★実現可能な国の方向性を示す鮮烈なメッセージ要追加は前記事指摘の通り
１．ムダ遣い
２．子育て・教育
３．年金・医療
４．地域主権
５．雇用・経済
６．消費者・人権
７．外交
前回は、３．年金・医療について言及したが、今回は４．地域主権に言及する。
参照文献(マニフェスト)
http://www.dpj.or.jp/special/manifesto2009/pdf/manifesto_2009.pdf
４．地域主権
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●中央政府の役割は外交・安全保障などに特化し、
地方でできることは地方に移譲します。
●国と地方の協議の場を法律に基づいて設置します。
●国の「ひもつき補助金（社会保障・義務教育関係は除く）」は
廃止し、地方の自主財源に転換します。
●国直轄事業に対する地方の負担金は廃止します。
●ガソリン税、軽油引取税、自動車重量税、
自動車取得税の暫定税率を廃止し、2.5兆円の減税を実施します。
●高速道路は段階的に無料化し、物流コスト・物価を引き下げ、
地域と経済を活性化します。
●「戸別所得補償制度」の創設により、農業を再生し、
食料自給率を向上させます。
●畜産・酪農業、漁業に対する所得補償と林業に対する
直接支払いの導入を進めます。
●地域社会を活性化するため、郵政事業を抜本的に見直します。
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地域を考える場合、家庭、教師、地域社会が子どもを育ててきた過去を振り返ってもこの3点セットは子ども、大人、コミュニケーション、地域、社会の成長に良好で大きな役割を果たす大切な観点だと考える。
悪質なイジメや犯罪、逆ギレ、隣近所での連携希薄、形骸化した地域活動、世の中の無関心によるよろしくない看過、容認、黙認、正義感の希薄さ...等々は、現代社会、団体や企業、現代地域社会を構成する、形成する一人ひとりの人の心に起因し、集団心理としておかしくなっていると思われる。
一人ひとりの人が人間らしい心を持つこと、気恥かしさなく、そんな心をさらけ出せる風土が重要だと思う。
現代の子どもや大人、政治家含めて以下が欠如した人が多すぎる気がする。
『気づきの大切さ・感謝の心・おもいやり・慈しむ心』
『興味・関心の根となる良い意味の欲と自分で考える力』
『想像力・イマジネーション』
『倫理観・道徳観・社会観』
『聞き上手と話上手・表現する力』
『要約力』
『読解力・理解力』
『結果以上のプロセスの重要性』
『状況認識力・空間認識力』
『地球・自然とちっぽけな人類の関係は覆す事が許されないという思いと大切さ』
...etc.
残念ながら現代人は、これらが欠如した人が多いと思う。
・気づきと感謝と思いやり
・心の渇き
・殺伐とした世の中にしない為に
・寂れた世の中になる理由－「激流経済」「非信用取引」「人心ロボット化」「無感情」
・「正論」「理路整然」「筋が通った話」は「理想」「偽善」？！
・超簡単！超便利！時間節約！知識不要！ひと目でわかる！
・PARTⅡ超簡単！超便利！時間節約！知識不要！ひと目でわかる！
鳩山兄弟の母親からの資金提供に関しても、法的に贈与なら贈与税払うよという政治家とは思えない発言も然り。
鳩山首相の『ない袖は振る』、1946年、戦後1年以来の赤字国債が税収を大幅に上回る今年度と固執している民主党が来年度もそうしようとしている麻痺した金銭感覚、それを以て『税収を上回る赤字国債を発行してでも政策を実行することなくして国民の信頼は得られない』『暫定税率を環境税として目的税化することは、国民が許さない』という感覚の麻痺、庶民感覚を理解する力の欠如、知ろうとする努力の欠如。。。にしても言えること。
これらの指摘については、以後言及予定の「５．雇用・経済」に書くことにし、ここでは割愛するが、これら倫理観や状況認識力、理解力、読み解く力等々が一国の首相に欠如していると言わざるを得ないことは嘆かわしい限りだ。
・気づきと危機管理意識
話を戻すと家庭に関しては、政治経済的要素も絡むことだけど、核家族から大家族、代々その土地に住み続ける風土にする必要があると考える。
地域に関しては大家族と同時に、昔のように悪い事は悪いと他人の子であっても叱れる、または、良い事は良いと気軽に声をかけられる地域社会が必要で、子どもの頃からそういう環境であれば、鶏と卵的要素もあるけど悪質なイジメや犯罪もそれによって減る作用があると考える。
監視カメラなんて論外だし、注意すると刺される、逆ギレされるというのも、だから注意できないなんて社会はおかしい。
電車でお年寄りや妊婦はもちろん大変そうな人に席を譲るなども、当然、当たり前、そうしない方がどうかしてるというくらいの社会じゃないと人としてどうなのか、それが蔓延すると冷淡で冷え切った他人に無関心な社会になるというかなったのが現代。
国家運営とか、政治とか、国とか都道府県とか、市区町村とか、地域活性化とか地域主権とか、そういう次元以前に人の心、地域に宿る心、地域内の心からの信頼関係や団結力が大切だと思う。
八ツ場ダムの60年弱の歩みにも言えることだが、心ある地域社会を形成するどころか、計画段階含め国の公共事業によって翻弄され、分裂した地域を考えれば、逆行したことを平気でやっているということであり、60年弱経過しても未だ完成しない八ツ場ダムの必要性など露も感じない。
・ダム建設は本当に必要か？
そんな事業の為に、議員、官僚、経済界の癒着や随意契約、談合の為に、治水と逆行するダムを観光資源として地域活性化させます、周辺地域の市街化と活性化に取り組みますなどと予算もなく、実現可能性も低く、コストパフォーマンス上割に合うはずのない、地域の為ですと心にもないことを住民に説明し、翻弄された2世代、3世代、4世代にわたる家族の地域の事を、一度でも反省したことがあるのか、真剣に考えたことがあるのか、今、振り返ればそれだけの世代の人がダム話で地域決裂したことをどう考え、その反省をどう反映するつもりなのか。
・自然の猛威？
旧自民党政権の犯した罪であるが、民主党政権にも心してかかってほしい。
心なくして各地域の地の利にあった明るい未来像を描く事はできない、企画も計画することもできない、強行してしまえば運営もできない、以後赤字垂れ流しで何の足しにもならず、足かせになるだけ、これは現在の国を運営する政権にも野党各党にも言えること。
こうした心ある地域社会の回復、実現を前提に、日本の弊害の１つでもあった中央集権から地域主権、地方分権へ転換を図ることは賛成であるが、形骸化させてはならないし、都道府県も市区町村もこうした心を忘れてはならない事は言うまでもない。
市町村合併は経済信奉一辺倒の結果でありどこでもかしこでも経済的に発展できるという妄想や感覚は成り立つはずもなく目測を誤っていると考える。
はたまた、前自民党政権下で道州制議論もあったが、小さな政府、霞が関の縮小及び一極集中の分散と小さな都道府県、小さな市区町村、小さな地域、大家族というコミュニティが理に叶っていると思われる。
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●中央政府の役割は外交・安全保障などに特化し、
地方でできることは地方に移譲します。
●国直轄事業に対する地方の負担金は廃止します。
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国６：地方４という予算執行の目安があるが、二重行政が横行しているが、まず、国が手をひく必要がある事を忘れてはならない。
各省庁にぶら下がる形で国直轄機関が○○局や○○出張所、社団法人等の独立行政法人、公益法人等々が全国各地に芋づる式に広がっている、これら組織は一切払拭するべきである。
・呆れる公益法人撤廃
・まだまだ無駄な公益法人多すぎ
それから慎重さを要するものの、公務員の即解雇ができるように法改正が必要だ。
解雇できないが為に、犯罪一歩手前くらいまでの職員は、訓示、戒告、減給程度で済んでおり、漢字2文字でわかりにくくしているが、上司に呼ばれて、君ダメだよ。程度で済まされているのは明らかにおかしい。それすらもやらずにやりましたと報告しているだけのケースもあると考えられる。
更に解雇できないから、どこかに配置転換しなければならないという理由で国直轄部局や独立行政法人、公益法人に割り振ったりする感覚は異常であり、税金をなんだと思っているんだという話であり、赤字の中でも無駄な赤字を出していることになる。
これら独立行政法人・公益法人だけでなく国にあるこれらの法人全てに適用すべきだ。
最近の総務省調査によれば、これらの法人の福利厚生で住宅手当が最大16万円(最大4/5支給)、交通費最大10万円という破格の手当支給がある団体が多数あるとの事。
