その「街中（まちなか）」と「駅前」は、元気ですか？・・・Ver.16.03過去記事更新
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気になった新聞記事（讀賣新聞2016.3.23【14版3面他】）
上図の他にも、、、
・外国人の別荘需要を喚起し、住宅地で全国１位の上昇率
（北海道倶知安町）
・北陸新幹線の開業に伴い、「東京駅から１時間１０分」の駅となり、駅周辺で首都圏に住む人などの移住や別荘用のマンション整備が進み初の県内住宅地「最高地価」
（長野県軽井沢町）
・「五輪施設周辺 大きく上昇」選手村は五輪後、マンションに転用予定。周辺では学校や商業施設の整備計画もある。
（東京都中央区、千代田区）
・坂道の険しい丘陵や、駅が遠くバスが必要な地域の他、1970年前後に造成されて高齢化が進む住宅団地で下落が目立つ。
（東京都多摩地区）
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地域特性を生かした街づくりに知恵を絞ることが求められ、
実需による地価上昇が投資や消費を刺激する「好循環」を作り
景気の本格回復へ結びつけることが欠かせない。
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本ブログにて展開中の架空・妄想都市模型
地方都市 高齢者対応型に
病院や商業施設中心部に集約
（日本経済新聞２０１３．８．２５朝刊12版1面および3面）
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国土交通省は2014年からの実施を目指し、地方都市の街づくり政策を根本的に見直す。
病院や介護・商業施設などを誘導する街の中心部を法律で明確にするとともに、郊外からの移転を国が後押しする補助金や税制優遇策をつくる。
戦後の日本の都市づくりは、人口の増大や自動車交通の発達により、1960年代から中心部から地価の安い郊外への機能拡張が重視され、国も後押しした。
しかしながら、人口減や高齢化に伴う地方自治体の厳しい財政状況が明らかになった2000年頃から、これまでの郊外拡張型の都市を維持するのが難しくなり、郊外に広がった都市機能を中心部に集める「コンパクトシティ」を国主導で全国に広げる方針に転換する。
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【事業対象自治体の想定規模と主な事業内容】
・人口数万人規模の都市
・年100市程度を採択
・鉄道駅の半径１ｋｍ以内を、病院などの都市機能を集める「中心拠点区域」に法律で明確に指定
・中心部の周囲を住宅エリア、その外側を「郊外」と位置づける
・民間の企業などが中心部の低未利用地に介護施設を建設したり、既存の建物に保育所をつくったりする場合、国と自治体が費用の８割程度を補助
・郊外にある病院が中心部に移る際、郊外の土地建物を売却して得られる利益に掛かる所得税を80％繰り延べ（実質的に減税）
・中心部で企業や個人が病院の移転先となる不動産を売った場合の所得税や個人住民税も軽減
・地方都市が主導する公共交通再編計画を後押し（鉄道やバスの重複路線をなくし、ＬＲＴ等の導入を促す）
（余談…本ブログ管理者は「人口数万人規模」ならばＢＲＴを推すが、、、）
（ ■本ブログ内関連記事“ＬＲＴよりも、先ずＢＲＴで、、、” 参照）
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【事業立案の背景】
・本格的な高齢化時代を迎え、郊外では車の運転が難しくなり、買い物や病院への通院が出来なくなる人が増える
・財政難の自治体も郊外に点在する住民に介護福祉などの行政サービスをきめ細かく提供し難くなる
・1998～2000年に施行された「まちづくり３法（大規模小売店立地法、中心市街地活性化法＝中活法、改正都市計画法）は、空洞化する中心商店街の活性化を目指したが、補助金バラ撒き型の政策で成果に乏しかった
・2006年に中活法を改正し中心部での施設立地を優遇し、郊外流出を抑えた（下述の福島県における事例は、この流れに相当する）が、郊外から中心部への立地を積極的に誘導するという視点に欠けていた
・地方ではバブル期にかけて住宅や施設の郊外移転が進んだ。土地が中心部に比べて安く、主な移動手段である自動車の普及も進んだためだ。結果として、
人口１０万人規模の都市で500ｍ以内に医療施設が無い世帯の割合は2008年で６割になった（総務省調べ）。これは３大都市圏の39％よりも遥かに高い数値である。
