あらゆる面から地球温暖化、世界経済低迷、食品を含めた偽装問題、日本経済混沌、ずさんな官僚体質と何がしたいのか何かをやる気があるのか見えない政治・・・そんな現代。
ずさんな官僚体質と何がしたいのか何かをやる気があるのか見えない政治は今に始まったことではない。どうにも許し難いこうした実情も国民全体が比較的豊かだった時代にはクローズアップされなかった。また見えない力で言論の自由があるにも関わらず声高に叫んではいけないような風潮を故意に作っている。
でも、このある程度の豊かさを享受できない今、許容範囲を越えて爆発寸前となっているのではないか。爆発しきれず抱え込んで辛い状況を強いられている国民がいるのではないだろうか。
さてそんな中から国内の経済活動の一端を見てみたい。経済活動といっても幅広いのでここでは日本の得意分野(だった？)モノづくりにスポットを当てる事で現代日本の以下５つの弊害がなぜ起こるのかが見えてくる。
===現代日本経済の５つの弊害===
◎格差とワーキングプア
◎国民に実感のない長期好景気
◎技術の伝承、ノウハウが伝わらない。
◎小規模小売店の生き残りが難しい。
◎過労死や自殺、これに伴う裁判増加。
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消費者にモノやサービスが提供されるまでには実に様々な過程を経る。
これは、暗黙の了解として、また消費者が変える事ができないという見えない防波堤の元に当然のごとく成り立っている習慣だ。
もちろんその各過程において給料や報酬という形で生活が成り立っている人々がいるので一般的には必要とされる(需要がある)から提供(供給)する需給関係が成立している【事が多い】
例えば薄利多売によって成立する家電量販店は消費者の味方でもある一方でメーカーにとっては製品開発に多額の資金と時間と手間がかかっているにも関わらず、予想以上にサイクルの早い値崩れによって体力のないメーカーは苦境に立たされ、体力のあるメーカーは次から次へと利益を求めスピードを増していく。
現代は団塊世代の大量定年退職にモノづくり技術の伝承が追いつかず、労働人口は減っていき国際的なグローバル化の一方で研究開発から製品化、広告、販売そして値崩れによる収益確保に次の製品・・・とスピードが増す。
また、これまで分業により成り立たせてきた日本のモノづくりでは、強いメーカーに押される部品メーカーなどの請負事情から苦しむ中小零細企業が多い。
これは何を意味するのか。それは単純に一人一人の仕事の負担が当然の如く増えていくということと働いても利益がでない企業が多い実態、そしてそこに働く従業員も十分な収入や最低限の休日をも得られないという実態。
これが必要以上のストレスを生み、過労死や自殺を増やし、その家族にも被害が及ぶ大きな一要因となっている。
逆にメーカーが強く、販売代理店や小売業者が弱い立場では、販売代理店や小売業者は仕入れ価格と販売価格の差が小さくなり、利益が薄くなる。
このサイクルの中で自然発生的に大量買いによって仕入れ価格を抑え、販売価格上も市場に引きをとらない消費者にとってお得な価格で提供し、これを実現する為にも大量販売をする。
多売とはいえ薄利なので固定費を抑えるが、店舗用地や家賃は戦略上抑えられず、人件費に矛先が向き、人件費削減に躍起になる。人件費を抑制する方法はそれほど多くなく、国内だけに目を向ければ、これまでは少数の人件費のかかる社員＋人件費が比較的かからないパート・アルバイト・契約社員などという図式が一般的となっていた。この一例が家電量販店。スーパーマーケットも同様。
どこかの大手家電量販店がメーカーの(担当者の)足元を見て、メーカーからの出向者をこき使っていたことで摘発されたけど、これはこういう図式の中でいかに人件費を払わずに売上を伸ばすかという点に過剰にこだわった結果。
===現代日本経済の５つの弊害===
◎でも、こうした正社員に対し、非正社員の待遇に格差がある一方で労働人口の3人に1人が非正社員という日本では、基本的な生活が送れないワーキングプアやそうでなくてもギリギリの世帯が増加するという事態を生んだ。
