地方財政が厳しい状態にある事が国民に露呈して久しい。
中央集権から地方分権を急ぐ政府。
国庫に入る所得税率と地方税となる住民税の割合の変更。
視点の大きくズレた政策ではないだろうか。
まず所得税減税分を住民税に移行することで地方財政の基盤にしようという動きは、地方を救うという目的以上にこの格差社会において累進課税である所得税が税収として得策でない(旨みがない)と政府が踏んだから。
国の借金が増え続ける中、中流層という階層が崩れ始め、高所得者と低所得者に2極分化している。
増える売上規模の比較的小さなベンチャーの法人所得税や労働者である低所得者から累進で所得税を徴収してもさして増える事はない。
一方、数の少ない超大企業や大企業からの累進課税による法人税収は数が少ないのに結構な税収になる、高所得者の所得税税収も同じ。でも、この一部のお金持ちから大金を取る結果となると士気が下がる、それ以上に節税対策により、持つ者の実質の税収は減収となる。
つまり、累進課税からなる所得税では国庫を潤す(旨みを享受する)には不十分だと踏んだのだ。
一方、住民税は、その地域に住む人々から一律徴収するもので節税対策も基本的にできないし、できてもたかが知れている。
要するに税収としては安定しているのだ。
次に建前上の目的である地方財政救済措置だけど、これにはほとんど意味がない。
なぜなら潤っている市区町村、都道府県には優良企業が集まり比較的恵まれた労働環境下であって労働人口も多い。
この為、累進課税である所得税率はこうした都市部ほど潤沢。そして住民税も安定している。
ところが苦しい台所事情の市区町村や都道府県は、この状況と正反対だから企業誘致もままならず、比較的恵まれない労働環境下で労働人口が多くても苦しい立場の人々が多く、むしろ労働人口自体が少ない地域が多い。
つまり、苦しい自治体ほど、もともとそこに住む住民は相対的に生活が厳しい人々が多く、住民税率アップが足かせになる人々が多い。
所得税は法人数も少なく労働人口も少ないのだから所得税率を下げる事自体は、各地域の財政に無関係に全国ベースで国庫が減るだけである一方で台所事情のよろしくない地域ほど少ない労働人口＋非労働人口で住民税負担がアップする。
こうした状況の中、地方自治体が苦しい状況にあるため、市町村民も潤った地方自治体に比べ、享受できるサービスも比較的低レベル。
だから所得税率減税分を住民税に配分してもこの地域的悪循環を解消する事にはならない上に苦しむのは、これまでも苦しかった人々でさらに窮地に追い込まれることになる。
こうした地域は公共性の高い医療サービスや介護サービスも十分に行き届かず、通ったりするにも潤った地域に比べ、時間もお金も必要となる。
さらに政府は現在、47都道府県の道州制への移行を検討している。おおむね9～13の地域に統合する考え方だ。
でも、この道州制は近隣の都道府県を統合する動きでしかなく、地方財政面上の平等な統合として検討されていないように思う。
何かと不便もあるけど、たとえ飛び石となったとしてもこの視点から平等に均等に統合しなければやる意味がない。
また、日本経済そのものが新銀行東京に見られる状態そのものといってよく、さらに潤っている都道府県はごく少数で限られている。
道州制にしても全体のパイが変わるわけではなく、2極化するだろう。
しかも完全に乖離した2極化というよりは、苦しいところはより苦しく、そうでないところは単に苦しくなる(より苦しくなった地域よりはマシという程度)となるだろう。
苦しい地域が集まった地域は規模が大きくなった分、統合後、問題点がさらに見えにくくなり、余計問題解決が遅れ、さらに悪化していくことが予想される。
さらに統合にあたって利権、権力争いが当たり前のように起こる。財政維持が厳しかった地域の長は、今以上に問題解決から目をそむけるようになる。
地方公務員は相当数減るという試算をしているようだが、その通りだとしたら失業者が増え、税収が減る。
でも、減るなんて到底思えない。
役人が考える事は、これまでの政治家や官僚がそうであるように民間とは意識のズレた感覚を元に頭が回転しているため、独立行政法人のようなものが乱立するのだろう。
