮めるだけだ。
◎気づきと危機管理意識／http://ameblo.jp/soboku-question/entry-10086905006.html
◎人権・生命体権・自然権・生態系権・地球権／http://ameblo.jp/soboku-question/entry-10086860089.html
心豊かに、自分だけでなく、身近な周囲だけでなく、人とのつながりだけでなく、この神秘的で素晴らしい自然の恩恵に意識しなくても感謝できた先人達のようになれるように。
それが究極の幸せだと気づく事ができるように。