食料自給率は低いのに食材を捨てまくる国、日本。
莫大なコストをかけ必要以上に食材を仕入れる国、日本。
[利益]＝[売上]－（[コスト]＋[捨てまくった食材]）
[収益]＝[出荷量]×[単価]－[経費]
この為には単価を引き下げる要因は排除しなくちゃいけない。
適正流通量なら単価は安定、希少価値があれば単価は高騰。
要するに需要と供給の関係で経済が成り立っている。
これが成り立っているから捨てまくる事をやめない。
出荷量が異常に増えれば供給過剰で単価が下がる。
だから捨てる。
変動為替相場も需給バランスで成り立っている。
金本位制をやめアメリカドル自体に価値があるというお約束事の中でやっていきましょうと１９７１年ニクソンって人がアメリカ大統領だった時になんとなく決まったらしい。
以降、年金や保険の焦げ付きが目立ち始め、サブプライム問題が世界の金融界を揺るがしている今日世界の基軸通貨であるというお約束事の上に成り立っているアメリカドル安が続いている。
歴代大統領の合計を上回る政府支出をしているJ.Bッシュさん。
メキシコとの国境にある１枚の壁にさらに１枚壁を増やしているJ.Bッシュさん。大変な時期に大統領になったのか、それとも。。。
一方で東西ドイツの壁が取り壊されて巨大なユーロ圏を作り出したヨーロッパ。そのEU内通貨ユーロはここのところ高値を維持しているらしい。
これを単純比較するわけじゃないけど壁１枚追加した国と壁１枚を取り払った国を取り巻く環境が逆転し始めている？
株式投資も似たように売る人が増えて買う人が減ると株価が下がる。
買う人が増えて売る人が減れば株価は上がる。この場合、株式数が少ないほど１株あたりの単価が上がる。
資金調達する場合もうちょっと投資してくれないかなぁ・・・と思ったら１株当たりの単価が上がりすぎると投資をする人の裾野が狭くなるから株式分割をして１株あたりの単価を下げて少額でも投資できるようにしたりする。
最低購入株式数も敷居を低くして投資を呼び込む。
資金が豊富な場合、この株式に魅力があれば単純に同じ資金なら株式数を増やせばいい。
莫大なコストをかけて農生産物や加工品、商品となった食材を捨てるという経済の歪み、しわ寄せ。
一方で１年中、食べ物がなく餓死と直面している人々がいる。
経済で潤った先進国の垂れ流した化学物質が混入した水やひどく汚い水しか飲めない人々がいる。そんな水すら飲むことができない人々がいる。
このツケは莫大なコストをかけてでも払う必要があるのではないだろうか。
農業従事者ではなく、この経済の恩恵を受ける国民全員で、つまり税金を使ってでも新鮮な食糧供給直行便を飛ばすための空港や飛行機などの設備も含め、当面直面している危機を回避するまで支援すべきではないだろうか。
すべての先進国が実施すれば、きれいな水を飲めない人々や食べ物を口にすることができない人々は、そして治療すれば完治する病で他界する人々もこれによって１０歳まで生きることができない人々もいなくなるだろう。
もちろん併行して貧国が自立できる環境づくりや教育投資なども当然必要となるだろう。
もしこうした対策について国レベルで資本主義からなる経済的負担が気になる人々がいるのだとしたら、そうした国々が自立して成長すれば市場が広がるって考えられないんだろうか？
税金を使った無駄金や余計な埋蔵金や余計な利権を排除するべきだと思うし経済維持の為にも管理コストとしてこうした支援にかかるコストも一国の産業レベルで認識して負担する必要があるんじゃないかな？
あって当たり前のコストとして。
どうしてそうならないんだろ？