★実現可能な国の方向性を示す鮮烈なメッセージ要追加は前記事指摘の通り
１．ムダ遣い
２．子育て・教育
３．年金・医療
４．地域主権
５．雇用・経済
６．消費者・人権
７．外交
前回は、マニフェスト再構築を求め、上記民主党マニフェスト7項目を掲載したところで終えたが、今回は各論の概要に踏み込みたいと思う。
後述がその抜粋であり、１～７まで順に見ていくことにする。
参照文献(マニフェスト)
http://www.dpj.or.jp/special/manifesto2009/pdf/manifesto_2009.pdf
今回、民主党政権は『事業仕分け』を実施し、1兆6000億～1兆8000億の財源を捻出したが、これには拘束力もなく、行政刷新委員会、国家戦略室が更に精査され、事業仕分けで直接仕分けされなかったケースに横串を刺し、更なる財源ねん出を図ることとなるだろう。
しかし、その精査の過程においては、「仕分け通り」、「より厳しく縮減・削減」、「仕分け結論の見直し」、「仕分け結論の撤回」の最低4通りがあると思われる。
その為、現時点では、必ずしも1兆6000億～1兆8000億が捻出されたことにはならず、この精査によっては減る可能性もあることになる。
減る場合に、その項目によっては、民主党の主張そのものが骨抜きになる可能性をも秘めている為、注視しなければならない点は忘れてはならない。
また、以前の記事でも指摘したが、事業仕分け段階で詰めの甘いものも見られた点も注視しなくてはならないだろう。
日本の予算(血税)配分は大間違い
さて本題に戻ることにしてまず第1項はムダ排除。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
１．ムダ遣い
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
●天下りのあっせんを全面的に禁止します。
特別会計、独立行政法人、公益法人の仕事を徹底的に見直します。
●官製談合と不透明な随意契約は一掃します。
●国家公務員の総人件費を２割削減します。
●国が地方に使い途を指定する「ひもつき補助金」は廃止します。
●企業団体による献金、パーティー券購入を禁止します。
●国会議員の世襲は禁止します。
●衆議院の比例代表定数を80削減します。
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
●天下りのあっせんを全面的に禁止します。
特別会計、独立行政法人、公益法人の仕事を徹底的に見直します。
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
この点については過去記事で自民政権に宛てていたとはいえ何度も触れているが全廃という視点で本当に必要な法人のみ残す必要があり、骨抜きは許されない。
・社会保険庁解体、日本年金機構への移行を凍結または白紙撤回せよ！
・まだまだ無駄な公益法人多すぎ
・呆れる公益法人撤廃
・公益法人の報酬公開？
・UR都市機構賃貸住宅24棟-耐震不足
・郵政民営化、国公立大学株式会社化の税源どこいったの？
・政治家、官僚の全員に問題です
・公共性の崩壊
・2人に1人は公的機関職員の家族！？
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
●官製談合と不透明な随意契約は一掃します。
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
不透明な随意契約に留まらず、公共事業自体の在り方を根底から見直す必要がある。
・人権・生命体権・自然権・生態系権・地球権
・日本の予算(血税)配分は大間違い
・行政が経済を牽引するという発想が間違い
・水道事業の主導権は公営か民営か
・ダム建設は本当に必要か？
・ホントに道路ってそんなにも必要？
・地下開発は明るい未来！？
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
●国家公務員の総人件費を２割削減します。
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
2割の根拠が不明、更に「の総人件費」という文言がなぜ必要なのか。
これは、国家公務員を2割削減するという意味ではなく、更に2割の根拠が不明。
こうした文言巧みに本質から目を逸らす事は、国、国民への背信行為。
こういう補足や追記をしなくてはならないような、逃げ口上が蔓延しているのだから徹底改善すべき。
前項の天下り・公益法人(職員は国家公務員としてカウント)、官製談合の件を考えれば、2割どころの話ではないはず。
更に大幅税収減を直視すれば小さな政府、小さな省庁にせざるを得ず、掲げた根拠含め不明瞭な項目は明確にすべき。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
●国が地方に使い途を指定する「ひもつき補助金」は廃止します。
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
ぜひともやって頂きたいことである。
但し、ひもつき補助金廃止後の地方裁量で執行できる補助金の有無はどうなのか？
ある場合、一律なのか都道府県ごとに異なるのか、異なるのであれば、その根拠と妥当性は？
という点を明確にして頂きたいが、これも財源不足で奔走している状況では、補助金を抜きにして地方分権という形を先行させるということになる可能性もある。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
●企業団体による献金、パーティー券購入を禁止します。
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
ぜひやって頂きたいし、既に実行しているようだが、鳩山首相と弟の鳩山元法務大臣の母親からの政治資金出資に当たるか否かの議論含め、説明責任は果たすべきだと思われる。