そんな法人廃止してしまえ。
これを含め即刻改めよ。
まず、早急に各省庁くまなく二重行政を国が引く形で撲滅し、地域主体とするべき。
二重行政の解消及び国が手を引くことによる部局、独立行政法人、公益法人の余剰人員カットは相当額の財源捻出となるはずだ。
つまり、これらの点は、１．ムダ遣いとしても即刻処理するべき問題である。
そして部局、公益法人廃止、削減、捻出した内、地方財源としても配分せよ。
これだけの作業だけでもかなりの部分で地域主権を達成できる。
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●国と地方の協議の場を法律に基づいて設置します。
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国と地方の協議の場を法律に基づいて設置する事は大いに結構なことだが、それ以前に国と地方の在り方における前提、つまり、日本はかくあるべきという方向性を国家戦略室始め、政府は真剣に考えるべきだ。
経済云々以前に、もっと根本に立ち返り、この記事冒頭でも掲げた通り、道徳的、倫理的な心ある視点で考えれば、最優先されるべき大前提とされるべきは温暖化対策CO2の90年比25%削減であり、経済は二の次。
なぜなら、地球環境回復を前提にしないと経済の方向性が全く以て定まらない、そこで無理に定めると無意味なばかりか、地球破壊にまっしぐらということになる。
・素晴らしい地球であって欲しいから
逆に経済を前提にしてしまえば、地球環境対策は骨抜きになってしまう為、無意味なばかりか、地球破壊にまっしぐらということになる。
こうした国の方向性を決めた上で国と地方の在り方を考えるべきであり、協議するに値するものとなる。
現在含め従前は経済前提なので経済的な地域の活性化を地球を破壊する技術や公共事業で高めようとしており、温暖化対策含む地球環境改善に逆行する行為なのだから。
・現代経済の限界を悟る
・行政が経済を牽引するという発想が間違い
そもそも無理が生じるが仮に地球環境保全と経済の2足のわらじを履くにしても、何事においても地球環境保全目線でないと結果的に経済優先となり、地球環境保全、回復のための対策はパフォーマンスにとどまってしまうのだから。
地域によっては、自然環境こそが観光資源というケースも多々あるし、逆に山間などを離れたくなく、
住みたくて住んでいる、住まざるを得なくて住んでいるというケースもあろうかと思われるが、住まざるを得ない人々には公的支援の手を差し伸べる必要性もあるものの、住みたくて住んでいるのに便利じゃないと嫌だから都会並みにするという発想は、どう考えてもおかしい。
都会並みでないから自然が美しいのであり、空気が澄んでいるのであり、水がきれいなのであり、満面の星空が見られるのであり、心癒されるのだから。
逆に経済を信奉し過ぎるから、都会があるから、工場地帯や産業地帯があるから、自然が不自然な後植えの街路樹になり、空気が汚れ、水が汚れ、星も夏にさそり座、冬にオリオン座が見えればいい方なんていう最悪の環境を作り出し、空気や水が澄み、夜空を埋め尽くさんばかりの星空ある地域さえ、世界レベルで見れば先進国の経済信奉一辺倒こそがそういう国さえ汚染してしまっているのだから。
・人権・生命体権・自然権・生態系権・地球権
日本全体の観光政策にしても、全て都会になってしまったら、世界各国もっと先進的、もっと近代的なところはいくらでもあり、どうしても日本に行きたいという欲求が生まれるはずもない。
逆に日本は城や京都奈良に代表されるような古来の神社仏閣を老朽化を根拠にコンクリートで模倣したものを造ったり、ありのままの姿を残す事なく、崩れ去ったらそれまでという感覚ではなく、見た目きれいに化粧直しをし、施してしまうが、どこに風情や情緒があるのか？
古き良きものの日光の門戸の招き猫彫刻なんかにしても綺麗に上塗りされたのを見ても近代建築をほうふつとさせる事はあっても風情や情緒など一切感じない。
古き良きものを守るその姿勢自体が屈折しているのではないだろうか。
今でこそ日本では100年住宅などと建設業界を盛り上げようとしているが、仮に本当にもつとしても景気回復したら、ああでもない、こうでもないと建て替えを促す気がしてならない。
100年前は、手入れさえすれば100年、200年ともったかやぶき、藁ぶき屋根等の家屋も、現代は10年経つと劣化が始まり100年などとてもじゃないがもたない、30年前は10年20年もつことも珍しくなかった家電もすぐに壊れてくれないと経済がまわらないからという理由だろうが、計ったように数年後故障する、修理費払うなら買い替えた方が得というような故意の技術後退というか、故意の技術進歩というか、経済一辺倒信奉になるとことごとくでてくる発想がおかしくなると思われる。
・捨てるなんてもったいない活用しようよ
日本の古来の住宅は、非常に風情があり、情緒がある上に、日本の風土に適した通気性を確保していた。
その為、冬は隙間風が入り寒いということもあるのだが、それが日本家屋として適しているし、現代のように密封状態の家屋は、インフルエンザ等の細菌も、雑菌も封じ込めてしまうし、内装材や塗料、接着剤等の臭いも逃げにくく、アレルギー症状を発症することすら在り得る。
ログハウスなどでは、古来の日本家屋まではいかないものの、経年による木材の伸縮を考慮してあえて隙間をつくる構造が一般的となっている。
そう、木造住宅が減ったことも、こうした現代の住宅の弊害を生んだ原因ともいえる。
日本では人件費高騰により安価な輸入材を使っても相当高額になる為、買える層が限られるという側面がある。
更に戦後復興期64年前から日本の山々、森林を杉・ヒノキに植え替え人工林とし、木造住宅需要に応えようとした失策がある。
その後、グローバル経済に積極参加した為に安価な輸入材におされ林業は衰退、杉やヒノキの人工林は、現代病ともいえる花粉症の原因として、更に広葉樹があったその地も食物連鎖や生態系が完全にかわってしまい、種の絶滅の原因という弊害だけを遺している。
林業については、この項の後ろの方にある所得補償の項と「５．雇用・経済」でも言及と提案をしたいと思う。
日本の魅力、地域の魅力は、経済のモノの考え方一辺倒では生まれない。
その事を政府は考えた上で地域主権を考えねばならない。
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●国の「ひもつき補助金（社会保障・義務教育関係は除く）」は
廃止し、地方の自主財源に転換します。
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ぜひそうして下さい。転換した財源額をメディアも駆使して広くご提示ください。
地方への補助金ということなので良いが、一点。
「社会保障・義務教育関係は除く」という点で厚生労働省及び文部科学省は何かと無駄なことに財源を振り分けたり、搾取したり、無駄なモノを造り上げたりする節がありますので、全面的に組織を見直して人員刷新含め改革せよ。
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●ガソリン税、軽油引取税、自動車重量税、
自動車取得税の暫定税率を廃止し、2.5兆円の減税を実施します。
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予算にして2兆円強の環境税の創設を考えるなら、暫定税率を財源としてそのまま振りかえよ。
この点に関しても鳩山首相の認識ズレ、思考停止が感じられるのが、
『環境税は創設します。暫定税率を環境税にという話もあるが、マニフェストで廃止すると明言した暫定税率を継続転用して環境税とするなんてことは、国民の理解が得られるわけがありません。』
という旨の発言が一昨日か昨日あったが、何を誤解し、勘違いしているのか？マニフェスト信奉が強すぎるのか？まだマニフェスト全てを国民が支持してくれた結果、前回の衆院選で政権奪取できたと勘違いしているのか？
前自民党政権時代に暫定税率が多くの国民から批判された理由は、「暫定」と言いながら20年も30年も搾取し続けた事に対するものだったからだ。
しかし、今は状況が異なる。
そもそも暫定税率を課したのは民主党政権ではないのであるし、当時野党として民主党が主張していた国民と同調した暫定税率廃止については見解として正しかったのだから。
暫定税率は自動車取得税、自動車重量税、ガソリン税に付加されているものであり、現行のガソリン使用車(軽も含む)は、
・温暖化対策としてCO2の1990年比25%削減を実現するためにも
・石油資源の枯渇の懸念の観点からも
・排気ガス等による公害の原因であることからも