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【想定される事業効果】
・中心部に都市機能や住宅を集めれば、車の運転が困難な高齢者も安心して住みやすくなり、行政負担も削減される
・国交省の推計では、
市町村が住民１人あたりにかけるインフラ整備や福祉、教育などの行政費用は、人口密度が4000人／ｋ㎡で約２９万円であり、2000人／ｋ㎡の場合と比べて費用は約１割削減されるそうだ
（ ■本ブログ内関連記事参照 ）
・公共交通中心の移動で、車の排出する二酸化炭素を削減
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【事業の問題点】
・病院などが中心部に移転すれば郊外に住む住民は不便になり、反発は必至
・実際の街づくりを担う地方自治体や総務省など関係省庁との協力関係を築けるか否かも、成否の鍵を握りそうだ
・郊外より値段が高く、狭い住宅を構える可能性
・建物の集中に伴うヒートアイランド現象など生活環境の悪化
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【国内における同種政策の先行都市事例】
・富山市
（中心部の人口密度を高める目的で、市の中心市街地内にて住宅を購入する市民に対し５０万円の補助金を出す等、、、＊本記事内後述）
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税収の大きい中心市街地に集中投資して市の財政を強くすれば、周辺部への投資余力も生まれる？・・・
・鶴岡市（2001年「施設を集める地域」「開発を抑制する地域」を区分設定）
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【海外の事例】
・ポーランド（米）
・フライブルグ（独）
・メルボルン（豪）
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本ブログにて展開中の架空・妄想都市模型
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【参考／先進地事例】
富山県富山市（2006年廃線JR富山港線をLRT化）
利用者は平日2.1倍、休日3.4倍、市内路面電車全体1.25倍
CO2排出量は6.8％減
（＊出典：讀賣新聞2016.6.20朝刊12版31面）
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しかしながら、だからといって
「ナンデモカンデモＬＲＴ絶対信奉論」には俺は絶対に与しない。。。
富山市における最大の着眼点は、
同時並行で「居住推進地区」へ転居する市民に補助金を出したこと。
（居住推進地区＝駅から500ｍ以内、バス停から300ｍ以内の区域）
この結果、区域民構成比は市全体の28％から32％に増加。
（市の目標は2025年に42％）
別に改良（快速）型の路線バス（BRT）でも良いじゃないか！
偶然、富山の場合は元ネタになるＪＲから見捨てられていたローカル鉄道路線が残っていたから、比較的安価で作り直せるのでＬＲＴにしたということだけだろっ！て、、、
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これは信号機に付いている地点名標識をイメージしたもの
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県道・国道（直轄外）の地点名標識は、地域独自の観光キャンペーン展開（後述）の都合上、埼玉県管理道路デフォルトの「彩の国」マークを使用せず、
路線名補助標識の下は千葉県仕様に準じた「信号機板の縮小タイプ」を、埼玉標準の“彩の国板”と同寸法で貼り付けを想定。
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地域ブランドの設定
（主に選定した商品、記念展示品、史跡、事柄に対して貼付使用）
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既存の観光キャンペーンマーク＆駅名標
（主に地域全体を表す目的で、新型と併用して今後も継続使用）
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地域ブランドの「フラッグシップ」として地酒（日本酒）を想定
■本ブログ内関連記事参照
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要するに、これは一種のシュミレーション。。。