◎過去の苦い経験から潤沢な資金を持つ企業も内部留保して正社員の人件費すら伸び率が低い為、超大手企業業績は伸び、衣食住にまつわる惰性的な消費を見て消費行動が順調であると見誤ったために、長きにわたる多くの国民にとって実感なき好景気となった。
◎また、こうした図式をメーカーにあてはめると技術の伝承が難しいことがわかる。一般的に会社に腰を据える機関の短い非正規労働者が多く、一人一人の正社員の負担が増えると後々までノウハウが伝わらない、伝えきれない副作用が出てくるから。
◎また、こうした薄利多売店の出現によって小規模小売店の生き残りが難しくなっている。
◎そして前述の一人一人の負担過多により過労死や自殺、これに伴う裁判なども後を絶たない。
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このメーカーと小売店のバランスがどちらに傾き過ぎても市場価格がある程度決まってしまう商品やサービスは成り立たなくなる為、メーカーが強い場合には家電量販店のような小売りが、小売店が強い場合には体力のあるメーカーが次の戦略を繰り出すというループになるのが競争の激しい商品・サービスを提供するサイドの宿命ともなっている。
また、この過当競争の中で安く買えると喜ぶ消費者によって拍車がかかる図式があり、なんとも皮肉で恐ろしい一長一短がある。
さらにこうした企業に融資する事で金利で儲ける仕組みの銀行もどのタイミングでどこに貸し付けるのがいいのか判断が難しくなっている現状からハイリスク回避のため貸し渋りが起こる。
それによって経済がペースダウンし、資金繰りが苦しくなるため立ち行かなくなる特に中小零細企業救済に乗り出そうと日本の実質本拠地である首都東京がハイリスク覚悟で設立、融資に踏み切った新銀行東京。
ここで企業破たんや融資の焦げ付きを責めている人たちがいるけど、それは設立前から融資する前から誰が見てもわかっていたことだろう。だって敢えて設立して敢えて融資するんだから。
中には、一般の銀行のように厳密な審査をして融資すべきだったと声高に叫ぶ人がいるけど、何通り一遍の優等生な回答してるの？
それじゃ新銀行東京を作った意味がないじゃない。一般の銀行が貸さない、貸せないから、それによって困っている企業や個人を融資することが目的なんだから。
中には夜逃げしちゃったところもあるようだけどそれが現代の日本の現実なんだよ。それが目を背けられないほど表面化したに過ぎないんだから。目を背けて逃げてきて解決の先送りをしてきただけなんだから、それが見ざるを得なくなった今、その背景も含めて経済を考え直すべきなんじゃないかな。
国民に実感なき見た目の好景気がカネ余り現象を作ったけど、預かり資産を運用することで成り立つ銀行も「ありゃ？サブプライム・・・なんてこった・・・資産目減りか？・・・」という未だ他人事の状況にあるように見える。
でももうしばらくすると金融機関もこのサブプライム関連資産が実は結構あって、さらにボディブローのように取り囲む環境からの打撃が効いてくるんじゃないのかな。。
政治も経済を大幅縮小した場合のシュミレーションを今日からでも始めた方がよくない？
もし始めてるなら実現可能性の観点からいち早く移行をはじめなきゃいけないんじゃない？
与野党で内輪もめしてる場合じゃないよ？どっちもホントは真剣に国民の事考えてないでしょ？日本の事考えてないでしょ？そう思われても仕方ないよ？
刑事事件でも状況証拠だけでは逮捕できないけど、刑事事件と違ってこの(世界含め)日本のおかれた状況はそんなこと言ってられる状況じゃないよ？
スローダウン、ペースダウン、経済縮小する時期じゃない？少なくとも能動的な環境破壊を招かず、今と比べれば格段に地球環境にも優しいのだから。
言ってもダメかな・・・。国会生中継観ててもそんな次元じゃなさげだし・・・。
おかしいなぁ、、優秀な人材が集まってるはずなのになぁ・・・しょぼん・・・。
。。。やっぱりだめ？やっぱり無理？