国として電気自動車への移行を目指して？おり、電気スタンドを含めた社会インフラを準備する意向があり(予算ないから先延ばしするとして)、電気自動車以外のハイブリッドを含む自動車に関しては、電気自動車への移行を促すためにも、地球への課徴金としても環境税として妥当であると考えるので少なくとも対象となる車両の暫定税率を環境税として目的税化することが妥当であると判断した。
と言えば、国民は納得せざるを得ないし、むしろ歓迎するだろう。
鳩山首相、あなたは選挙直後から麻生元首相を反面教師として失言しないように努めてきたのではないのですか？
丸3か月、4ヶ月目に入った今、あなたの発言にはブレは多いは、失言は過ぎるは、緊張の糸がプツリと切れているようにしか見えませんよ？
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●高速道路は段階的に無料化し、物流コスト・物価を引き下げ、
地域と経済を活性化します。
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民主党政権は、高速道路無料化についても少なくとも来年度は大幅縮小し、北海道だけ...という案が浮上しているようだが、これも１．ムダ遣いで言及した通り、「物流コスト・物価を引き下げ」には逆行するし、財源もない上に「地域と経済を活性化」については疑問符だらけで根拠不足でありムダにしかならない。
よって高速道路無料化については白紙撤回すべき。
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●「戸別所得補償制度」の創設により、農業を再生し、
食料自給率を向上させます。
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・医療と介護と伝統工芸と農林水産業
・長寿レタスの賛否
・飢える日本人、飢えた先進国の人類
農業の継続を促す為の一策であろうが、耕作放棄地対策については、農地の取得売買の流動化を促進すべきである。
農地の住宅地や商業地への転用が、法をかいくぐって行われているケースがあるようだが、これは一切禁止する必要がある。
農地売買の目的は売り手も買い手も農業を営む者に限定するべきだ。
現在、耕作放棄地が増えている原因は、小規模だから採算が...とか高齢化で耕作できなくなったということ以前に、農業をしたい人がそうした農家、地主から農地を買うことが容易でないことに起因している。
理由はいくつかあるが、まずは、農家、地主が不動産として財産として考えていることで条件さえ折り合えば貸すのは良いが売るのは嫌だ、さらに既に相続されていて元の持ち主は他界したが、相続が複数人に渡って成されており、農業は行っていないために地権者を探すだけでも相当な労力が必要で下手をすると全国各地を駆け回らなければならないとか、海外移住した人の資産であるとか...仮に全員見つかったとしてもやはり不動産、財産として将来値段が上がるかもしれないし、使わないけど持っておきたいとか、貸すにしても売るにしても地権者全員の意見が分かれ、同意が得られない、あんまり考えてないけど将来移り住んで農業やりたくなるかもしれないし等々。
こうした事が起こるひとつとして日本が経済一辺倒であり、地域活性化においても、近代化することで活性化しようとするあまり、転用が制限されている農地といえどもずっと持っておけば孫子の代にでも大きな財となるかもしれないという淡い期待が増幅していることにある為と思われる。
地域活性化において、自然豊かな農村地帯を含む地域は、自然を第一義に人工的とはいえ田畑の田園風景を最優先しますので農地は未来永劫転用はできず、農地の不動産としての価値は時代の流れによっての微増微減はあるにしてもこれ以上上がることはあり得ませんなどと明示しない限り、耕作放棄地の問題は解決しないと思われる。
農業で起業して法人化して農地を借りて大規模農業をもくろむところもあるが、これを容認するのはいかがなものかと思う。
また、小規模農家同士が寄りあって先端の耕作機械を共用してコストダウンを図りつつ農家として生計の立つ農業を目指すグループに地方自治体、国？が助成金を出す制度もあるようだが、農業を経済の仕組みに取り込もうとする前提からか、1円起業並みの5年後には法人化しなければならない等の条項があり、法人化しない場合は補助金が打ち切りになり、元の生計の立たない小規模農家に戻ってしまうという現実もある。
しかし、小規模農家で農業で生計が立たないのであれば、食材の自給自足という面で自分たちの土地を活かすということがあってもよさそうなものだが、それにしても農業を経済の渦に巻き込んでしまえば、農地を持つ人々も淡い期待を持ち、兼業農家などになってもいつかは農業で生計を...という感覚が残って...という循環なのではないかと思われる。
まず、農業、漁業、酪農等の自然環境や気候、天候に左右されるものは現代経済の渦に巻き込んではならない。
経済の渦に巻き込まなければ、今行い、おこなわれようとしている大規模農業という発想は不要となる。
・農業法人設立活発化に警笛
農業法人化の制度は、存在自体は結構なことであるが、例外的にもメーカー、流通、小売りなどの他業種参入を許してはならない。
現状の制度では、既にこれら他業種参入が相次いでいるものの、本業と農業の出資比率や農業従事日数、時間といった各種制限があるものの、なし崩しにすることは許されない。
これらの事から、経済に巻きこんでしまうと、国土の狭い日本において民間企業に食糧事情が左右される結果となるため、現状行われていることの見直しも含めて絶対に経済に、市場原理に、競争原理に巻き込んではならない。
過去記事でも触れているが、短期的な戸別所得補償制度、または、中期的な戸別所得補償制度にしても、農業政策において長期的な展望、未来予想図がなくてはずるずると答えのないまま惰性で補助することになる(それが考え抜いた末の結論であり理に叶っているというならそれでもよいのだが)。
また、食糧自給率を語るにあたっては、もっと大きな視点として、現代日本の食生活を実現している輸入に多分に依存した食材は、温暖化対策面でも、COP15にも議題として含まれる食物連鎖、生態系保護の観点等、地球環境面からもマイナス面、弊害が大きいことである。
ペットや観葉植物や生物とは無縁の国際貨物にも外来生物、花粉等が付着している。
これが外来種となり、互いの国の生態系を崩し、ひいては食物連鎖を崩す大きな原因となっている。
エコロジカルフットプリントや仮想水等を考えても天然資源枯渇問題、世界人口増加による食糧難問題等々を考えても、狭い国土の日本国内でどういった作物を作付けするのかを熟考し、漁業や酪農を含め、カロリー含め栄養バランスを考慮した検討が必要であるはずである。
他国依存ありきでは、食料自給率を考えても骨抜きである。
他方、少子化対策が必要なのか否かは経済一辺倒で考えていたら矛盾だらけになるし、経済一辺倒で人口を左右しようなどというのは人間のエゴでしかないので食糧事情を重要事項として考慮し、自然の摂理に任せ、経済一辺倒のツケ(都市一極集中、家族離散、核家族化、良くも悪くも中途半端な女性の社会進出環境等々)として流れに沿ったものとして少子化対策を講じないという選択も充分に採択するに値するだろう。
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●畜産・酪農業、漁業に対する所得補償と林業に対する
直接支払いの導入を進めます。
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畜産・酪農業、漁業に関しては農業と同じように、経済の渦に巻き込んではならない。
このうち、農業もであるが、漁業に関しては、地球温暖化の影響を多分に受け、地域における暖流、寒流の潮の流れさえ一変してしまうところもあり、他に公害などの面で海の生態系や食物連鎖にも負の影響を与え続けているので獲れる魚介類が変わってしまったり、漁獲量が激減してしまったり、意外な魚介類が増殖してしまったり、計画を立てようにも立たないものなのだから。
農業、畜産、酪農業、漁業については、基本的に所得補償などの形で消滅させることなく、変に優遇されるケースがでないように運用して、フォローしていくのが一番なのかもしれない。
だからといって数日前テレビを見ていたらトラフグを山で海水を造る施設の水槽内で養殖している会社があったが、これを容認してそんな事が当たり前になってしまうと、今の日本の教育環境を見ていても、これから生まれてくる子どもは、トラフグは山で獲れるんだよねって覚えてしまう可能性すら考えられる為、教育上もよろしくないと思われる。
この事は、遺伝子組み換え技術やクローン技術なども同様である。
こうしたものを研究するのは結構であり、発見するのは素晴らしいことだが、倫理に反するものを現実社会に導入してはならない。