故人献金に関しては、それ自体はさして実害はないと思われるが、からくりによっては、献金にまつわる疑惑が残るので、この点も説明責任は果たすべきと思われる。
但し、秘書の問題は不可避だが、鳩山首相においては、野党時代の発言(秘書のやった事は議員も責任をとるべき)を引用して去就を問うには、よっぽどの事実がでてこない限り弱いと思われるし、政権交代後ほんの3か月で退陣となるのは国際社会への影響を考慮しても日本にとってよろしくない事態を招く可能性が高いので一定の良識は必要だが極力回避すべきと考える。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
●国会議員の世襲は禁止します。
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
世襲に注目させておいて、著名議員の息のかかった明らかに蜜月な人物を立てることも世襲同様禁止すべき。
国会議員の世襲の禁止は微妙だと思われる。
個人的には賛成ではあるものの、一概に世襲はいかんとしてしまえば、たとえ資質があっても排除される可能性が残る。
が、しかし、それよりも何よりも金はなくとも意気込みと相応の主張を持てば誰でも立候補できるという環境づくりをすべき。
当然、犯罪者でも犯罪歴があってもなんでもかんでもという意味ではない。
更に日本では相当顔が世間に売れている等の理由がない限り(これは世襲を否定する理由とも重なる)、他党公認候補者の数にもよるが、無所属よりも時世に応じた党の公認が当落を左右すると言っても過言ではない状況だと思う。
更に当選後も実質、無所属ができることや発言権は限られている為、政治に深く関わることができない現状を改善をすべき。
例えば、無所属有志の会が発言力を持てるようにする、無所属議員が政治において圧倒的劣勢に立つことのない仕組みを構築等。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
●衆議院の比例代表定数を80削減します。
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
これこそ、即実行すべき(実際は4年後？)だが、比例代表だけでなく小選挙区も、つまり衆議院議員定数全体を削減すべき。
もちろん、参議院議員の定数の削減も忘れてはならない。
更に身分が継続して保証されにくい※とは言うものの、通信費や事務所費、調査費等々において実質使わずとも多額支給される報酬等を中心に、バランスを考えた報酬カットをすべき。
また、現職中に重度の公職選挙法違反者や公序良俗に著しく反した者は、任期中の退任や次回選挙に出馬できないようにすべき。
※衆院4年・参院6年任期満了で再選されるとは限らない、落選しても次の選挙で当選を目指す等、政治に生涯を捧げる人(私利私欲、強欲で政治参加で金がたんまり入る等の理由で臨む人は論外)
いずれの場合も、姑息な官僚的文書改訂、手抜きが許されないのは言うまでもない。
次回は、２．子育て・教育をとりあげる予定。
１．ムダ遣い
２．子育て・教育
３．年金・医療
４．地域主権
５．雇用・経済
６．消費者・人権
７．外交
前回は、マニフェスト再構築を求め、上記民主党マニフェスト7項目を掲載したところで終えたが、今回は各論の概要に踏み込みたいと思う。
後述がその抜粋であり、１～７まで順に見ていくことにする。
参照文献(マニフェスト)
http://www.dpj.or.jp/special/manifesto2009/pdf/manifesto_2009.pdf
今回、民主党政権は『事業仕分け』を実施し、1兆6000億～1兆8000億の財源を捻出したが、これには拘束力もなく、行政刷新委員会、国家戦略室が更に精査され、事業仕分けで直接仕分けされなかったケースに横串を刺し、更なる財源ねん出を図ることとなるだろう。
しかし、その精査の過程においては、「仕分け通り」、「より厳しく縮減・削減」、「仕分け結論の見直し」、「仕分け結論の撤回」の最低4通りがあると思われる。
その為、現時点では、必ずしも1兆6000億～1兆8000億が捻出されたことにはならず、この精査によっては減る可能性もあることになる。
減る場合に、その項目によっては、民主党の主張そのものが骨抜きになる可能性をも秘めている為、注視しなければならない点は忘れてはならない。
また、以前の記事でも指摘したが、事業仕分け段階で詰めの甘いものも見られた点も注視しなくてはならないだろう。
日本の予算(血税)配分は大間違い
さて本題に戻ることにしてまず第1項はムダ排除。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
１．ムダ遣い
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
●天下りのあっせんを全面的に禁止します。
特別会計、独立行政法人、公益法人の仕事を徹底的に見直します。
●官製談合と不透明な随意契約は一掃します。
●国家公務員の総人件費を２割削減します。
●国が地方に使い途を指定する「ひもつき補助金」は廃止します。
●企業団体による献金、パーティー券購入を禁止します。
●国会議員の世襲は禁止します。
●衆議院の比例代表定数を80削減します。
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
●天下りのあっせんを全面的に禁止します。
特別会計、独立行政法人、公益法人の仕事を徹底的に見直します。
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
この点については過去記事で自民政権に宛てていたとはいえ何度も触れているが全廃という視点で本当に必要な法人のみ残す必要があり、骨抜きは許されない。
・社会保険庁解体、日本年金機構への移行を凍結または白紙撤回せよ！
・まだまだ無駄な公益法人多すぎ
・呆れる公益法人撤廃
・公益法人の報酬公開？
・UR都市機構賃貸住宅24棟-耐震不足