ある一定の
人口密度、交通網、産業、自然環境、ロケーション、再開発条件などを
このレベルで取り揃えて設定すれば、
恐らく、この程度までに都市・地域や経済・商業の発展が可能だろうという
“シュミレーションの一種”として、
本ブログではメインコンテンツの１つとして開設当初から取り扱っています。
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本ブログにて展開中の架空（妄想）電鉄線を走るＨＥ－３系電車
■本ブログ内関連記事／架空鉄道（現行車両）紹介編参照
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県道79号線沿道および神宮町駅南口については
絶対高さ制限解除（商業地域・近隣商業地域）＝高層ＯＫ！
■但し、地区計画により高層・大型店の立地適否場所・条件を指定（関連記事参照）
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設定市域人口51,000人（昼間人口40,000人…昼夜間人口比率０．７８）
設定DID人口密度11,765人／ｋ㎡（設定市域人口密度10,000人）
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美女神宮～美女野公園にかけて東京都板橋区上赤塚町の飛び地（1250㎡）設定あり
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御礼野市「マスタープラン（原案の粗いイメージ図）
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歴史的市街地を真ん中に、
隣接する駅前の高容積指定地域に対し、
「高度規制」を設けて、
『新』と『旧』との「調和」のとれた街づくりを目指しているのが特徴。
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あとは、
「基幹バスレーン」の設定や、
「武蔵野（台地）の杜」の再現による観光資源（都市観光の「舞台」）化も、
CAMMIYA流まちづくり（架空・妄想都市模型）の『目玉』のひとつである。
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＊参考資料リンク
■修景門前町に、「駅近」町家型の１戸建て狭小住宅の新築分譲を妄想する☆彡
■（架空）神宮電鉄がメインスポンサーのプロスポーツチームを想定
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★「夜間人口密度と都市景観」関連記事
（架空都市を使ってシュミレーション）
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・■（４）ブロック／隣接する２つの急行停車駅に挟まれた住宅地
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■本ブログ内関連記事／世界一簡単（？）な、都市の密度論・・・・・
■本ブログ内関連記事／架空都市「御礼野市」の市章・市鳥・市花、、、、、
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但し、上掲の概略（位置）図との関係において、
寸法的な完全に整合性は、あまり考慮されていません。。。。
（あくまでも、現実世界との境界線に微妙なズレがある「妄想」です）
☆
「架空」の私鉄電車を模型化し、
日本の
『旧き良き時代の』都市のように、 「駅前」を中心とした 都市計画（イメージ図）を
妄想してみた。
【写真、および図表参照】
模型化した事例では、
都市計画用途を解りやすく単純化（６区分）してみた
【イメージ図参照】。
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この都市計画によって（理論上は） 周辺住居地域に２階建て・１５００㎡以上の商業施設は、 「駅前」から離れた
「住居系」都市計画用途地域には出店不可能
身近な食品スーパー系以外
（駅前の「中心性」を打ち壊すような大型商業施設）
は、建てられない・・・
↓
（つまり、「駅前」以外には大型商業施設は建てられない）
っと、いうことになる。
【livedoor 辞書より引用】
まちづくり3法は、いわゆる都市計画法、中心市街地活性化法（中活法）、大規模小売店舗立地法（大店立地法）の3つの法律の総称。このうち2006年5月に都市計画法と中活法の改正が行われた。