林業について
グローバル社会に参加した時から、今に至るまで輸入材におされ需要の少ない日本国内の木材需要を考慮し、戦後大量に植え替えた杉やヒノキの人工林などによる花粉症やそこに住む生態系を壊してしまったことを反省し、日本の森林について1から考え直す必要があると考える。
その為の所得保障や財政投入であれば予算が許す限り、国策として行うべきだが、下記のような取り組みをし、既存人工林がなくなった時点で作業完了、予算打ち切りをすることができ、病気症状面の改善を図ることができ、人体にもやさしく、花粉症による経済のマイナス効果がかなりあると言われるため、これによりそのマイナスをほぼ撲滅することができる。
東京に明治神宮という場所があり神が祀られている森林がある。
神を祭る神宮に感謝を込め、人が手を入れる前に自生していた木々が不明だったため、地の利にあい、複合的に見て自生・再生できる木々を集め、89年前に150年先を見据えて森づくりに取り組んだそうだ。
150年経つまでもなく、明治神宮は少なくとも今から20年前には既に立派な森だったと思うので、かかっても69年でその意を達成できたことになる。
人工林は人工林でも自生・人手を介さずとも自然の中で再生できる森づくりをするべき。
・人里に下りて来る動物は迷惑！？
日本全土の69%程度が山林・森林と言われる日本もその多くは建設需要の為に杉やヒノキに植え替えられた人工林、それも輸入材に価格的にも押され、今や需要は急減、花粉症の原因という皮肉な結果にもなっている現状を考えると明治神宮のようなケースを見習うべきだ。
今ある林業の位置づけは大きく転換する必要があると考える。
日本では100年、200年住める住宅づくりを促進しようとしているが、木造ではなく近代工法による近代素材を中心に使う住宅である。
日本の風土に合致した、人体にも優しい木の家を安価に提供することも可能なはずだ。
林業についての冒頭で先述の通り実行するなら、伐採する杉・ヒノキを花粉症を考慮しながら何らかの形で建物への利用を促進し、日本の風土に合う自生、人でに寄らない再生ができる木々の苗木を適量購入する材料費を賄う程度で木材販売を行えば、輸入材に価格負けすることなく充分に安価な国産木材を提供できるはずだ。
古民家ブームなど小さなムーブメントも時折起こるものの、住宅といえば木造という発想に戻してもいいのではないだろうか。
経済循環目線で敢えて耐久性を落としたように見受けられる日本の住宅事情は、世界の先進国、特に欧州を見れば滑稽でしかない。
日本でも100年前は、戦前までは、手入れさえすれば100年、200年ともったかやぶき、藁ぶき屋根等の家屋が珍しくなかったはずだ。
故意の技術後退というか、故意の技術進歩というか、経済一辺倒信奉になると、ことごとくでてくる発想自体がおかしくなると思われる。
俯瞰して古き良き時代を取り戻し、人間らしい生活を大前提にした地域づくりが必要であって、街づくりは必ずしも必要ではない。
再度書くが、
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日本の古来の住宅は、非常に風情があり、情緒がある上に、日本の風土に適した通気性を確保していた。
その為、冬は隙間風が入り寒いということもあるのだが、それが日本家屋として適しているし、現代のように密封状態の家屋は、インフルエンザ等の細菌も、雑菌も封じ込めてしまうし、内装材や塗料、接着剤等の臭いも逃げにくく、アレルギー症状を発症することすら在り得る。
ログハウスなどでは、古来の日本家屋まではいかないものの、経年による木材の伸縮を考慮してあえて隙間をつくる構造が一般的となっている。
そう、木造住宅が減ったことも、こうした現代の住宅の弊害を生んだ原因ともいえる。
日本では人件費高騰により安価な輸入材を使っても相当高額になる為、買える層が限られるという側面がある。
更に戦後復興期64年前から日本の山々、森林を杉・ヒノキに植え替え人工林とし、木造住宅需要に応えようとした失策がある。
その後、グローバル経済に積極参加した為に安価な輸入材におされ林業は衰退、杉やヒノキの人工林は、現代病ともいえる花粉症の原因として、更に広葉樹があったその地も食物連鎖や生態系が完全にかわってしまい、種の絶滅の原因という弊害だけを遺している。
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地球環境、気候、天候、人為的作用による環境破壊に起因する農業、漁業、畜産業、酪農業は経済の渦に巻き込むべきではない。
人の優しい心を支えてくれる、癒しの自然に、食のありがたさに、天の恵みに感謝すべきであって利益を求めるものではない。
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●地域社会を活性化するため、郵政事業を抜本的に見直します。
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最後にとってつけたように郵政事業を地域活性化策として持ってくるところが、無理矢理のこじつけであり、意図的な作為を感じざるを得ない。
前自民政権でメディア操作やメッセージ発信に長けた小泉氏によって前々回衆院選挙で郵政民営化が支持されたような結果となり、国民人気も高かったという過去を残したわけだが、これはメディア戦略の巧みさの結果であり、郵政事業自体が民営化される事があらゆる観点から良かったことだったのかどうかは微妙である。
民主党政権は、というより国民新党の亀井金融・郵政担当大臣は、半官半民的に揺り戻そうとしている。
市場原理、競争原理に沿えば、過疎化した地域からは撤退を余儀なくされ、明治時代につくられた全国均一の低料金サービスという概念を考えれば、民営化は逆行することになる。
しかし、この概念は、経済というものを中心に考えると、採算が合わず、国政という中において考えると、過疎化した地域の人々に救いの手を差し伸べようという都市圏に住む人々の大多数の賛同によって税金投入と運営が許されることになるが、採算が合わないのだから赤字垂れ流しも等しく納税者である国民が認めなくてはならない。
郵便局長組織などが政治に与えた影響や無駄や不正を生む点は、官僚含め公務員全体、政治全般において意識改革が必要であり、倫理観、道徳観を持った良識ある運営を行う必要があることは言うまでもない(が、できていない、いつまで経ってもなくならない憤りもどこかに消えてしまうほど呆れかえるが何か良策はないものか)。
この点が郵政事業の中でも郵便事業が微妙な点であるが、民間であっても郵便事業の理念を政治的に強制することによって日本郵政は、簡保とゆうちょの黒字でこれを穴埋めしていた。
しかし、昨秋からのサブプライムによる世界同時不況という昨今の不況下においてそれも怪しくなっている。
果たして過疎地のその土地に住み続けざるを得ない人を除き、住む事を選択して、好んで住み続けているごくごく少数の人々への郵便事業(銀行・保険機能含む)は必須なのか。
過疎地は往々にして高齢化が著しく、郵便局があると銀行機能も保険機能も兼ね備えているので年金を受け取るという１つだけをとってもありがたく、他民間金融機関がない以上、いかなる過疎地であってもなくてはならないのか。
まして離島となると老人が往来するには厳しい為、配達員が船で渡ることはできても、銀行、保険機能として現金の授受が伴うような実務は難しいだろう。
非常に悩ましい問題だが、郵便局のある地域に強制転居というのも違う気がするし、食糧等のこともあるのだから郵便局だけあってもというのも何か違う気がするし、だからといってどれだけ少数の離島であっても過疎地であっても1つは郵便局がないとならないというのも違う気がする。
郵便局があるから高齢化した土地に郵便局だけ若い郵便局員がいるというのも滑稽であるし、局員の生活がどうなってるのか想像がつかない。
老人が簡易郵便局を運営するとなるといつまで継続するのか、誰が引き継ぐのかという問題が常に残ってしまう。
とすれば、やはり国策として、地域分権も含めて、一気に都市一極集中から地方分散を図り、核家族化した家族を地元に生まれ故郷に親元に転居を促し、地域の過疎化、高齢化に歯止めをかける必要があり、それが実現されれば、地域が活性化するとともに郵便局が民間であっても採算があうか、または、若手が高齢者をフォローできることになり、この問題も一挙解決すると思われる。
更に別記事でも述べたが、地域、家族で互いに助け合う、大家族という社会の中で互いのおもいやりも生まれ、人が当たり前に人らしく、人として優しくなっていくという効果がとても重要である。
これまでの従前の経済レベルを維持できるか否かは別次元の話であり、税収を直視した経済縮小を前向きに見れば、何の問題もなく、悩みが解消するのでそれこそ即実行しない手はないということになろう。