・郵政民営化、国公立大学株式会社化の税源どこいったの？
・政治家、官僚の全員に問題です
・公共性の崩壊
・2人に1人は公的機関職員の家族！？
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
●官製談合と不透明な随意契約は一掃します。
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
不透明な随意契約に留まらず、公共事業自体の在り方を根底から見直す必要がある。
・人権・生命体権・自然権・生態系権・地球権
・日本の予算(血税)配分は大間違い
・行政が経済を牽引するという発想が間違い
・水道事業の主導権は公営か民営か
・ダム建設は本当に必要か？
・ホントに道路ってそんなにも必要？
・地下開発は明るい未来！？
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
●国家公務員の総人件費を２割削減します。
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
2割の根拠が不明、更に「の総人件費」という文言がなぜ必要なのか。
これは、国家公務員を2割削減するという意味ではなく、更に2割の根拠が不明。
こうした文言巧みに本質から目を逸らす事は、国、国民への背信行為。
こういう補足や追記をしなくてはならないような、逃げ口上が蔓延しているのだから徹底改善すべき。
前項の天下り・公益法人(職員は国家公務員としてカウント)、官製談合の件を考えれば、2割どころの話ではないはず。
更に大幅税収減を直視すれば小さな政府、小さな省庁にせざるを得ず、掲げた根拠含め不明瞭な項目は明確にすべき。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
●国が地方に使い途を指定する「ひもつき補助金」は廃止します。
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
ぜひともやって頂きたいことである。
但し、ひもつき補助金廃止後の地方裁量で執行できる補助金の有無はどうなのか？
ある場合、一律なのか都道府県ごとに異なるのか、異なるのであれば、その根拠と妥当性は？
という点を明確にして頂きたいが、これも財源不足で奔走している状況では、補助金を抜きにして地方分権という形を先行させるということになる可能性もある。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
●企業団体による献金、パーティー券購入を禁止します。
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
ぜひやって頂きたいし、既に実行しているようだが、鳩山首相と弟の鳩山元法務大臣の母親からの政治資金出資に当たるか否かの議論含め、説明責任は果たすべきだと思われる。
故人献金に関しては、それ自体はさして実害はないと思われるが、からくりによっては、献金にまつわる疑惑が残るので、この点も説明責任は果たすべきと思われる。
但し、秘書の問題は不可避だが、鳩山首相においては、野党時代の発言(秘書のやった事は議員も責任をとるべき)を引用して去就を問うには、よっぽどの事実がでてこない限り弱いと思われるし、政権交代後ほんの3か月で退陣となるのは国際社会への影響を考慮しても日本にとってよろしくない事態を招く可能性が高いので一定の良識は必要だが極力回避すべきと考える。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
●国会議員の世襲は禁止します。
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
世襲に注目させておいて、著名議員の息のかかった明らかに蜜月な人物を立てることも世襲同様禁止すべき。
国会議員の世襲の禁止は微妙だと思われる。
個人的には賛成ではあるものの、一概に世襲はいかんとしてしまえば、たとえ資質があっても排除される可能性が残る。
が、しかし、それよりも何よりも金はなくとも意気込みと相応の主張を持てば誰でも立候補できるという環境づくりをすべき。
当然、犯罪者でも犯罪歴があってもなんでもかんでもという意味ではない。
更に日本では相当顔が世間に売れている等の理由がない限り(これは世襲を否定する理由とも重なる)、他党公認候補者の数にもよるが、無所属よりも時世に応じた党の公認が当落を左右すると言っても過言ではない状況だと思う。
更に当選後も実質、無所属ができることや発言権は限られている為、政治に深く関わることができない現状を改善をすべき。
例えば、無所属有志の会が発言力を持てるようにする、無所属議員が政治において圧倒的劣勢に立つことのない仕組みを構築等。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
●衆議院の比例代表定数を80削減します。
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
これこそ、即実行すべき(実際は4年後？)だが、比例代表だけでなく小選挙区も、つまり衆議院議員定数全体を削減すべき。
もちろん、参議院議員の定数の削減も忘れてはならない。
更に身分が継続して保証されにくい※とは言うものの、通信費や事務所費、調査費等々において実質使わずとも多額支給される報酬等を中心に、バランスを考えた報酬カットをすべき。
また、現職中に重度の公職選挙法違反者や公序良俗に著しく反した者は、任期中の退任や次回選挙に出馬できないようにすべき。
※衆院4年・参院6年任期満了で再選されるとは限らない、落選しても次の選挙で当選を目指す等、政治に生涯を捧げる人(私利私欲、強欲で政治参加で金がたんまり入る等の理由で臨む人は論外)
いずれの場合も、姑息な官僚的文書改訂、手抜きが許されないのは言うまでもない。
次回は、２．子育て・教育をとりあげる予定。