東京駅でJRの一部のホームで11億円かけて太陽光発電パネルを設置したという。
この11億が当然必要でかかった費用とするとして、JRに限らないけど、政府はこういうところにもっともっと助成すべきだ。
10年ぶりに家庭の自然エネルギー （当時は太陽光パネルくらいしかなかった）に対する助成金を復活させたという。
現在、一戸建ての屋根にパネルを設置運用すると、平均200万円ほどかかるという。
これを数年後に半額程度を目指し、注力しているというけど、もっと助成してもいいくらいだろう。
かけるところには投入し、かけていけないところは削減する、その姿勢で臨めば、いくらでも財源はあるはずだ。
そもそもエネルギーはそんなに大量に必要なものなのか とか道路がそんなに必要なのか とか、地下開発がそんなにも必要なのか とか、ダムがそんなに必要なのか、なぜ必要なのか とか、消費を必要以上に煽る事が何を生み出すのか とか、超簡単！超便利！時間節約！知識不要！ひと目でわかる！必要があるのか とか、音害を放置しておいていいのか とか考えるべき事は多々ある。
それだけでも考えれば、おのずと注力するところと削減すべきところが明確になるはずだ。
洞爺湖サミットを目前に日本では過去に京都議定書で知られるサミットがあった。
その数年間に開かれたブラジル・リオデジャネイロの地球サミットで12歳の少女がスピーチ した内容を心に刻むべきであるにも関わらず、無視して経済「だけ」を追いかけ続け、優先してきた。。
この間、何もしなかったどころか、したとしても、さらに二酸化炭素を増やし続けてきた。
世界では、アメリカのハリケーンによる農作物の大打撃、オーストラリアの干ばつと大洪水、全く報道されないが、ミャンマーのサイクロン被害、フィリピンのハリケーン、日本の岩手宮城地震、中越沖地震、能登半島沖地震、神戸大震災、北海道、福岡と大規模地震が相次ぎ、北極南極、グリーンランド、アイスランドなどの氷は溶けている。
一方で地球の二酸化炭素吸収量20％といわれるジャングルを伐採しまくり農地や酪農地として切り開き、二酸化炭素吸収量を減らしてしまい、石油、天然ガス、水など天然の資源を遣いまくる。
経済を維持することばかりに目が向き、ネット社会対応のため、情報国家を目指すためとの大義名分から、地上デジタル放送の為に、全国民にテレビを買い替えさせているけど、テレビ局は全国ネットのキー局ですら、企業広告の激減から、苦しくなっており、パチンコ台や消費者金融、テレビ通販に依存 が大きくなっている。
これが広告から見えてくる経済の歪み 。
地デジ対応テレビを買ったはいいが、これまでのキー局である放送局が減ってしまったなんて目もあてられない(もちろんこれまでにない多チャンネル化の動きもあり、ネットとの融合部分もあるにはある)。
でも、それは、キー局を守れという意味ではない、まだ使えるものを一斉に買い替えさせるという方向性についてだ。
地球温暖化 、気候変動に対応するためという大義名分の元、日本消費動向の未だ主力というか基盤というかそうした白物家電を含め、キッチン家電の軒並み買換えを迫っている。
より省電力化した家電に買い替えましょう。と。
一方で世界経済は冷え込んでいる。
政府は増税を願ってやまない。必要な削減をせずに、しはじめた今、まだ氷山の一角に着手したばかりなのに、消費税が・・・と言いだす。後期高齢者医療制度 など中身が意味不明なものを当たり前のように導入する。
国民を苦しめた挙句、政治献金の源である大企業を筆頭とした企業には甘く、テレビや台所家電を買い換えましょうと消費を煽り、三菱ふそうや続発する隠ぺい体質の大企業を適当な処分で放置し、風化させ忘れさせる。
これが、経済の不平等 があからさまとも言える状況といえるし、経済の５つの弊害 についても直視し反省する必要がある。
無能ぶりも、相変わらずの私腹傲慢体質もいい加減にしてほしいものだ。
政治の在り方 を見つめ直し、政治家、官僚、行政の無駄、司法の闇 を徹底的に排除したあと、次を考えるべきだ。
それでは、先細りするとか、日本が持たないというなら、自らのやってきたことをこの上なく反省するべきだ。
その反省が一切なく、言う事を言うから、認められないのだから。