１．ムダ遣い
２．子育て・教育
３．年金・医療
４．地域主権
５．雇用・経済
６．消費者・人権
７．外交
前回は、３．年金・医療について言及したが、今回は４．地域主権に言及する。
参照文献(マニフェスト)
http://www.dpj.or.jp/special/manifesto2009/pdf/manifesto_2009.pdf
４．地域主権
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●中央政府の役割は外交・安全保障などに特化し、
地方でできることは地方に移譲します。
●国と地方の協議の場を法律に基づいて設置します。
●国の「ひもつき補助金（社会保障・義務教育関係は除く）」は
廃止し、地方の自主財源に転換します。
●国直轄事業に対する地方の負担金は廃止します。
●ガソリン税、軽油引取税、自動車重量税、
自動車取得税の暫定税率を廃止し、2.5兆円の減税を実施します。
●高速道路は段階的に無料化し、物流コスト・物価を引き下げ、
地域と経済を活性化します。
●「戸別所得補償制度」の創設により、農業を再生し、
食料自給率を向上させます。
●畜産・酪農業、漁業に対する所得補償と林業に対する
直接支払いの導入を進めます。
●地域社会を活性化するため、郵政事業を抜本的に見直します。
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地域を考える場合、家庭、教師、地域社会が子どもを育ててきた過去を振り返ってもこの3点セットは子ども、大人、コミュニケーション、地域、社会の成長に良好で大きな役割を果たす大切な観点だと考える。
悪質なイジメや犯罪、逆ギレ、隣近所での連携希薄、形骸化した地域活動、世の中の無関心によるよろしくない看過、容認、黙認、正義感の希薄さ...等々は、現代社会、団体や企業、現代地域社会を構成する、形成する一人ひとりの人の心に起因し、集団心理としておかしくなっていると思われる。
一人ひとりの人が人間らしい心を持つこと、気恥かしさなく、そんな心をさらけ出せる風土が重要だと思う。
現代の子どもや大人、政治家含めて以下が欠如した人が多すぎる気がする。
『気づきの大切さ・感謝の心・おもいやり・慈しむ心』
『興味・関心の根となる良い意味の欲と自分で考える力』
『想像力・イマジネーション』
『倫理観・道徳観・社会観』
『聞き上手と話上手・表現する力』
『要約力』
『読解力・理解力』
『結果以上のプロセスの重要性』
『状況認識力・空間認識力』
『地球・自然とちっぽけな人類の関係は覆す事が許されないという思いと大切さ』
...etc.
残念ながら現代人は、これらが欠如した人が多いと思う。
・気づきと感謝と思いやり
・心の渇き
・殺伐とした世の中にしない為に
・寂れた世の中になる理由－「激流経済」「非信用取引」「人心ロボット化」「無感情」
・「正論」「理路整然」「筋が通った話」は「理想」「偽善」？！
・超簡単！超便利！時間節約！知識不要！ひと目でわかる！
・PARTⅡ超簡単！超便利！時間節約！知識不要！ひと目でわかる！
鳩山兄弟の母親からの資金提供に関しても、法的に贈与なら贈与税払うよという政治家とは思えない発言も然り。
鳩山首相の『ない袖は振る』、1946年、戦後1年以来の赤字国債が税収を大幅に上回る今年度と固執している民主党が来年度もそうしようとしている麻痺した金銭感覚、それを以て『税収を上回る赤字国債を発行してでも政策を実行することなくして国民の信頼は得られない』『暫定税率を環境税として目的税化することは、国民が許さない』という感覚の麻痺、庶民感覚を理解する力の欠如、知ろうとする努力の欠如。。。にしても言えること。
これらの指摘については、以後言及予定の「５．雇用・経済」に書くことにし、ここでは割愛するが、これら倫理観や状況認識力、理解力、読み解く力等々が一国の首相に欠如していると言わざるを得ないことは嘆かわしい限りだ。
・気づきと危機管理意識
話を戻すと家庭に関しては、政治経済的要素も絡むことだけど、核家族から大家族、代々その土地に住み続ける風土にする必要があると考える。
地域に関しては大家族と同時に、昔のように悪い事は悪いと他人の子であっても叱れる、または、良い事は良いと気軽に声をかけられる地域社会が必要で、子どもの頃からそういう環境であれば、鶏と卵的要素もあるけど悪質なイジメや犯罪もそれによって減る作用があると考える。
監視カメラなんて論外だし、注意すると刺される、逆ギレされるというのも、だから注意できないなんて社会はおかしい。
電車でお年寄りや妊婦はもちろん大変そうな人に席を譲るなども、当然、当たり前、そうしない方がどうかしてるというくらいの社会じゃないと人としてどうなのか、それが蔓延すると冷淡で冷え切った他人に無関心な社会になるというかなったのが現代。
国家運営とか、政治とか、国とか都道府県とか、市区町村とか、地域活性化とか地域主権とか、そういう次元以前に人の心、地域に宿る心、地域内の心からの信頼関係や団結力が大切だと思う。
八ツ場ダムの60年弱の歩みにも言えることだが、心ある地域社会を形成するどころか、計画段階含め国の公共事業によって翻弄され、分裂した地域を考えれば、逆行したことを平気でやっているということであり、60年弱経過しても未だ完成しない八ツ場ダムの必要性など露も感じない。
・ダム建設は本当に必要か？
そんな事業の為に、議員、官僚、経済界の癒着や随意契約、談合の為に、治水と逆行するダムを観光資源として地域活性化させます、周辺地域の市街化と活性化に取り組みますなどと予算もなく、実現可能性も低く、コストパフォーマンス上割に合うはずのない、地域の為ですと心にもないことを住民に説明し、翻弄された2世代、3世代、4世代にわたる家族の地域の事を、一度でも反省したことがあるのか、真剣に考えたことがあるのか、今、振り返ればそれだけの世代の人がダム話で地域決裂したことをどう考え、その反省をどう反映するつもりなのか。
・自然の猛威？
旧自民党政権の犯した罪であるが、民主党政権にも心してかかってほしい。
心なくして各地域の地の利にあった明るい未来像を描く事はできない、企画も計画することもできない、強行してしまえば運営もできない、以後赤字垂れ流しで何の足しにもならず、足かせになるだけ、これは現在の国を運営する政権にも野党各党にも言えること。
こうした心ある地域社会の回復、実現を前提に、日本の弊害の１つでもあった中央集権から地域主権、地方分権へ転換を図ることは賛成であるが、形骸化させてはならないし、都道府県も市区町村もこうした心を忘れてはならない事は言うまでもない。
市町村合併は経済信奉一辺倒の結果でありどこでもかしこでも経済的に発展できるという妄想や感覚は成り立つはずもなく目測を誤っていると考える。
はたまた、前自民党政権下で道州制議論もあったが、小さな政府、霞が関の縮小及び一極集中の分散と小さな都道府県、小さな市区町村、小さな地域、大家族というコミュニティが理に叶っていると思われる。
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●中央政府の役割は外交・安全保障などに特化し、
地方でできることは地方に移譲します。
●国直轄事業に対する地方の負担金は廃止します。
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国６：地方４という予算執行の目安があるが、二重行政が横行しているが、まず、国が手をひく必要がある事を忘れてはならない。
各省庁にぶら下がる形で国直轄機関が○○局や○○出張所、社団法人等の独立行政法人、公益法人等々が全国各地に芋づる式に広がっている、これら組織は一切払拭するべきである。
・呆れる公益法人撤廃
・まだまだ無駄な公益法人多すぎ
それから慎重さを要するものの、公務員の即解雇ができるように法改正が必要だ。
解雇できないが為に、犯罪一歩手前くらいまでの職員は、訓示、戒告、減給程度で済んでおり、漢字2文字でわかりにくくしているが、上司に呼ばれて、君ダメだよ。程度で済まされているのは明らかにおかしい。それすらもやらずにやりましたと報告しているだけのケースもあると考えられる。
更に解雇できないから、どこかに配置転換しなければならないという理由で国直轄部局や独立行政法人、公益法人に割り振ったりする感覚は異常であり、税金をなんだと思っているんだという話であり、赤字の中でも無駄な赤字を出していることになる。
これら独立行政法人・公益法人だけでなく国にあるこれらの法人全てに適用すべきだ。
最近の総務省調査によれば、これらの法人の福利厚生で住宅手当が最大16万円(最大4/5支給)、交通費最大10万円という破格の手当支給がある団体が多数あるとの事。
そんな法人廃止してしまえ。
