1万人以上の社会保険庁職員を日本年金機構に非公務員としてスライドさせるという。
多少の人員削減はあるものの、そもそも不祥事続きの社会保険庁職員の心構えに問題があるのだから、独立行政法人化して非公務員にする意味は全くない。
意味があるとすれば、国民にではなく、社会保険庁の職員にとってのみ。
一見、非公務員になることが、デメリットに見えるが、彼らの言う非公務員は民間労働者とは異なる。
優遇措置は、残存したまま、見た目上、公務員でなくなるだけ。
そして、ほとんど同じメンバーで新組織に移行し、社会保険庁時代の不手際は、全て知らぬ存ぜぬ、それは旧社会保険庁が行ったもので・・・と責任逃れをする為の独法化だ。マニュアルまで用意されそうなお粗末さを感じる。
社会保険庁の杜撰さには、呆れてあいた口がふさがらないが、それだけに、現行のまま信頼回復に努め、というより与えられた仕事を極々当たり前にやればよい。ただそれだけだ。
新組織作って、新社屋をつくって、社会保険庁職員が引っ越すだけのこの独法化になんの意味がある。
社会保険庁を管轄する厚生労働省も、担当する仕事、どれをとっても、稚拙に見える。
相変わらず、まともな努力もせず、逃げることだけ考えて、国民の税金をたらふく使って国民にとって無利益な事ばかりする。