昨今、企業の農業法人設立への姿勢が鮮明になってきている。
生産流通履歴や中毒事件、ここにきて食糧高騰などの理由から、小売、流通まで触手を伸ばし始めている。
この背景には数年前の政府施策がある。「農業法人」という区分を作ったことだ。
今のままなら一般企業の参入障壁が高く、問題ないが、間違ってもこの規制を緩和してはいけない。
むしろ、一般企業が直接参入することを禁止するべきだ。
現代経済の経営の仕組みを持って参入してくれば、自然界の法則と無理矢理折り合いをつけようと、つじつまを合わせようとし始めるのは必至な上、規模の経済を掲げた日には、ただでさえ限られた日本の国土、これが世界に広がれば、世界の国土が企業という法人に実質牛耳られてしまう。
そんな恐ろしい事態は避けるべきだ。産業界の一部となれば、政府も介入しなくてはならないケースがあったとしても歳入や献金の多くを占める経済界に口を出せなくなり、企業群のやりたい放題となる。
だからと言って現代のように政府が介入して生産調整をするというのも、特に減らす場合、減らし方には問題が多い。
現代までの農業を考えるのであれば、極力政府が介入することは避けなければならない。
少なくとも水や空気、食べ物の生産は、経済の仕組みの中にどっぷり浸からせてはならない。
それでも既に水や空気は、無駄に吸い上げられ、汚染されてもいる。
この事態も早急な改善と恒久的な自然のメカニズムを取り戻す事が急務だ。
日本でもカゴメやイオン、セブン＆アイ、ビール会社、ワタミなどが既に生産や農産物確保のための農業法人設立をしている。
当ブログでは、全般にわたり、地球環境、自然環境、あらゆる生命体の自然の摂理に立ち戻る必要性を説いており、世界は、現代経済を限りなく縮小し、農業、漁業などを主体とするものに変わっていく必要が低炭素社会を実現する為にも必要となってくると考えている。
その農地を営利企業の寡占状態下におかれては、国民の食糧事情は、企業が営利の追及に走ることにより、結果的に思うように左右されてしまう事が十分に懸念される。
それだけは回避しなくてはならない。その為には、今も既に一般企業が参入すべき分野ではない。