これを含め即刻改めよ。
まず、早急に各省庁くまなく二重行政を国が引く形で撲滅し、地域主体とするべき。
二重行政の解消及び国が手を引くことによる部局、独立行政法人、公益法人の余剰人員カットは相当額の財源捻出となるはずだ。
つまり、これらの点は、１．ムダ遣いとしても即刻処理するべき問題である。
そして部局、公益法人廃止、削減、捻出した内、地方財源としても配分せよ。
これだけの作業だけでもかなりの部分で地域主権を達成できる。
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●国と地方の協議の場を法律に基づいて設置します。
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国と地方の協議の場を法律に基づいて設置する事は大いに結構なことだが、それ以前に国と地方の在り方における前提、つまり、日本はかくあるべきという方向性を国家戦略室始め、政府は真剣に考えるべきだ。
経済云々以前に、もっと根本に立ち返り、この記事冒頭でも掲げた通り、道徳的、倫理的な心ある視点で考えれば、最優先されるべき大前提とされるべきは温暖化対策CO2の90年比25%削減であり、経済は二の次。
なぜなら、地球環境回復を前提にしないと経済の方向性が全く以て定まらない、そこで無理に定めると無意味なばかりか、地球破壊にまっしぐらということになる。
・素晴らしい地球であって欲しいから
逆に経済を前提にしてしまえば、地球環境対策は骨抜きになってしまう為、無意味なばかりか、地球破壊にまっしぐらということになる。
こうした国の方向性を決めた上で国と地方の在り方を考えるべきであり、協議するに値するものとなる。
現在含め従前は経済前提なので経済的な地域の活性化を地球を破壊する技術や公共事業で高めようとしており、温暖化対策含む地球環境改善に逆行する行為なのだから。
・現代経済の限界を悟る
・行政が経済を牽引するという発想が間違い
そもそも無理が生じるが仮に地球環境保全と経済の2足のわらじを履くにしても、何事においても地球環境保全目線でないと結果的に経済優先となり、地球環境保全、回復のための対策はパフォーマンスにとどまってしまうのだから。
地域によっては、自然環境こそが観光資源というケースも多々あるし、逆に山間などを離れたくなく、
住みたくて住んでいる、住まざるを得なくて住んでいるというケースもあろうかと思われるが、住まざるを得ない人々には公的支援の手を差し伸べる必要性もあるものの、住みたくて住んでいるのに便利じゃないと嫌だから都会並みにするという発想は、どう考えてもおかしい。
都会並みでないから自然が美しいのであり、空気が澄んでいるのであり、水がきれいなのであり、満面の星空が見られるのであり、心癒されるのだから。
逆に経済を信奉し過ぎるから、都会があるから、工場地帯や産業地帯があるから、自然が不自然な後植えの街路樹になり、空気が汚れ、水が汚れ、星も夏にさそり座、冬にオリオン座が見えればいい方なんていう最悪の環境を作り出し、空気や水が澄み、夜空を埋め尽くさんばかりの星空ある地域さえ、世界レベルで見れば先進国の経済信奉一辺倒こそがそういう国さえ汚染してしまっているのだから。
・人権・生命体権・自然権・生態系権・地球権
日本全体の観光政策にしても、全て都会になってしまったら、世界各国もっと先進的、もっと近代的なところはいくらでもあり、どうしても日本に行きたいという欲求が生まれるはずもない。
逆に日本は城や京都奈良に代表されるような古来の神社仏閣を老朽化を根拠にコンクリートで模倣したものを造ったり、ありのままの姿を残す事なく、崩れ去ったらそれまでという感覚ではなく、見た目きれいに化粧直しをし、施してしまうが、どこに風情や情緒があるのか？
古き良きものの日光の門戸の招き猫彫刻なんかにしても綺麗に上塗りされたのを見ても近代建築をほうふつとさせる事はあっても風情や情緒など一切感じない。
古き良きものを守るその姿勢自体が屈折しているのではないだろうか。
今でこそ日本では100年住宅などと建設業界を盛り上げようとしているが、仮に本当にもつとしても景気回復したら、ああでもない、こうでもないと建て替えを促す気がしてならない。
100年前は、手入れさえすれば100年、200年ともったかやぶき、藁ぶき屋根等の家屋も、現代は10年経つと劣化が始まり100年などとてもじゃないがもたない、30年前は10年20年もつことも珍しくなかった家電もすぐに壊れてくれないと経済がまわらないからという理由だろうが、計ったように数年後故障する、修理費払うなら買い替えた方が得というような故意の技術後退というか、故意の技術進歩というか、経済一辺倒信奉になるとことごとくでてくる発想がおかしくなると思われる。
・捨てるなんてもったいない活用しようよ
日本の古来の住宅は、非常に風情があり、情緒がある上に、日本の風土に適した通気性を確保していた。
その為、冬は隙間風が入り寒いということもあるのだが、それが日本家屋として適しているし、現代のように密封状態の家屋は、インフルエンザ等の細菌も、雑菌も封じ込めてしまうし、内装材や塗料、接着剤等の臭いも逃げにくく、アレルギー症状を発症することすら在り得る。
ログハウスなどでは、古来の日本家屋まではいかないものの、経年による木材の伸縮を考慮してあえて隙間をつくる構造が一般的となっている。
そう、木造住宅が減ったことも、こうした現代の住宅の弊害を生んだ原因ともいえる。
日本では人件費高騰により安価な輸入材を使っても相当高額になる為、買える層が限られるという側面がある。
更に戦後復興期64年前から日本の山々、森林を杉・ヒノキに植え替え人工林とし、木造住宅需要に応えようとした失策がある。
その後、グローバル経済に積極参加した為に安価な輸入材におされ林業は衰退、杉やヒノキの人工林は、現代病ともいえる花粉症の原因として、更に広葉樹があったその地も食物連鎖や生態系が完全にかわってしまい、種の絶滅の原因という弊害だけを遺している。
林業については、この項の後ろの方にある所得補償の項と「５．雇用・経済」でも言及と提案をしたいと思う。
日本の魅力、地域の魅力は、経済のモノの考え方一辺倒では生まれない。
その事を政府は考えた上で地域主権を考えねばならない。
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●国の「ひもつき補助金（社会保障・義務教育関係は除く）」は
廃止し、地方の自主財源に転換します。
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ぜひそうして下さい。転換した財源額をメディアも駆使して広くご提示ください。
地方への補助金ということなので良いが、一点。
「社会保障・義務教育関係は除く」という点で厚生労働省及び文部科学省は何かと無駄なことに財源を振り分けたり、搾取したり、無駄なモノを造り上げたりする節がありますので、全面的に組織を見直して人員刷新含め改革せよ。
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●ガソリン税、軽油引取税、自動車重量税、
自動車取得税の暫定税率を廃止し、2.5兆円の減税を実施します。
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予算にして2兆円強の環境税の創設を考えるなら、暫定税率を財源としてそのまま振りかえよ。
この点に関しても鳩山首相の認識ズレ、思考停止が感じられるのが、
『環境税は創設します。暫定税率を環境税にという話もあるが、マニフェストで廃止すると明言した暫定税率を継続転用して環境税とするなんてことは、国民の理解が得られるわけがありません。』
という旨の発言が一昨日か昨日あったが、何を誤解し、勘違いしているのか？マニフェスト信奉が強すぎるのか？まだマニフェスト全てを国民が支持してくれた結果、前回の衆院選で政権奪取できたと勘違いしているのか？
前自民党政権時代に暫定税率が多くの国民から批判された理由は、「暫定」と言いながら20年も30年も搾取し続けた事に対するものだったからだ。
しかし、今は状況が異なる。
そもそも暫定税率を課したのは民主党政権ではないのであるし、当時野党として民主党が主張していた国民と同調した暫定税率廃止については見解として正しかったのだから。
暫定税率は自動車取得税、自動車重量税、ガソリン税に付加されているものであり、現行のガソリン使用車(軽も含む)は、
・温暖化対策としてCO2の1990年比25%削減を実現するためにも
・石油資源の枯渇の懸念の観点からも
・排気ガス等による公害の原因であることからも
