これだから自民党は信用できない
１１月２９日
昨日まで数日にわたって安倍自民党総裁が表明している経済政策は正しいということについて書いてきました。
ただ、安倍の経済政策は、財務省の考える経済政策とは真逆で、財務省は、当然ながら、マスコミや、場合によっては検察や税務当局まで使ってバッシングする可能性があると思い、本当に実現できるのかどうかを危惧しています。
そのような中、気になる記事を日刊ゲンダイに見つけました。
石破幹事長民、選挙後も自公民路線を示唆
自民党の石破幹事長が28日、都内で講演し、選挙後の枠組みについて、民自公路線を示唆した。石破氏は「税と社会保障の一体改革のときにポピュリズムはやめようということになった。今度の衆院選で勝っても参院で自民党は過半数がない。（自民党が）何をやっても（民主党が）反対だということになれば、前に進まない」と述べた。その上で、離合集散が続く第三極について、「何をいっているのかわからないので、（組むのは）リスキーだ」と切り捨てた。選挙は各選挙区で自民、民主が競っているが、選挙後は一転、「協力関係」ということになるかもしれない。ただし、安倍総裁は民主よりも日本維新の会に肩入れしている。幹事長と総裁が役割分担で二股作戦ということだとすれば、調子が良すぎる。
やはり獅子身中の虫は石破かと思いました。
まさに、鳩山内閣の時の菅の存在とダブります。
私の友人は、石破は右翼でもなんでもない。
靖国にも参拝しないし、村山談話も否定しない。
彼は右でもなんでもなく、必ず安倍の足を引っ張るのは石破だ言っているのを思い出しました。
石破にしても、もう少し期待できる政治家と思っていましたが、今の段階で民自公の談合を言うようじゃダメで、顔つきや雰囲気は違うけど、国民にとって石破は谷垣や石原伸晃と同類の役に立たない政治家と感じました。
まあ、政権をとってから言われるよりは正直でマシかとは思うものの、政治の本質で考えるとNGです。
何度も書きますが、今度の選挙の争点は、消費増税・原発・TPPだとは思います。。
でも、２０年も続く慢性デフレで、低迷するGDP。景気も最悪。
要は不景気な状況がこれだけ続く現状を考えれば、私は緊縮財政VS金融緩和が最大の争点の選挙であってほしいと思います。
本当に、風邪の患者を、氷の入った風呂に入れるような経済政策はいい加減にしないと、日本経済どころか、日本社会が崩壊してしまいます。
金融緩和政策はまた、震災復興の強力な後押しにもなります。
もちろん、脱原発も重要です。
震災大国の日本において、福島原発事故の再現が起きる懸念が高いのに、脱原発しない政治などあり得ません。
まして、TPPなど、日本にとって、参加などしない方が良い、どうでもいいことです。
馬鹿な野田がほざくから迷惑なだけで、急がなければならない話では本来ありません。
だから、消費増税反対のもっと大枠の概念である、金融緩和を強力に推し進めることが何よりも重要だと思います。
金融緩和・日銀の財政出動・公共事業の推進をしていくことは、至急命題です。
でも、この政策には大きな障害、要は財務省やマスコミのバッシングを必ず受けることだから、実現するには強力な政治力が必要なのです。
だから、安倍と幹事長である石破が違う経済政策を考えているのなら、実現できるような生易しい政治課題ではないのです。
また金融緩和は公共事業推進とのセットで行わなければならないことから、竹中や小泉と言う希代の売国奴に刷り込まれた公共事業悪玉論を打破するのも、これまた、財務省とマスコミの総バッシングうけるようなことだから、これまた大変難しい政治課題なのです。
公共事業悪玉論を言う風潮に言いたいのは、老朽化が進む社会インフラの再構築やメンテを怠っていることによるリスクを考えるべきだと言うことです。
今みたいに社会資本充実の努力を怠っていると、大地震や台風の被害が大きくなったり、ある日突如、トンネルや橋が落ちるような人災が起きてしまう懸念は大です。
消費増税しか頭にない財務省の言いなりになっていたら、子孫にとんでもない社会インフラが危険な社会を先送りしてしまいます。
そもそも、建設国債による政府債務は、社会インフラと言う資産を形成していて、何ら債務の額だけを憂うようなモノではありません。
要は、赤字国債が問題なのであり、２０１１年度末の政府長期債務残高８９４兆円の中の３９１兆円の赤字国債が問題なのです。
でも、この数字は、中央政府が保有する４０４兆円の金融資産だけでも、全額償還すること可能なのです。
他にも資産はいっぱいあるのだから、どこが財政危機なのかと言う話になるのです。
ここで、おやっと思われる方もいらっしゃると思います。
政府の借金は８９４兆円ではなく、確か１０００兆円を超えていたのではなかったのかと。
でも、これがまたインチキで、この１０００兆円と言う数字には短期債務がプラスされているのです。
植草氏によると、この短期債務の大半は外国為替証券であって、外貨準備資金を持つために、政府が日銀から借りたものなのです。
要は、この借金の反対側にはその分の外貨準備と言う資産が存在して、そもそもこの数字を借金に加えるべきものではないのです。
要は日本の財政状況をできる限り悪き見せるための細工をしているのです。
この辺りまで来ると、財務省や政権やマスコミに、強い怒りを感じてしまいます。
お前ら、日本をどこまでメチャクチャにしたいのだと。
そして、国民の生活や中小企業の窮状が見えないのかと、怒りは頂点に達します。
話は少し横道にそれてしまいましたが、要は、安倍が主張するまっとうな経済政策を、幹事長と言う要職にある石破が、今から牽制して潰そうとしているのが、要は選挙後の民主党との手打ちなのです。
そもそも、民自公談合は消費増税法案の時に合意されたことで、選挙後、自民党が公明や、あの嘘つき政党である、財務省の代弁者である民主と連立内閣を組むことになれば、今安倍が表明している経済政策が進まないことになってしまいます。
であれば、他の対米自立や脱原発などができそうもない自民を支持する気持ちなど、完全に失せてしまいます。
このような記事は、石破が思っている以上に、自民支持をなくしてしまうことが分からないようで、この政治家もNGと断定した次第です。
やはり、私が予てから危惧しているように、安倍が表明している、脱デフレにはこれしかない経済政策。景気低迷を一気に打破する経済政策は、自民党政権では期待できない懸念が現実味を帯びてきたように感じます。
さらに言えば、安倍嫌いの日刊ゲンダイだからか、日本維新の会に安倍が肩入れしているなんてことを書いています。
一時、橋下から安倍に秋波が送られていた時期があることは事実ですが、消費増税問題を、消費税の地方税化の話で煙を巻いている橋下とも、その経済政策は根本的に違うと思っている私からすれば、この記事も嫌な記事です。
安倍の経済政策は１００％支持しますが、その実現性は？と思うと、かなりネガティブになってたように感じます。
安倍の石破の談話に対する感想を聞きたいものです。
安倍も同じような発言なら、また、自民党批判をしなくてはと思います。
そのぐらい、現在の経済政策は危険だから、安倍に期待しているのに、まったくがっかりしてしまいます。
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