都市計画法改正では
床面積1万平方メートル超の
大規模集客施設の郊外への出店を大幅に規制し、
「第2種住居」「準住居」「工業地域」には
原則として出店ができなくなった。
また中心市街地活性化法改正では、都市機能の集約と中心市街地の再生に意欲的な自治体を支援することにしている。つまりこの法律のねらいは大型店舗の郊外出店を規制して、市街地における中心商店街の衰退を食い止めることである。
☆
こうした動きに対して、
食品スーパー各社は住宅地近郊で、
自社店舗の周辺に衣料品専門店や
ドラッグストアなどをテナント出店させる近隣型ショッピングセンターの自社開発に乗り出し始めている。
郊外ではなく
住宅地の近隣に売り場面積1万平方メートル以下のショッピングセンターを出店し、
自宅近隣でのまとめ買い需要を取り込む戦略である。
改正法が施行されると流通業の投資が急減するという見方が強かったが、大手は1万平方メートル以下ぎりぎりの店舗を作ることで消費者離れを防ごうとしている。
↓↓
っていう訳で、
☆「独自条例」で出店規制する自治体が出現☆
【事例】
福島県「商業まちづくり条例」
中心市街地は、古くから、商業、行政等各種機能が集積し、様々な人が生活、活動、交流(こうりゅう)し文化や伝統を育んできた「まちの顔」と言うべき場所ですが、近年、モータリゼーションの進展、大規模商業施設の郊外展開や大規模住宅団地の郊外開発等により、その空洞化が深刻化しています。
少子高齢化、深刻な財政事情、環境保全等の課題に的確に対応するためにも、２１世紀型の新しいまちづくりにおいては、すでに一定の社会資本が整備され、歴史、文化、情報が集積し、地域コミュニティの拠点である中心市街地を中核的な地域として活用することがもっとも合理的・効率的です。
このため、県では、市町村、ＴＭＯ等と連携を図りつつ、中心市街地活性化に全庁をあげて取り組んでいます。
☆調整対象とする「特定小売商業施設」（第２条６～７項）は、
『一の建築物』における店舗面積が６０００㎡以上☆
（注）
大規模小売店立地法における「売場面積」ではなく、
あくまでも、建物全体の「店舗面積（＝延床面積）」を判断基準とする。
↓
なお、
『一の建築物』の定義とは、
・原則として屋根、柱または壁を共通にする建物
・☆出店方法から見て機能的に一体と認められるもの☆
（大規模小売店立地法の定義とは異なる自治体独自の判断基準）
＊出典
□（外部リンク参照）福島県商業まちづくりの推進に関する条例・逐条解説
↓↓
☆なぜ
「６０００㎡という線引き基準なのか？？？」☆
っていう疑問に即答できる「言い分」を常に用意しておく必要があるが、
この条例を上手に運用すれば、
「駅前中心」のまちづくりの再来も、
技術的にはそれほど難しいとは思えない
↓
むしろ難しいのは、
「都心の魅力再生」
”
郊外への大型店の出店規制を都市計画手法で制御しても、
本質的な都心再生、近隣商店街の再生はできない！
：
（中略）
：
だから、
新しい業種と業態、そして新たな事業者の力で、都心と近隣商店街を再生していくことが必要
である・・・
”
■↑■宗田好史著
「中心市街地の創造力 暮らしの変化をとらえた再生への道」 （学芸出版社）2007.12.30発行 ｐ.130より引用・・・・
：
たとえば、商店街空き店舗へ新規参入する「個店」には補助するとか、、、
あと、
規制かけるのならば、
「地方全体」「県全体」
せめて「広域都市圏全体」にかけないと、
隣接自治体との境界線部分に大型商業施設が立地してしまって、
自分のところの客を他所の自治体に奪われてしまう危険性があるかもしれない、、、、
＊気になった新聞記事
人口減、街の拡散に転機
都市と地方 「民」主導の街再生②
（日本経済新聞２００８．５．１０朝刊13版1面）
↓
2007年3月開業のイオンモール名取エアリ（宮城県名取市）。
三越とジャスコが核テナントで約170の専門店が入る。
週末には平均1万5千台の車がやってくるが、
うち約1割は福島県ナンバー（福島・いわき・会津）だ。
背景には2006年10月に福島県が独自に施行した大型店の出店規制「商業まちづくり条例」がある。
中心市街地に大型店を誘致する狙いだった。
しかし、
施行から1年半たっても大型店新設の届出はなく、
客は県境を越えた。。。
商店街の魅力がなければ消費者は戻ってこない・・・・・
行政コストや高齢社会を考えるとコンパクトシティが望ましくても、
いったんできた郊外中心の街をつくり変えるのは容易でない。
＊三越名取店は同じコンセプトの村山店（東京都）などと同時期に撤退