国として電気自動車への移行を目指して？おり、電気スタンドを含めた社会インフラを準備する意向があり(予算ないから先延ばしするとして)、電気自動車以外のハイブリッドを含む自動車に関しては、電気自動車への移行を促すためにも、地球への課徴金としても環境税として妥当であると考えるので少なくとも対象となる車両の暫定税率を環境税として目的税化することが妥当であると判断した。
と言えば、国民は納得せざるを得ないし、むしろ歓迎するだろう。
鳩山首相、あなたは選挙直後から麻生元首相を反面教師として失言しないように努めてきたのではないのですか？
丸3か月、4ヶ月目に入った今、あなたの発言にはブレは多いは、失言は過ぎるは、緊張の糸がプツリと切れているようにしか見えませんよ？
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●高速道路は段階的に無料化し、物流コスト・物価を引き下げ、
地域と経済を活性化します。
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民主党政権は、高速道路無料化についても少なくとも来年度は大幅縮小し、北海道だけ...という案が浮上しているようだが、これも１．ムダ遣いで言及した通り、「物流コスト・物価を引き下げ」には逆行するし、財源もない上に「地域と経済を活性化」については疑問符だらけで根拠不足でありムダにしかならない。
よって高速道路無料化については白紙撤回すべき。
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●「戸別所得補償制度」の創設により、農業を再生し、
食料自給率を向上させます。
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・医療と介護と伝統工芸と農林水産業
・長寿レタスの賛否
・飢える日本人、飢えた先進国の人類
農業の継続を促す為の一策であろうが、耕作放棄地対策については、農地の取得売買の流動化を促進すべきである。
農地の住宅地や商業地への転用が、法をかいくぐって行われているケースがあるようだが、これは一切禁止する必要がある。
農地売買の目的は売り手も買い手も農業を営む者に限定するべきだ。
現在、耕作放棄地が増えている原因は、小規模だから採算が...とか高齢化で耕作できなくなったということ以前に、農業をしたい人がそうした農家、地主から農地を買うことが容易でないことに起因している。
理由はいくつかあるが、まずは、農家、地主が不動産として財産として考えていることで条件さえ折り合えば貸すのは良いが売るのは嫌だ、さらに既に相続されていて元の持ち主は他界したが、相続が複数人に渡って成されており、農業は行っていないために地権者を探すだけでも相当な労力が必要で下手をすると全国各地を駆け回らなければならないとか、海外移住した人の資産であるとか...仮に全員見つかったとしてもやはり不動産、財産として将来値段が上がるかもしれないし、使わないけど持っておきたいとか、貸すにしても売るにしても地権者全員の意見が分かれ、同意が得られない、あんまり考えてないけど将来移り住んで農業やりたくなるかもしれないし等々。
こうした事が起こるひとつとして日本が経済一辺倒であり、地域活性化においても、近代化することで活性化しようとするあまり、転用が制限されている農地といえどもずっと持っておけば孫子の代にでも大きな財となるかもしれないという淡い期待が増幅していることにある為と思われる。
地域活性化において、自然豊かな農村地帯を含む地域は、自然を第一義に人工的とはいえ田畑の田園風景を最優先しますので農地は未来永劫転用はできず、農地の不動産としての価値は時代の流れによっての微増微減はあるにしてもこれ以上上がることはあり得ませんなどと明示しない限り、耕作放棄地の問題は解決しないと思われる。
農業で起業して法人化して農地を借りて大規模農業をもくろむところもあるが、これを容認するのはいかがなものかと思う。
また、小規模農家同士が寄りあって先端の耕作機械を共用してコストダウンを図りつつ農家として生計の立つ農業を目指すグループに地方自治体、国？が助成金を出す制度もあるようだが、農業を経済の仕組みに取り込もうとする前提からか、1円起業並みの5年後には法人化しなければならない等の条項があり、法人化しない場合は補助金が打ち切りになり、元の生計の立たない小規模農家に戻ってしまうという現実もある。
しかし、小規模農家で農業で生計が立たないのであれば、食材の自給自足という面で自分たちの土地を活かすということがあってもよさそうなものだが、それにしても農業を経済の渦に巻き込んでしまえば、農地を持つ人々も淡い期待を持ち、兼業農家などになってもいつかは農業で生計を...という感覚が残って...という循環なのではないかと思われる。
まず、農業、漁業、酪農等の自然環境や気候、天候に左右されるものは現代経済の渦に巻き込んではならない。
経済の渦に巻き込まなければ、今行い、おこなわれようとしている大規模農業という発想は不要となる。
・農業法人設立活発化に警笛
農業法人化の制度は、存在自体は結構なことであるが、例外的にもメーカー、流通、小売りなどの他業種参入を許してはならない。
現状の制度では、既にこれら他業種参入が相次いでいるものの、本業と農業の出資比率や農業従事日数、時間といった各種制限があるものの、なし崩しにすることは許されない。
これらの事から、経済に巻きこんでしまうと、国土の狭い日本において民間企業に食糧事情が左右される結果となるため、現状行われていることの見直しも含めて絶対に経済に、市場原理に、競争原理に巻き込んではならない。
過去記事でも触れているが、短期的な戸別所得補償制度、または、中期的な戸別所得補償制度にしても、農業政策において長期的な展望、未来予想図がなくてはずるずると答えのないまま惰性で補助することになる(それが考え抜いた末の結論であり理に叶っているというならそれでもよいのだが)。
また、食糧自給率を語るにあたっては、もっと大きな視点として、現代日本の食生活を実現している輸入に多分に依存した食材は、温暖化対策面でも、COP15にも議題として含まれる食物連鎖、生態系保護の観点等、地球環境面からもマイナス面、弊害が大きいことである。
ペットや観葉植物や生物とは無縁の国際貨物にも外来生物、花粉等が付着している。
これが外来種となり、互いの国の生態系を崩し、ひいては食物連鎖を崩す大きな原因となっている。
エコロジカルフットプリントや仮想水等を考えても天然資源枯渇問題、世界人口増加による食糧難問題等々を考えても、狭い国土の日本国内でどういった作物を作付けするのかを熟考し、漁業や酪農を含め、カロリー含め栄養バランスを考慮した検討が必要であるはずである。
他国依存ありきでは、食料自給率を考えても骨抜きである。
他方、少子化対策が必要なのか否かは経済一辺倒で考えていたら矛盾だらけになるし、経済一辺倒で人口を左右しようなどというのは人間のエゴでしかないので食糧事情を重要事項として考慮し、自然の摂理に任せ、経済一辺倒のツケ(都市一極集中、家族離散、核家族化、良くも悪くも中途半端な女性の社会進出環境等々)として流れに沿ったものとして少子化対策を講じないという選択も充分に採択するに値するだろう。
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●畜産・酪農業、漁業に対する所得補償と林業に対する
直接支払いの導入を進めます。
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畜産・酪農業、漁業に関しては農業と同じように、経済の渦に巻き込んではならない。
このうち、農業もであるが、漁業に関しては、地球温暖化の影響を多分に受け、地域における暖流、寒流の潮の流れさえ一変してしまうところもあり、他に公害などの面で海の生態系や食物連鎖にも負の影響を与え続けているので獲れる魚介類が変わってしまったり、漁獲量が激減してしまったり、意外な魚介類が増殖してしまったり、計画を立てようにも立たないものなのだから。
農業、畜産、酪農業、漁業については、基本的に所得補償などの形で消滅させることなく、変に優遇されるケースがでないように運用して、フォローしていくのが一番なのかもしれない。
だからといって数日前テレビを見ていたらトラフグを山で海水を造る施設の水槽内で養殖している会社があったが、これを容認してそんな事が当たり前になってしまうと、今の日本の教育環境を見ていても、これから生まれてくる子どもは、トラフグは山で獲れるんだよねって覚えてしまう可能性すら考えられる為、教育上もよろしくないと思われる。
この事は、遺伝子組み換え技術やクローン技術なども同様である。
こうしたものを研究するのは結構であり、発見するのは素晴らしいことだが、倫理に反するものを現実社会に導入してはならない。
林業について