たとえ減るとしてもトカゲのしっぽ状態。末端の職員が解雇されるに過ぎない。末端の職員の方々ももう少し意識した方がいいと思う。今は加害者に加担している状態だけど、一転被害者になる可能性が高いのだから。
統合で利権を獲得した少数派は、これまで以上にホクホクになり、真面目だった人ですら私利私欲にのめり込む可能性すらある。
だから、心あるなら加担はやめた方がいい。政治家や官僚に反対するものの、一方で民間ともかけ離れた感覚を持つ公務員も多い。井の中の蛙状態だ。
一方、(道州制導入後の)既存の大都市圏を含む地域は、苦しい地域への均等配分つまり、財政をならせば、導入前に潤っていた地域経済は萎むことは当然のことながら必至。
つまり、豊かな地域ほど今の生活水準を維持できない状態になることは覚悟しておく必要がある。
結果、大きな財政改善は望めず、ますますグレーゾーンが増え、見えない負債がてんこ盛りとなる。
国営母体も改革だといってまるでいいことずくめですよといわんばかりの民営化は、実は何の思慮もない丸投げ。
◎公共性の崩壊／http://ameblo.jp/soboku-question/entry-10081149624.html はますます進む。
子づくりしにくい世の中が続き進み長寿も手伝い、少子高齢化、生活習慣病が減らず、国の医療費助成が増えいるといわれる中、実は国保を払えずにいる人が増える一方で、さらに医療費が払えず、困っている国民が多いところへ持ってきて◎姥捨て山の再現！後期高齢者医療制度／http://ameblo.jp/soboku-question/entry-10081135938.html を導入しようとしている政府。
地球規模で経済の存在自体を今からでも見つめ直さなくてはならないこの時にのんきに◎CO2排出権取引の落とし穴／http://ameblo.jp/soboku-question/entry-10081520627.html を隠して自然環境保全に取り組んでいるかのように見せている。
◎経済の最も醜い汚い一面／http://ameblo.jp/soboku-question/entry-10080114940.html から◎心の渇き／http://ameblo.jp/soboku-question/entry-10080354613.html をも生み、人にも地球にも優しくない人類が増えすぎた。
◎物事の本質／http://ameblo.jp/soboku-question/entry-10079318294.html を見る事なく、目をそむけ、◎本質がわかっても変わらない理由／http://ameblo.jp/soboku-question/entry-10079345342.html が存在感を増し、カイゼンの兆し遠のく現状を180度変えなくてはならない。
こうしている間にも地球温暖化は進み、北極の氷も溶け続け、島は侵食され、沈んでいっている現状を、それによって短期間で枯渇が予測される原油依存によって北極近辺での新油田開発をどんどん進めていくアホさ加減。
何をしても付け焼刃。今すぐにでも振り出しに戻って一からやり直す(例：◎地球を守る秘策／http://ameblo.jp/soboku-question/entry-10078604012.html )必要があるのに、それでも間に合わないかもしれないのに。。
◎ホントに必要？大量のモノやエネルギー／http://ameblo.jp/soboku-question/entry-10079039198.html によって地球人全員が考え直さなければならないのに。
政治家や官僚はもっと真剣に真面目に国と国民をそして世界を地球規模で改善していく為にも◎日本の政治家のみなさんへ／http://ameblo.jp/soboku-question/entry-10080365041.html 、◎続・族・政治家のみなさんへ／http://ameblo.jp/soboku-question/entry-10081003364.html 理解してもらうべき、行動してもらうべき時なのにいつまで経っても利権まみれの堂々めぐり。
どうして動かない、どうして変わらない、自然界から人類が追放されるその日まで、変わらないのだろうか。
人類ってそんなに頭悪いのだろうか。