グローバル社会に参加した時から、今に至るまで輸入材におされ需要の少ない日本国内の木材需要を考慮し、戦後大量に植え替えた杉やヒノキの人工林などによる花粉症やそこに住む生態系を壊してしまったことを反省し、日本の森林について1から考え直す必要があると考える。
その為の所得保障や財政投入であれば予算が許す限り、国策として行うべきだが、下記のような取り組みをし、既存人工林がなくなった時点で作業完了、予算打ち切りをすることができ、病気症状面の改善を図ることができ、人体にもやさしく、花粉症による経済のマイナス効果がかなりあると言われるため、これによりそのマイナスをほぼ撲滅することができる。
東京に明治神宮という場所があり神が祀られている森林がある。
神を祭る神宮に感謝を込め、人が手を入れる前に自生していた木々が不明だったため、地の利にあい、複合的に見て自生・再生できる木々を集め、89年前に150年先を見据えて森づくりに取り組んだそうだ。
150年経つまでもなく、明治神宮は少なくとも今から20年前には既に立派な森だったと思うので、かかっても69年でその意を達成できたことになる。
人工林は人工林でも自生・人手を介さずとも自然の中で再生できる森づくりをするべき。
・人里に下りて来る動物は迷惑！？
日本全土の69%程度が山林・森林と言われる日本もその多くは建設需要の為に杉やヒノキに植え替えられた人工林、それも輸入材に価格的にも押され、今や需要は急減、花粉症の原因という皮肉な結果にもなっている現状を考えると明治神宮のようなケースを見習うべきだ。
今ある林業の位置づけは大きく転換する必要があると考える。
日本では100年、200年住める住宅づくりを促進しようとしているが、木造ではなく近代工法による近代素材を中心に使う住宅である。
日本の風土に合致した、人体にも優しい木の家を安価に提供することも可能なはずだ。
林業についての冒頭で先述の通り実行するなら、伐採する杉・ヒノキを花粉症を考慮しながら何らかの形で建物への利用を促進し、日本の風土に合う自生、人でに寄らない再生ができる木々の苗木を適量購入する材料費を賄う程度で木材販売を行えば、輸入材に価格負けすることなく充分に安価な国産木材を提供できるはずだ。
古民家ブームなど小さなムーブメントも時折起こるものの、住宅といえば木造という発想に戻してもいいのではないだろうか。
経済循環目線で敢えて耐久性を落としたように見受けられる日本の住宅事情は、世界の先進国、特に欧州を見れば滑稽でしかない。
日本でも100年前は、戦前までは、手入れさえすれば100年、200年ともったかやぶき、藁ぶき屋根等の家屋が珍しくなかったはずだ。
故意の技術後退というか、故意の技術進歩というか、経済一辺倒信奉になると、ことごとくでてくる発想自体がおかしくなると思われる。
俯瞰して古き良き時代を取り戻し、人間らしい生活を大前提にした地域づくりが必要であって、街づくりは必ずしも必要ではない。
再度書くが、
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日本の古来の住宅は、非常に風情があり、情緒がある上に、日本の風土に適した通気性を確保していた。
その為、冬は隙間風が入り寒いということもあるのだが、それが日本家屋として適しているし、現代のように密封状態の家屋は、インフルエンザ等の細菌も、雑菌も封じ込めてしまうし、内装材や塗料、接着剤等の臭いも逃げにくく、アレルギー症状を発症することすら在り得る。
ログハウスなどでは、古来の日本家屋まではいかないものの、経年による木材の伸縮を考慮してあえて隙間をつくる構造が一般的となっている。
そう、木造住宅が減ったことも、こうした現代の住宅の弊害を生んだ原因ともいえる。
日本では人件費高騰により安価な輸入材を使っても相当高額になる為、買える層が限られるという側面がある。
更に戦後復興期64年前から日本の山々、森林を杉・ヒノキに植え替え人工林とし、木造住宅需要に応えようとした失策がある。
その後、グローバル経済に積極参加した為に安価な輸入材におされ林業は衰退、杉やヒノキの人工林は、現代病ともいえる花粉症の原因として、更に広葉樹があったその地も食物連鎖や生態系が完全にかわってしまい、種の絶滅の原因という弊害だけを遺している。
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地球環境、気候、天候、人為的作用による環境破壊に起因する農業、漁業、畜産業、酪農業は経済の渦に巻き込むべきではない。
人の優しい心を支えてくれる、癒しの自然に、食のありがたさに、天の恵みに感謝すべきであって利益を求めるものではない。
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●地域社会を活性化するため、郵政事業を抜本的に見直します。
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最後にとってつけたように郵政事業を地域活性化策として持ってくるところが、無理矢理のこじつけであり、意図的な作為を感じざるを得ない。
前自民政権でメディア操作やメッセージ発信に長けた小泉氏によって前々回衆院選挙で郵政民営化が支持されたような結果となり、国民人気も高かったという過去を残したわけだが、これはメディア戦略の巧みさの結果であり、郵政事業自体が民営化される事があらゆる観点から良かったことだったのかどうかは微妙である。
民主党政権は、というより国民新党の亀井金融・郵政担当大臣は、半官半民的に揺り戻そうとしている。
市場原理、競争原理に沿えば、過疎化した地域からは撤退を余儀なくされ、明治時代につくられた全国均一の低料金サービスという概念を考えれば、民営化は逆行することになる。
しかし、この概念は、経済というものを中心に考えると、採算が合わず、国政という中において考えると、過疎化した地域の人々に救いの手を差し伸べようという都市圏に住む人々の大多数の賛同によって税金投入と運営が許されることになるが、採算が合わないのだから赤字垂れ流しも等しく納税者である国民が認めなくてはならない。
郵便局長組織などが政治に与えた影響や無駄や不正を生む点は、官僚含め公務員全体、政治全般において意識改革が必要であり、倫理観、道徳観を持った良識ある運営を行う必要があることは言うまでもない(が、できていない、いつまで経ってもなくならない憤りもどこかに消えてしまうほど呆れかえるが何か良策はないものか)。
この点が郵政事業の中でも郵便事業が微妙な点であるが、民間であっても郵便事業の理念を政治的に強制することによって日本郵政は、簡保とゆうちょの黒字でこれを穴埋めしていた。
しかし、昨秋からのサブプライムによる世界同時不況という昨今の不況下においてそれも怪しくなっている。
果たして過疎地のその土地に住み続けざるを得ない人を除き、住む事を選択して、好んで住み続けているごくごく少数の人々への郵便事業(銀行・保険機能含む)は必須なのか。
過疎地は往々にして高齢化が著しく、郵便局があると銀行機能も保険機能も兼ね備えているので年金を受け取るという１つだけをとってもありがたく、他民間金融機関がない以上、いかなる過疎地であってもなくてはならないのか。
まして離島となると老人が往来するには厳しい為、配達員が船で渡ることはできても、銀行、保険機能として現金の授受が伴うような実務は難しいだろう。
非常に悩ましい問題だが、郵便局のある地域に強制転居というのも違う気がするし、食糧等のこともあるのだから郵便局だけあってもというのも何か違う気がするし、だからといってどれだけ少数の離島であっても過疎地であっても1つは郵便局がないとならないというのも違う気がする。
郵便局があるから高齢化した土地に郵便局だけ若い郵便局員がいるというのも滑稽であるし、局員の生活がどうなってるのか想像がつかない。
老人が簡易郵便局を運営するとなるといつまで継続するのか、誰が引き継ぐのかという問題が常に残ってしまう。
とすれば、やはり国策として、地域分権も含めて、一気に都市一極集中から地方分散を図り、核家族化した家族を地元に生まれ故郷に親元に転居を促し、地域の過疎化、高齢化に歯止めをかける必要があり、それが実現されれば、地域が活性化するとともに郵便局が民間であっても採算があうか、または、若手が高齢者をフォローできることになり、この問題も一挙解決すると思われる。
更に別記事でも述べたが、地域、家族で互いに助け合う、大家族という社会の中で互いのおもいやりも生まれ、人が当たり前に人らしく、人として優しくなっていくという効果がとても重要である。
これまでの従前の経済レベルを維持できるか否かは別次元の話であり、税収を直視した経済縮小を前向きに見れば、何の問題もなく、悩みが解消するのでそれこそ即実行しない手はないということになろう。